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C 9335-2-96

:2016

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

2

3

  用語及び定義  

3

4

  一般要求事項  

4

5

  試験のための一般条件  

4

6

  分類 

4

7

  表示,及び取扱説明又は据付説明  

5

8

  充電部への接近に対する保護  

9

9

  モータ駆動機器の始動  

9

10

  入力及び電流  

9

11

  温度上昇  

9

12

  (規定なし)  

12

13

  動作温度での漏えい電流及び耐電圧  

12

14

  過渡過電圧  

12

15

  耐湿性等  

12

16

  漏えい電流及び耐電圧  

13

17

  変圧器及びその関連回路の過負荷保護  

14

18

  耐久性  

14

19

  異常運転  

16

20

  安定性及び機械的危険  

16

21

  機械的強度  

16

22

  構造  

18

23

  内部配線  

19

24

  部品  

19

25

  電源接続及び外部可とうコード  

19

26

  外部導体用端子  

20

27

  接地接続の手段  

20

28

  ねじ及び接続  

20

29

  空間距離,沿面距離及び固体絶縁  

20

30

  耐熱性及び耐火性  

20

31

  耐腐食性  

21

32

  放射線,毒性その他これに類する危険性  

21

附属書  

31

附属書 AA(参考)施工説明の要約  

32


C 9335-2-96

:2016  目次

(2)

ページ

参考文献  

33

附属書 JAA(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

34


C 9335-2-96

:2016

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。これによって,JIS C 9335-2-96:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS C 9335

の規格群には,約 100 規格に及ぶ部編成があるが,この規格では省略した。

なお,全ての部編成は,次に示す規格の“まえがき”に記載されている。

JIS C 9335-1

  第 1 部:通則


日本工業規格

JIS

 C

9335-2-96

:2016

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−

第 2-96 部:室内暖房のためのシート状の可とう性

電熱素子の個別要求事項

Household and similar electrical appliances-Safety-Part 2-96: Particular

requirements for flexible sheet heating elements for room heating

序文 

この規格は,2002 年に第 1 版として発行された IEC 60335-2-96,Amendment 1(2003)及び Amendment

2(2008)を基とし,我が国の配電事情などを考慮し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

ただし,追補(amendment)については,編集し,一体とした。

この規格は,JIS C 9335-1 と併読する規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JAA に示す。

この規格の箇条などの番号は,JIS C 9335-1 と対応している。JIS C 9335-1 に対する変更は,次の表現を

用いた。

−  “

置換”は,JIS C 9335-1 の該当する箇所の要求事項を,この規格の規定に置き換えることを意味す

る。

−  “

追加”は,JIS C 9335-1 の該当する箇所の要求事項に,この規格の規定を追加することを意味する。

変更する箇所に関する情報が必要な場合には,

これらの表現に続く括弧書きで示す。

ただし,

JIS C 9335-1

の引用項目又は引用箇所は,この規格の作成時に最新版として発効されていた JIS C 9335-1:2014 を引用し

ている。このため,この規格の発効以降に発効された JIS C 9335-1 を引用する場合は,その引用項目又は

引用箇所が異なる場合があることに注意する。

JIS C 9335-1

に追加する細分箇条番号は,JIS C 9335-1 の箇条番号の後に“101”からの番号を付け,図

番号及び表番号は,

101”からの連続番号を付ける。追加する細別は,aa)bb)  などとし,追加する附属

書番号は,AABB などと記載する。

適用範囲 

置換(箇条 全て)

この規格は,建物の構造に組み込まれることを目的とし,室内暖房のために室内に設置するシート状の

可とう性電熱素子で,定格電圧が単相機器の場合には 250 V 以下,その他の機器の場合には 480 V 以下の

ものの安全性について規定する。

シート状の可とう性電熱素子は,危険に対する保護の要求レベルを達成した後,製造業者の施工説明書


2

C 9335-2-96

:2016

に従って建物に組み込まれ,電熱ユニットとなる。

注記 1  この規格の適用に際しては,次のことに注意する。

−  現場で切断するシート状の可とう性電熱素子は,電気用品安全法の適用に注意する。

−  国内配線規定の追加が必要になる場合がある。

−  車両,船舶又は航空機搭載用電熱ユニットには,要求事項の追加が必要になる場合があ

る。

−  消防関係機関,建築関係機関,厚生関係機関,労働安全管轄機関,その他の当局によっ

て,追加要求事項を規定する場合がある。

注記 2  この規格は,次のものへの適用は意図していない。

−  工業目的専用の電熱ユニット

−  腐食しやすい場所,又は爆発性の雰囲気(じんあい,蒸気又はガス)が存在する特殊な

状況にある場所で用いる電熱ユニット

−  毛布,パッド及びこれに類する可とう電熱機器(JIS C 9335-2-17

−  足温器及び電熱マット(JIS C 9335-2-81

−  カーペットの下で用いる電熱機器

−  他の機器に組み込まれる可とう性電熱素子

注記 3  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60335-2-96:2002

,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 2-96: Particular

requirements for flexible sheet heating elements for room heating,Amendment 1:2003 及び 
Amendment 2:2008(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

引用規格は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 2(引用規格)による。

追加 

JIS C 0364-7-701

  低圧電気設備−第 7-701 部:特殊設備又は特殊場所に関する要求事項−バス又はシ

ャワーのある場所

注記  対応国際規格:IEC 60364-7-701,Low-voltage electrical installations−Part 7-701: Requirements

for special installations or locations−Locations containing a bath or shower(IDT)

JIS C 3651:2014

  ヒーティング施設の施工方法

JIS C 8282-1:2003

  家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント−第 1 部:一般要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60884-1:1995,Plugs and socket-outlets for household and similar purposes−

Part 1: General requirements(MOD)

JIS C 9335-1

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 1 部:通則

注記  対応国際規格:IEC 60335-1,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 1: General

requirements(MOD)

JIS Z 9101

  安全色及び安全標識−産業環境及び案内用安全標識のデザイン通則

注記  対応国際規格:ISO 3864-1,Graphical symbols−Safety colours and safety signs−Part 1: Design

principles for safety signs in workplaces and public areas(IDT)


3

C 9335-2-96

:2016

用語及び定義 

用語及び定義は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 3(用語及び定義)による。

3.1.9 

置換(3.1.9 全て)

通常動作(normal operation)

施工説明書に従って,建物の構造に組み込んだ後に電熱ユニットを運転したときの状態。

シート状の可とう性電熱素子のうち,電流が電熱素子の長さに大きく依存しているもの及び別のシート

状の可とう性電熱素子にも電流を供給できるものは,その電熱素子上に表示された電流が電熱ユニットに

流れるように負荷をかける。

蓄熱仕様のための電熱ユニットは,定格蓄熱時間の 75 %の時間,蓄熱する。

3.2.1 

置換(3.2.1 全て)

電源接続用口出し線(supply leads)

機器を固定配線に接続するための電線一式。

3.5.4 

追加(“支持台に固定して”で始まる定義文の後に,次を追加する。)

電熱ユニットは,固定形機器とみなす。

追加 

3.101 

シート状の可とう性電熱素子(flexible sheet heating element)

電気抵抗材料を電気的絶縁物に積層したシート状の電熱素子,又は電気的に絶縁された電熱線を基板材

料に固定した電熱素子。

注記  この定義以外の方法で,絶縁材料及び抵抗材料を組み合わせてもよい。

3.102 

電熱ユニット(heating unit)

電源に接続する手段をもち,かつ,充電部を絶縁物で覆っているシート状の可とう性電熱素子。

注記  電熱ユニットは,部分的な組立品でも完全な組立品でもよい。

3.103 

モジュラー電熱ユニット(modular heating unit)

電熱ユニット及び天井に取り付けるために固い構造物で作られた器具からなる組立ユニット。

3.104 

蓄熱仕様(storage heating application)

蓄熱材に蓄熱するための電熱ユニットの使用。

注記  通常,熱は,エネルギー入力を調整することによって,熱出力を変化させて放出される。

3.105 

定格蓄熱時間(rated charging period)

製造業者によって指定された,その電熱ユニットの最長の継続蓄熱時間。

3.106 

電極(electrode)

シート状の可とう性電熱素子の中に組み込まれる,発熱体に電源を供給するための導電部。


4

C 9335-2-96

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一般要求事項 

一般要求事項は,JIS C 9335-1 の箇条 4(一般要求事項)による。

試験のための一般条件 

試験のための一般条件は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 5(試験のための一般条件)による。

5.2 

置換(5.2 全て)

通常,試験のために,8 個の試料が必要となる。

13.3

,箇条 15 及び箇条 16 の試験は,1 個の試料で行う。

18.101

及び箇条 30 の試験は,1 個の試料で行う。

21.102

の試験は,2 個の試料で行う。そのうち,1 個は 22.101 の試験にも用いる。

22.103

の試験は,1 個の試料で行う。

残りの試験は,6 個の試料で行う。残りの 2 個の試料は,試験で必要な熱環境を作り出す配置のために

必要となる。

注記  試験を繰り返す目的のために,追加のサンプルが必要になることがある。

11.2.102

の試験のために,9 個のモジュラー電熱ユニットの試料が必要になる。

18.102

の試験を行う場合,追加の試料が必要になる場合がある。

異なったサイズの電熱ユニットの試験のために追加の試料が必要となる場合がある。

21.104

の試験を行う場合には,電熱ユニットを覆うのに十分な大きさの,2 個の追加の層の材料が必要

になる。

22.105

の試験は,13.2 の試験で用いた試料と同じもので行う。

5.3 

追加(“試験は箇条順に行う。”で始まる段落の最後に,次を追加する。)

22.105

の試験は,13.2 の試験の後に行う。

5.6 

追加(“制御器又は切換装置をもつ機器は,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

室内温度又は室外温度を感知する自動温度調節器は短絡する。ただし,自動温度調節器が ON・OFF し

ないように設定できるものは短絡しない。

注記 101  電子制御に関して,自動温度調節器を短絡させる代わりに,感知素子を無効にすることが

必要になる場合がある。

5.10 

追加(“試験は,製造業者から”で始まる段落の後に,次を追加する。)

現場で切断可能なシート状の可とう性電熱素子の場合には,施工説明書に従って,切断した端部を保護

した後に,電源電線を接続して試験を行う。

追加 

5.101 2.3

m を超える高さの壁の部分に施工する電熱ユニットは,天井施工と同じ試験を行う。

分類 

分類は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 6(分類)による。

6.1 

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

電熱ユニットは,分類する必要はない。ただし,電熱ユニットを分類する場合には,関連する要求事項

を適用する。

6.2 

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。)


5

C 9335-2-96

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コンクリート又は類似の材料の床に施工する電熱ユニットは,IPX7 以上でなければならない。

その他の電熱ユニットは,IPX1 以上でなければならない。

表示,及び取扱説明又は据付説明 

表示,及び取扱説明又は据付説明は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 7(表示,及び取扱説明又は据付説

明)による。

7.1 

置換(“機器には,次の表示を”で始まる段落の“定格入力又は定格電流。”で始まる第 3 細別を,次に置

き換える。

−  電熱ユニットの場合には,定格入力

−  近接する素子間を接続しないシート状の可とう性電熱素子の場合には,電熱素子の各々に定格入力

−  その他のシート状の可とう性電熱素子の場合には,長さ 1 m 当たりの定格入力

−  シート状の可とう性電熱素子であって,次のいずれかに当てはまる場合には,最大電流

・  電流が電熱素子の長さに依存して変化する場合。

・  別のシート状の可とう性電熱素子への電源供給が可能である場合。

注記 101A  対応国際規格では修正(Modification)としているが,規格利用者の利便性を考慮し,置

換とした。

追加(“部品に単独の表示がある場合,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

シート状の可とう性電熱素子には,次の表示をしなければならない。

−  電熱ユニットが対称である場合を除き,方向の指示

−  施工可能な場所(天井,壁又は床)

−  非蓄熱及び蓄熱の両方の暖房モードを意図する場合を除き,いずれかの暖房モード

電熱ユニットがコンクリート又は類似の材料の床への施工だけを意図する場合には,その旨を表示しな

ければならない。

切断可能な電熱素子に対する表示は,素子の長さ 0.5 m ごとに 1 回以上又は電熱ユニットを形作るため

に切断可能な全ての区画に行わなければならない。

現場で切断可能であり,指示された位置で切断する必要があるシート状の可とう性電熱素子には,適切

な表示を行わなければならない。


6

C 9335-2-96

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7.6 

追加(記号リストに,次を追加する。)

非蓄熱天井暖房(Direct ceiling heating)

非蓄熱床暖房(Direct floor heating)

蓄熱床暖房(Floor storage heating)

コンクリート内への施工(Installation in concrete)

これらの記号は,情報のための標識であり,色を除き,JIS Z 9101 の規定を適用する。

7.12.1 

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

機器には,施工説明書を備えなければならない。施工説明書には,次の内容を記載しなければならない。

aa)

必要に応じて,表示及び記号の説明

bb)

建物の構造に電熱ユニットを組み込むための情報,特に次の事項

−  鋭い物を落とす,電熱ユニットを踏む,不注意にコンクリートを流し込むなどの,施工中の損傷を

受けないようにするための予防措置

−  考慮する寸法及び距離

−  電熱ユニットは,照明器具,暖炉などの他の熱源から離されなければならない旨の記述

−  電熱ユニットを固定する領域に関する説明

−  電熱素子とコンクリート層との間に隙間を作らないための指針

−  施工後の移動によって,木造構造の内部の電熱素子及びその端末が損傷を受けないようにするため

の指針

− 2.3

m 以下の壁の中,又は垂直に対して 45°未満の傾きの天井に,電熱ユニットを組み込むことに

対する注意

−  電熱ユニットを施工する場所の最低周囲温度

−  適用可能な場合には,電熱素子を曲げるための最小半径

−  モジュラー電熱ユニットを除き,電熱素子が折れ曲がらないようにするための予防措置

−  モジュラー電熱ユニットを除き,電熱ユニットを平らでない面に施工してはならない旨の記述

−  モジュラー電熱ユニットを除き,非対称構造の電熱ユニットの場合には,施工の方向に関する説明

及び電熱ユニットの施工方法に関する記述

cc)

次の趣旨を含む,国内配線規定に従って施工する旨の記述

1)

電熱ユニットは,30 mA 以下の定格感度電流をもつ漏電遮断器(RCD)を介して電源を供給するか,

又はスイミングプールの周囲の床に施工するものを除き,絶縁変圧器を介して電源を供給する。


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C 9335-2-96

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なお,この記述はクラス III 電熱ユニットの場合,又は次の場所に施工する場合は要求しない。

−  木材の床。ただし,電熱ユニットと床との間に隙間を作るように施工説明書に記載した場合に

限る。

−  木材の天井

−  JIS C 0364-7-701 の適用範囲の区域外となる乾燥した場所で,コンクリート又は類似の材料の

床。ただし,基礎絶縁及び追加の電気的絶縁物がそれぞれ 16.3 の強化絶縁に対する耐電圧試験

に耐える場合に限る。

2)

適用可能な場合には,電熱ユニットを電源に接続する方法及び導線の断面積

3)

適用可能な場合には,電熱ユニットを相互接続する方法及び導線の断面積

dd)

別のユニットにその電熱ユニットを介して電源を供給する場合,又は電熱ユニットの電流がその長さ

に依存して変化する場合,一つの電熱ユニットに流れる最大許容電流

ee)

電熱ユニットに組み込まれていない,制御器のリスト

注記 101  リストが必要な制御器は,この規格に対する適合性を保証するものだけでよい。

ff)

電熱ユニットと部屋との間の最大熱抵抗値

gg)

電熱ユニットと組み合わせて用いることを許可するカバー材のタイプ,推奨以外の材料を用いる前に

製造業者に助言を求める旨の記述,及び床のカバー材の厚さは 5 mm 以上でなければならない旨の記

hh)

床及び天井の下を暖房するために施工する,分離した電熱ユニットとの間に挿入する断熱材の特性

ii)

用いる接着剤の詳細

jj)

電熱ユニットの位置を含むラベルを分配盤の近傍に取り付けなければならない旨の記述

kk)

電熱ユニットをつ(吊)り天井の中に施工するか,又は電熱ユニットが屋根スペースから接触可能な

場合には,そのことを記載するラベルを天井の点検口に取り付けなければならない旨の記述

注記 102  異なった使用のための独自の施工要求事項の要約は,附属書 AA を参照する。

ll)

基礎絶縁だけをもつ電熱ユニットを木材の床に施工する場合には,追加の電気絶縁物で覆うか又は電

源を絶縁変圧器によって供給しなければならない旨の記述

追加 

7.12.101

コンクリート若しくは類似の材料の床又はタイルの下に電熱ユニットを施工する場合,施工説

明書には,次の事項を記載しなければならない。

a)

グリッドは,電熱ユニットの上に施工し,次による。

−  腐食に対して保護するが,電気的な絶縁は施さない。

− 50

mm×50 mm 以下の網の目及び針金の直径が 1 mm 以上の電気的及び機械的特性をもつ金属グリ

ッドとする。ただし,グリッドが次の電熱ユニットを覆っている場合は除く。

・  クラス II 電熱ユニット

・  追加の電気的絶縁物を取り付けた電熱ユニット

−  施工領域を含めて,電熱ユニットを完全に覆う。複数の電熱ユニットを覆っている場合もある。

−  接地接続する。

− 2.5 mm

2

以上の公称断面積をもつ 2 本の導体の接続に適した端子を備える。

−  施工中に電気的連続性の確認ができるようにする。

グリッドは,次の電熱ユニットには要求しない。


8

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−  クラス III 電熱ユニット

−  絶縁変圧器を介して電源供給するクラス II 電熱ユニット

−  JIS C 0364-7-701 の適用範囲の区域外となる乾燥した場所に施工し,漏電遮断器(RCD)を介して

電源を供給するクラス II 電熱ユニット

−  JIS C 0364-7-701 の適用範囲の区域外となる乾燥した場所に施工し,基礎絶縁及び追加の電気絶縁

物がそれぞれ 16.3 の強化絶縁に対する耐電圧試験に耐える電熱ユニット

−  金属製のシールド又は単位長さ当たり 0.5 mm

2

の銅線と同等の抵抗をもつ編組線を組み込んだ電熱

ユニット

b)

電熱ユニットは,施工時,機械的保護のために追加の層の材料によって覆う。電熱ユニットをコンク

リート上に施工する場合には,同様の層を電熱ユニットとコンクリートとの間に挿入する。近接する

層は重ね合わせ,互いに固定する。その層は,各壁の表面まで引き伸ばす。ただし,次の場合,これ

らの記載は要求しない。

−  遮蔽された絶縁電熱線が 21.103 に適合するシースで覆われている。

−  21.102 の試験に適合する追加の電気絶縁物がある。

−  電熱線が JIS C 3651 の A.5.8(耐荷重試験)及び A.5.9(耐衝撃試験)の試験に耐える。

c)

基礎絶縁だけをもち,安全特別低電圧から電源供給を受けない電熱ユニットが追加の電気絶縁物を備

えている場合には,この追加の絶縁は電熱ユニットに直接施工する。

d)

クラス II 電熱ユニットは,水道管などの建築物の導電部分から 30 mm 以上離して施工する。

注記  a)d)の事項は,コンクリート又は類似の材料を木材の床に敷く場合にも記載する。

7.12.102

基礎絶縁だけをもち,安全特別低電圧から電源供給を受けない電熱ユニットを金属製の天井又

は金属製の床に施工する場合,施工説明書には,次の事項を記載しなければならない。

a)

シート状の可とう性電熱素子は,天井又は床によって完全に覆う。

b)

天井又は床の金属部分は接地する。金属部分にはそれぞれ 2.5 mm

2

以上の公称断面積をもつ二つの導

体を接続するための適切な端子を備え,接地端子に低抵抗で確実に接続する方法についても施工説明

書に記載する。ただし,追加の電気絶縁物の層を電熱ユニットと天井との間に挿入することを記載す

る場合には,この接地接続に関する記載は要求しないが,追加の電気絶縁物の層を同こん(梱)しな

いときは,絶縁物の製造業者の名称及び形式を指示する。

7.12.103

電熱ユニットを感電に対する保護について分類しない場合,タイルによって覆われた床に施工

する電熱ユニットの施工説明書には,電熱ユニットを追加の電気絶縁物で覆う旨を記載しなければならな

い。

7.12.104

現場で切断可能なシート状の可とう性電熱素子の施工説明書には,この作業が製造業者によっ

て認められ,かつ,電気工事士の資格をもつ人だけが行う旨,及び次に関する方法を記載しなければなら

ない。

−  素子の切断

−  素子の末端の保護

−  電源接続用口出し線及び相互接続用電線への接続,並びに接続部分の絶縁

7.12.105 

蓄熱仕様の電熱ユニットの施工説明書には,定格蓄熱時間を記載しなければならない。

7.14 

置換(“適否は,”で始まる段落を,次に置き換える。)

施工又は暖房の種類に関する記号を用いる場合,その記号の高さは 15 mm 以上でなければならない。

注記 101A  対応国際規格では追加(Addition)としているが,規格利用者の利便性を考慮し,置換と


9

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した。

適否は,目視検査及び水に浸した布片を用いて 15 秒間,表示を手でこすり判定する。

注記 101B  7.1 の注記 101A 参照。

7.15 

置換(7.15 全て)

スイッチ及び制御装置についての表示は,それぞれの部品上又はその近傍になければならない。これら

の表示は,誤解を与えるような位置又は再位置付けできる部分に付けてはならない。

適否は,目視検査によって判定する。

注記 0A 7.1 の注記 101A 参照。

追加 

7.101

電熱ユニットの位置を示すために,

次の事項を記載した十分な大きさのラベルを施工場所ごとに用

意しなければならない。

−  製造業者又は販売責任者の,名称,商標又は識別表示

−  モデル又は形式番号

そのラベルには,次の内容を記載しなければならない。

−  シート状の可とう性電熱素子が天井及び/又は床に施工されている旨。

−  天井及び/又は床の暖房の放熱を制限してはならない旨。

注記  特定の使用については,ラベルに記載する。

−  推奨する材料以外は,貼ってはならない旨。

−  くぎ又はねじを差し込んではならない旨。

適否は,目視検査によって判定する。

充電部への接近に対する保護 

充電部への接近に対する保護は,JIS C 9335-1 の箇条 8(充電部への接近に対する保護)による。

モータ駆動機器の始動 

モータ駆動機器の始動は,この規格では規定しない。

10 

入力及び電流 

入力及び電流は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 10(入力及び電流)による。

10.1 

追加(注記の後に,次を追加する。)

注記 101  入力に関する要求事項には,シート状の可とう性電熱素子の単位長さ(メートル)当たり

の定格入力も含まれる。

11 

温度上昇 

温度上昇は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 11(温度上昇)による。

11.1 

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

試験は,周囲温度を 20  ℃±2  ℃に保持して行う。

11.2 

置換(11.2 全て)

天井に施工する電熱ユニットは,11.2.101 に従って設置する。


10

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つ(吊)り天井に施工するモジュラー電熱ユニットは,11.2.102 に従って設置する。

床に施工する電熱ユニットは,11.2.103 に従って設置する。

木材の床及び天井の下の暖房に用いる分離した電熱ユニットは,11.2.104 に従って設置する。

図 101∼図 105,図 107 及び図 108 の施工方法と異なるものは,施工説明書によって設置する。

一つの電熱ユニットが独立した感知装置をもつ自動温度調節器を備えている場合には,感知装置は,近

接する電熱ユニット間の中心線上で,床の上に置く熱絶縁材の範囲の外側に設置する。

追加 

11.2.101

木材の天井に施工する電熱ユニットは,

図 101 に示す試験用構造物に設置する。面積が 4 m

2

上,短手寸法が 2 m 以上の領域に,3 個以上の電熱ユニットを設置して覆う。試験に用いる電熱ユニット

は,中央部に設置する。電熱ユニットは,施工説明書に従って設置し,横材などの木造構造の部分の下に

配置するよう注意を払う。電熱ユニットの上面は,約 5 m

2

・K/W の熱抵抗値をもつ断熱材の層によって完

全に覆う。電熱ユニットの下面は,施工説明書に記載する中で最も不利な材料によって覆う。

試験用構造物は,その上面に約 0.3 m,その下面に 1.5 m 以上の空間ができるようにつ(吊)る。試験用

構造物は周囲を,その下面の約 0.2 m 下まで延長して木板で囲む。

施工説明書でカバー材に石こう(膏)ボードの使用を認めている場合には,この材料を用いて追加の試

験を行う。

金属製の天井に施工する電熱ユニットは,施工説明書に従って設置する。

11.2.102  9

個のモジュラー電熱ユニットは,施工説明書に従って設置する。これらのモジュラー電熱ユニ

ットは,

図 102 に示すように 3×3 に配列する。試験に用いる電熱ユニットは,中央部に設置する。ただ

し,配列の寸法が 1.8 m 未満の場合には,追加の電熱ユニットを設置する。配列の上面は,シート状の可

とう性電熱素子の上の全熱抵抗値が約 5 m

2

・K/W となる断熱材の層によって完全に覆う。断熱材は,全て

の電熱ユニットの上面と完全に接触するように設置する。

試験用構造物は,その上面に約 0.3 m,その下面に 1.5 m 以上の空間ができるようにつ(吊)る。試験用

構造物は周囲を,その下面の約 0.2 m 下まで,及び部屋の天井まで木板で囲む。

11.2.103

木材の床の中に施工する電熱ユニットは,

図 103 に示す試験用構造物に設置する。木材の床の

上に施工する電熱ユニットは,

図 107 に示す試験用構造物に設置する。面積が 4 m

2

以上,短手寸法が 2 m

以上の領域に,3 個以上の電熱ユニットを設置して覆う。試験に用いる電熱ユニットは,中央部に設置す

る。電熱ユニットの下には,約 5 m

2

・K/W の熱抵抗値をもつ断熱材を設置する。電熱ユニットは,施工説

明書に従って設置し,横材などの木造構造の部分の上に配置するように注意を払う。試験用構造物の上面

は,施工説明書に従って全熱抵抗に関して最も不利な床で覆う。ただし,施工説明書に記載がある場合に

は,図に示すように床と電熱ユニットとの間の隙間を保持する。

試験用構造物は,その下面に 0.1 m 以上,その上面に 1.5 m 以上の自由な空間をとる。試験用構造物は

周囲を,その上面の 1 m 以上木板で囲む。

約 1.25 m

2

・K/W の熱抵抗値をもつ熱絶縁材の一片を,

図 103 及び図 107 に示す電熱ユニットを横切る床

の中心に設置する。熱絶縁材は長さが 0.8 m で,試験用電熱ユニットと同じ幅とする。ただし,

図 107 

適用する場合は,熱絶縁材の一片の下の自動温度調節器が最も少ない数になる位置に置く。また,電熱ユ

ニットの長さ又は幅が 0.8 m よりも大きい場合,熱絶縁材の長さ又は幅は最大 0.8 m とする。

コンクリート又は類似の材料の床の中に施工する電熱ユニットは,

図 104 に示すように設置する。コン

クリート又は類似の材料の床の上に施工する電熱ユニットは,

図 108 に示すように設置する。電熱ユニッ


11

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トは,施工説明書に従って設置し,指示がある場合には,その追加の電気絶縁物を設置する。面積が 4 m

2

以上,短手寸法が 2 m 以上の領域に,3 個以上の電熱ユニットを設置して覆う。電熱ユニットは,中央部

に設置する。電熱ユニットの下には,約 2.5 m

2

・K/W の熱抵抗値をもつ断熱材を設置する。コンクリート

又は類似の材料の床の中に施工する電熱ユニットの場合には,この断熱材を厚さ約 20 mm のつや消しの黒

色に塗られた合板によって支持する。

施工説明書に指示がある場合には,電熱ユニットを追加の層によって覆う。その後,約 40 mm 又は施工

説明書に記載する厚さのうち,厚い方のコンクリート層によって覆う。電熱ユニットをコンクリートによ

って覆う代わりに,厚さ 40 mm,寸法が 500 mm×500 mm 以上のコンクリートの厚板で覆い,厚板間の隙

間を乾いた砂で満たしてもよい。蓄熱仕様の電熱ユニットの場合には,コンクリートの厚さを 80 mm に増

加する。このコンクリート層は,コンクリートの床の上に施工する電熱ユニットには適用しない。指示が

ある場合には,グリッドも試験のための配置に含める。床は,施工説明書に記載する最も不利な床材で覆

う。床の上には,1.5 m 以上の自由な空間をとる。

注記 1  断熱材は,最も不利な床材料の代わりとして用いられることもある。

約 1.25 m

2

・K/W の熱抵抗値をもつ熱絶縁材の一片を,

図 104 及び図 108 に示す電熱ユニットを横切る床

の中心に設置する。熱絶縁材は長さが 0.8 m で,電熱ユニットと同じ幅とする。

注記 2  コンクリートの厚さ部分は,熱抵抗が保持される場合,砂で置き換えてもよい。

注記 3  床とコンクリートの厚板との間の隙間は,最小限にするように注意する。

注記 4  床の最高温度上昇を測定するために,施工説明書に記載する最小厚さのカバー材での再試験

が必要になる場合がある。

金属製の床に施工する電熱ユニットは,施工説明書に従って設置する。

11.2.104

木材の床及び天井の下を暖房するための分離した電熱ユニットは,施工説明書に従って,

図 105

に示す試験用構造物に設置する。面積が 4 m

2

以上,短手寸法が 2 m 以上の領域に,3 個以上の電熱ユニッ

トの二組を断熱材によって分離して設置する。一組の電熱ユニットは中央部に,もう一組はその上方に設

置する。断熱材は,約 1.45 m

2

・K/W の熱抵抗値のものを用いるが,施工説明書に記載する熱抵抗値がそれ

よりも小さい場合には,その値の断熱材を用いる。木材構造のための配置に関する他の詳細は,11.2.101

及び 11.2.103 による。

11.7 

置換(11.7 全て)

電熱ユニットは,定常状態に達するまで運転する。

蓄熱仕様の電熱ユニットは,通常動作の下で運転する。ただし,先に蓄熱制御が動作する場合は,最初

に蓄熱制御が動作するときまで運転する。

11.8 

追加(表 の後に,次を追加する。)

表面の温度上昇は,

表 101 に示す値を超えてはならない。


12

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表 101−表面の温度上昇限度値 

単位  K

箇所

温度上昇値

熱絶縁材の一片の端から 5 cm 外側の床表面 
試験構造物の木材

電熱素子の表面及び追加の電気絶縁物

b)

22

a)

60 

a)

  蓄熱仕様の場合,温度上昇は 3 時間以内の間,4 K だけ高くなることもある。

b)

  温度上昇限度は示されていない。ただし,この規格で行われる他の試験のため

に温度を測定する必要がある。

12 

(規定なし) 

13 

動作温度での漏えい電流及び耐電圧 

動作温度での漏えい電流及び耐電圧は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 13(動作温度での漏えい電流及

び耐電圧)による。

13.1 

追加(“適否は,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

電熱ユニットは,電気絶縁特性を考慮する中で最も不利なカバー材を用いて,11.2 に従って設置する。

注記 101  コンクリートは,試験前に完全に乾かしておく。

13.2 

追加(“単相機器の場合,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

注記 101  導電表面上に施工する,又はコンクリート若しくはこれに類する材料で覆う電熱ユニット

の場合には,施工説明書に記載する位置に追加の電気絶縁物を設置する。

グリッド及び絶縁された電熱線の遮蔽物は,接地から切り離す。

金属はく(箔)を可触表面に置く。モジュラー電熱ユニットを試験する場合には,金属はくを試験配列

の金属支持部に接続する。金属はくは,グリッドの端子又は絶縁された電熱線の遮蔽物と接触させない。

追加(“11.7 に規定する時間”で始まる段落の細別の最後に,次を追加する。)

−  基礎絶縁だけをもつ電熱ユニット 0.7

mA(ピーク)

−  導電表面上に施工し,コンクリート又は類似の材料で覆う電熱ユニット 0.35

mA(ピーク)

13.3 

置換(“試験電圧は,”で始まる段落を,次に置き換える。)

試験は,電熱ユニット及び追加の電気絶縁物に直接行う。試験電圧は,箇条 11 の試験で決定した温度に

1 時間,前処理した後に加える。

注記 101A  7.1 の注記 101A 参照。

14 

過渡過電圧 

過渡過電圧は,JIS C 9335-1 の箇条 14(過渡過電圧)による。

15 

耐湿性等 

耐湿性等は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 15(耐湿性等)による。

15.1 

追加(“適否は,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

試験は,電熱ユニットに対して直接行う。

15.1.1 

追加(“IPX0 以外の機器は,”で始まる段落の細別の最後に,次を追加する。)


13

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− IPX7 電熱ユニットは,14.2.7 に基づく試験。この規格では,72 時間浸水させる。

15.1.2 

置換(15.1.2 全て)

IPX7 電熱ユニット以外の電熱ユニットは,向きの表示を考慮して JIS C 0920 に従って穴をあけた支持

台に水平に置く。向きが表示されていない場合は,それぞれの位置で試験する。

15.3 

置換(“電線の入口が付いている場合は,”で始まる段落を,次に置き換える。)

試験は,電熱ユニット及び追加の電気絶縁物に対して直接行う。

注記 101A  7.1 の注記 101A 参照。

16 

漏えい電流及び耐電圧 

漏えい電流及び耐電圧は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 16(漏えい電流及び耐電圧)による。

16.1 

置換(“試験は機器に対し,”で始まる段落を,次に置き換える。)

試験は,電熱ユニット及び追加の電気絶縁物に対して直接行う。

注記 101A 7.1 の注記 101A 参照。

16.2 

追加(“試験電圧は,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

注記 101  導電表面上に施工する,又はコンクリート若しくはこれに類する材料で覆う電熱ユニット

の場合は,施工説明書に記載する追加の電気絶縁物を設置する。

追加(“漏えい電流は,”で始まる段落の細別の最後に,次を追加する。)

−  基礎絶縁だけをもつ電熱ユニット 0.5 mA

−  導電表面上に施工する,又はコンクリート若しくは

これに類する材料で覆う電熱ユニット 0.25

mA

16.3  

追加(注記 の後に,次を追加する。)

注記 101 16.2 の注記 101 と同じ。

追加(“試験電圧は,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

基礎絶縁だけをもつ電熱ユニットは,クラス 0 機器のための試験電圧を適用する。

導電表面上に施工する,又はコンクリート若しくはこれに類する材料で覆う電熱ユニットは,クラス II

機器のための試験電圧を適用する。

追加(“試験中,絶縁破壊が”で始まる段落の後に,次を追加する。)

基礎絶縁だけをもち,安全特別低電圧から電源供給を受けない電熱ユニットであって,コンクリート又

は類似の材料の床の中に追加の電気絶縁物を備えている場合,それぞれの絶縁物は,強化絶縁に対する試

験電圧に耐えなければならない。

基礎絶縁だけをもち,安全特別低電圧から電源供給を受けない電熱ユニットであって,金属製の天井の

中に追加の電気絶縁物を備えている場合,この追加の電気絶縁物は,付加絶縁に対する試験電圧に耐えな

ければならない。

基礎絶縁だけをもち,絶縁変圧器から電源供給を受けない電熱ユニットであって,木材の床の中に追加

の電気絶縁物を備えている場合,この追加の電気絶縁物は,付加絶縁に対する試験電圧に耐えなければな

らない。


14

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17 

変圧器及びその関連回路の過負荷保護 

変圧器及びその関連回路の過負荷保護は,JIS C 9335-1 の箇条 17(変圧器及びその関連回路の過負荷保

護)による。

18 

耐久性 

追加

18.101

電熱素子から電源接続用口出し線及び相互接続電線への接続は,確実でなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

電熱ユニットは,20  ℃±2  ℃の温度の恒温槽に置き,電熱素子に表示された値又は適用可能な場合は,

定格電流が流れる電圧を供給する。それぞれの接続部分の電圧降下を測定する。

電熱ユニットの長さは,0.5 m 以上とするが可能な限り短くする。

電熱ユニットは,恒温槽に置いた後は動かさない。

クリンプ接続器による接続の場合,電源接続用口出し線と接続器との間,及び接続器と電熱素子との間

で測定を行う。測定は,可能な限り接続部分の近くで行う。

恒温槽内の温度は電熱ユニットから 50 mm 以上離れたところで測定する。

注記 1  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから本文に移した。)

注記 2  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから本文に移した。)

注記 3  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから本文に移した。)

電熱ユニットは,周期的に動作させる。各サイクルは 1 時間とし,次の内容で構成する。

−  最初の 30 分間

・  電熱ユニットには,電圧降下を測定したときの電圧を供給する。

・  最初の 20 分間で,恒温槽の温度を 85  ℃又は箇条 11 の試験中に測定した電熱素子の温度のどちら

か低い方まで上昇させる。

・  次の 10 分間で,この恒温槽の温度を±5 K の範囲に保持する。

−  次の 20 分間で,恒温槽の温度を約 30  ℃まで下げる。

−  次の 10 分間で,恒温槽の温度を安定させる。

注記 4  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから本文に移した。)

注記 5  強制冷却を用いてもよい。

試験は,400 サイクル行う。その後,恒温槽の温度を 20  ℃±2  ℃に下げ,それぞれの接続部分の電圧降

下を再測定する。

再測定した電圧降下は,

22.5 mV 又は最初に測定した電圧降下の 1.5 倍のいずれか低い方を超えてはなら

ない。

試験後,目視検査の結果,この規格に適合しなくなる損傷があってはならない。

18.102

電気抵抗材料とシート状の可とう性電熱素子の電極との間の電気的接続は,確実なものでなけれ

ばならない。

適否は,1 m 以上の長さの電熱ユニット 2 個で試験を行い,判定する。

1 個目の電熱ユニットは,18.102.5 の試験を行った後,18.102.2 の試験を行う。2 個目の電熱ユニットは,

18.102.1

18.102.5 の試験を行う。

試験後,18.102.2 の試験で曲げた位置で測定したとき,2 個目の電熱ユニットの電圧降下は,1 個目の電

熱ユニットの電圧降下の 1.5 倍を超えてはならない。さらに,他の複数の位置で測定したとき,2 個目の電


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熱ユニットの平均電圧降下は,1 個目の電熱ユニットの平均電圧降下の 1.5 倍を超えてはならない。

目視検査の結果,電極に穴があくなどによる接触の低下又は電極の近傍の損傷があってはならない。

18.102.1

電熱ユニットは,施工説明書に記載されたシート状の可とう性電熱素子を曲げるための最小半

径の 2 倍の直径をもつ,円筒状のマンドレルに巻き付けて,解く。これを,マンドレルに対して反対側の

電熱素子の面でも繰り返す。

この試験を 3 回行う。

施工説明書に電熱ユニットは一方向だけに曲げる旨の記載がある場合には,

試験はこの方向で 6 回行う。

18.102.2

電熱ユニットの部分は,厚さ 100 mm で電熱ユニットの幅を完全に覆うことができる寸法をもつ

2 枚の板の間に保持する。両方の板の端を外側に 50 mm の半径で丸める。

上記の試験アセンブリは,−5  ℃又は施工説明書に記載する最低周囲温度のうち低い方の周囲温度に置

く。電熱素子がこの温度に到達したとき,自由端を板の丸めた端に沿って曲げる。180°の角度まで曲げ,

通常の位置に戻す。これを反対の方向でも行う。この曲げ動作を 3 回行う。

18.102.3

電熱ユニットは,相対湿度が(80±5)%,温度が 40  ℃±2  ℃の恒温恒湿槽に置く。定格電圧

を供給して 1 時間運転し,電源を切って 1 時間置く。

試験は,1 000 サイクル行う。

18.102.4

電熱ユニットは,18.101 の試験を 2 000 サイクル行う。ただし,18.101 の電圧降下の測定及び損

傷の目視検査は行わない。

18.102.5

電熱ユニットは,水平面に設置し,定格電圧を供給する。電極の内側の端から 5 mm の距離のと

ころに,電熱素子の電気抵抗材料に対して 45°の角度で,針を差し込む。

注記 1  電極と電気抵抗材料との間の導電材料も,電極の部分と考える。

注記 2  針を配置するために,図 106 に示すジグを用いてもよい。

針と電極の電源接続部分との間の電圧(U

m

)を測定する。

注記 3  電極自身による電圧降下に対する補正は,考慮してもよい。

接続の電圧降下(ΔU)は,次の式によって算出する。

d

U

U

U

r

m

5

Δ

=

ここに,

U

r

電熱ユニットの定格電圧(

V

d

電極の内側の端からの距離(

mm

。導電部経路が電極に対して垂直

でない場合,距離は経路の中心線に沿って測定する。

電圧降下は,18.102.2 の試験で曲げた位置で測定する。また,

6

か所以上の別の位置でも電圧降下を測定

し,平均値を算出する。

注記 4

試験箇所の位置は,熱画像機器の助けを借りて選んでもよい。

18.103

 PTC

電熱素子を用いない電熱ユニットは,使用中,抵抗値が著しく減少してはならない。

適否は,次の試験によって判定する。

電熱ユニットは,箇条 11 の試験中に測定した電熱素子の表面温度よりも

5 K

高い温度の恒温槽に置き,

次に示す抵抗値を測定する。

a)

  2

時間後の抵抗値

b)

試験開始から

3 000

時間が経過するまでの

72

時間以内の間隔での抵抗値

試験中に b)で測定した全ての抵抗値は,a)で測定した抵抗値よりも

5 %

を超えて減少してはならない。


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PTC

電熱素子を用いる電熱ユニットは,使用中,温度が著しく上昇してはならない。

適否は,次の試験によって判定する。

電熱ユニットは,11.2.103 に従って設置し,通常動作で運転し,次に示す電熱ユニットの外郭温度を測

定する。

c)

 72

時間後の温度

d)

その後,

4 500

時間が経過するまでの

72

時間以内の間隔での温度

試験中に d)で測定した全ての温度は,c)で測定した温度よりも

5 K

を超えてはならない。さらに,電熱

ユニットが温度ヒューズ又は温度過昇防止装置としての保護装置をもたない場合には,c)で測定した温度

は,

80

℃を超えてはならない。

19 

異常運転 

異常運転は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 19(異常運転)による。

19.2 

追加(注記の前に,次を追加する。)

天井に施工する機器は,約

0.9 m

2

K/W

の熱抵抗値をもつ熱絶縁材の一片を,天井のカバー材に保持し

て,電熱ユニットの中心に配置する。熱絶縁材は,長さは

0.8 m

で,電熱ユニットと同じ幅とする。

床に施工する機器は,

床に置く熱絶縁材の熱抵抗値を約

1.45 m

2

K/W

に増加し,

最も不利な位置に置く。

蓄熱仕様の電熱ユニットは,定格蓄熱時間,蓄熱する。

19.13 

追加(“試験中に,炎,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

床及び試験用構造物の木材の温度上昇は,

150 K

を超えてはならない。

20 

安定性及び機械的危険 

安定性及び機械的危険は,この規格では規定しない。

21 

機械的強度 

機械的強度は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 21(機械的強度)による。

21.1 

追加(注記の前に,次を追加する。)

衝撃は,電熱ユニットの固い部分だけに適用する。

注記 101

通常使用時には,運搬及び施工も含まれる。

電熱ユニットは,21.101 の試験を行う。

床に施工する電熱ユニットは,21.102 の試験も行う。

絶縁電熱線を含む床に施工する電熱ユニットは,21.103 の試験も行う。

コンクリート若しくは類似の材料の床の中又はタイルの下に施工する電熱ユニットを覆う,追加の層の

材料は,21.104 の試験を行う。

これらの試験は,モジュラー電熱ユニットには行わない。

追加 

21.101

電熱素子の部分は,厚さ

100 mm

で電熱素子の幅を完全に覆うことができる寸法をもつ

2

枚の板

の間に保持する。両方の板の端を外側に

50 mm

の半径で丸める。

この組立部品は,−

5

℃又は施工説明書に記載する最低周囲温度のうち,低い方の周囲温度に置く。電

熱素子がこの温度に到達したとき,自由端を丸めた板の端に沿って曲げる。

180

°の角度まで曲げ,通常の


17

C 9335-2-96

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位置に戻す。これを反対の方向でも行う。この曲げ動作を

3

回行う。

その後,電熱ユニットは 16.3 の耐電圧試験に耐えなければならず,この規格に適合しなくなる損傷があ

ってはならない。

21.102

この試験は,

2

個の電熱ユニットで行う。電熱ユニットは,滑らかな表面をもつ水平に置かれた

鋼板の上に置き,電熱素子の表面を先端が

40

°の角度の円すい(錐)形をした固い鋼製のピンで引っかく。

ピンの先は,半径が

0.25 mm

±

0.02 mm

になるように丸める。ピンは,その軸の方向に沿って,コンクリ

ート及びこれに類する床に対しては

10 N

±

0.5 N

,その他の床に対しては

5 N

±

0.5 N

の力を加える。ピン

を動作方向に対して垂直から

5

10

°の角度に保持し,約

20 mm/s

のスピードで電熱素子の表面に沿って

ピンで引っかくことによって,引っかききずを作る。

1

個目の電熱素子には,

50 mm

以上離して

3

本の引っかききずを作る。引っかききずは,電熱ユニット

の長さ方向に対して平行に,端から

10 mm

以上離れたところから作る。引っかききずの長さは,電熱ユニ

ットの幅とほぼ等しくする。電熱素子が電極を組み込んでいる場合,引っかききずは電極に沿って作る。

2

個目の電熱素子の両面には,全幅にわたって

2

本の同様の引っかききずを作る。

その後,電熱ユニットは,16.3 の耐電圧試験に耐えなければならない。

21.103

絶縁電熱線を含む電熱ユニットの部分は,固い鋼板の上に置く。遮蔽された絶縁電熱線がシース

で覆われている場合,シースを取り除く。直径

6 mm

の鋼製の棒を,電熱線と

1

か所だけ接触させるため

に交差して置く。

棒に

30

秒間,次の力を加える。

コンクリートの床に施工する電熱ユニット

 600

N

その他の床に施工する電熱ユニット

 30 N

この力は,相互に

50 mm

以上離れた

5

か所に加える。

その後,電熱ユニットは,16.3 の耐電圧試験に耐えなければならない。絶縁電熱線が二つ以上の導体を

含む場合には,それらの導体間にも基礎絶縁に対する耐電圧試験を行う。

遮蔽された絶縁電熱線がシースで覆われている場合,

シースを正しい位置に取り付けて試験を繰り返す。

シースは,貫通してはならない。

注記

シースを取り付けた試験の後には,耐電圧試験は行わない。

21.104

追加の層の材料の試料は,滑らかな表面をもつ水平に置かれた鋼板の上に置き,先端が

40

°の角

度の円すい(錐)形をした固い鋼製のピンで引っかく。ピンの先は半径が

0.25 mm

±

0.02 mm

になるよう

に丸める。ピンは,その軸の方向に沿って,コンクリート及びこれに類する床に対しては

10 N

±

0.5 N

,そ

の他の床に対しては

5 N

±

0.5 N

の力を加える。ピンを動作方向に対して垂直から

5

10

°の角度に保持し,

20 mm/s

のスピードで表面に沿ってピンで引っかくことによって,引っかききずを作る。

1

個目の試料に,

50 mm

以上離して

3

本の引っかききずを作る。引っかききずは,試料の端から

10 mm

以上離れたところから作る。引っかききずの長さは,電熱ユニットの幅とほぼ等しくする。

2

個目の試料にも,同様の引っかききずを作るが,

1

個目の試料の引っかききずに対して,直角の方向と

する。

追加の層の材料の試料は,貫通してはならない。


18

C 9335-2-96

:2016

22 

構造 

構造は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 22(構造)による。

追加 

22.101

電源への接続手段は,電熱素子に確実に固定しなければならない。

適否は,

2

個の電熱ユニットに対して,次の試験を行い判定する。

電熱ユニットは,水平面に平らに置き,電熱素子の長さが約

100 mm

になるように,表面の端から出て

いる電源接続用口出し線と一緒にその位置に保持する。電源接続用口出し線の自由端の長さは,約

300 mm

とする。

それぞれの電源接続用口出し線には,

60 N

の力を急に引っ張らずに,

1

分間加える。

1

分間の休止後,

試験を繰り返す。

試験後,電線,接続部分又は電熱素子には,この規格に適合しなくなる損傷があってはならない。電熱

ユニットは,16.3 の耐電圧試験に耐えなければならない。

22.102

電熱素子の接続部分及び端を覆う絶縁物は,電熱素子の材料に悪影響を与えてはならない。

適否は,次の試験によって判定する。

電熱ユニットは,

80

℃又は箇条 11 の試験中に測定した温度上昇値に

45

℃を加えた温度のうちいずれ

か高い方の恒温槽に置く。試験は,

336

時間行う。

電熱ユニットがほぼ室温と同じ温度になるまで冷却した後,

16.3

の耐電圧試験に耐えなければならない。

22.103

シート状の可とう性電熱素子を積層する電気絶縁のシートは,確実に一緒に接着しなければなら

ない。ただし,コンクリート又は類似の材料の床に施工する電熱ユニットの場合には,電熱素子の端だけ

を接着すればよい。

適否は,次の試験によって判定する。

15 mm

×

150 mm

の寸法をもつ

3

個の試料を二組,新しい電熱素子から切り出す。それぞれの組の試

料は,電熱表面の端から,端に対して垂直かつ平行に採る。コンクリート又は類似の材料の床に施工する

ものの場合には,複数の端から切り取った試料で構成する。

一組の試料は,箇条 11 の試験中に測定した電熱素子の温度の恒温槽に

336

時間置く。

その後,それぞれの組の試料の一端での絶縁層を剝がし,順番に引張荷重試験機に固定する。

注記

層を分離することが不可能な場合には,特別に前もって加工した試料を用いてもよい。

固定部を

250 mm/min

±

50 mm/min

の速度で引き離す。

全ての試料の接着力は,

1.5 N

以上でなければならない。

温度処理をした試料の平均接着力は,処理をしなかった試料の平均接着力の

80 %

以上でなければならな

い。

22.104

電源接続用口出し線及び相互接続電線に取り付ける接続装置は,クラス

II

構造でなければならな

い。接続装置は,工具を用いないで取り外すことができてはならない。

適否は,目視検査によって判定する。

22.105

湿度のある床下に施工するクラス

II

構造の電熱ユニットは,使用者を過度の容量性電流にさらし

てはならない。

注記

基礎絶縁だけをもち,追加の電気絶縁物によって覆われた電熱ユニットは,クラス

II

構造とみ

なす。

適否は,目視検査によって判定する。ただし,電熱ユニットと床との間に隙間を要求する旨が施工説明

書に記載がある場合は,この試験を行わない。


19

C 9335-2-96

:2016

グリッドは,接地接続し,

図 109 に示すように測定器具を介して約

200 mm

×

100 mm

の面積の金属はく

(箔)に接続する。電熱ユニットのすぐ上の床の表面に,約

1 %

の食塩を含む

0.25 L

の水をかけ,

2

時間

放置する。金属はくを湿らせた表面に置き,電熱ユニットに定格電圧の

1.06

倍の電圧を供給する。

このとき,容量性電流は,

0.25 mA

以下でなければならない。

23 

内部配線 

内部配線は,JIS C 9335-1 の箇条 23(内部配線)による。

24 

部品 

部品は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 24(部品)による。

追加 

24.101

箇条 19 に適合させるために必要な温度過昇防止装置は,トリップフリー機構をもつ非自己復帰形

でなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

24.102

この規格に適合させるために必要な電熱ユニットの制御装置及びその他の部品は,シート状の可

とう性電熱素子とともに供給するか,又は別途入手できるように施工説明書に適切な記載をしなければな

らない。

適否は,目視検査によって判定する。

25 

電源接続及び外部可とうコード 

電源接続及び外部可とうコードは,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 25(電源接続及び外部可とうコード)

による。

25.3 

置換(25.3 全て)

電熱ユニットは,現場で切断可能なものを除き,次のいずれかの固定配線への恒久的な接続手段を組み

込んでいなければならない。

接続のための端子

電源接続用口出し線

電源コード

現場で切断可能な電熱ユニットは,次の事項に適合しなければならない。

確実な電源への接続手段とともに供給しなければならない。

電源接続用口出し線は,二重絶縁のもの又は絶縁スリーブを備えたものでなければならない。

スリーブは

300 mm

以上の長さで,オーディナリーゴムシース付きコード(コード分類

60245 IEC 53

の電源コードが要求するシースの厚さをもたなければならない。

注記 101

現場で切断可能な電熱ユニットは,電気用品安全法の適用に注意する。

適否は,目視検査によって判定する。

25.5 

追加(“平形平行金糸コードは,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

この規格では,

Z

形取付けを認める。

注記 101A

対応国際規格では修正(

Modification

)としているが,規格利用者の利便性を考慮し,追

加とした。


20

C 9335-2-96

:2016

26 

外部導体用端子 

外部導体用端子は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 26(外部導体用端子)による。

26.1 

追加(注記 の前に,次を追加する。)

電熱ユニットには,ねじ端子を組み込んではならない。

26.5 

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

この要求事項は,施工中に接続する全ての端子に適用する。

注記 101A

25.5

注記 101A 参照。

26.11 

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

この要求事項は,電源接続用口出し線を取り付けた電熱ユニットにも適用する。

27 

接地接続の手段 

接地接続の手段は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 27(接地接続の手段)による。

27.1 

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

容量性電流を減少させるために接地する部品は,接地接続の手段を提供するものとはみなさない。

28 

ねじ及び接続 

ねじ及び接続は,JIS C 9335-1 の箇条 28(ねじ及び接続)による。

29 

空間距離,沿面距離及び固体絶縁 

空間距離,沿面距離及び固体絶縁は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 29(空間距離,沿面距離及び固体

絶縁)による。

29.1 

置換(“通常,この規格で扱う機器は,”で始まる段落を,次に置き換える。)

モジュラー電熱ユニットは,過電圧カテゴリ

II

とする。その他の電熱ユニットは,過電圧カテゴリ

III

とする。

注記 101A

7.1

注記 101A 参照。

29.3 

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

シート状の可とう性電熱素子の絶縁及び追加の電気絶縁物には,厚さは要求しない。

注記 101A 25.5 の注記 101A 参照。

29.3.2 

追加(“材料の各層は,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

クラス

II

電熱ユニットの場合,シート状の可とう性電熱素子の上に二つの絶縁層がなければならない。

また,それぞれの層は 16.3 の強化絶縁に対する耐電圧試験に耐えなければならない。二つの絶縁層が分離

できない場合は,組み合わせたものが 16.3 の強化絶縁に対する耐電圧試験に耐えなければならない。

30 

耐熱性及び耐火性 

耐熱性及び耐火性は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 30(耐熱性及び耐火性)による。

30.1 

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

この要求事項は,シート状の可とう性電熱素子にも適用しない。

接続装置の可とう部分には,JIS C 8282-1 の 25.1 及び 25.4 の試験を適用する。

30.2 

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

コンクリート又は類似の材料の床に施工する電熱ユニットにも,この要求事項を適用しない。


21

C 9335-2-96

:2016

注記 101A

25.5

注記 101A 参照。

30.2.3.1 

追加(“該当部分に対し”で始まる段落の後に,次を追加する。)

シート状の可とう性電熱素子には,この細分箇条を適用しない。

注記 101A

25.5

注記 101A 参照。

31 

耐腐食性 

耐腐食性は,JIS C 9335-1 の箇条 31(耐腐食性)による。

32 

放射線,毒性その他これに類する危険性 

放射線,毒性その他これに類する危険性は,JIS C 9335-1 の箇条 32(放射線,毒性その他これに類する

危険性)による。


22

C 9335-2-96

:2016

1:50 mm×200 mm の木材の枠 
2:横材 
3:断熱材 
4:木板 
5:電熱ユニット 
6:カバー材

図 101−木材の天井に施工する電熱ユニットの試験のための配置 


23

C 9335-2-96

:2016

1:断熱材 
2:モジュラー電熱ユニット 
3:支持枠 
4:木板 
5:50 mm×200 mm の木材の枠

図 102−モジュラー電熱ユニットの試験のための配置 


24

C 9335-2-96

:2016

1:木板 
2:床 
3:熱絶縁材の一片 
4:断熱材の支持物 
5:断熱材 
6:50 mm×200 mm の木材の枠 
7:電熱ユニット 
8:横材 
9:隙間

図 103−木材の床の中に施工する電熱ユニットの試験のための配置 


25

C 9335-2-96

:2016

1:熱絶縁材の一片 
2:床 
3:コンクリート 
4:グリッド(指示がある場合) 
5:追加の層(指示がある場合) 
6:追加の電気絶縁物(指示がある場合) 
7:電熱ユニット 
8:断熱材 
9:合板

図 104−コンクリートの下に施工する電熱ユニットの試験のための配置 


26

C 9335-2-96

:2016

  1:木板 
  2:床 
  3:熱絶縁材の一片 
  4:カバー材 
  5:床の電熱ユニット 
  6:断熱材   
  7:天井の電熱ユニット 
  8:横材 
  9:50 mm×200 mm の木材の枠 
10:隙間

図 105−天井と木材の床とを組み合わせて施工する電熱ユニットの試験のための配置 


27

C 9335-2-96

:2016

単位  mm

注記  ジグ本体は,絶縁材料で作る。

 
1:ジグ本体 
2:参照端 
3:針の誘導装置

図 106−針の接触を位置決めするためのジグ 


28

C 9335-2-96

:2016

  1:木板 
  2:床 
  3:熱絶縁材の一片 
  4:断熱材の支持物 
  5:断熱材 
  6:50 mm×200 mm の木材の枠 
  7:電熱ユニット 
  8:横材 
  9:隙間(指示がある場合) 
10:合板 
11:追加の材料(指示がある場合) 
12:追加の電気絶縁物(指示がある場合) 
13:グリッド 
14:追加の層(指示がある場合)

図 107−木材の床の上に施工する電熱ユニットの試験のための配置 


29

C 9335-2-96

:2016

1:熱絶縁材の一片 
2:床 
3:グリッド 
4:追加の層(指示がある場合) 
5:追加の電気絶縁物(指示がある場合) 
6:電熱ユニット 
7:追加の層(指示がある場合) 
8:断熱材 
9:コンクリートの基礎

図 108−コンクリートの床の上に施工する電熱ユニットの試験のための配置 


30

C 9335-2-96

:2016

C:IEC 60990 の図 の回路 
1:食塩水 
2:金属はく(箔) 
3:床のカバー材 
4:グリッド(指示がある場合) 
5:追加の層(指示がある場合) 
6:追加の電気絶縁物(指示がある場合) 
7:電熱ユニット 
8:断熱材 
9:合板の基礎

図 109−容量性電流の測定のための配置 


31

C 9335-2-96

:2016

附属書

附属書は,次を除き,JIS C 9335-1 の附属書による。


32

C 9335-2-96

:2016

附属書 AA

(参考)

施工説明の要約

電熱ユニット

構造

施工場所

天井

乾燥した場所

区域 0 を除く,その他の場所

金属

金属

タイルの下

コンクリート又は

類似の材料

タイルの下

コンクリート又

は類似の材料

スイミングプール

タイルの下

コンクリート又

は類似の材料

基礎絶縁

漏電遮断器

a)

接地した天井

d)

又は

絶縁変圧器

a)

接地した天井

d)

又は

漏電遮断器

a)

追加の絶縁

e)

又は

絶縁変圧器

a)

追加の絶縁

e)

漏電遮断器

a)

接地した床

d)

又は

絶縁変圧器

a)

接地した床

d)

又は

漏電遮断器

a)

追加の絶縁

e)

又は

絶縁変圧器

a)

追加の絶縁

e)

漏電遮断器

a)

グリッド

c)

追加の絶縁

f)

又は

絶縁変圧器

a)

グリッド

c)

追加の絶縁

f)

又は

3 kV  基礎絶縁

3 kV  追加の絶縁

b)

漏電遮断器

a)

グリッド

c)

又は

絶縁変圧器

a)

グリッド

c)

又は

3 kV  基礎絶縁

3 kV  追加の絶縁

b)

漏電遮断器

a)

グリッド

c)

追加の絶縁

f)

又は

絶縁変圧器

a)

グリッド

c)

追加の絶縁

f)

漏電遮断器

a)

グリッド

c)

又は

絶縁変圧器

a)

グリッド

c)

漏電遮断器

a)

グリッド

c)

追加の絶縁

f)

漏電遮断器

a)

グリッド

c)

クラス II

漏電遮断器

a)

又は

絶縁変圧器

a)

漏電遮断器

a)

又は

絶縁変圧器

a)

漏電遮断器

a)

又は

絶縁変圧器

a)

漏電遮断器

a)

又は

絶縁変圧器

a)

漏電遮断器

a)

グリッド

c)

又は

絶縁変圧器

a)

漏電遮断器

a)

グリッド

c)

又は

絶縁変圧器

a)

漏電遮断器

a)

グリッド

c)

漏電遮断器

a)

グリッド

c)

注記 1  区域 0 は,JIS C 0364-7-701 に記載されている。 
注記 2  木材の床の中及び木材の天井に施工する場合の要求事項は,7.12.1 を参照する。 

a)

  7.12.1 cc) 1)

参照

b)

  7.12.1 cc) 1)

の第 3 ダッシュ参照

c)

 7.12.101 

a)

参照

d)

 7.12.102

参照

e)

 7.12.102 

b)

のただし書きの文章参照

f)

 7.12.103

参照

32

C

 933

5-2

-96

2

016


33

C 9335-2-96

:2016

参考文献

参考文献は,次を除き,JIS C 9335-1 の参考文献による。

追加 

JIS C 9335-2-17

,家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第

2-17

部:毛布,パッド及びこれに類

する可とう電熱機器の個別要求事項

注記

対応国際規格:IEC 60335-2-17

Household and similar electrical appliances

Safety

Part 2-17:

Particular requirements for blankets, pads and similar flexible heating appliances

MOD

JIS C 9335-2-81

,家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第

2-81

部:足温器及び電熱マットの個

別要求事項

注記

対応国際規格:IEC 60335-2-81

Household and similar electrical appliances

Safety

Part 2-81:

Particular requirements for foot warmers and heating mats

MOD


34

C 9335-2-96

:2016

附属書 JAA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 9335-2-96:2016

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-96 部:室内

暖房のためのシート状の可とう性電熱素子の個別要求事項

IEC 60335-2-96:2002

,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 2-96:

Particular requirements for flexible sheet heating elements for room heating ,
Amendment1:2003 及び Amendment 2:2008

(I)JIS の規定

(II)

国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

3.2.1

電 源 接 続 用 口 出 し

 3.2.7

JIS

にほぼ同じ

変更

対 応 国 際 規 格 の 項 目 番 号
(3.2.7)を 3.2.1 に修正した。

対応国際規格の誤記を修正した。

7.12.101

コ ン ク リ ー ト 若 し

く は 類 似 の 材 料 の

床,又はタイルの下
に 使 用 す る た め の

施工説明書

7.12.101

JIS

にほぼ同じ

追加

グリッド又は導体の太さが規

定以上のものを許容した。

グリッドや導体の大きさは,限定

する必要がなく,大きければ安全

性も上がる。

が JIS C 3651 の A.5.8 及

び A.5.9 の試験に耐える場合,

追加の層を必要としないこと

とした。

対応国際規格では,機械的強度を
増す目的で電熱シートの上に“ポ

リエチレンフィルム”又は“追加

の絶縁物”を敷くことを想定して
いるが,従来の日本の施工方法で

はそのような追加絶縁は必要とし

ていないため,そのような習慣が
ない。追加絶縁がなくても安全上

の問題がないように JIS C 3651 
A.5.8 及び A.5.9 の強度試験に耐え
る場合は,追加絶縁は不要という

デビエーションを追加した。

34

C

 933

5-2

-96

2

016


35

C 9335-2-96

:2016

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

7.12.102

金 属 天 井 又 は 金 属

床 に 利 用 す る た め
の,基礎絶縁だけを

もつ,安全特別低電

圧 か ら 電 源 を 供 給
さ れ る 以 外 の 電 熱

ユ ニ ッ ト の 施 工 説

明書

 7.12.102

JIS

にほぼ同じ

追加

導体の太さが許容値以上のも

のを許容した。

導体の大きさは,限定する必要が

なく,大きければ安全性も上がる。

7.12.104

現 場 で 切 断 可 能 な
シ ー ト 状 の 可 と う

性 電 熱 素 子 の 施 工

説明書

 7.12.104

JIS

にほぼ同じ

追加

作業が製造業者によって認め
られ,かつ,電気工事士の資格

をもつ人だけが行う旨を記載

しなければならないとした。

対応国際規格で意図している可と
う性電熱素子の現場切断は,日本

では従来は行っていない。このよ

うな方法は,将来的には,現場の
ニーズでいろいろな大きさに切断

できるため合理的な考えであり,

否定できないが,設置のときに危
険 が 伴 わ な い よ う に 施 工 者 は ,

“製造者が認めた人だけ”が行う

に加えて,電気工事士であること
も義務付けた。

11.2

通 常 温 度 試 験 の 施

工条件

 11.2

JIS

にほぼ同じ

追加

図 101∼図 105,図 107 及び図
108 の施工方法と異なるもの
は,施工説明書によって施工す
る。

温度試験時に使用する試験用構造

物(図 101∼図 105,図 107 及び図
108)が日本の建物事情と合わない
ため,試験用構造物は一例とし,

適切な試験用構造物がない製品に

ついては,施工説明書に従って施
工することとした。

35

C

 933

5-2

-96

2

016


36

C 9335-2-96

:2016

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

11.2.103

木 材 の 床 の 中 に 据

え 付 け る た め の 電
熱ユニットの施工

 11.2.103

JIS

にほぼ同じ

追加

ただし,図 107 を使用する場合

は,熱絶縁材の一片を電熱ユニ
ットの自動温度調節器が最も

少ない位置に(熱絶縁材の一片

の下の自動温度調節器が最も
少ない数になるように)置く。

また,電熱ユニットの長さ又は

幅が 0.8 m よりも大きい場合
は,熱絶縁材の長さ又は幅は
0.8 m を最大とした。

温度試験時にシートの上に置く熱

絶縁材の一片の幅は,対応国際規
格では電熱ユニットの幅としてい

るが,これは,根太があることを

イメージしている。日本では,根
太間ではなく床の上に一面に置く

電熱ユニットもあるので,このよ

うなものの幅では広すぎて合理的
なサイズにならないため,根太間

で使用しないものは熱絶縁物の幅

の上限値を設けるとともに配置に
ついても規定した(上限値は,IEC

規格の長さと同じ)

18.103

電熱素子の耐久性

18.103  JIS にほぼ同じ

追加 PTC 電熱素子を用いる場合の

耐久性を規定した。

PTC 電熱素子は,平常温度から温
度が高く変化すると急激に抵抗値
が上がるため,対応国際規格の平

常よりも 5  ℃高い温度での耐久試

験で試験前後の抵抗測定が困難で
ある。このため,電流を通じた状

態で表面温度の変化を測定する試

験とした。対応国際規格への提案
要。

図 109

容 量 性 電 流 の 測 定

のための配置

図 109

JIS

にほぼ同じ

追加

グリッド(指示がある場合)と

した。

グリッドを使用しない場合もある

ので,試験用グリッドも指示があ

る場合に限ることとした。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

IEC 60335-2-96:2002,Amd.1:2003,Amd.2:2008,MOD)

36

C

 933

5-2

-96

2

016


37

C 9335-2-96

:2016

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

37

C

 933

5-2

-96

2

016