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C 9730-2-6

:2010 (IEC 60730-2-6:2007)

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲及び引用規格

1

2

  用語及び定義

2

3

  一般要求事項

3

4

  試験に関する一般注意

3

5

  定格

4

6

  分類

4

7

  情報

4

8

  感電に対する保護

5

9

  保護接地装置

5

10

  端子及び端末

5

11

  構造要求事項

5

12

  耐湿性及び防じん性

6

13

  耐電圧及び絶縁抵抗

7

14

  温度上昇

7

15

  製造偏差及びドリフト

7

16

  環境によるストレス

7

17

  耐久性

7

18

  機械的強度

8

19

  ねじ山付き部品及び接続部

9

20

  沿面距離,空間距離及び固体絶縁物を通しての距離

9

21

  耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性

9

22

  耐腐食性

10

23

  電磁両立性  (EMC)  要求事項−エミッション

10

24

  部品

10

25

  通常動作

10

26

  電磁両立性  (EMC)  要求事項−イミュニティ

10

27

  異常動作

10

28

  電子的断路の使用に関する指針

10

附属書

11

附属書 H(規定)電子制御装置の要求事項

11

附属書 AA(規定)独立取付形制御装置の耐久性試験回数

15

附属書 BB(参考)ベローズ,ブルドン管又は類似の素子のステンレス鋼

16


C 9730-2-6

:2010 (IEC 60730-2-6:2007)

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。これによって,JIS C 9730-2-6:2004 は改正され,この規格に置き換えられた。ただし,

この規格の製品は電気用品安全法によって規制されていたり,その規制の対象となる製品の部品として使

用されるものであり,この規格の改正時点においては JIS C 9730-2-6:2004 が規制上の技術基準として採用

されている。改正されたこの規格が,直ちに規制上の技術基準として採用されることを意味するものでは

ないため,この規格を規制対象となる電気用品の適合義務を果たすために使用する場合には,規制上の扱

いに十分注意する必要がある。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

JIS C 9730

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

9730-1

  第 1 部:一般要求事項

JIS

C

9730-2-2

  第 2-2 部:感熱式モータ保護装置の個別要求事項

JIS

C

9730-2-3

  第 2-3 部:蛍光ランプ用安定器の感熱式保護装置の個別要求事項

JIS

C

9730-2-4

  第 2-4 部:密閉形及び半密閉形の電動圧縮機用の感熱式モータ保護装置の個別要求事

JIS

C

9730-2-5

  第 2-5 部:自動電気バーナコントロールシステムの個別要求事項

JIS

C

9730-2-6

  第 2-6 部:機械的要求事項を含む自動電気圧力検出制御装置の個別要求事項

JIS

C

9730-2-7

  第 2-7 部:タイマ及びタイムスイッチの個別要求事項

JIS

C

9730-2-8

  第 2-8 部:電動式ウォーターバルブの個別要求事項

JIS

C

9730-2-9

  第 2-9 部:温度検出制御装置の個別要求事項

JIS

C

9730-2-10

  第 2-10 部:モータ起動リレーの個別要求事項

JIS

C

9730-2-11

  第 2-11 部:エネルギー調整器の個別要求事項

JIS

C

9730-2-12

  第 2-12 部:電動式ドアロックの個別要求事項

JIS

C

9730-2-13

  第 2-13 部:湿度検出制御装置の個別要求事項

JIS

C

9730-2-14

  第 2-14 部:電気アクチュエータの個別要求事項

JIS

C

9730-2-15

  第 2-15 部:自動電気式の空気流量,水流量及び水位検出制御装置の個別要求事項

JIS

C

9730-2-17

  第 2-17 部:機械的要求事項を含む電動式ガスバルブの個別要求事項

JIS

C

9730-2-19

  第 2-19 部:機械的要求事項を含む電動式オイルバルブの個別要求事項


日本工業規格

JIS

 C

9730-2-6

:2010

(IEC 60730-2-6

:2007

)

家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置−

第 2-6 部:機械的要求事項を含む自動電気圧力検出

制御装置の個別要求事項

Automatic electrical controls for household and similar use

Part 2-6 : Particular requirements for automatic electrical pressure sensing

controls including mechanical requirements

序文

この規格は,2007 年に第 2 版として発行された IEC 60730-2-6 を基に,技術的内容を変更することなく

作成した日本工業規格であり,JIS C 9730-1:2010 と併読する規格である。

1

適用範囲及び引用規格

適用範囲及び引用規格は,JIS C 9730-1 の箇条 によるほか,次による。ただし,1.1 及び 1.4 は,この

規格による。

1.1

  この規格は,暖房,空気調節及びこれに類する用途を含む,電気,ガス,油,固形燃料,太陽熱エ

ネルギーなど,

又はそれらの組合せを使用する家庭用及びこれに類する用途の機器の中若しくはその表面,

又はそれと共に使用する,最小定格ゲージ圧力−60 kPa 及び最大定格ゲージ圧力 4.2 MPa をもつ,自動電

気圧力検出制御装置に適用する。

1.1.1

  この規格は,機器保護に関連する場合,固有の安全,動作値,動作シーケンスに適用する。また,

家庭用及び類似の機器の内部,若しくはその上に取り付け,又はそれに関連して使用される自動電気圧力

検出制御装置に適用する。

注記  この規格を通して,“機器”という用語は,“器具及び機器”を意味する。

この規格は,工業用を意図した圧力検出制御装置には適用しない。

この規格は,制御システム又は電気出力をもたない多機能制御装置と機械的に一体となった圧力検出制

御装置の一部として使用する単独の圧力検出制御装置にも適用する。

通常,家庭で使用しない機器であっても,店舗,軽工業及び農場において,一般の人が使用する機器用

の自動電気圧力検出制御装置は,この規格の適用範囲内にある。

この規格は,また,JIS C 9335-1 の適用範囲内の機器用制御装置にも適用する。

JIS C 9730-1

附属書 参照。

1.1.2

  この規格は,圧力又は真空に応答するか,それらを制御する機械的又は電気的に動作する自動電気

制御装置に適用する。

1.1.3

  この規格では,適用しない。


2

C 9730-2-6

:2010 (IEC 60730-2-6:2007)

1.1.4

  この規格は,手動制御装置が電気的及び/又は機械的に圧力検出制御装置と一体になっているとき

は,手動制御装置にも適用する。

注記  自動制御装置の一部でない手動スイッチに対する要求事項は,JIS C 4526-1 の中に含まれる。

1.1.101

  この規格は,圧力検出制御装置の電気的機能に対する要求事項及びそれらの意図された動作に影

響を与える機械的機能に対する要求事項を含む。

注記  18.101 は,ガス及び/又は油制御装置に関連するため,ISO/TC109 及び ISO/TC161 による再検

討又は改訂を待つ間考慮中である。

1.1.102

  一般に,これらの圧力検出制御装置は,機器と一体になった若しくはそれに組み込まれた,又は

機器の内部若しくは機器上に一体にすることを意図する。この規格は,これらの制御装置が独立して取り

付けられるとき,それらに適用する。インラインコード形制御装置は,この規格には含まれない。

1.4

  この規格は,また,電子装置を組み込んでいる圧力検出制御装置に対しても適用する。追加要求事

項は,JIS C 9730-1 

附属書 の規定による。

この規格は,また,NTC サーミスタ又は PTC サーミスタを使用した圧力検出制御装置に対しても適用

する。追加要求事項は,JIS C 9730-1 

附属書 の規定による。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応する程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60730-2-6:2007

,Automatic electrical controls for household and similar use−Part 2-6 : Particular

requirements for automatic electrical pressure sensing controls including mechanical requirements

(IDT)

なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“一致している”こ

とを示す。

1.5

引用規格

引用規格は,JIS C 9730-1 の 1.5 によるほか,次による。

JIS C 9730-1:2010

  家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置−第 1 部:一般要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60730-1:1999,Automatic electrical controls for household and similar use−

Part 1: General requirements

,Amendment 1:2003 及び Amendment 2:2007 (MOD)

2

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 9730-1 の箇条 によるほか,次による。

2.2

目的に関する制御装置のタイプの定義

JIS C 9730-1

の 2.2 によるほか,次による。

2.2.19

  JIS C 9730-1 の 2.2.19 によるほか,次の注記を追加する。

注記  2.2.102 参照。

2.2.20

  JIS C 9730-1 の 2.2.20 によるほか,次の注記を追加する。

注記  2.2.103 参照。

2.2.101

圧力制限器 (pressure limiter)

通常の動作状態の間,前もって決めた値の下又は上に圧力を維持することを意図し,また,使用者によ

って設定される装置をもつことができる圧力検出装置。

注記  圧力制御器は,自動復帰形又は手動復帰形のものであってもよい。それは,機器の通常のデュ

ーティーサイクル中,逆の動作をしない。


3

C 9730-2-6

:2010 (IEC 60730-2-6:2007)

2.2.102

圧力動作制御装置  (pressure operating control)

その制限値の間で機器が通常動作する高圧力,低圧力又は両方の圧力に設定される圧力検出制御装置。

2.2.103

圧力過昇防止装置 (pressure cut-out)

異常動作状態の間,ある特定の値より下又は上に圧力を保ち,使用者による設定装置をもたない圧力検

出制御装置。

注記 1  圧力過昇防止装置は,自動復帰形又は手動復帰形であってもよい。

注記 2  普通,圧力過昇防止装置は,タイプ 2 作動を備えている。

注記 3  圧力過昇防止装置は,制御装置製造業者,機器製造業者又は設置者によって設定されるため

の調節可能停止板止め具をもっていてもよい。

2.3

制御装置の機能に関する定義

JIS C 9730-1

の 2.3 によるほか,次による。

2.3.101

圧力媒体 (pressure medium)

圧力を圧力検出素子に伝達するために用いられる媒体。

注記  この規格で用いられる圧力媒体は,ガス又は液体を指す。

2.3.102

差動圧力 (differential pressure)

システム中の任意の 2 点間,二つのシステム間,又は大気圧のような基準圧力とシステムとの間の圧力

の差。

注記  一例は,オリフィス(絞孔)の上流側と下流側との間の静的圧力差である。

2.8

制御装置の構成部品に関する定義

JIS C 9730-1

の 2.8 によるほか,次による。

2.8.101

通気孔制限装置 (vent limiting means)

ダイヤフラム室(隔膜室)の大気側からの空気流又は大気側への空気流を制限する装置。

2.8.102

通気孔 (vent)

制御装置が機能しているときに,これを通して空気が放出されるか引き込まれる隔膜の大気側から大気

への開口部。

3

一般要求事項

一般要求事項は,JIS C 9730-1 の箇条 による。

4

試験に関する一般注意

試験に関する一般注意は,JIS C 9730-1 の箇条 によるほか,次による。

4.1

試験条件

JIS C 9730-1

の 4.1 による。ただし,4.1.7 は,この規格による。


4

C 9730-2-6

:2010 (IEC 60730-2-6:2007)

4.1.7

  7.2 において宣言され,箇条 17 において使用される圧力変化率(すなわち

α

1

β

1

α

2

β

2

)は,製

造業者によって宣言された試験公差をもっていなければならない。

4.3.1.101

  附属書 AA の値は,箇条 17 の独立取付形圧力検出制御装置の試験に適用する。一体形制御装

置及び組込形制御装置の値は,該当する機器の規格中で規定する。

5

定格

定格は,JIS C 9730-1 の箇条 による。

6

分類

分類は,JIS C 9730-1 の箇条 によるほか,次による。ただし,6.8.3 は,この規格による。

6.3.9

JIS C 9730-1

の 6.3.9 によるほか,次による。

6.3.9.101

  圧力検出

6.4.3

  JIS C 9730-1 の 6.4.3 によるほか,次による。

6.4.3.101

   検出作動に対しては,検出素子又は検出素子をスイッチヘッドに接続する部分からの漏えいの

結果として,動作値の増加がないもの(タイプ 2.N)

6.5.2

  JIS C 9730-1 の 6.5.2 によるほか,次による。

注記 の代わりに,次を適用する。

注記 2  外郭による優先的保護等級:IP20,IP30,IP40,IP54 及び IP65

注記 3  これらの値と異なる値も許容される。

6.8.3

  独立取付形制御装置又は非電気的エネルギー源を利用する組立部と一体になった若しくはそれに

組み込まれた制御装置。

7

情報

情報は,JIS C 9730-1 の箇条 によるほか,

表 7.2 の一部を次に置き換え又は追加する。

表 7.2−製造業者によって宣言された情報,適用箇条及び方法

情報

適用箇条

方法

6

制御装置の目的

2.2.101

2.2.1034.3.56.3 

D

26

各手動作動に対する操作サイクル数 (M)

6.10

附属書 AA 

X

27

各自動作動に対する自動サイクル数 (A)

6.11

附属書 AA 

X

34

適用しない

44

適用しない

48

動作圧力(又は複数の圧力)

2.3.11

1518 

D

101

圧力媒体

2.3.101 

X

102

動作偏差

2.3.26 

D

103

最大動作圧力

2.3.29 

D

4

に次を追加]

圧力検出制御装置に対しては,作動量の限度値は,機器製造業者が適用する JIS C 9730 

規格群の該当する第 2 部に規定されている,又は,圧力検出制御装置製造業者によって宣言
されたとおりとする(17.7 及び 17.8 参照)


5

C 9730-2-6

:2010 (IEC 60730-2-6:2007)

8

感電に対する保護

感電に対する保護は,JIS C 9730-1 の箇条 による。

9

保護接地装置

保護接地装置は,JIS C 9730-1 の箇条 による。

10

端子及び端末

端子及び端末は,JIS C 9730-1 の箇条 10 による。

(対応国際規格 IEC 60730-2-6 の 10.1.4 は,カナダ及びアメリカ合衆国で適用するものであり,この規

格では採用しない。

11

構造要求事項

構造要求事項は,JIS C 9730-1 の箇条 11 によるほか,次による。

11.4

作動

JIS C 9730-1

の 11.4 によるほか,次による。

11.4.101

タイプ 2.N 作動

タイプ 2.N 作動は,検出素子内又は検出素子とスイッチヘッドとの間のその他の部品において漏えいが

発生した場合,宣言された動作圧力とドリフトとの和を超える前に,宣言された断路又は開路が行われる

ように設計しなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

タイプ 2.N 制御装置の動作圧力は,JIS C 9730-1 の箇条 15 の条件の下で測定する。制御装置が設定用の

装置をもつ場合,最高値に設定する。

この測定後,検出素子中に人工的に穴を作り,動作圧力の測定を繰り返す。

正のドリフトは,宣言値を超えては許されない。

注記 1  試験は,物理的動作モードの理論的計算値によって置き換えることができる。

注記 2  分離した外被又はスリーブは,箇条 18 との適合を達成するために検出素子の保護として用い

ることができる。

11.11

取付け,保守及びサービス中の要求事項

JIS C 9730-1

の 11.11 によるほか,次による。

11.11.101

 ダイヤフラムと接触している部分は,ダイヤフラムを摩耗させたり,すりむくような鋭いぎざぎ

ざ,突起又はこれと類似のものをもっていてはならない。

適否は,箇条 17 の試験前後の目視検査によって判定する。

11.11.102

 動作用ばねは,摩耗,拘束,座屈又はその自由な運動の障害を防止するように保持し,配置しな

ければならない。

適否は,箇条 17 の試験前後の目視試験によって判定する。

11.11.103

  制御装置の任意の部分の故障によって,危険な液体の不安全な漏えいが起こると想定される場

合,その部分は溶融温度 510  ℃以上及び 204  ℃で 68 MPa 以上の引張強さをもつ材料でできていなければ

ならない。

上記の部品は,ここに規定する試験のうちのいずれの試験中でも,たわみ,ゆがみ,溶融,さび又は液

体の漏えいがあってはならない。


6

C 9730-2-6

:2010 (IEC 60730-2-6:2007)

適否は,目視検査及び箇条 17 の試験によって判定する。

11.11.104

 シース,毛細管,縦穴,ベローズ又はダイヤフラムを含む部品は,部品の故障によって,その制

御装置の可燃性液体が外部に漏れたり,制御装置に誤動作をひき起こす場合,使用中通常接触する液体に

よる環境的腐食及び浸食に耐性がなければならない。

注記 81

%

未満の銅及び 9 %を超える亜鉛を含有する銅合金は,燃料油の腐食の影響に耐えるとは考

えない。

11.11.105

 フレキシブルダイヤフラム,ベローズ又は類似の構造が,唯一の可燃ガス又は液体のシールを構

成する制御装置は,ダイヤフラム又はベローズの破裂の場合でも,外部に対する液体漏えいを制限する容

器中にダイヤフラム又はベローズの大気側を収容するか,又は屋外その他の安全な場所まで導くための通

気孔用パイプ又は管工事の接続装置をもたなければならない。

11.11.106

 粘度 1.00∼600 mm

2

/s

の燃料油の圧力を管理するために設計された制御装置は,

18.101

及び 18.102

に適合することを要求しない。ただし,3 個の制御装置のサンプルを 100 000 サイクルの耐久試験にかけた

とき,試験中に漏えいの形跡を示さず,さらに,耐久試験の後,最高動作圧力の 4 倍の静水圧試験にかけ

たとき,その制御装置が次の一つに適合するときに限る。

a)

ベローズ,ブルドン管,ダイヤフラム又は類似の素子は,ステンレス鋼又はクラス A に指定する材料

と同等の耐食性をもつ材料で作られていなければならない。ただし,破裂した素子からの漏えい物が,

制御装置の外郭の中にとどまるときに限る。この場合には,上記の漏えい物は,電線管接続用に設け

られた開口部に入る前に,制御装置の外部に放出しなければならない。

b)

ベローズ,ブルドン管,ダイヤフラム又は類似の素子が,ステンレス鋼又はクラス B に指定する材料

と同等の耐食性をもつ材料で作られていなければならない。ただし,破裂した素子からの漏えい物が

制御装置の外郭の中にだけにとどまるときに限る。

注記 1  適切なクラス A 及び B 材料を,附属書 BB に示す。

注記 2 1

mm

2

/s

=1 センチストークス

11.101

動作機構に関する構造上の要求事項

11.101.1

  ねじ及びナットが,動作部品に可動構成部品を取り付けるために用いられる場合,それらはかし

めによって変形されるか,その他の方法で固定しなければならない。

11.101.2

手動スイッチの動作機構は,損傷を受けないようにしなければならない。

11.101.3

  動作部分は,導体による上記の部品の運動の妨害を回避するためにバリヤ又はそれらの物理的な

位置によって,その制御装置に接続する導体から分離しなければならない。

11.101.1

11.101.3 の適否は,目視検査によって判定する。

11.102

圧力過昇防止装置は,復帰してはならず又は最高動作圧力の上若しくは最小動作圧力の下のうち,

いずれか宣言されたほうの値で手動その他の方法で復帰できなければならない。

11.103

手動復帰形の装置をもつ圧力過昇防止装置は,トリップ−フリーでなければならない。

11.102

及び 11.103 の適否は,目視検査によって判定する。

12

耐湿性及び防じん性

耐湿性及び防じん性は,JIS C 9730-1 の箇条 12 によるほか,次による。

12.1.1  JIS C 9730-1

の 12.1.1 によるほか,次による。

この項の試験は,制御装置と機器との間の密封が適切であるかどうかを決定するためのものではない。


7

C 9730-2-6

:2010 (IEC 60730-2-6:2007)

13

耐電圧及び絶縁抵抗

耐電圧及び絶縁抵抗は,JIS C 9730-1 の箇条 13 による。

14

温度上昇

温度上昇は,JIS C 9730-1 の箇条 14 による。ただし,14.4.3.1 は,この規格では適用しない。

15

製造偏差及びドリフト

製造偏差及びドリフトは,JIS C 9730-1 の箇条 15 によるほか,次による。ただし,15.4 は,この規格に

よる。

15.1.101

  圧力制限器,タイプ 2 作動をもつ圧力過昇防止装置,及びタイプ 2 作動をもつ冷媒用圧力動作制

御装置は,製造偏差及びドリフトの値は制御装置の製造業者の宣言どおりでなければならない。

15.4

  動作圧力は,7.2 で宣言されなければならない。許容できる偏差及びドリフトは,最大動作圧力を故

意に超える目的のために使用してはならない。

15.5.5.101

  使用者によって設定することができる設定点をもつ制御装置に対しては,初期の動作圧力は,

最大及び最小設定点,

並びに最大設定点及び最小設定点とのほぼ中間の設定点で決定しなければならない。

このような制御装置に対しては,15.4 に規定する最大変動は最大設定点に適用する。

最大設定点に基づく,5 %の目盛誤差は最小設定点及び中間設定点にも適用できる。この目盛誤差は,

最大変動に加えてもよい。

制御装置は,その意図された用途に対して矛盾しない静気圧源又は静水圧源に接続する。それから動作

圧力(最大,最小又は中間値)の 25 %以内の圧力が確立され,動作圧力の 10 %/分(ただし,いかなる

場合でも変化率は 60 Pa/s を超えない。

)の割合で増加するか減少する。

箇条 17 の耐久試験後の,初期試験及び最終試験のための試験条件及び試験装置は,同一とする。

16

環境によるストレス

環境によるストレスは,JIS C 9730-1 の箇条 16 による。

17

耐久性

耐久性は,JIS C 9730-1 の箇条 17 によるほか,次による。ただし,17.1.2.1 は,この規格による。

17.1.2.1

  17.1.1 及び 17.1.2 との適否は,17.16 の試験によって判定する。

17.1.3.2

  JIS C 9730-1 の 17.1.3.2 によるほか,次による。

箇条 17 の試験は,宣言された最大動作圧力条件で行わなければならない。

17.16

  特殊目的の制御装置の試験

17.16.101

  圧力動作制御装置

17.1

17.5 を適用する。

17.6

は,適用しない。

17.7

及び 17.8 を適用する。

17.9

を適用する。ただし,スローメイク及びスローブレイク自動作動に限る。

17.10

17.13 を適用する。ただし,手動作動(使用者によって設定ができる操作手段を含む。

)をもつ圧

力動作制御装置に限る。

17.14

を適用する。


8

C 9730-2-6

:2010 (IEC 60730-2-6:2007)

17.16.102

  圧力制限器

17.1

17.5 を適用する。

17.6

は,適用しない。

17.7

及び 17.8 は,次を除き適用する。必要がある場合には,復帰動作が操作によって得られる。この操

作は,加速試験においては 17.4 に規定するようにその機構によって可能となると直ちに行うか又は 7.2 

おいて製造業者によって宣言されたとおりでなければならない。

17.9

を適用する。ただし,スローメイク,スローブレイク自動作動に限る。この細分箇条で示した 17.7

及び 17.8 と同一の手動復帰条件を用いる。

17.10

17.13 は,

(使用者によって設定ができる操作手段を含む。

)手動作動をもつ圧力制限器だけに適

用する。

17.10

17.13 は,17.717.9 の自動試験中に試験する通常の復帰手動作動には適用しない。圧力制限器

が,自動試験中に試験されないその他の手動作動をもつ場合,これらの項目を適用する。

17.14

を適用する。

17.16.103

  圧力過昇防止装置

17.1

17.5 を適用する。

17.6

は,タイプ 1.M 又はタイプ 2.M として分類される作動に適用する。

x”の値はできる範囲の最も小

さな値とする。

17.7

及び 17.8 は,次を除き適用する。すなわち,復帰動作に要求されていれば,操作によって得る。加

速試験では,この操作は,17.4 に示すとおりその機構によって可能となれば直ちに行うか,7.2 で製造業

者によって宣言されたとおりでなければならない。

17.9

を適用する。ただし,スローメイク,スローブレイク自動動作装置に限る。この細分箇条で示した

17.7

及び 17.8 と同一の手動復帰条件を用いる。

17.10

17.13 は,17.717.9 の自動試験中に試験される通常復帰手動作動には,適用しない。圧力過昇防

止装置が,自動試験中に試験されないその他の手動作動をもつ場合,これらの項目が適用できる。

17.14

を適用する。

18

機械的強度

機械的強度は,JIS C 9730-1 の箇条 18 によるほか,次による。

18.101

媒体漏えい

注記  検討中。

管理されるべき液体の圧力を受ける圧力制限装置又は圧力過昇防止装置の部品は,制御装置の最大動作

圧力の 1.5 倍の圧力の空気又は窒素で試験したとき,

200 cm

3

/h

を超える速度で外に漏えいしてはならない。

適合しているかどうかを決定するために,制御装置は,規定の試験圧力で清浄な空気又は窒素を供給で

きるシステムに接続する。試験中,制御装置の動作に必要ではないバイパスその他の開口部は,すべて密

封する。空気又は窒素を入れ,規定の試験圧力に維持する。通常の使い方において,そのダイヤフラムの

両側で圧力を受けるダイヤフラム素子の場合,そのダイヤフラムに過度のストレスを加えることを回避す

るために,ゆっくり,衝撃を与えないで,そのダイヤフラムの両側に試験圧力を加える。

漏えいは,用いられた試験用液体に対して流速 200 cm

3

/h

を正確に指示することができる装置によって

観測する。35 kPa 以上の最大動作圧力をもつ制御装置は,上記事項に適合しているとみなされる。ただし,

試験圧力を加えられている間,制御装置の液体収納部品を深さ約 25 mm まで水中に沈めたとき,沈めてか


9

C 9730-2-6

:2010 (IEC 60730-2-6:2007)

ら 10 秒以内に漏えいを示す泡が観測されないときに限る。

11.11.105

に適合するために,制御装置を最大動作圧力で試験するとき,次の割合を超えて,ねじなし通

気孔,収容箱を通過するピン,柄又は結合部の周りから,ダイヤフラム又はベローズが破裂した状態で漏

えいがあってはならない。

a)

比重 1.0 未満の燃料ガスだけを使用する制御装置に対しては,比重 0.64 のガス密度,0.03 m

3

/h

b)

液化石油ガスとともに使用する制御装置については,比重 1.53 のガス密度,0.014 m

3

/h

c) 1.2

mm

2

/s

以下のガソリン,ケロシン及び燃料油のような可燃性液体に使用する制御装置については,

水で 0.001 m

3

/h

d) 1.2

mm

2

/s

より重い品質の劣っている燃料油が制御装置に使われるときは,0.002 m

3

/h

18.102

部品強度(静水圧)

18.102.1

  外郭中には含まれない定格 2 000 kPa 以上のブルドン管,フレキシブル金属ベローズ,ダイヤフ

ラム又は類似のものを使用する圧力検出制御装置は,破裂することなく 1 分間その制御装置の最大動作圧

力の 4 倍の水圧に耐えなければならない。

試験中の制御装置は,空気を除くために水で満たし,水圧ポンプに接続する。圧力は,要求される試験

圧力まで徐々に上げる。

この試験中,ガスケット又は継手における漏えいは,要求される試験圧力の 50 %未満では発生せず,か

つ,試験が最大動作圧力の 4 倍の圧力まで続行することができる場合,許容できる。

18.102.2

  ブルドン管,フレキシブル金属製ベローズ,ダイヤフラム又は類似のものを用いる圧力検出制御

装置は,18.102.1 に適合するか又は,次による。

−  最大動作圧力の 2 倍の水圧に 1 分間,目に見える漏水なしに耐える。

−  1 分間,最大動作圧力の 4 倍の圧力に等しい水圧に耐えるか,又は機器に対する損傷なしにこの圧力

に到達することができない場合,最大動作圧力の少なくとも 3 倍の圧力に耐える。また,その外郭が,

人又は周囲を危険にするおそれがあるような破裂もなく,最大動作圧力の 4 倍に等しい圧力に解放す

ることができること又は外郭が試験圧力に耐えることができることを証明しなければならない。

試験は,18.102.1 に示すように実施する。

18.102.3

  圧力制限器又は圧力過昇防止装置は,最大動作圧力の 4 倍に等しい水圧に 1 分間破裂することな

く耐えることができなければならない。

試験中の制御装置は,空気を排除するために水で満たし,水圧ポンプに接続する。圧力は,要求された

試験圧力になるまで徐々に上昇させる。

19

ねじ山付き部品及び接続部

ねじ山付き部品及び接続部は,JIS C 9730-1 の箇条 19 による。

20

沿面距離,空間距離及び固体絶縁物を通しての距離

沿面距離,空間距離及び固体絶縁物を通しての距離は,JIS C 9730-1 の箇条 20 による。

21

耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性

耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性は,JIS C 9730-1 の箇条 21 による。


10

C 9730-2-6

:2010 (IEC 60730-2-6:2007)

22

耐腐食性

耐腐食性は,JIS C 9730-1 の箇条 22 による。

23

電磁両立性  (EMC)  要求事項−エミッション

電磁両立性 (EMC) 要求事項−エミッションは,JIS C 9730-1 の箇条 23 による。

24

部品

部品は,JIS C 9730-1 の箇条 24 による。

25

通常動作

通常動作は,JIS C 9730-1 の箇条 25 による。

26

電磁両立性  (EMC)  要求事項−イミュニティ

電磁両立性 (EMC) 要求事項−イミュニティは,JIS C 9730-1 の箇条 26 による。

27

異常動作

異常動作は,JIS C 9730-1 の箇条 27 による。

28

電子的断路の使用に関する指針

電子的断路の使用に関する指針は,JIS C 9730-1 の箇条 28 による。


11

C 9730-2-6

:2010 (IEC 60730-2-6:2007)

附属書

JIS C 9730-1

附属書 A∼附属書 によるほか,次による。

附属書 H 

規定)

電子制御装置の要求事項

JIS C 9730-1

附属書 によるほか,次による。

H.7

情報

JIS C 9730-1

表 7.2 の一部を次に置き換え,又は追加する。

表 7.2−製造業者によって宣言された情報,適用箇条及び方法

情報

適用箇条

方法

73

第 2 の故障解析及び,第 2 の故障結果としての宣言され

た条件にかけられる制御装置

H.27.1.3.101 

X

104

動作後の圧力過昇防止装置,タイプ 2 動作制御装置及び

タイプ 2 制限器の出力条件

101)

H.26.2.103

H.26.2.104

H.26.2.105 

X

101)

  例えば,適用できれば導電性又は非導電性。

H.11

構造要求事項

H.11.12

  ソフトウェアを用いる制御装置

H.11.12.8

  JIS C 9730-1 の H.11.12.8 によるほか,

注記を次に置き換える。

注記  表 7.2 の項目 71 で宣言された値は,機器規格で規定している場合がある。

H.11.12.8.1

 JIS C 9730-1 の H.11.12.8.1 によるほか,次の

注記を追加する。

注記  表 7.2 の項目 72 で宣言する応答値は,機器規格で規定している場合がある。

H.23

電磁両立性(EMC)要求事項−エミッション

H.23.1.2

無線周波数放射

JIS C 9730-1

の H.23.1.2 によるほか,次による。

これらの試験の結果は,自動制御装置の機器への組込及びその中で使用されるエミッションを制御する

ための手段の使用の影響を受けるため,一体形及び組込形制御装置はこの項の試験の対象ではない。しか

しながら,製造業者から要請された場合は,宣言された条件で試験を実施してもよい。

H.26

電磁両立性  (EMC)  要求事項−イミュニティ

JIS C 9730-1

の H.26 によるほか,次による。


12

C 9730-2-6

:2010 (IEC 60730-2-6:2007)

H.26.2  JIS C 9730-1

の H.26.2 によるほか,次による。

各試験後,次の 1 個以上の基準が

表 H.26.2.101 の中に許容されるように適用しなければならない。

H.26.2.101

  制御装置は,その電流状態にとどまっていなければならない。また,その後適用できれば,箇

条 15 に検認された制限値内で,宣言されたように動作を続行しなければならない。

H.26.2.102

  制御装置は,

表 7.2 の項目 104 で宣言された条件を負わなければならず,その後,H.26.2.101

で規定するように動作しなければならない。

H.26.2.103

  制御装置は,

表 7.2 の項目 104 で宣言された条件を負わなければならない。例えば,それが自

動的又は手動で復帰できないという条件である。出力波形は,正弦波又は通常動作に対して

表 7.2 の項目

53

の中で宣言されたとおりでなければならない。

H.26.2.104

  制御装置は,

表 7.2 の項目 104 で宣言された状態にとどまらなければならない。非自己復帰形

制御装置は,それが手動によってだけ復帰できる制御装置でなければならない。過昇防止装置を起動させ

る圧力が除かれた後,それは H.26.2.101 のように動作するか又は H.26.2.103 におけるように宣言された状

態にとどまらなければならない。

H.26.2.105

  制御装置は,その初期状態に戻してもよいが,その後は H.26.2.101 に示すように動作しなけれ

ばならない。

注記  制御装置が,表 7.2 の項目 104 で宣言された状態にある場合,それは復帰してもよいが,それ

を動かす圧力が,そのまま存在する場合,再度宣言された状態をとらなければならない。

H.26.2.106

出力及び機能は,

表 7.2 の項目 58a 又は項目 58b の中で宣言されたとおりでなければならない。

表 H.26.2.101−適否基準

適用できる H.26 試験

許容適否基準

圧力過昇防止装置, 
タイプ 2 圧力制限器,

タイプ 2 圧力動作制御装置

H.26.2.101 H.26.2.102 H.26.2.103 H.26.2.104 H.26.2.105 H.26.2.106 

a)

H.26.4

H.26.14

b) 

b) 

b) 

c) 

c) 

d) 

その他の圧力制御装置

H.26.2.101 H.26.2.102 H.26.2.103 H.26.2.104 H.26.2.105 H.26.2.106 

a)

H.26.8

H.26.9

d) 

d) 

d) 

a)

この適否基準は,その出力が受入れ可能かどうかの判断が,その機器の中で行われるので,一体形又は
組込形制御装置だけに許される。

b)

障害が,動作前に加えられるときに許される。

c)

障害が,動作後に加えられるときに許される。

d)

圧力過昇防止装置以外のものに対して許される。

H.26.5

電源回路網中の電圧ディップ及び短時間停電

JIS C 9730-1

の H.26.5 による。ただし,H.26.5.4.3 は,この規格による。

H.26.5.4

電圧変動試験

H.26.5.4.3

 制御装置は,規定する電圧試験サイクルのそれぞれで,各試験サイクルの間に 10 秒間の間隔を

とって,3 回ずつ試験する。

表 7.2 の項目 104 の下で宣言された制御装置については,制御装置を宣言され

た状態において試験サイクルを 3 回実施し,制御装置がその状態にないときに 3 回実施する。

H.26.8

サージイミュニティ試験

JIS C 9730-1

の H.26.8 によるほか,次による。

H.26.8.3

試験手順


13

C 9730-2-6

:2010 (IEC 60730-2-6:2007)

JIS C 9730-1

の H.26.8.3 によるほか,次による。

H.26.8.3.101

表 7.2 の項目 104 の下で宣言された制御装置については,制御装置を宣言された状態におい

て 3 回パルスを印加し,制御装置がその状態にないときに 2 回印加する。

H.26.9

電気的ファストトランジェント/バースト試験

JIS C 9730-1

の H.26.9 によるほか,次による。

H.26.9.3.101   

表 7.2 の項目 104 の下で,宣言された制御装置については,その制御装置を,宣言された状

態及びそうでない状態で試験する。

H.26.10

  リング波試験

(対応国際規格の規定は,

カナダ及びアメリカ合衆国で適用するものであり,

この規格では採用しない。

H.26.12

  無線周波電磁界イミュニティ

JIS C 9730-1

の H.26.12 によるほか,次による。

H.26.12.2

  伝導妨害に対するイミュニティ

H.26.12.2.2

  試験手順

表 7.2 の項目 104 の下で宣言された制御装置については,制御装置を,宣言された状態及びそうでない

状態で掃引する。

H.26.12.3

  放射電磁界イミュニティの評価

H.26.12.3.101

  表 7.2 の項目 104 の下で宣言された制御装置については,制御装置を,宣言された状態及

びそうでない状態で掃引する。

H.26.13

  電源周波数変動の影響評価

JIS C 9730-1

の H.26.13 によるほか,次による。

H.26.13.3

  試験手順

表 7.2 の項目 104 の下で宣言された制御装置については,制御装置を,宣言された状態及びそうでない

状態で試験する。

H.26.14

  電力周波数磁界イミュニティ試験

JIS C 9730-1

の H.26.14 によるほか,次による。

H.26.14.3

  試験手順

表 7.2 の項目 104 の下で宣言された制御装置については,制御装置を,宣言された状態及びそうでない

状態で試験する。

H.26.15

  適合性評価

JIS C 9730-1

の H.26.15 によるほか,次による。

H.26.15.2

  適否基準は,

表 H.26.2.101 による。

H.26.15.4

  適否基準は,

表 H.26.2.101 による。

H.27

異常動作

JIS C 9730-1

の H.27 によるほか,次による。

H.27.1.2

 第 1 行を次に置き換える。

制御装置は,次の条件の下で動作させる。さらに,

表 7.2 の項目 104 の下で宣言された制御装置は,そ

の制御装置が宣言された状態及びそうでない状態のときも試験をしなければならない。

H.27.1.3.101

表 7.2 の項目 73 の下で宣言された制御装置については,故障のシミュレーション又は故障さ

せることによって,次の 1)又は 2)を発生させなければならない。


14

C 9730-2-6

:2010 (IEC 60730-2-6:2007)

1)

制御装置は,箇条 15 において確認された宣言内で通常継続して動作しなければならない。この場合,

第 2 の故障を適用しなければならない。また,制御装置は箇条 15 の中で確認された宣言の範囲内で動

作し続けなければならないか又は 2)を発生させなければならない。

2)

制御装置の出力は,宣言された状態を想定しなければならない。


15

C 9730-2-6

:2010 (IEC 60730-2-6:2007)

附属書 AA

規定)

独立取付形制御装置の耐久性試験回数

AA.1

独立取付形制御装置に対するサイクル数

独立取付形制御装置に対するサイクル数は,

表 AA.1 による。

表 AA.1−独立取付形制御装置に対するサイクル数

単位  サイクル

自動作動

手動作動

形式

負荷あり

無負荷

負荷あり

無負荷

自己復帰形過昇防止装置 100

000

非自己復帰形過昇防止装置 1

000

a)

5 000

1 000

a)

 5

000

自己復帰形制限器

c)

 6

000

b)

非自己復帰形制限器 6

000

− 6

000

圧力動作

c)

 6

000

手動

− 6

000

a)

遮断だけ

b)

ガス器具及び暖房用ボイラ用には,100 000 サイクル

c)

冷凍用には,30 000 サイクル

AA.2

独立取付形制御装置に対するサイクル速度

独立取付形制御装置に対するサイクル速度は,

表 AA.2 による(17.8 及び 17.9 参照)。

表 AA.2−独立取付形制御装置に対するサイクル速度

単位  サイクル

動作サイクル数

a)

形式

初めの

最大サイクル数/分

終わりの

最大サイクル数/分

自己復帰形過昇防止装置

75 000

6

25 000

1

b)

自己復帰形制限器

d)

− 6

000 1

b)

圧力動作制御装置

c)

c)

 6

000  1

b)

a)

磁気スイッチ,手動スイッチ,モータ駆動スイッチ又は類似のもの,及び動きがなくなるとパチンと切

れ,すべらないスイッチは,6 サイクル/分の速度で,試験してもよい。

b)

すべての制御装置に対しては,試験は,

“オン”時間を (50±20) %にして,ゆっくりした変化速度を用

いて実施する。

c)

冷蔵庫及び温水器に用いるときは 30 000 サイクル。初めの 24 000 回は 6 サイクル/分,最終の 6 000 回
は 1 サイクル/分。

d)

ガス器具及び暖房用ボイラで用いるときは,自己復帰形過昇防止装置と同一である。


16

C 9730-2-6

:2010 (IEC 60730-2-6:2007)

附属書 BB

参考)

ベローズ,ブルドン管又は類似の素子のステンレス鋼

表 BB.1−ベローズ,ブルドン管又は類似の素子のステンレス鋼

単位  %

コード記号 C

Si

Mn

P

S

Cr

Mo

Ni

その他

ドイツ

1.4401

/X5 CrNiMo 18 10

0.07

1.00

2.00

0.045 0.030 16.5

∼18.5 2∼2.5 10.5∼13.5

1.4436

/S5 CrNiMo 18 12

0.07

1.00

2.00

0.045 0.030 16.5

∼18.5 2.5∼3 11∼14

1.4541

/X10 CrNiTi 18 9

0.08

1.00

2.00

0.045 0.030

17

∼19

9

∼12 Ti≧5×C≦0.80

フランス

/Z6 CND 17

,11 0.07

1.00

2.00

0.040 0.030

16

∼18

2

∼2.5 10∼12.5

/Z6 CND 17

,12 0.07

1.00

2.00

0.040 0.030

16

∼18

2.5

∼3 11∼13

/Z6 CND 17

,12B 0.08  1.00

2.00

0.040 0.030

16

∼18

2

∼2.5 11∼13  B : 0.001∼0.006

321 F00/0l/05  /Z6 CNT 18

,10 0.08

1.00

2.00

0.040 0.030

17

∼19

 9

∼11 Ti≧5×C≦0.60

イタリア

UNI 6902/6903  /X5 CrNiMo 17 12

0.06

1.00

2.00

0.045 0.030

16

∼16.5 2∼2.5 10.5∼13.5

UNI 6902/6903  /X5 CrNiMo 17 13

0.06

1.00

2.00

0.045 0.030

16

∼18.5 2.5∼3 11∼14

UNI 6902/6903  /X5 CrNiMo 18 11

0.08

1.00

2.00

0.045 0.030

17

∼19

9

∼12  Ti : 5×C≦0.08

日本

JIS G 4303 

/SUS 316

0.08

1.00

2.00

0.045 0.030

16

∼18

2

∼3 10∼14

JIS G 4304 

/SUS 321

0.08

1.00

2.00

0.045 0.030

17

∼19

9

∼13 Ti≧5×C

連合王国(英国)

85 1449/2 '82

/316 S31

0.07

1.00

2.00

0.045 0.030 16.5

∼18.5 2∼2.5 10.5∼13.5

85 1449/2 '82

/316 S33

0.07

1.00

2.00

0.045 0.030 16.5

∼18.5 2.5∼3 11∼14

85 1501/3 '73

/916 S16 (8458)

0.07

0.2

∼1 0.5∼2 0.045 0.030 16.5∼18.5 2.5∼3 10∼13

85 1501/3 '73

/321 S12

0.08

0.2

∼1 0.5∼2 0.045 0.030

17

∼10

9

∼12  Ti : 5×C≦0.70

85 1501/3 '73

/321 S49

0.04

∼0.09 0.2∼1 0.5∼2 0.040 0.030

17

∼19

9

∼12  Ti : 5×C≦0.70

85 1501/3 '73

/321 S87

0.08

0.2

∼1 0.5∼2 0.045 0.030

17

∼19

9

∼12  Ti : 5×C≦0.70

スウェーデン

SS 14

/2347

0.05

1.00

2.00

0.045 0.030

16

∼18.5 2∼2.5 10.5∼14

SS 14

/3443

0.05

1.00

2.00

0.045 0.030

16

∼18.5 2.5∼3 10.5∼14

SS 14

/2337

0.08

1.00

2.00

0.045 0.030

17

∼19

9

∼12 Ti≧5×C≦0.80

ロシア連邦

 /08

Ch18N10Y

0.08

0.80

2.00

0.035 0.020

17

∼19

0.30 9

∼11 W≦0.20

Cu

≦0.30

Ti : 5

×C∼0.70

GOST /09

Ch18N10T

0.07

∼0.1

0.80

1

∼2 0.035 0.020

17

∼19

9

∼11  Ti : 5×C∼0.70

GOST /12

Ch18N10T 0.12

0.80

2.00

0.035 0.020

17

∼19

0.30 9

∼11 W≦0.20

Cu

≦0.30

Ti : 5

×C∼080

アメリカ合衆国

UNS/S31800, AISI/316, SAE/30316

0.08

1.00

2.00

0.045 0.030

16

∼18

2

∼3 10∼14


A

UNS/S32100, AISO/321, SAE/30321

0.08

1.00

2.00

0.045 0.030

17

∼19

9

∼12 Ti≧5×C∼080


17

C 9730-2-6

:2010 (IEC 60730-2-6:2007)

表 BB.1−ベローズ,ブルドン管又は類似の素子のステンレス鋼(続き)

単位  %

コード記号 C

Si

Mn

P

S

Cr

Mo

Ni

その他

ドイツ

1.4310

/X12 CrNi 17 7

0.08

∼0.14 1.50

2.00

0.045 0.030

16

∼18

≦0.80 6.5∼9

フランス

301 F 20  /Z12XN17

,07 0.08∼0.15 1.00

2.00

0.040 0.030

16

∼18

6

∼8

 /Z12CN17

,08 0.08∼0.15 1.00

2.00

0.040 0.030

16

∼18

− 6.5∼8.5

301 F 20  /Z12CN18

,07 0.08∼0.15 2.00

2.00

0.040 0.030

17

∼19

− 6.5∼8.5 Cu≦0.50

イタリア

UNI 6902/6903/X12 CrNi 1707

0.15

1.00

2.00

0.045 0.030

16

∼18

6

∼8

日本

JIS G 4305/SUS 301

0.15

1.00

2.00

0.045 0.030

16

∼18

6

∼8

連合王国(英国)

85 1449/2 '82 /301 S21

0.15

1.00

2.00

0.045 0.030

16

∼18

6

∼8

スカンジナビア

SS 14

/2331

0.12

1.00

2.00

0.045 0.030

17

∼19

7

∼9.5

ロシア連邦

同等の数値は,示されない。

アメリカ合衆国



B

UNS/S 30 100 ; AISI/301 ;

SAE/30301

0.15 1.00

2.00

0.045 0.030

16

∼18

6

∼8

参考文献  JIS C 4526-1  機器用スイッチ−第 1 部:一般要求事項

注記  対応国際規格:IEC 61058-1:2000,Switches for appliances−Part 1: General requirements

及び Amendment 1:2001 (MOD)

JIS G 4303

  ステンレス鋼棒

JIS G 4304

  熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4305

  冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯