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C 9335-2-84

:2011

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。

これによって,JIS C 9335-2-84:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS C 9335-2-84

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表


C 9335-2-84

:2011

(2)

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

2

3.

  定義

2

4.

  一般要求事項 

3

5.

  試験のための一般条件 

3

6.

  分類

3

7.

  表示及び取扱説明

3

8.

  充電部への接近に対する保護

4

9.

  モータ駆動機器の始動 

4

10.

  入力及び電流 

4

11.

  温度上昇

4

12.

  (規定なし) 

5

13.

  動作温度での漏えい電流及び耐電圧 

5

14.

  過渡過電圧 

5

15.

  耐湿性

5

16.

  漏えい電流及び耐電圧 

5

17.

  変圧器及びその関連回路の過負荷保護 

5

18.

  耐久性

5

19.

  異常運転 

5

20.

  安定性及び機械的危険 

6

21.

  機械的強度 

6

22.

  構造

7

23.

  内部配線 

7

24.

  部品

8

25.

  電源接続及び外部可とうコード

8

26.

  外部導体用端子

8

27.

  接地接続の手段

8

28.

  ねじ及び接続 

8

29.

  空間距離,沿面距離及び固体絶縁 

8

30.

  耐熱性及び耐火性

8

31.

  耐腐食性 

9

32.

  放射線,毒性その他これに類する危険性 

9

附属書 

10

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

11


日本工業規格

JIS

 C

9335-2-84

:2011

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−

第 2-84 部:トイレとともに使用する電気機器の

個別要求事項

Household and similar electrical appliances-Safety-

Part 2-84: Particular requirements for appliances used with toilets

序文  この規格は,2002 年に第 2 版として発行された IEC 60335-2-84,Household and similar electrical

appliances−Safety−Part 2-84: Particular requirements for toilets を基に,技術的内容を変更して作成した日本

工業規格であり,JIS C 9335-1:2003(家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 1 部:一般要求事項)

と併読する規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変更の一覧

表をその説明を付けて,

附属書 1(参考)に示す。

1. 

適用範囲  この規格は,定格電圧が 250 V 以下の,トイレの使用者に快適感又は清潔感を与えること

を目的としたトイレとともに使用する電気機器の安全性について規定する。

備考 101.  次のような機器は,この規格の適用範囲に含まれる。

−  シャワーユニット

−  暖房便座

−  シャワーユニットのための温水ヒータ

−  ポンプ装置

−  自動便座カバー装置

この規格は,排せつ物を蓄積,乾燥又は破砕する電気トイレにも適用する。

備考 102.  そのような電気装置の例として,次のものがある。

−  モールダリングトイレ

−  パッケージトイレ

−  フリージングトイレ

−  バキュームトイレ

103.

  上記のようなトイレは,紙,残飯などのゴミの処理に使用してもよい。

この規格では,可能な限り住居の中及び周囲で全ての人が遭遇する機器に起因する共通的な危険性を取

り扱っている。ただし,この規格は,通常,幼児が当該機器で遊んだ場合については規定していない。

備考 104.  この規格の適用に際しては,次のことに注意する。

−  車両,船舶又は航空機搭載用機器には,要求事項の追加が必要となる場合がある。

−  厚生関係機関,労働安全所管機関,水道当局,その他の当局によって要求事項が追加


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C 9335-2-84

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されている場合がある。

105.

  この規格は,次のものには適用しない。

−  腐食しやすい,又は爆発性の雰囲気(じんあい,蒸気又はガス)が存在する特殊な状

態の場所で使用する機器

−  ケミカルトイレ

−  燃焼によって排せつ物を処理するトイレ

106.

  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60335-2-84:2002

,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 2-84: Particular

requirements for toilets(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正してい

る”ことを示す。

2. 

引用規格  この規格で用いる引用規格は,JIS C 9335-1 の 2.  によるほか,次による。

JIS C 9335-1:2003

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 1 部:一般要求事項

備考  IEC 60335-1:2001 , Household and similar electrical appliances − Safety − Part 1: General

requirements からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 60068-2-52

  環境試験方法−電気・電子−塩水噴霧(サイクル)試験方法(塩化ナトリウム水溶

液)

備考  IEC 60068-2-52,Environmental testing−Part 2: Tests−Test Kb: Salt mist, cyclic (sodium chloride

solution)  が,この規格と一致している。

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS C 9335-1 の 3.  によるほか,次による。ただし,3.1.9

は,この規格による。

3.1.9

  通常動作(normal operation)  次の状態下での機器の動作。

機器を 10 分間隔で運転するサイクルで繰り返し動作させ,便器の蓋は開いているか,又は閉じているか

のいずれか条件の悪い方で行う。サイクルが自動的に終了しない場合,機器は 15 秒間又は取扱説明書に記

載した期間のいずれか長い期間運転する。

乾燥のために暖気が提供される場合には,順序が自動的になっていない限り,乾燥サイクルは,シャワ

ーサイクルの直後に運転する。

モールダリングトイレの排せつ物のタンクは,空又は泥炭で満たすかのいずれか条件の悪い方で動作さ

せる。

パッケージトイレには袋を取り付ける。

フリージングトイレは,調整器を最も低い温度に設定し,サイクルごとに 37  ℃の水 0.3 L を追加する。

水なしの動作も行う。

シャワーユニットは,スプレーが有効となる最も条件の悪い圧力で水を供給する。

3.101

  モールダリングトイレ(mouldering toilet)  排せつ物を乾燥によって処理する機器。

3.102

  パッケージトイレ(package toilet)  排せつ物を袋に詰めてタンクに蓄積する機器。

3.103

  フリージングトイレ(freezing toilet)  排せつ物を冷凍しタンクに蓄積する機器。

3.104

  バキュームトイレ(vacuum toilet)  排せつ物を負の圧力によって蓄積タンクに収容する機器。

3.105

  シャワーユニット(shower unit)  人間の体を部分的に洗浄するために機器に組み込んだ,水を放


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出する装置。

備考  シャワーユニットは,引き続き乾燥のための温風を供給してもよい。ユニットは便座又は便器

に組み込んでいてもよい。

3.201

  介護用トイレ  主として介護用などの目的で,ベッドのそばなどで使用されるトイレであって,移

動可能なもの。

3.202

  暖房便座  便座にヒータを組み込んだ機器。

4. 

一般要求事項  一般要求事項は,JIS C 9335-1 の 4.  による。

5. 

試験のための一般条件  試験のための一般条件は,JIS C 9335-1 の 5.  によるほか,次による。

5.7 

JIS C 9335-1

の 5.7 によるほか,次による。

試験に使用する水の温度は,15  ℃±5  ℃とする。

6. 

分類  分類は,JIS C 9335-1 の 6.  によるほか,次による。

6.1 

JIS C 9335-1

の 6.1 によるほか,感電保護は次による。

裸の電熱素子をもつ温水ヒータを組み込んだ機器は,クラス I 又はクラス III でなければならない。その

他の機器は,クラス 0I,クラス I,クラス II 又はクラス III でなければならない。

6.2 

JIS C 9335-1

の 6.2 によるほか,次による。

機器は,IPX4 以上でなければならない。

浴室のような水にさらされる場所への設置を意図していない機器は,IPX3 とすることができる。

7. 

表示及び取扱説明  表示及び取扱説明は,JIS C 9335-1 の 7.  によるほか,次による。

7.12  JIS C 9335-1

の 7.12 によるほか,次による。

取扱説明書には安全にトイレを空にし,洗浄する方法を明記しなければならない。取扱説明書にはトイ

レが下水システムに接続されていない限り,排せつ物及び/又はその残留物の最終処分についての詳細を

記載しなければならない。

シャワーユニット及び暖房便座については,取扱説明書に,次の主旨を記載しなければならない。

“幼児や病弱者がこの機器を使用するときは近くに監視者が必要です。

7.12.1

  JIS C 9335-1 の 7.12.1 によるほか,次による。

設置説明書には,クラス 0I 機器及び固定配線に永久的に接続することを意図したクラス I 機器は接地し

なければならない旨を,記載しなければならない。

裸の電熱素子をもつ温水ヒータを組み込んだ機器の設置説明書には,次の事項を明示しなければならな

い。

−  水源の抵抗率は,…Ω・cm 未満であってはならない。

−  機器は,固定配線に永久的に接続しなければならない。

設置説明書には,次の事項を明示しなければならない。

−  水道につなぐことが意図された機器の場合には,メガパスカル単位の最大許容水圧

−  機器の正しい動作のために必要ならば,メガパスカル単位の最小許容水圧

設置説明書には,火のついているたばこに関するラベルをトイレのそばの目立つ場所に貼ることを明記

しなければならない(水洗トイレを除く。


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浴室のような水にさらされる場所に設置することを意図していない機器は,設置説明書にその旨を記載

しなければならない。

7.101

  水洗トイレを除くトイレには,火のついているたばこ,その他の燃えている物などをトイレに投げ

入れてはならないことを明記したラベルを備えなければならない。

当該ラベルは,永続的な接着に十分適したものでなければならない。

備考  当該ラベルは,トイレを使用する前に見えれば機器に貼ってもよい。

適否は,目視検査によって判定する。

8. 

充電部への接近に対する保護  充電部への接近に対する保護は,JIS C 9335-1 の 8.  によるほか,次に

よる。

8.1.1

  JIS C 9335-1 の 8.1.1 によるほか,次による。

テストプローブ B に規定されているところには,JIS C 0922 の検査プローブ 18 も適用する。

8.2 

JIS C 9335-1

の 8.2 によるほか,次による。

テストプローブ B に規定されているところには,JIS C 0922 の検査プローブ 18 も適用する。

9. 

モータ駆動機器の始動  モータ駆動機器の始動は,この規格では規定しない。

10. 

入力及び電流  入力及び電流は,JIS C 9335-1 の 10.  による。

11. 

温度上昇  温度上昇は,JIS C 9335-1 の 11.  によるほか,次による。ただし,11.7 は,この規格によ

る。

11.3

  JIS C 9335-1 の 11.3 によるほか,次による。

温風の温度上昇の測定にも,黒く塗った小さなディスクに取り付けた熱電対を使用する。

11.7

  機器は,安定状態が確立するか又は 20 サイクルのいずれか短い時間だけ運転する。各サイクルは,

次による。

−  シャワーユニットは,水流が自動的に止まるか又は 30 秒間のいずれか短い時間だけ運転する。

−  乾燥機をもつものの乾燥機は,自動的に止まるか又は 1 分間のいずれか短い時間だけ運転する。

11.8

  JIS C 9335-1 の 11.8 によるほか,次による。

温度上昇値は,

表 101 に規定する値を超えてはならない。

表 101  最大通常温度上昇値 

部品

温度上昇値

K

肌に直接触れるおそれのある表面

−  金属

      15

−  その他の材料

      25

人体の部分を乾燥するための温風

      40

a)

便座から 250 mm 以内に位置する便器の外側の表面

      30

モールダリングトイレの排せつ物タンクの内部

      60

排せつ物が通過するダクト

      60

a)

  空気の温度は空気の吹出し口から 50 mm 離れたところで測定する。

シャワーユニットから供給される水の温度は 45  ℃を超えてはならない。


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12. 

(規定なし) 

13. 

動作温度での漏えい電流及び耐電圧  動作温度での漏えい電流及び耐電圧は,JIS C 9335-1 の 13.  に

よるほか,次による。

13.2

  JIS C 9335-1 の 13.2 によるほか,次による。

電熱素子を組み込んだ温水ヒータの試験は,次による。

−  導電性のある液体を通して人体に接触する部分が一層の絶縁からなり,直接接地されていない温水ヒ

ータを組み込んだクラス 0I 機器及びクラス I 機器は,500 Ω・cm の抵抗率の水で試験する。

−  裸の電熱素子をもつ温水ヒータを組み込んだ機器は,説明書に明示された抵抗率をもつ水で試験する。

備考 101.  適切な抵抗率は,水にりん酸アンモニウムを加えることで得てもよい。

導電性のある液体を通して人体に接触する部分が一層の絶縁からなり,直接接地されていない温水ヒー

タを組み込んだクラス 0I 機器及びクラス I 機器,並びに裸の電熱素子をもつ温水ヒータを組み込んだクラ

ス I 機器の場合には,漏えい電流は,シャワーユニットから 10 mm の位置に置いた金属性のふるいと接地

端子との間で測定する。電熱素子の端子は,

図 101 に示す切替スイッチを介して,交互に電源の各相に接

続する。

漏えい電流は,0.25 mA を超えてはならない。

14. 

過渡過電圧  過渡過電圧は,JIS C 9335-1 の 14.  による。

15. 

耐湿性  耐湿性は,JIS C 9335-1 の 15.  によるほか,次による。

15.1.1

  JIS C 9335-1 の 15.1.1 によるほか,次による。

便器の内部を試験するために,JIS C 0920 の 14.2.4 b)  に規定された散水ノズルの使用が必要になる場合

がある。

16. 

漏えい電流及び耐電圧  漏えい電流及び耐電圧は,JIS C 9335-1 の 16.  によるほか,次による。

16.2

  JIS C 9335-1 の 16.2 によるほか,次による。

電熱素子を組み込んだ温水ヒータの試験は,次による。

−  導電性のある液体を通して人体に接触する部分が一層の絶縁からなり,直接接地されていない温水ヒ

ータを組み込んだクラス 0I 機器及びクラス I 機器は,500 Ω・cm の抵抗率の水で試験する。

−  裸の電熱素子をもつ温水ヒータを組み込んだ機器は,説明書に明示された抵抗率をもつ水で試験する。

17. 

変圧器及びその関連回路の過負荷保護  変圧器及びその関連回路の過負荷保護は,JIS C 9335-1 の 17.

による。

18. 

耐久性  耐久性は,この規格では規定しない。

19. 

異常運転  異常運転は,JIS C 9335-1 の 19.  によるほか,次による。

19.1

  JIS C 9335-1 の 19.1 によるほか,次による。

自動制御装置が組み込まれている機器は,19.101 の試験も行う。

19.2

  JIS C 9335-1 の 19.2 によるほか,次による。


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温水ヒータは,水があるとき又は水がないときのいずれか条件の悪い方で試験する。

19.13

  JIS C 9335-1 の 19.13 によるほか,次による。

温度上昇は,

表 102 に示した値を超えてはならない。

表 102  最大異常温度上昇 

部品

温度上昇

K

肌に直接触れるおそれのある表面

−  金属

       25

−  その他の材料

       55

人体の部分を乾燥するための温風

       65

a)

便座から 250 mm 以内に位置する便器の外側の表面

       40

モールダリングトイレの排せつ物タンクの内部

       100

排せつ物が通過するダクト

       100

a)

  空気の温度は空気の吹出し口から 50 mm 離れたところで測定する。

シャワーユニットから供給される水の温度は,65  ℃を超えてはならない。

19.101

  機器に定格電圧で電源を供給し,通常動作で操作する。通常使用において予想されるあらゆる故

障条件を,一度に一つずつ適用する。

備考  故障条件の例は,次のとおりである。

−  自動温度調節器の故障

−  リレーの故障

−  構成部品の開放又は短絡

−  プログラム装置がいずれかの位置で停止した場合

20. 

安定性及び機械的危険  安定性及び機械的危険は,JIS C 9335-1 の 20.  によるほか,次による。

20.1

  JIS C 9335-1 の 20.1 によるほか,次による。

介護用トイレは,次の試験を行ったときに転倒してはならない。

a)

前脚部をストッパーに当て,便座面の中央前縁から 50 mm の位置に 600 N の力を垂直に加える。次に

垂直力を加えた位置に,前方に 20 N の力を水平に加える。

b)

片側の脚部をストッパーに当て,便座面の中央から片側に 100 mm 寄った位置で,座面の後縁から前

方に 175 mm 離れた位置に 250 N の垂直力を加える。次にひじ掛け部中央に 350 N の垂直力を加え,

この位置に,側方に 60 N の力を水平に加える。

c)

後脚部にストッパーを当て,便座面の中央後縁から 175 mm 前方の位置に 600 N の垂直力を座面に加

える。次に背もたれ上端の位置に,後方に 60 N の力を水平に加える。

21. 

機械的強度  機械的強度は,JIS C 9335-1 の 21.  によるほか,次による。

適否は,21.101 及び 21.102 の試験によっても確認する。

21.101

  便座の蓋を開け,機器に均一に分散された 1 500 N の力を便座に垂直に 10 分間加える。

試験は便座の蓋を閉じて繰り返す。

次に便座の蓋又は便座の先端へ丁番と平行な方向で 250 N の力をいずれか不利な方向に 5 秒間加えた後

に力を解除し,便座の蓋又は便座をゆっくりと上げ下げする。試験は 5 回実施する。ただし,便器に設置

又は組み込むシャワーユニット及び暖房便座の場合,力を 150 N とする。


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その後,便座の蓋又は便座を上げ,便座の蓋又は便座の先端へその平面と垂直の方向で 250 N の力を 1

分間加える。ただし,便器に設置又は組み込むシャワーユニット及び暖房便座の場合,力を 150 N とし,

便座の蓋又は便座を上げる角度は,120°以下とする。着脱可能なものに対しては,それが外れた後にさら

なる力は加えない。

機器は,8.115.116.3 及び 27.5 に適合しなくなるような損傷を受けてはならない。

21.102

  排せつ物タンクを水で完全に満たし,機器を約−15 ℃の温度の部屋に置く。水が完全に凍結した

時点で,氷がとけるまで機器を温めてもよい。試験を 3 回実施する。

機器は,8.115.116.3 及び 27.5 に適合しなくなるような損傷を受けてはならない。

22. 

構造  構造は,JIS C 9335-1 の 22.  によるほか,次による。ただし,22.24 は,この規格による。

22.2

  JIS C 9335-1 の 22.2 によるほか,次による。

クラス 0I 機器及びクラス I 機器には機器用インレットを設けてはならない。

22.24

  機器は,排せつ物タンクに裸の電熱素子を組み込んではならない。

適否は,目視検査によって判定する。

22.33

  JIS C 9335-1 の 22.33 によるほか,裸の電熱素子をもつ温水ヒータは,次による。

液体は,裸の電熱素子の充電部と接触してもよく,また,電極を使用して加熱してもよい。ただし,温

水洗浄便座のシャワーユニットについては,裸の電熱素子を使用してはならない。

22.101

  トイレは介護用トイレを除き,固定形機器でなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

22.102

  通常使用において皮膚と接触し体を支える金属部分は接地してはならない。

適否は,目視検査によって判定する。

22.103

  機器は充電部が排せつ物にさらされるのを防ぐように組み立てられていなければならない。

適否は,目視検査,及びラバーシールが使用されている場合は,次の試験によって判定する。

当該シールを 100  ℃±2  ℃の温度の鉱油に 24 時間浸す。試験の後でシールの体積が 50 %を超えて増加

してはならない。

備考  当該鉱油は,次の特性をもつ。

−  アニリン点  93  ℃±3  ℃

−  粘度  100  ℃で (20±1) cSt

−  引火点  245  ℃±6  ℃

22.104

  バキュームトイレは,便器の蓋が閉められている場合を除き,水が流れることがないように組み

立てられていなければならない。

適否は,手動試験によって判定する。

22.105

  機器は,通常使用において受ける水圧に耐えなければならない。

適否は,給水口の最大許容水圧の 2 倍に等しい又は 1.2 MPa (12 bar) のいずれか大きい値の静止圧を 5

分間供給することによって判定する。

水の漏えいがあってはならない。

23. 

内部配線  内部配線は,JIS C 9335-1 の 23.  によるほか,次による。

23.3

  JIS C 9335-1 の 23.3 によるほか,暖房便座は次による。

暖房便座については,50 000 回の屈曲を行う。


8

C 9335-2-84

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23.5

  JIS C 9335-1 の 23.5 によるほか,次による。

安全特別低電圧で排せつ物タンクの部品に電源を供給する内部配線は,一般用ポリ塩化ビニル絶縁コー

ド(コード分類 60227 IEC 53)より軽量であってはならない。

24. 

部品  部品は,JIS C 9335-1 の 24.  によるほか,次による。

24.101

  排せつ物を蓄積(貯蔵)するものは,19.4 又は 19.101 に適合する目的で機器に組み込まれている

温度過昇防止装置は,自動復帰形であってはならない。

適否は,目視検査によって判定する。

25.

電源接続及び外部可とうコード  電源接続及び外部可とうコードは,JIS C 9335-1 の 25.  によるほか,

次による。

25.3

  JIS C 9335-1 の 25.3 によるほか,次による。

裸の電熱素子をもつ温水ヒータを組み込んだ機器は,固定配線へ接続するための手段だけを備えていな

ければならない。

26. 

外部導体用端子  外部導体用端子は,JIS C 9335-1 の 26.  による。

27. 

接地接続の手段  接地接続の手段は,JIS C 9335-1 の 27.  によるほか,次による。

27.1

  JIS C 9335-1 の 27.1 によるほか,次による。

導電性のある液体を通して人体に接触する部分が一層の絶縁からなり,その絶縁は直接接地されていな

い温水ヒータを組み込んだクラス 0I 機器及びクラス I 機器,並びに裸の電熱素子をもつ温水ヒータを組み

込んだクラス I 機器の場合には,水は,接地端子に永久的,かつ,確実に接続された金属管を通じて出入

りするか,又は同じように接地された金属部分の上を流れなければならない。

備考 101.  そのような金属部の例にはグリッド又はリングがある。

102.

  排せつ物と接触しそうな部分は接触可能とみなす。

28. 

ねじ及び接続  ねじ及び接続は,JIS C 9335-1 の 28.  による。

29. 

空間距離,沿面距離及び固体絶縁  空間距離,沿面距離及び固体絶縁は,JIS C 9335-1 の 29.  による

ほか,次による。

29.2

  JIS C 9335-1 の 29.2 によるほか,次による。

絶縁が,機器の通常使用中に汚染にさらされることがないように密閉又は設置されない場合には,ミク

ロ環境は汚損度 3 である。

30. 

耐熱性及び耐火性  耐熱性及び耐火性は,JIS C 9335-1 の 30.  によるほか,次による。ただし,30.2.2

は,適用しない。

30.2.3.1

  JIS C 9335-1 の 30.2.3.1 によるほか,裸の電熱素子をもつ温水ヒータは,次による。

規定のグローワイヤ燃焼指数は,裸の電熱素子をもつ温水ヒータには適用しない。

30.2.3.2

  JIS C 9335-1 の 30.2.3.2 によるほか,裸の電熱素子をもつ温水ヒータは,次による。

裸の電熱素子をもつ温水ヒータの場合には,グローワイヤ試験は,その他の接続について規定されてい


9

C 9335-2-84

:2011

るとおりに行う。

30.101

  便器には,可燃物質を組み込んではならない。

適否は,非金属物質に

附属書 のニードルフレーム試験を実施することによって判定する。

材料が JIS Z 2391 に従って V-0 に分類された場合には,試験サンプルが関連部分より厚くないことを条

件として,試験は行わない。

31. 

耐腐食性  耐腐食性は,JIS C 9335-1 の 31.  によるほか,次による。

適否は,JIS C 60068-2-52 の塩水噴霧試験によって判定する。厳しさ 2 を適用する。

試験の前に,先端の角度が 40°の円すい(錐)形をした硬い鋼製のピンを用いて引っかきを行う。ピン

先は,半径 0.25 mm±0.02 mm に丸める。ピンの軸方向に 10 N±0.5 N の力が加わるようにする。塗膜面上

を約 20 mm/s の速度でピンを引くことによって引っかききずを付ける。5 mm 以上の間隔で,縁から 5 mm

以上離して,五つの引っかききずを付ける。

試験後,

機器は,

この規格,

特に 8.  及び 27.  に対する適合性が損なわれるほど劣化していてはならない。

塗膜は,破れたり金属面から浮いたりしてはならない。

備考 101.  排せつ物と接触する金属部分は塩水の霧に確実にさらす。

32. 

放射線,毒性その他これに類する危険性  放射線,毒性その他これに類する危険性は,JIS C 9335-1

の 32.  による。

A  注水管 
B  散水端 
C  IEC 60990 の図 の回路 
D  金属ふるい 
E  接地端子 
F  温水ヒータの本体 
G  選択スイッチ

図 101  裸の電熱素子をもつ温水ヒータの漏えい電流測定のための図 


10

C 9335-2-84

:2011

附属書

附属書は,JIS C 9335-1 

附属書による。

参考規格

参考規格は,JIS C 9335-1 

参考規格による。


附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 9335-2-84:2011

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-84

部:トイレとともに使用する電気機器の個別要求事項

IEC 60335-2-84:2002

,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 2-84:

Particular requirements for toilets

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと
の評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(II) 国 際
規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

1.

適用範囲

1

JIS

とほぼ同じ MOD/

変更

IEC

規格では,排せつ物を蓄積,乾

燥又は破砕する電気トイレが主流

の電気製品となっており,シャワー
ユニット,暖房便座などは追加的な
表現となっている。

JIS

は,逆にシャワーユニット,暖

房便座などを主流の電気製品とし,
排せつ物処理装置は追加的な表現

とした。

我が国では,シャワーユニット,
暖房便座などがトイレで使用さ

れる主流の電気製品となってお
り,IEC 規格にある電気トイレは
普及していない。したがって,JIS

においては,適用範囲で,シャワ
ーユニット,暖房便座などのトイ
レとともに使用する電気製品の

ための規格であると示した。

3.201

介護用トイレの定義

− MOD/

追加

普及している介護用トイレの定義

を追加した。

IEC

規格では,22.101 においてト

イレは固定形だけを認めている。
しかし,我が国では介護用トイレ
が販売されておりトイレ自体が

動かせるものがあるので,これを
定義し通常のものと区別した。

3.202

暖房便座の定義

− MOD/

追加

暖房便座の定義を追加した。

適用範囲の記載に合わせ,我が国

で主流の電気製品である暖房便
座を定義に追加した。

6.1

感電に対する保護分類

6.1

JIS

とほぼ同じ MOD/

追加

裸の電熱素子をもつもの以外は,ク
ラス 0I 機器を認めた。

クラス 0I 機器の追加は,我が国の
配電事情によるが,裸の電熱素子
をもつものは感電の危険を考慮

し,IEC 規格のとおりとした。

11

C

 933

5-

2-

84

20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと
の評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

項目
番号

内容

(II) 国 際
規格番号

項目
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

6.2

水の浸入に対する保護分類

6.2  JIS とほぼ同じ MOD/

追加

浴室以外の箇所に設置されるトイ
レについては,IPX4 ではなく,IPX3

とした。

我が国では浴室とトイレが一緒
になっている家庭は少ないので,

清掃時などにおいて機器の下か
らの水のはね返りが考えられな
い。このため,上からの注水試験

(IPX3)を適用することにした。

7.12

取扱説明書への記載事項

7.12

JIS

とほぼ同じ MOD/

追加

幼児や病弱者がシャワーユニット
及び暖房便座を使用するときは,監

視が必要な旨を取扱説明書に記載
することにした。

シャワーユニット及び暖房便座
は,幼児や病弱者でも使用するも

のであるが,幼児や病弱者が引き
起こす可能性がある危険の全て
を想定することは難しいので,監

視者の必要性を取扱説明書に記
載する。

7.12.1

設置説明書への記載事項

7.12.1

JIS

とほぼ同じ MOD/

追加

設置説明書に記載する接地接続の
注意文要求は,クラス 0I 機器及び
固定配線に永久的に接続すること

を意図したクラス I 機器に限定し
た。

プラグ付きクラス I 機器は,プラ
グの刃で自動的に接地できるの
で,左記の記載は不要である。

浴室以外での使用機器について,浴

室での使用禁止文要求を追加した。

6.2 で認めた IPX3 レベルの機器に
対する注意文として追加した。

11.7

通常温度試験時間  11.7

JIS

とほぼ同じ MOD/

追加

シャワーユニットで水流が自動的
に止まらないものに対する試験時

間を修正した。また,乾燥機付きの
ものについても追加した。

シャワーユニットは,自動的に水
が止まるものばかりではない。ま

た,自動的に止めるのは,止め忘
れを防止するためを目的として
いるものがあり,必ずしも通常使

用時間ではない。したがって,JIS
では通常使用時間を想定して試
験時間を決めた。

12

C

 933

5-

2-

84

20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと
の評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

項目
番号

内容

(II) 国 際
規格番号

項目
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

13.2

動作温度での漏えい電流

13.2

JIS

とほぼ同じ MOD/

追加

導電性のある液体を通して人体に
接触する部分が一層の絶縁からな

り,その絶縁は直接接地されていな
い温水ヒータを組み込んだクラス
0I 機器及びクラス I 機器は,裸の電
熱素子と同レベルの漏えい電流試
験を実施することにした。また,使
用する水の抵抗率を追加した。

IEC

規格では,裸の電熱素子だけ

を考慮しているが,我が国の温水

洗浄トイレの温水ヒータは裸で
はないので,裸電熱素子とは区別
した。ただし,漏えい電流に関す

る試験は,裸の電熱素子と同様に
適用する。 
また,通常の温水洗浄トイレは説

明書に水の抵抗率は記載しない
(しても意味がない。)ので,試
験用の水の抵抗率を標準化した。

16.2

耐湿試験後の漏えい電流

16.2

JIS

とほぼ同じ MOD/

追加

導電性のある液体を通して人体に
接触する部分が一層の絶縁からな
り,その絶縁は直接接地されていな

い温水ヒータを組み込んだクラス
0I 機器及びクラス I 機器は,裸の電
熱素子と同レベルの漏えい電流試

験を実施することにした。

13.2 と同様

20.

介護用トイレの安定性

20

規定なし MOD/

追加

介護用トイレの安定性試験を追加

した。

介護用トイレは固定形ではない

ため,安定性に関する安全を考慮
して規定を追加した。

13

C

 9

3

35
-2

-8

4


20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと
の評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

項目
番号

内容

(II) 国 際
規格番号

項目
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

21.101  便座の機械的強度  21.101

JIS

とほぼ同じ MOD/

変更

便座の蓋又は便座の先端へ丁番と
平行な方向で 250 N の力をいずれか

不利な方向に 5 秒間加えた後に力を
解除し,便座の蓋又は便座はゆっく
りと上げ下げする。試験は 5 回実施

する。ただし,便器に設置又は組み
込むシャワーユニット及び暖房便
座の場合,力を 150 N とする。

その後,便座の蓋又は便座を上げ,
便座の蓋又は便座の先端へその平
面と垂直の方向で 250 N の力を 1 分

間加える。ただし,便器に設置又は
組み込むシャワーユニット及び暖
房便座の場合,力を 150 N とし,便

座の蓋又は便座を上げる角度は,
120°以下とする。着脱可能なもの
に対しては,それが外れた後にさら

なる力は加えない。

・丁番と平行な方向に加える力に

ついては,力を加えたまま開閉す
ることが困難なため,閉じた状態
で 5 秒間だけ行うものとした。

IEC 規格の 250 N は,モールダ

リングトイレ,パッケージトイ
レ,フリージングトイレ,バキュ
ームトイレといった,排せつ物を
処理する機器が対象とされてお
り,その設定根拠を IEC/TC61 
確認できていないため,これらは
そのまま残した。しかし,温水洗
浄便座(シャワーユニット)及び
暖房便座では, 
1)  実使用において想定される力
が最大で 150 N であるため,これ
を別途,追加規定した。 
2)  力を加える平面と垂直方向に
ついては,これらの設置された後
方には,水洗トイレの給水タン
ク,洗浄弁(フラッシュバルブ)

又は便器の排水芯があり,便座・
蓋の開き角度は制限を受けるた
め,試験範囲として,開き角度
120 ° の 制 限 を 追 加 し た 。 角 度
120°は,各社便器を調査して決
定されたものである。また,便座
をもち上げた状態では,着脱可能
な構造のものについては,外れた
後に力は加わらないので適用を
除外した。 
IEC/TC61

への提案を検討する。

14

C

 933

5-

2-

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20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと
の評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

項目
番号

内容

(II) 国 際
規格番号

項目
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

22.2

機器用インレットの使用制

22.2

JIS

とほぼ同じ MOD/

追加

クラス 0I 機器も機器用インレット
を設けてはならないことを追加し

た。

クラス 0I 機器もクラス I 機器と同
様に扱う。

22.33

液体に接触するヒータの構

22.33

JIS

とほぼ同じ MOD/

追加

温水洗浄便座のシャワーユニット
については裸の電熱素子を使用し

てはならないこととした。

この規格がカバーする排せつ物
処理装置などに裸の電熱素子を

使用するには感電の危険はそれ
ほどないと考えられるが,温水洗
浄便座のシャワーユニットにつ

いては,水に人が触れて使用する
ものなので,裸の電熱素子を許容
すべきでない。

22.101  トイレの設置に関する規定

22.101

JIS

とほぼ同じ MOD/

追加

介護用トイレは,固定形機器でなく
てもよいことにした。

我が国では介護用トイレが販売
されておりトイレ自体が動かせ

るものがある。

24.101  機器に組み込まれている温

度過昇防止装置の種類

 24.101

JIS

とほぼ同じ MOD/

追加

この項は,排せつ物を蓄積(貯蔵)
するものに限定して適用とした。

この規格は,異常試験において人
が触れる部分の温度限度値を規

定しており,平常で動作せずに異
常で動作する非自己復帰式を機
器に取り付けるのは困難である。

したがって,排せつ物などにヒー
タが触れる可能性があり,火災の
危険があるものに限定して,この

項を適用することにした。

15

C

 9

3

35
-2

-8

4


20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと
の評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

項目
番号

内容

(II) 国 際
規格番号

項目
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

27.1

接地接続方法

27.1

JIS

とほぼ同じ MOD/

追加

導電性のある液体を通して人体に
接触する部分が一層の絶縁からな

り,その絶縁は直接接地されていな
い温水ヒータを組み込んだクラス
0I 機器及びクラス I 機器は,裸の電
熱素子と同レベルの接地接続を実
施することにした。 

裸でない電熱素子についても接
地する方法は,裸の電熱素子と同

様に適用する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

 
備考 1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    −  MOD/追加………………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    −  MOD/変更………………  国際規格の規定内容を変更している。

2.  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

16

C

 933

5-

2-

84

20
1

1