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C 9335-2-64

:2016

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

3

3

  用語及び定義  

3

4

  一般要求事項  

4

5

  試験のための一般条件  

4

6

  分類  

5

7

  表示,及び取扱説明又は据付説明  

5

8

  充電部への接近に対する保護  

6

9

  モータ駆動機器の始動  

7

10

  入力及び電流  

7

11

  温度上昇  

7

12

  (規定なし)  

7

13

  動作温度での漏えい電流及び耐電圧  

7

14

  過渡過電圧  

8

15

  耐湿性等  

8

16

  漏えい電流及び耐電圧  

9

17

  変圧器及びその関連回路の過負荷保護  

9

18

  耐久性  

9

19

  異常運転  

9

20

  安定性及び機械的危険  

10

21

  機械的強度  

15

22

  構造  

15

23

  内部配線  

17

24

  部品  

17

25

  電源接続及び外部可とうコード  

18

26

  外部導体用端子  

18

27

  接地接続の手段  

18

28

  ねじ及び接続  

19

29

  空間距離,沿面距離及び固体絶縁  

19

30

  耐熱性及び耐火性  

19

31

  耐腐食性  

19

32

  放射線,毒性その他これに類する危険性  

19

附属書  

22

附属書 N(規定)保証トラッキング試験  

22


C 9335-2-64

:2016  目次

(2)

ページ

参考文献  

22

附属書 JAA(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

23


C 9335-2-64

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(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。これによって,JIS C 9335-2-64:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS C 9335

の規格群には,約 100 規格に及ぶ部編成があるが,この規格では省略した。

なお,全ての部編成は,次に示す規格の“まえがき”に記載されている。

JIS C 9335-1

  第 1 部:通則


日本工業規格

JIS

 C

9335-2-64

:2016

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−

第 2-64 部:業務用ちゅう(厨)房機器の

個別要求事項

Household and similar electrical appliances-Safety-

Part 2-64: Particular requirements for commercial electric kitchen machines

序文 

この規格は,2002 年に第 3 版として発行された IEC 60335-2-64 及び Amendment 1(2007)を基とし,我

が国の配電事情などを考慮し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。ただし,追補

(amendment)については,編集し,一体とした。

この規格は,JIS C 9335-1 と併読する規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JAA に示す。

この規格の箇条などの番号は,JIS C 9335-1 と対応している。JIS C 9335-1 に対する変更は,次の表現を

用いた。

−  “

置換”は,JIS C 9335-1 の該当する箇所の要求事項を,この規格の規定に置き換えることを意味す

る。

−  “

追加”は,JIS C 9335-1 の該当する箇所の要求事項に,この規格の規定を追加することを意味する。

変更する箇所に関する情報が必要な場合には,

これらの表現に続く括弧書きで示す。

ただし,

JIS C 9335-1

の引用項目又は引用箇所は,この規格の作成時に最新版として発効されていた JIS C 9335-1:2014 を引用し

ている。このため,この規格の発効以降に発効された JIS C 9335-1 を引用する場合は,その引用項目又は

引用箇所が異なる場合があることに注意する。

JIS C 9335-1

に追加する細分箇条番号は,JIS C 9335-1 の箇条番号の後に“101”からの番号を付け,図

番号及び表番号は,

101”からの連続番号を付ける。追加する細別は,aa)bb)  などとし,追加する附属

書番号は,AABB などと記載する。

適用範囲 

置換(箇条 全て)

この規格は,家庭用を意図しない業務用の,ちゅう(厨)房機器及び類似の機器で,定格電圧が 1 相と

中性点との間に接続する単相機器の場合は 250 V 以下,その他の機器の場合は 480 V 以下のものの安全性

について規定する。

注記 1  これらの機器は,例えば,レストラン,従業員食堂,病院,パン屋,肉屋などの業務用施設


2

C 9335-2-64

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において用いられる。

注記 2  業務用ちゅう(厨)房機器の例には,次のようなものがある。

−  フードミキサ(ハンドミキサを含む。

(mixers)

−  液体用又は食品用のブレンダ(liquid or food blenders)

−  ニーダ(こね機)

(kneaders)

−  かくはん機(beaters)

−  せん切り機(shredders)

−  おろし機(graters)

−  肉ひき機(mincer)

−  スライス機(slicers)

−  皮むき機(peelers)

−  缶切機(tin openers)

−  コーヒーミル(coffee grinders)

−  食品の洗浄及び/又は乾燥のために用いる機器(machines used for washing and/or drying

food

−  盛付け機(portioning machines)

−  ペーストリ  ローラ(pastry rollers)

−  麺切機(noodle strip cutters)

−  フードプロセッサ(food processors)

−  ビーン  ミキサ(bean mixers)

この規格は,輸送を容易にするために幾つかの部分(サブアセンブリ)に分けて供給され,設置場所で

追加部品を用いずに一つの構造体として組み立てる機器にも適用できる。

機器が他の形態のエネルギーを利用する場合,機器の電気部分も,この規格の適用範囲である。

この規格では,これらの機器に起因する共通的な危険性を可能な限り取り扱う。

注記 3  この規格の適用に際しては,次のことに注意する。

−  車両,船舶又は航空機搭載用機器には,要求事項の追加が必要になる場合がある。

−  厚生関係機関,労働安全管轄機関,水道当局,その他の当局によって,追加要求事項を

規定する場合がある。

注記 4  この規格は,次のものへの適用は意図していない。

−  工業目的の専用機器

−  腐食しやすい場所,又は爆発性の雰囲気(じんあい,蒸気又はガス)が存在する特殊な

状況にある場所で用いる機器

−  大量生産用の食品連続加工機器

−  食品配給ベルトなどの独立した運搬機器

注記 5  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60335-2-64:2002

,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 2-64: Particular

requirements for commercial electric kitchen machines

及び Amendment 1:2007(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。


3

C 9335-2-64

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引用規格 

引用規格は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 2(引用規格)による。

追加 

JIS C 9335-1

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 1 部:通則

注記  対応国際規格:IEC 60335-1,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 1: General

requirements

(MOD)

用語及び定義 

用語及び定義は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 3(用語及び定義)による。

3.1.4 

追加(定義の説明文の後に,次を追加する。) 

注記 101  定格入力は,機器の中の同時通電が可能な,全ての電熱素子の入力の和である。同時通電

が可能な組合せが複数存在する場合には,最大の入力が得られる組合せを,定格入力とし

て用いる。

3.1.9 

置換(3.1.9 全て) 

通常動作(normal operation)

次の条件の下で,機器を運転したときの状態。

機器は,無負荷で,使用者が調整する制御装置は最大に設定して,定格電圧で定常状態に達するまで運

転する。その後,機器は,電源電圧を定格電圧に維持して,適切な段階に分けて負荷をかける。各段階に

おいて,定常状態に達してから負荷を増やす。過負荷保護装置が作動する直前まで,又は最高温度で定常

状態に達するまで,この操作を繰り返す。

注記 1  負荷として,電気的又は機械的ブレーキを用いてもよい。

電気的又は機械的ブレーキを有効にかけることができない場合には,使用者が調整する制御装置は最大

に設定して,無負荷,定格電圧及び通常動作の温度の下で機器を運転したときに測定した入力の 115 %の

入力になる負荷とする。

注記 2  上記の機器の例を,次に示す。

−  液体用ブレンダ

−  スライス機

−  皮むき機

−  コーヒーミル

−  食品の洗浄及び/又は乾燥のために用いる機器

−  盛付け機

追加 

3.101 

指示レベル(indicated level)

機器を正しく運転するための,機器上への液体の最高のレベルを示す表示。

3.102 

専用設置壁(installation wall)

機器接続用の電源設備を内部にもち,機器をそれに固定して設置するための特別な定置式の構造物。


4

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3.102A 

スライス厚さ調節プレート(slice thickness plate)

スライスの厚さを調節するためのプレート。

3.103 

ガードプレート(guard plate)

調理物の自動送り機構をもつ機器に取り付けられるプレート。スライス厚さプレートを兼ねる場合があ

る。

3.104 

調理物ホルダ(product holder)

調理物を薄切りするための支持体。調理物ホルダは,プッシャ,送り台又は締付装置を備えていてもよ

い。

3.105 

スライド送りテーブル(sliding feed table)

調理物ホルダを,保持して前方及び後方に移動させるための装置。

3.106 

送り台(feed carriage)

調理物を刃の方に移動させるために,その上に置いて調理物ホルダの上面を滑動する装置。

3.107 

プッシャ(pusher)

調理物をスライス厚さ調節プレートに押し当てるために,

調理物ホルダに沿って移動させて用いる装置。

3.108 

最終スライス装置(last slice device)

調理物の最後の部分を切刃に送るプレート。

注記  このプレートは,プッシャ,送り台又は締付装置の上に取り付けることができる。

一般要求事項 

一般要求事項は,JIS C 9335-1 の箇条 4(一般要求事項)による。

試験のための一般条件 

試験のための一般条件は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 5(試験のための一般条件)による。

5.6 

追加(“電圧切換スイッチを”で始まる段落の後に,次を追加する。) 

速度制御装置は,取扱説明書に従って設定する。

5.10 

追加(“埋込形機器及び固定形機器は,”で始まる段落の後に,次を追加する。) 

他の機器に組み込む機器及び専用設置壁に固定する機器は,感電及び水の有害な浸入に対して,機器に

添付する据付説明書に従って設置した場合と同等の保護が得られるように囲う。

注記 101  適切な外郭又は追加の機器が,試験用に必要になる場合がある。

追加 

5.101 

電熱素子をもつ機器であっても,モータ駆動機器として試験する。 


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5.102 

他の機器との組合せで組み立てる機器又は他の機器に組み込む機器は,この規格の要求事項に従

って試験する。このとき,他の機器は,関連規格の要求事項に従って同時運転する。 

分類 

分類は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 6(分類)による。

6.1 

置換(6.1 全て) 

手持形機器は,感電に対する保護に関し,クラス II 又はクラス III でなければならない。

手持形機器以外の機器は,感電に対する保護に関し,クラス 0I,クラス I,クラス II 又はクラス III でな

ければならない。

適否は,目視検査及び関連する試験によって判定する。

6.2 

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。) 

機器の水に対する保護等級は,IPX1 以上でなければならない。

注記 101A  対応国際規格では修正(Modification)としているが,規格利用者の利便性を考慮し,追加

とした。

表示,及び取扱説明又は据付説明 

表示,及び取扱説明又は据付説明は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 7(表示,及び取扱説明又は据付説

明)による。

7.1 

追加(注記 の前に,次を追加する。) 

機器に定格 ON 時間及び定格 OFF 時間の表示がある場合には,その表示は通常使用に対応しなければな

らない。

定格 ON 時間は,定格 OFF 時間の前に表示し,両方の表示は斜線で分離しなければならない。

さらに,水道に接続する機器の場合,機器には,水圧又は水圧範囲[キロパスカル(kPa)

]を表示しな

ければならない。ただし,取扱説明書に記載する場合は除く。

モータの逆回転が危険を招く場合には,回転方向の表示は,回転方向をモータの上に明瞭に視認できる

ことが望ましい。ただし,回転方向がモータの供給電源への接続方法に依存する場合に限る。

7.6 

(対応国際規格に記載された内容は,JIS C 9335-1 に記載があるため,削除した。

 

7.12 

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。) 

取扱説明書には,附属品の運転時間及び速度設定を記載しなければならない。ただし,これらの情報を

機器に表示している場合は除く。

取扱説明書には,誤使用に対する警告,及び清掃のため切刃を扱うときには注意する旨を記載しなけれ

ばならない。

取扱説明書には,

通常使用中に食品と接触する全ての面の清掃に関する説明を記載しなければならない。

取扱説明書に含まれる操作説明には,機器とともに提供される特定又は特別な防護手段の使用方法を記

載し,それでも残留する危険に関して使用者の注意を喚起し,更に機器の安全な使用のために使用者がと

らなければならない予防策に関する情報を提供しなければならない。

注記 101  残留する危険をもつ機器の例として,20.2 の検査プローブによる試験を受けない機器があ

る。

機器とともに提供される附属品の適切な組立て及び安全な使用に関する情報,

並びに該当する場合には,

機器とともに提供されるもの以外の附属品を用いたときに生じる可能性のある危険に関する情報も提供し


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なければならない。取扱説明書には,使用者はかくはん機,ふるい分け機などの着脱式の附属品とともに

用いなければならない旨,及び附属品をボウルの上部から突き出してはならない旨の警告を記載しなけれ

ばならない。

手持形の,ブレンダ及びかくはん機の取扱説明書には,これらの機器が調理物と接触しないときの使用

に対する警告を記載しなければならない。

フードプロセッサの取扱説明書には,切刃を取り扱うとき,特に刃をボウルから外すとき,ボウルを空

にするとき及び清掃中は,注意が必要である旨を記載しなければならない。

肉ひき機の排出口における必要な安全性が機器と一緒に提供される孔付きディスクに全面的に依存する

場合,取扱説明書には,より大きな直径の孔,又はだ(楕)円形の孔をもつ孔付きディスクの使用に関す

る警告を記載しなければならない。

スライス機の取扱説明書には,刃の組立て及び取外しに関する詳細,及びその刃を機器に取り付けた状

態で刃を清掃するときはスライス厚さ調節プレート又はガードプレートをゼロ位置に設定しなければなら

ない旨を記載しなければならない。

取扱説明書には,機器に用いるのに適した外付けの研ぎ器の識別,及びその研ぎ器だけを用いなければ

ならない旨を記載しなければならない。

注記 102  識別として,記号(コード)又は類似の手段を用いてもよい。

IEC 60417

の記号 5021 を機器に表示する場合には,その意味を取扱説明書に説明しなければならない。

7.12.1 

置換(7.12.1 全て) 

設置するときに特別な注意が必要な場合には,その詳細を記載した据付説明書を機器に添付しなければ

ならない。他の機器の中に組み込む機器及び専用設置壁に固定する機器は,感電及び水の有害な浸入に対

する適切な保護を確実にする方法の詳細を提供しなければならない。複数の機器の制御装置を独立した外

郭に組み込む場合には,詳しい据付説明書を提供しなければならない。清掃方法など,使用者による保守

のための取扱説明書も提供しなければならない。その取扱説明書には,機器は水を噴射して清掃してはな

らない旨を記載しなければならない。

注記 0A  (対応国際規格に記載された,固定配線に直接接続し,かつ,漏えい電流が 10 mA を超え

るおそれがある機器に対する取扱説明書への記載要求事項を削除した。

適否は,目視検査によって判定する。

追加 

7.101 

等電位ボンディング端子には,IEC 60417 の記号 5021 を表示しなければならない。 

これらの表示は,導体を接続するときに着脱可能な,ねじ,座金,その他の部品の上に配置してはなら

ない。

適否は,目視検査によって判定する。

7.102 

手又は手動の水栓で給水する機器は,指示レベルを表示しなければならない。 

適否は,目視検査によって判定する。

充電部への接近に対する保護 

充電部への接近に対する保護は,JIS C 9335-1 の箇条 8(充電部への接近に対する保護)による。


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モータ駆動機器の始動 

モータ駆動機器の始動は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 9(モータ駆動機器の始動)による。

追加

9.101 

機器に組み込まれたモータは,始動が遅延すると危険が生じるおそれがある場合には,3 秒間以内

に始動しなければならない。 

箇条 11 に適合させるための冷却ファンのモータは,使用時に発生する可能性がある全ての電圧状態の下

で始動できなければならない。

適否は,定格電圧の 0.85 倍の電圧で 3 回,モータを始動させることによって判定する。試験は,モータ

を室温の状態にして開始する。

モータは,通常動作の運転開始時に発生する状態の下で,又は自動運転の機器の場合には,通常動作の

サイクル中の運転開始時に発生する状態の下で,毎回始動させる。モータは,次の始動までの間は休止し

てもよい。遠心力以外による始動スイッチをもつモータを備えた機器の場合には,この試験を,定格電圧

の 1.06 倍の電圧でも繰り返す。

全ての場合において,モータは始動し,安全性に悪影響を及ぼさず,かつ,モータの過負荷保護装置が

作動してはならない。

注記  電源は,試験中の電圧降下が 1 %以内のものが望ましい。

10 

入力及び電流 

入力及び電流は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 10(入力及び電流)による。

10.1 

追加(注記の後に,次を追加する。) 

複数の加熱装置をもつ機器の全入力は,各加熱装置の入力を個別に測定して決定してもよい(3.1.4 参照)

注記 101  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

11 

温度上昇 

温度上昇は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 11(温度上昇)による。

11.2 

追加(“厚さ約 20 mm のつや消し黒に塗った”で始まる段落の前に,次を追加する。) 

床に固定する機器及びローラ若しくはキャスタ又はこれらと類似の手段を備えていない 40 kg を超える

質量をもつ機器は,製造業者の据置説明書に従って設置する。据置説明書がない場合には,これらの機器

は,通常,床上に置く機器とみなして設置する。

11.7 

置換(11.7 全て) 

機器は,定常状態に達するまで運転する。

注記  試験期間は,運転のサイクルが 2 回以上になる場合がある。機器又は取扱説明書に定格 ON 時

間及び定格 OFF 時間の表示がある場合は,それを考慮する。

12 

(規定なし) 

13 

動作温度での漏えい電流及び耐電圧 

動作温度での漏えい電流及び耐電圧は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 13(動作温度での漏えい電流及

び耐電圧)による。


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13.2 

置換(“11.7 に規定する時間機器を運転した後,”で始まる段落の“据置形クラス I”機器に関する二

つの細別を,次に置き換える。

 

−  電熱素子をもたない据置形クラス I 機器 3.5

mA

−  電熱素子をもつコード及びプラグ接続の据置形クラス I 機器

機器の定格入力のキロワット当たり

1 mA

で,最大 10 mA

−  その他の電熱素子をもつ据置形クラス I 機器

機器の定格入力のキロワット当たり

1 mA

で,最大 10 mA

注記 101A  対応国際規格では修正(Modification)としているが,規格利用者の利便性を考慮し,置換

とした。

14 

過渡過電圧 

過渡過電圧は,JIS C 9335-1 の箇条 14(過渡過電圧)による。

15 

耐湿性等 

耐湿性等は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 15(耐湿性等)による。

15.1.1 

追加(“充電部をもち,かつ,”で始まる段落の後に,次を追加する。) 

さらに,IPX1,IPX2,IPX3 及び IPX4 機器は,次の飛まつ試験を 5 分間行う。

図 101 に示す装置を用いる。試験中,飛まつがボウルの底から 150 mm 上まで跳ね上がるように水圧を

調節する。通常,床上で用いる機器の場合には,ボウルは床上に置く。その他の機器の場合には,機器の

下端よりも 50 mm 下の水平な支持台上にボウルを置き,機器の全ての方向に飛まつが跳ね上がるように,

ボウルを動かす。試験中,水の噴射が,機器に直接当たらないように注意する。

15.1.2 

置換(“通常,床上又は卓上で用いる機器は,”で始まる段落を,次に置き換える。) 

通常,床上で用いる機器は,直径がオシレーティングチューブの半径の 2 倍よりも 15 cm 短い,穴のあ

いていない水平支持台の上に置く。また,通常,卓上で用いる機器は,機器の正射投影寸法よりも 15±5 cm

大きな寸法をもつ支持台の上に置く。

注記 101A  13.2 の注記 101A 参照。

15.2 

置換(15.2 全て) 

機器は,

通常使用時にこぼれた液体によって,

電気絶縁に悪影響を及ぼさない構造でなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

X

形取付けの機器は,特別に製作したコードを用いる場合を除き,26.6 に規定する最小断面積をもつ,

最もグレードの低い可とうケーブル又はコードを取り付ける。他の機器は,出荷状態で試験する。

着脱できる部分は取り外すか,又は所定の位置に置くか,いずれか不利となる状態にする。

排水口がある場合には,それを塞ぐ。

手で給水する機器の容器に,約 1 %の食塩を含む水を完全に満たし,更にこの容器の容積の 15 %に等し

い量又は 10 L のいずれか少ない方の量の食塩水を 1 分間一様に注ぐ。

手動の水栓又は自動で給水する機器は,

製造業者が指定する最高水圧の水道に接続する。

給水の制御は,

全開とし,最初のオーバフローから更に 1 分間継続するか,又は保護装置によって給水が停止するまで給

水する。

機器は,容器に水を満たした状態で,定格電圧で 15 秒間運転する。蓋又はカバーは,所定の位置に置く

か又は取り外すか,いずれか不利となる状態にする。


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C 9335-2-64

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その後,機器は,16.3 に規定する耐電圧試験に耐えなければならない。さらに,検査の結果,空間距離

及び沿面距離が箇条 29 に規定する値未満に減少するおそれのある水の痕跡が絶縁上にあってはならない。

15.3 

追加(注記の後に,次を追加する。) 

注記 101  機器全体を恒温恒湿槽の中に置くことが不可能な場合,機器の中で起こる状態を考慮して,

電気部品を内蔵する部分を個別に試験してもよい。

追加 

15.101 

水の充塡又は清掃のための水栓を備えている機器は,水栓からの水が充電部に接触しない構造で

なければならない。 

適否は,次の試験によって判定する。

製造業者が指定する最高水圧の水道に機器を接続し,水栓を 1 分間全開にする。傾斜可能又は移動可能

な部分は,蓋も含めて最も不利となる姿勢に傾斜させるか,又は配置する。スイベル形の水栓は,水によ

って最も不利な結果となる方向にする。この試験の直後,機器は,16.3 に規定する耐電圧試験に耐えなけ

ればならない。

16 

漏えい電流及び耐電圧 

漏えい電流及び耐電圧は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 16(漏えい電流及び耐電圧)による。

16.2 

置換(“漏えい電流は,次の値を”で始まる段落の“据置形クラス I”機器に関する二つの細別を,

次に置き換える。

 

−  電熱素子をもたない据置形クラス I 機器 3.5

mA

−  電熱素子をもつコード及びプラグ接続の据置形クラス I 機器

機器の定格入力のキロワット当たり

1 mA

で,最大 10 mA

−  その他の電熱素子をもつ据置形クラス I 機器

機器の定格入力のキロワット当たり

1 mA

で,最大 10 mA

注記 101A  13.2 の注記 101A 参照。

17 

変圧器及びその関連回路の過負荷保護 

変圧器及びその関連回路の過負荷保護は,JIS C 9335-1 の箇条 17(変圧器及びその関連回路の過負荷保

護)による。

18 

耐久性 

耐久性は,この規格では規定しない。

19 

異常運転 

異常運転は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 19(異常運転)による。

19.1 

追加(注記の後に,次を追加する。) 

さらに,機器の同一部分が別の機能に対応して異なる設定が可能で,かつ,異なる規格が適用される場

合の制御装置又は開閉装置は,製造業者の取扱説明書に関係なく,最も厳しい設定とする。

19.2 

追加(注記の後に,次を追加する。) 

機器は,容器を空にして運転する。


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19.4 

追加(“複数の制御装置をもつ機器”で始まる段落の次に,次を追加する。) 

通常使用時に,電熱素子を開閉するための電磁接触器の主接点は,

“ON”位置に固定する。ただし,2

個の電磁接触器が互いに独立して動作するか,又は 1 個の電磁接触器が二組の独立した主接点を動かす場

合には,これらの接点は,順番に“ON”位置に固定する。

注記 101  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

20 

安定性及び機械的危険 

安定性及び機械的危険は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 20(安定性及び機械的危険)による。

20.2 

置換(注記 及び“保護外郭,ガードその他これに類する”で始まる段落を,次に置き換える。)

保護外郭,ガードその他これに類するものは,着脱できない部分(3.6.1 参照)であって,かつ,十分な

機械的強度をもっていなければならない。ただし,検査プローブを用いてインタロックを解除することに

よって開けることができる外郭は,着脱できる部品とみなす。

機器の動作範囲内の危険ゾーンを保護するカバー及び類似のものは,他の手段によって危険が排除され

ているときに限り,着脱できなければならない。

移動させても互いが 4 mm を超えて離れない部分は,危険な圧砕(圧潰)又はせん断ゾーンとはみなさ

ない。

注記 101  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

注記 102  巻込ゾーンは,運転中に覆われていない可動部が静止部分及び/又は運動部分を通過する

ときだけ生じる。

注記 102A  対応国際規格では修正(Modification)及び追加(Addition)としているが,規格利用者の

利便性を考慮し,置換とした。

追加(“適否は,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

ただし,投入口及び排出口の開口に対しては,特に規定がない限り,試験は,非円形停止面の直径を 56

mm

(50 mm ではない。

,及び検査プローブの先端と停止面との距離を 120 mm に変更した,JIS C 0922 

検査プローブ B を用いて行う。

検査プローブの直径 75 mm のガードは取り外す。

開口の最大寸法が 150 mm

未満の場合には,検査プローブは,直線距離で 850 mm まで開口の中に差し込む。

検査プローブが排出口から接触できる運動部分は,その面が滑らかな場合,又は挟込み若しくは傷害の

危険が無視できる構造である場合には,危険とはみなさない。

注記 103  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

機器によっては,完全な保護は実現不可能である場合がある。このような機器には,検査プローブによ

る試験は行わない。このような機器の例を,次に示す。

−  手持形機器

−  スライス機

−  缶切機

−  ペーストリ  ローラ

−  麺切機

−  ふるい分け機(sieving machines)

−  皮むき機(排出口だけに適用)

−  骨切のこ(円形又は帯形)

[bone saws (circular or band type)]


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−  かんきつ(柑橘)類の果汁搾り機

−  着脱式附属品として設計されたかくはん機

−  ナイフ研ぎ器

追加 

20.101 

解除すると危険が生じるおそれがある固定装置は,偶発的に解除しない構造でなければならない。

適否は,JIS C 0922 の検査プローブ B を用いた試験によって判定する。プローブによって固定装置が解

除できてはならない。

20.102 

着脱式の附属品などの,機能をもつ取付装置は,意図しないときに緩んではならない。動作範囲

内を除き,危険になるおそれがある被駆動軸は,動作範囲内を除き,偶発的な接触に対して適切に保護し

なければならない。 

適否は,目視検査及び JIS C 0922 の検査プローブ B を用いた試験によって判定する。

20.103 

通常使用時に傾斜するように設計された機器又は機器部分は,いかなる危険も生じてはならない。

停電の場合でも,

全ての位置からの偶発的な傾斜を防止しなければならず,

機器部分が完全に傾いたとき,

緩衝位置を除いて,傾斜した部分と機器との間に危険な圧砕ゾーンがあってはならない。 

適否は,目視検査,手による試験及び傾斜運転中の全ての時点における機器の電源遮断によって判定す

る。

注記  この要求事項は,例えば次の手段のうちの一つによって満たすことができる。

−  手で押し続けていなければ ON にならないスイッチを設ける。

−  運動速度(周辺速度)を 50 mm/s に制限する。

−  適切なガードで危険ゾーンを保護する。

−  故障の場合でも,運動部分を所定の位置に確実に保持する。

機器全体又は機器部分を手動で傾斜させる場合,意図した方法以外の傾斜動作によって悪影響を及ぼし

てはならない。

適否は,目視検査及び傾斜可能な部分の全ての点に 340 N の力を加えて判定する。

20.104 

可動ローラは,50 kPa 以下の圧力のばねで留められ,非常開閉装置をもち,更にローラの組の間

のギャップが 60 mm 以上ある場合を除き,安全スクリーン,又は非駆動保護ローラ及び/若しくはバーの

手段によって巻込ゾーンを適切に保護しなければならない。 

適否は,目視検査,測定及び手による試験によって判定する。

20.105 

スイッチは,使用者の手が容易に届く範囲内に配置しなければならない。始動スイッチは,偶発

的な操作によって危険が生じるおそれがある場合には,偶発的に操作できないように保護しなければなら

ない。 

適否は,目視検査及び直径 40 mm の半球形の端部をもつ円柱状の棒をスイッチに対して用いることによ

って判定する。機器が動作してはならない。

20.106 

スライド送りテーブル,調理物ホルダ,ストッププレート(ゲージプレート)などの装置は,動

作範囲内で安全に動作しなければならない。 

適否は,目視検査,測定及び手による試験によって判定する。

注記  この要求事項を満たす使用例を,次に示す。

−  動作範囲全体を保護し,スライド送りテーブルに取り付けると着脱できなくなり,移動さ

せてもナイフから 80 mm 以上離れないが,スライド送りテーブルを折り畳むと自動的に落


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ちるようになっている調理物ホルダ

−  自動的にナイフの位置まで移動させ,スライド送りテーブルに停止プレート用のガード及

び指ガードをもつ調理物ホルダ

−  重力駆動システムの場合であって,ナイフの直径が高さに等しい刃をもつ,スライド送り

テーブルの後壁

20.107 

着脱式附属品を取り付けないと移動させることができない場合を除き,着脱式附属品とかみ合う

被駆動軸の装置は,偶発的な接触を防止しなければならない。 

適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

注記  この要求事項を満たす例を,次に示す。

−  装置が,ハウジング内に収容されている。

−  装置が,接触によって危険を生じるおそれがない構造である。

20.108 

丸のこは,必要なときに限り,加工物そのものだけによって動作範囲が開放され,運転サイクル

が終了すると自動的に動作範囲が再び覆われるカバーを付けなければならない。 

適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

20.109 

手持形ブレンダの刃は,上部からは完全に遮蔽し,かつ,回転中は平らな面に接触できてはなら

ない。 

適否は,目視検査,及び混合用の刃の上部に対して垂直と 45°の角度との間の全ての位置に,円筒形の

試験棒を当てて判定する。棒の直径は,8.0±0.1 mm とし,長さの制限はない。

試験棒の端部は,刃に接触してはならない。

20.110 

運動エネルギーが 200 J を超える回転ドラムをもつ食品洗浄機及び食品乾燥機は,カバーが開いた

状態のときには機器が始動しないインタロック付きカバーをもたなければならない。機器の運転中にカバ

ーが開けられた場合には,ドラムは 2 秒間以内に停止しなければならない。 

適否は,目視検査,測定及び手による試験によって判定する。機器は,定格電圧で無負荷運転する。

20.111 

  カバー又は蓋を開けたとき可触となる危険な運動部分は,カバー又は蓋を開けてから又は外して

から 2 秒間以内に停止しなければならない。機器は,再びカバー又は蓋を閉めたとき,危険を生じるおそ

れがない場合を除き,自動的に再始動できてはならない。 

適否は,機器を最高速度で無負荷運転することによって判定する。

20.112 

機器は,着脱できる部分を取り付けなくても又は間違った位置に取り付けても,危険が生じない

構造でなければならない。 

適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

20.113 

手持形かくはん機は,誤って手が工具部に滑り込むことを防止するためのガードをもたなければ

ならない。ガードの寸法は,把持部の寸法よりも 30 mm 以上大きいものとし,かつ,把持部領域と工具部

との間に配置しなければならない。 

適否は,目視検査,測定及び手による試験によって判定する。

20.114 

ビーン  ミキサは,手によって電源を入れた状態に維持するスイッチをもたない場合には,ヘッド

が支持面から 300 mm 高く持ち上げられたとき,自動的に電源が遮断されなければならない。 

適否は,目視検査及び測定によって判定する。

20.115 

皮むき機から調理物を取り出すとき,危険のおそれがあってはならない。 

適否は,検査及び手による試験によって判定する。

注記  要求事項は,例えば,次によって満たすことができる。


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−  挟込み又は傷害の危険に関係する回転プレートとの,意図的な行為を除く接触を防止する

適切なガードを設ける。

−  切刃をもつ回転プレートの場合には,調理物を取り出すとき,片手で放出用のドア又は蓋

を開けた状態に維持する必要があり,更に手によって電源を入れた状態に維持するスイッ

チを設ける。

20.116 

スライス機は,使用中,安定していなければならない。 

注記 1  この要求事項は,固定形機器には適用しない。

適否は,次の試験によって判定する。

スライス機は,取扱説明書に従って,水平な表面上に置いた平らなガラス板の上に置く。

注記 2  ガラス板は,ストッパによって滑動を防止する。

機器には,スライド送りテーブルを支える基盤の上面から 10 mm 下の位置で,最も不利となる水平方向

に,50 N の力を加える。

機器が,ガラス板上を移動してはならない。

注記 3  機器を所定の位置に維持し,使用後に機器を開放できる吸盤は,適切な手段である。

20.117 

スライス機の刃は,適切に保護しなければならない。 

この要求事項は,20.117.120.117.8 のいずれかの方策によって満たすことができる。同等以上の保護レ

ベルをもつ代替の方策によって,この要求事項を満たしてもよい。

適否は,目視検査,測定及び手による試験によって判定する。

注記  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

20.117.1 

円形の刃を取り巻くガードを設ける。その開口部は,機器の使用に必要なものよりも大きくては

ならない。

図 102 に示す開口部の上部の角度 θ は,60°を超えてはならない。 

刃の外周と刃ガードとの間のラジアル距離 は,6 mm を超えてはならず,かつ,ガードは,刃面から

上に 1 mm 以上突き出していなければならない(距離 b

20.117.2 

スライス厚さ調節プレートがゼロ位置にあるときは,刃の外周とスライス厚さ調節プレートとの

間の距離 は,6 mm を超えてはならず,かつ,プレートは,刃面から上に 1 mm 以上突き出していなけれ

ばならない。ガードの開口部の上点及び下点において,スライス厚さ調節プレートと他の保護部との間の

距離 は,5 mm を超えてはならない。距離 が遮蔽される場合には,この限度値は適用しない。 

注記 1  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

15 mm

を超える厚さをスライスできる場合には,追加の保護を設けなければならない。

注記 2  追加の保護の例として,スライス厚さ調節プレートの上端の拡張,刃のガードの拡張などが

ある。

機器は,40 mm を超える厚さをスライスできる能力があってはならない。

スライス支持体をもつ機器の場合には,スライス支持体は,刃面から 1 mm 以上突き出していなければ

ならない。

20.117.3 

スライス機には,スライド送りテーブル,親指ガード及び調理物ホルダを組み込まなければなら

ない。親指ガードは,開口部の高さ全体を遮蔽しなければならず,かつ,他の指が,刃から 30 mm 以上(距

離 f)離れた構造のものでなければならない。親指ガード面と刃との間の距離 は,6 mm 以下でなければ

ならない。スライド送りテーブルの前方への移動の終端において,親指ガードは,刃の外周から 10 mm 以

上突き出ていなければならない。 

自動送り機能をもつスライス機の場合には,この要求事項はガードプレートに適用する。


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注記  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

調理物ホルダが食品を固定する手段をもつ場合には,親指ガードを組み込む必要はないが,次による。

−  スライド送りテーブルのハンドルは,ハンドルよりも 30 mm 以上大きな寸法のプレートで保護しなけ

ればならない。ハンドルは,刃から 80 mm 以上離さなければならない。

−  固定装置のハンドルは,ハンドルよりも 50 mm 以上大きな寸法のガード又は最終スライス装置で保護

しなければならない。

−  送り台は,調理物ホルダから取り外すことができてはならない。

調理物ホルダは,スライス厚さ調節プレートがゼロ位置に設定されている場合だけ,持ち上げること又

は取り外すことができる構造でなければならない。調理物ホルダが持ち上げられた状態又は取り外された

状態のときには,この設定を変更することができてはならない。

20.117.4 

機器一体形の研ぎ装置は,機器の通常使用中に,刃のガードと同じ方法で,刃全体の連続的遮蔽

が保証される構造でなければならない。 

研ぎ位置において,研磨のために用いるといし(砥石)の各面に対する刃の露出部分の突出しは,6 mm

以下でなければならない。

外付けの研ぎ装置は,機器に取り付けたとき,刃の露出部分を覆うための適切なガードをもたなければ

ならない。といしとガードとの間の隙間は,6 mm 以下でなければならない。

機器一体形及び外付け形の研ぎ装置は,刃と刃のガードとの間の隙間が 6 mm を超える場合には,刃を

研ぐことができる構造であってはならない。

20.117.5 

スライス機のプッシャは,刃の露出する切刃部分を覆うか,又は刃から常に 150 mm 以上離れた

保護プレートをもつハンドルを備えなければならない。 

プッシャと刃との間の距離が 60 mm 以上の場合だけ,プッシャが上昇可能な位置にとどまることができ

る構造でなければならない。プッシャのアーム部を取り外したり,それをスライド送りテーブルの外側に

動かしたりすることができてはならない。

20.117.6 

手動の送り台は,目的に応じて,20.117.3 又は 20.117.5 に規定する寸法を満たすハンドルを備え

なければならない。清掃のためにハンドルを持ち上げることができる場合には,解放したとき,ハンドル

は通常使用位置に戻らなければならない。 

20.117.7 

調理物の自動送り機構をもつが,スライス厚さ調節プレートをもたないスライス機は,刃の露出

する切刃部分を覆い,かつ,調理物ホルダの行程から前方に 10 mm 以上伸びたガードプレートを組み込ま

なければならない。ガードプレートは,刃から最大スライス厚さに 3 mm を加えたものよりも大きく移動

できてはならない。

適用可能なスライス厚さ調節プレートに関する規定は,

ガードプレートにも適用する。 

20.117.8 

電動のスライド送りテーブルをもつスライス機は,運動部分と他の部分との隙間が,挟込み又は

圧砕の危険が生じない構造でなければならない。 

例えば,隙間が 6 mm 未満又は隙間が 25 mm を超える場合には,この要求事項は満たすとみなす。

注記  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

20.118 

肉ひき機の排出口は,適切に保護しなければならない。 

適否は,目視検査,及び 20.2 に規定する投入口及び排出口に適用する検査プローブを用いる試験によっ

て判定する。機器は,孔付き保護ディスクが着脱できる場合でも,ディスクを通常使用時と同じように所

定の位置において試験を行う。検査プローブが,危険な部分に接触してはならない。

20.119 

ナイフ研ぎ器は,200 回転/分を超える速度で回転してはならない。 

適否は,測定によって判定する。


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20.120 

帯形の骨切のこの危険な運動部分は,適切に保護しなければならない。蓋,扉又はガードを開け

た状態でこれらの部分に接触できる場合には,20.111 を適用する。 

250 mm

以下の切断高さをもつ機器には,固定テーブル,高さが 100 mm 以上のスライス厚さ調節プレー

ト,及び動作範囲全体を保護して開放時に保護位置まで自動的に落下するヒンジ式プッシャを備えなけれ

ばならない。プッシャを取り除くことなく,刃の交換ができなければならない。

固定テーブルをもち,250 mm を超える切断高さをもつ機器には,高さが 100 mm 以上のスライス厚さ調

節プレート及び高さが 150 mm 以上の最終スライス装置を備えなければならない。機器には,切断に用い

ない刃の部分を保護する,調整可能な刃ガードを組み込まなければならない。刃ガードは,テーブルから

下に 105 mm 以上下げることができなければならない。また,刃ガードを取り外すことなく,刃の交換が

できなければならない。

スライドテーブルをもつ機器の後端は,高さが 60 mm 以上で,かつ,高さ 100 mm 以上,幅 50 mm 以上

の指ガードを組み込まなければならない。

スライドテーブルの前方への移動の終端において,

指ガードは,

刃から 10 mm 以上先まで突き出ていなければならない。250 mm 以下の切断高さをもつ機器に対する他の

要求事項も,適用する。

適否は目視検査,測定及び手による試験によって判定する。

注記  この要求事項は,同等レベル以上の保護の程度を提供する代替手段で満たしてもよい。

21 

機械的強度 

機械的強度は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 21(機械的強度)による。

21.1 

追加(“機器は,十分な機械的強度をもっており,”の段落の後に,次を追加する。) 

試験は,機械的危険に対する保護に必要な,着脱できる部分に対しても行う。

追加 

21.101 

機械的危険に対する保護に必要な,着脱できる部分及び着脱できない部分は,ひずみに対して適

切な抵抗性をもたなければならない。 

適否は,該当部分に対して最も不利となる方向に 50 N の力を加えて判定する。試験は,3 回実施する。

試験後,保護ガード及び類似のものに,この規格で許容しない損傷があってはならない。特に,刃及び切

刃を保護するガード及び類似のものは,20.2 及びその他の関連条項への適合を損なうほどのひずみ又は反

りがあってはならない。

22 

構造 

構造は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 22(構造)による。

追加 

22.101 

三相機器の場合,電熱素子をもつ回路を保護する温度過昇防止装置,及び偶発的に始動すること

が危険を引き起こす可能性があるモータの温度過昇防止装置は,

非自己復帰形のトリップフリーのもので,

かつ,電源から全極を遮断するものでなければならない。 

なお,漏電遮断器を備えている場合又は据付説明書に適切な漏電遮断器を設置する旨を記載している場

合は,全極遮断でなくてもよい。

単相機器,単相の電熱素子及び/又は 1 相と中性線との間若しくは相間に接続するモータの場合,電熱

素子をもつ回路を保護する温度過昇防止装置及び偶発的に始動することが危険を引き起こす可能性がある


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C 9335-2-64

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モータの温度過昇防止装置は,非自己復帰形のトリップフリーのもので,かつ,1 極以上を遮断するもの

でなければならない。

非自己復帰形温度過昇防止装置が,工具を用いて部品を取り外さないと可触にならない場合には,トリ

ップフリーである必要はない。

注記 1  トリップフリーの温度過昇防止装置は,自動的な作動及びリセット操作部をもち,その自動

的な作動がリセット機構の操作又は位置とは無関係の構造をもつものである。

箇条 19 の試験中に作動するバルブ及びキャピラリ形の温度過昇防止装置は,

キャピラリチューブの破損

によって,19.13 への適合を損なってはならない。

適否は,目視検査,手による試験及びキャピラリチューブを破損させることによって判定する。このと

き,キャピラリチューブが閉塞しないように注意して破損させる。

注記 2  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

22.102 

危険,警告又は類似の状況を示すための,照明,スイッチ又は押しボタンの色は,赤でなければ

ならない。 

適否は,目視検査によって判定する。

22.103 

排水コック及び類似の高温液体用の排出装置は,それらが不用意に開くおそれがない構造でなけ

ればならない。さらに,排出プラグを不用意に引き抜くことができてはならない。 

適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

注記  不用意に開くおそれがない構造の例として,バルブハンドルが,開放したとき自動的に閉じた

位置に戻るもの,ホイール形のもの,くぼみに配置されているものなどがある。

22.104 

機器から液体の排出するための装置は,電気絶縁に悪影響を及ぼさない方法で液体を放出できな

ければならない。 

適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

22.105 

電源を必要とする附属品は,機器からその電源を引き出せなければならない。 

適否は,目視検査によって判定する。

22.106 

機器は潤滑剤,研磨剤及び類似のものが,食材と接触するおそれがない構造でなければならない。 

適否は,目視検査によって判定する。

22.107 

可搬形機器は,小さな物体が侵入して充電部に接触するような底面の開口部があってはならない。

適否は,目視検査及び支持面と開口部を通した充電部との距離を測定することによって判定する。この

距離は,6 mm 以上でなければならない。ただし,脚が付いている機器の場合には,この距離は,卓上で

用いる機器は 10 mm 以上,床上で用いる機器は 20 mm 以上でなければならない。

22.108 

手動で給水する機器の水位は,給水時に容易に確認できる位置になければならない。 

適否は,目視検査によって判定する。

22.109 

機器は,食品又は液体が電気的又は機械的故障を引き起こすおそれのある場所に侵入するのを防

止できる構造でなければならない。 

適否は,目視検査によって判定する。

22.110  OFF

位置のスイッチは,電子回路を遮断できなければならない。 

適否は,目視検査によって判定する。

22.111 

  機器は,再始動によって運動部分による機械的危険,高温部分又は高温の液体による温度的危険

などの危険を招く場合には,一時的に遮断した後に電源を再接続するときに,自動的に再始動してはなら

ない。 


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C 9335-2-64

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適否は,次の試験によって判定する。

機器は,定格電圧で使用説明書に従って運転する。

運転サイクル中の全ての期間において,機器の電源を遮断し,全ての運動部分を停止させる。

その後,電源を復元する。

22.112 

機器は,始動スイッチ及び停止スイッチを備えなければならない。停止スイッチは,簡単に操作

できなければならず,かつ,始動スイッチと同時に操作したとき,始動を無効にしなければならない。 

適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

注記  簡単に操作できる停止スイッチの例として,突き出した押しボタンスイッチなどがある。

22.113 

車輪又は類似の手段を取り付けた機器は,機器が静止している間,それをロックするための有効

な手段を備えなければならない。 

適否は,目視検査及び次の試験によって判定する。

製造業者の取扱説明書に従って全負荷をかけた機器を,ロック機構を働かせて,水平に対して 10°傾い

た平面上に載せる。機器が 100 mm を超えて移動してはならない。

23 

内部配線 

内部配線は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 23(内部配線)による。

23.3 

追加(“注記 2”の後に,次を追加する。) 

自動温度調節器のキャピラリチューブが,通常使用時に屈曲を受ける可能性がある場合には,次を適用

する。

−  キャピラリチューブが内部配線の一部として取り付けられる場合には,JIS C 9335-1 を適用する。

−  キャピラリチューブが分離している場合には,毎分 30 回以下の速度で,1 000 回の屈曲試験を行う。

上記のいずれの場合においても,その部分の質量などのために,機器の可動部分を規定する速度で動か

すことができない場合は,屈曲速度を遅くしてもよい。

注記 101  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

試験後,キャピラリチューブは,この規格の意図する範囲内での損傷の徴候及びその後の使用を妨げる

損傷があってはならない。

ただし,キャピラリチューブの破損がその機器の動作を停止するように働く(フェールセーフ)場合に

は,分離しているキャピラリチューブに対しては屈曲試験は行わず,また,内部配線の一部として取り付

けられているものに対しては,上記の要求事項は適用しない。

この場合の適否は,キャピラリチューブを破損させることによって判定する。このとき,キャピラリチ

ューブが閉塞しないように注意して破損させる。

注記 102  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

24 

部品 

部品は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 24(部品)による。

24.1.3 

追加(“スイッチの関連規格は,”で始まる段落の後に,次を追加する。) 

機器の各運転サイクル中に動作させるスイッチについては,50 000 動作サイクルの試験を行う。他のス

イッチについては,10 000 動作サイクルの試験を行う。スイッチは,規定の動作サイクル速度の代わりに,

毎分 1 動作の速度で試験する。

注記 101A  6.2 の注記 101A 参照。


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C 9335-2-64

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24.4 

追加[“特別低電圧(ELV)回路用の”で始まる段落の後に,次を追加する。] 

附属品接続用のアウトレットは,短絡及び/又は過負荷から保護しなければならない。

25 

電源接続及び外部可とうコード 

電源接続及び外部可とうコードは,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 25(電源接続及び外部可とうコード)

による。

25.1 

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。) 

機器は,機器用インレットを備えてはならない。

注記 101A  6.2 の注記 101A 参照。

25.3 

追加(“適否は,”で始まる段落の後に,次を追加する。) 

固定形機器及びローラ若しくはキャスタ又はこれらと類似の手段を備えていない 40 kg を超える質量を

もつ機器は,製造業者の据付説明書に従って設置した後に,電源コードが接続できる構造でなければなら

ない。

固定配線に直接電源電線を接続する場合の端子は,電源コードの X 形取付けに適合させてもよい。この

場合には,機器は 25.16 に適合するコード止めを取り付けなければならない。

機器が可とうコードを接続するための一組の端子を備える場合には,端子は,電源コードの X 形取付け

に適していなければならない。

いずれの場合にも,取扱説明書及び据付説明書には,電源コードの詳細を記載しなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

25.7 

置換(25.7 全て) 

電源コードは,オーディナリークロロプレン又はその他の合成エラストマーシース付きコード(コード

分類 60245 IEC 57)と同等以上の特性をもつ耐油性の可とう被覆ケーブルでなければならない。

注記 0A  電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈(20130605  商局第 3 号)の別表第一に適合す

るキャブタイヤケーブルであって,絶縁体又は外装にクロロプレンゴム混合物又はクロロス

ルホン化ポリエチレンゴム混合物を用いるものは,同等以上の特性をもつものとみなされて

いる。

適否は,目視検査によって判定する。

注記 0B  13.2 の注記 101A 参照。

26 

外部導体用端子 

外部導体用端子は,JIS C 9335-1 の箇条 26(外部導体用端子)による。

27 

接地接続の手段 

接地接続の手段は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 27(接地接続の手段)による。

27.2 

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。) 

据置形機器で,外部の等電位導体を接続するための端子を備えている場合には,その端子は,機器の全

ての固定した露出金属部分と,有効な電気的接触をしていなければならない。また,端子は,10 mm

2

以下

の公称断面積の導体の接続が可能でなければならない。端子は,機器の設置後にボンディング導体を接続

するために適切な位置に配置しなければならない。

注記 101  例えば,銘板などのような,小さな固定した露出金属部分は,端子と電気的に接触しなく


19

C 9335-2-64

:2016

てもよい。

28 

ねじ及び接続 

ねじ及び接続は,JIS C 9335-1 の箇条 28(ねじ及び接続)による。

29 

空間距離,沿面距離及び固体絶縁 

空間距離,沿面距離及び固体絶縁は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 29(空間距離,沿面距離及び固体

絶縁)による。

29.2 

追加(“注記 2”の前に,次を追加する。) 

機器が通常使用中に絶縁物によって囲われていない又は絶縁物を設置していないため,汚染にさらされ

る可能性がある場合には,ミクロ環境は汚損度 3 であって,その絶縁物の比較トラッキング指数(CTI)

は 250 以上でなければならない。

30 

耐熱性及び耐火性 

耐熱性及び耐火性は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 30(耐熱性及び耐火性)による。

30.2.1 

置換(“非金属材料の部分に”で始まる段落を,次に置き換える。) 

非金属材料の部分に,JIS C 60695-2-11 に従って 650  ℃のグローワイヤ試験を行う。ただし,JIS C 

60695-2-12

に従って,650  ℃以上のグローワイヤ燃焼指数(GWFI)に分類される材料の部分には,グロー

ワイヤ試験を行わない。

注記 101A  13.2 の注記 101A 参照。

30.2.2 

この規格では,規定しない。

31 

耐腐食性 

耐腐食性は,JIS C 9335-1 の箇条 31(耐腐食性)による。

32 

放射線,毒性その他これに類する危険性 

放射線,毒性その他これに類する危険性は,JIS C 9335-1 の箇条 32(放射線,毒性その他これに類する

危険性)による。


20

C 9335-2-64

:2016

追加(図 12 の後に,次の図を追加する。)

単位  mm

図 101−飛まつ試験装置 


21

C 9335-2-64

:2016

A

: 開部の最大高さ

B

: スライス厚さ調節プレート

C

: 親指ガード

D

: 回転刃

E

: 刃ガード

F

: スライスの厚さ

G

: スライド送りテーブル

図 102−スライス機の保護装置 


22

C 9335-2-64

:2016

附属書

附属書は,次を除き,JIS C 9335-1 の附属書による。

附属書 N 
(規定)

保証トラッキング試験

保証トラッキング試験は,次を除き,JIS C 9335-1 

附属書 による。

10.1 

手順 

置換(“試験電圧は,”で始まる段落を,次に置き換える。)

試験電圧は,100 V,175 V,250 V,400 V 又は 600 V のいずれか該当する値とする。

注記 101A  対応国際規格では追加(Addition)としているが,規格利用者の利便性を考慮し,置換と

した。

参考文献

参考文献は,JIS C 9335-1 の参考文献による。


23

C 9335-2-64

:2016

附属書 JAA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 9335-2-64:2016

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-64 部:業

務用ちゅう(厨)房機器の個別要求事項

IEC 60335-2-64:2002

,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 2-64:

Particular requirements for commercial electric kitchen machines

及び Amendment

1:2007

(I)JIS の規定

(II)

国際

規格
番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと

の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的

差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

3.102A

スライス厚さ調節プレ
ート

 3

追加

スライス厚さ調節プレートを追加
した。

JIS

の中で頻繁に使われている

用語を定義した。

6.1

感電に対する保護分類

6.1

JIS

とほぼ同じ

追加

感電に対する保護に関し,“クラス

0I

”を追加した。

我が国の配電事情による。クラ

ス 0I の追加は,TBT 例外事項

である。

7.12.1

取扱説明書に記載する
内容

 7.12.1

JIS

とほぼ同じ

削除

我が国の接地に対する配電事情か
ら,漏えい電流を大きくすることは

危険につながる可能性があるため,

対応国際規格の第 2 段落を削除し
た。

対応国際規格が認めている 10

mA

を超える漏えい電流は認め

ないことにしたため,取扱説明

書への記載も不要となる(13.2
及び 16.2 参照)

13.2

動作温度での漏えい電

 13.2  JIS

とほぼ同じ

変更

対応国際規格では,電熱素子をもつ

コード及びプラグ接続以外の据置

形クラス I 機器の漏えい電流の上限
値はなしとしているため限度値を

設定した。

我が国の接地に対する配電事

情から,漏えい電流を上限値な

しとすることは危険につなが
る可能性がある。

16.2

耐湿試験後の漏えい電

 16.2  JIS

とほぼ同じ

変更 13.2 と同じ理由で置換する文を変更

した。

13.2

と同じ。

21.1

機械的強度の一般事項

21

JIS

とほぼ同じ

変更

通則に合わせ,試験内容を細分箇条
の中に移動した。

通則で箇条 21 の構成が変更に
なったため変更した。

23

C

 93

35
-2

-6

4


2

016


24

C 9335-2-64

:2016

(I)JIS の規定

(II)
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

22.101

機器に組み込む温度過

昇防止装置の条件

 22.101

JIS

とほぼ同じ

追加

対応国際規格では,温度過昇防止装

置等は,非自己復帰形であって,か
つ,両切りと規定されているが,業

務用の機器の設置環境では,ほとん

どの電源設備に漏電遮断器が設置
されているため,片切りも可とし

た。

漏電遮断器が設置されている

場合の保護について考慮した。

27.2

据置形機器に対する外

部等電位端子に対する
要求

 27.2  JIS

とほぼ同じ

変更

対応国際規格では,据置形機器に対

する外部等電位端子を備えること
を強制しているが,この規格では備

えた場合の要求事項とした。

我が国の業務用ちゅう(厨)房

においては,外部等電位端子が
設置されていないので,機器本

体に端子装備を義務化しても

導体接続できる状況にないこ
とを考慮した。

附属書 N

(規定)

保証トラッキング試験

附属書 N

JIS

とほぼ同じ

変更

対応国際規格の誤記を修正した。

国際規格の見直しの際,改正提

案を検討する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

IEC 60335-2-64:2002,Amd.1:2007,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

−  削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

− MOD

国際規格を修正している。

24

C

 93

35
-2

-6

4


2

016