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C 9335-2-49

:2015

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

2

3

  用語及び定義  

2

4

  一般要求事項  

4

5

  試験のための一般条件  

4

6

  分類 

4

7

  表示,及び取扱説明又は据付説明  

5

8

  充電部への接近に対する保護  

7

9

  モータ駆動機器の始動  

7

10

  入力及び電流  

7

11

  温度上昇  

8

12

  (規定なし)  

9

13

  動作温度での漏えい電流及び耐電圧  

9

14

  過渡過電圧  

9

15

  耐湿性等  

9

16

  漏えい電流及び耐電圧  

10

17

  変圧器及びその関連回路の過負荷保護  

10

18

  耐久性  

10

19

  異常運転  

10

20

  安定性及び機械的危険  

12

21

  機械的強度  

13

22

  構造  

13

23

  内部配線  

14

24

  部品  

14

25

  電源接続及び外部可とうコード  

14

26

  外部導体用端子  

15

27

  接地接続の手段  

15

28

  ねじ及び接続  

15

29

  空間距離,沿面距離及び固体絶縁  

15

30

  耐熱性及び耐火性  

15

31

  耐腐食性  

16

32

  放射線,毒性その他これに類する危険性  

16

附属書  

17

附属書 N(規定)保証トラッキング試験  

17


C 9335-2-49

:2015  目次

(2)

ページ

参考文献  

18

附属書 JAA(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

19


C 9335-2-49

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まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。これによって,JIS C 9335-2-49:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS C 9335

の規格群には,約 100 規格による部編成があるが,この規格では省略した。

なお,全ての部編成は,次に示す規格の“まえがき”に記載されている。

JIS C 9335-1

第 1 部:通則


日本工業規格

JIS

 C

9335-2-49

:2015

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−

第 2-49 部:食品及び容器類用保温式業務用電気機器

の個別要求事項

Household and similar electrical appliances-Safety-

Part 2-49: Particular requirements for commercial electric appliances

for keeping food and crockery warm

序文 

この規格は,2002 年に第 4 版として発行された IEC 60335-2-49 及び Amendment 1(2008)を基とし,主

に我が国の配電事情を考慮したため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。ただし,追補

(Amendment)については,編集し,一体とした。

この規格は,JIS C 9335-1(家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 1 部:通則)と併読する規格

である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JAA に示す。

この規格の箇条などの番号は,JIS C 9335-1 と対応している。JIS C 9335-1 に対する変更は,次の表現を

用いた。

−  “

置換”は,JIS C 9335-1 の該当する箇所の要求事項を,この規格の規定に置き換えることを意味す

る。

−  “

追加”は,JIS C 9335-1 の該当する箇所の要求事項に,この規格の規定を追加することを意味する。

変更する箇所に関する情報が必要な場合は,これらの表現に続く括弧書きで示す。ただし,JIS C 9335-1

の引用項目又は引用箇所は,この規格の作成時に最新版として発効されていた JIS C 9335-1:2014 を引用し

ている。このため,この規格の発効以降に発効された JIS C 9335-1 を引用する場合は,その引用項目又は

引用箇所が異なる場合があることに注意する。

JIS C 9335-1

に追加する細分箇条番号は,JIS C 9335-1 の箇条番号の後に“101”からの番号を付け,図

番号及び表番号は,

101”からの連続番号を付ける。追加する細別は,aa)bb)  などとし,追加する附属

書番号は,AABB などと記載する。

適用範囲 

置換(箇条 全て)

この規格は,定格電圧が,1 相と中性線との間に接続する単相機器の場合は 250 V 以下,その他の機器

の場合は 480 V 以下の,家庭用を意図しない業務用の食品及び容器類を保温するための機器の安全性につ


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C 9335-2-49

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いて規定する。

この規格の適用範囲内にある機器の例を,次に示す。

−  上面加温台の付いた又は付いていない温蔵庫

−  上面加温台

−  保温ショーケース

−  保温式食器ディスペンサ

−  保温テーブル

−  放射放熱器

注記 1  これらの機器は,例えば,レストラン,従業員食堂,病院及び類似の業務用施設において用

いられる。

機器が他の形態のエネルギを利用する場合,機器の電気部分も,この規格の適用範囲内にある。

この規格では,これらの機器に起因する共通的な危険性を可能な限り取り扱う。

注記 2  この規格の適用に際しては,次のことに注意する。

−  車両,船舶又は航空機搭載用機器には,要求事項の追加が必要になる場合がある。

−  厚生関係機関,労働安全管轄機関,水道設備当局,その他の当局によって,追加要求事

項を規定する場合がある。

−  屋外使用を意図した機器には,要求事項の追加が必要になる場合がある。

注記 3  この規格は,次のものへの適用を意図していない。

−  工業目的の専用機器

−  腐食しやすい場所,又は爆発性の雰囲気(じんあい,蒸気又はガス)が存在する特殊な

状況にある場所で用いる機器

−  食品の大量生産用の連続加工機器

−  業務用湯せん器(JIS C 9335-2-50

注記 4  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60335-2-49:2002

,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 2-49: Particular

requirements for commercial electric appliances for keeping food and crockery warm

及び

Amendment 1:2008

(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

引用規格は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 2(引用規格)による。

追加 

JIS C 9335-1

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 1 部:通則

注記  対応国際規格:IEC 60335-1,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 1: General

requirements

(MOD)

用語及び定義 

用語及び定義は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 3(用語及び定義)による。


3

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3.1.4

追加(注記の後に,次を追加する。)

注記 101  定格入力は,機器の中の同時通電が可能な,全ての素子の入力の和である。同時通電が可

能な組合せが複数存在する場合は,最大入力を得ることができる組合せによって,定格入

力を決定する場合に用いる。

3.1.9 

置換(3.1.9 全て)

通常動作(normal operation)

次の条件の下での通常使用で機器を運転したときの状態。

−  機器を空にして,使用者が操作する全ての制御装置を,最大に設定して運転する。

−  機器を空にして運転することができない場合は,製造業者の取扱説明書を考慮する。

−  ドア,カバー又は蓋がある場合は,それらは,所定の位置に置く。

−  機器に組み込むモータは,製造業者の取扱説明書を考慮した通常使用状態,かつ,最も過酷な状態の

下で,意図した方法によって運転する。

−  誘導加熱源を内蔵する機器は,誘導性容器を誘導性トレーの上に置いて運転する。全てのトレーサポ

ートで荷重を受けるが,全荷重を部分的に受けないようにする。

−  全ての制御装置を最大に設定し,最初に誘導性容器を冷水で半分満たす。カバー(クロッシュ)は所

定の位置に置く。

−  三つの個別モジュールから形成する複数のユニットで構成する機器の場合は,これらのユニットを接

続して運転する。これらのユニットとは,誘導加熱源を備える加熱モジュール,コイルキャリアを備

えるラック及び誘導性容器を含む誘導性トレーのサポートをもつ外郭をいう。

追加 

3.101 

温蔵庫(hot cupboard)

温かい食品の保温及び容器の加温のために用いる機器。

3.102 

上面加温台(heated top)

所定の温度を維持するように設計された温蔵庫の最上面。温蔵庫の電熱素子によって間接的に加温して

もよく,別の電熱素子によって直接加温してもよい。

3.103 

保温ショーケース(heated display case)

食品を陳列する温蔵庫。保温した食品を陳列棚から提供する。

3.104 

加温式食器ディスペンサ(heated crockery dispenser)

皿などの保管,加温及び分配のために特別に設計された機器。

3.105 

専用据付壁(installation wall)

機器接続用の電源設備を内部にもち,機器をそれに接続して据え付けるための特別な定置式の構造物。

3.106 

保温テーブル(heated table)

表面上で保温するように設計された機器。


4

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3.107 

放射放熱器(radiant heater)

放射熱によって食品の保温及び容器類の加温を行うための据置形機器。

注記  この機器の一部は旋回可能でもよい。

3.108 

加熱ユニット(heating unit)

独立した調理又は加熱機能を行う機器の一部。

3.109 

誘導加熱源(induction heating source)

誘導性容器の中に渦電流を誘発させて動作する加熱源。

3.110 

コイルキャリア(coil carrier)

誘電巻線をもつ絶縁装置。

3.111 

誘導性容器(induction crockery)

誘電作用による食品を加温又は保温するための適する容器。

3.112 

誘導性トレー(induction tray)

製造業者が推奨する誘導性容器に適するトレー。

一般要求事項 

一般要求事項は,JIS C 9335-1 の箇条 4(一般要求事項)による。

試験のための一般条件 

試験のための一般条件は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 5(試験のための一般条件)による。

5.10

追加(“埋込形機器”から始まる段落の後に,次を追加する。)

他の機器と並べて据え付ける機器及び専用据付壁に固定する機器は,感電及び有害な水の浸入による危

険に対して,機器に添付する据付説明書によって据え付けた場合と同等の保護を得ることができるように

囲う。

注記 101  適切な外郭又は追加機器が,試験用に必要となる場合がある。

追加 

5.101

機器は,モータを組み込んでいても,電熱機器として試験する。

5.102

機器は,他の機器と組み合わせて,又は他の機器を組み込んで設置する場合は,この規格の要求事

項に従って試験する。他の機器は,関連規格の要求事項に従って同時に運転する。

分類 

分類は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 6(分類)による。

6.1 

置換(6.1 全て)

機器は,感電に対する保護に関して,クラス 0I 又はクラス I のいずれかでなければならない。

適否は,目視検査及び関連する試験によって判定する。


5

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6.2

追加(“適否は,”から始まる段落の前に,次を追加する。)

卓上での使用を意図する機器は IPX3 以上,その他の機器は IPX4 以上でなければならない。

表示,及び取扱説明又は据付説明 

表示,及び取扱説明又は据付説明は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 7(表示,及び取扱説明又は据付説

明)による。

7.1 

追加(“機器に定格圧力”から始まる注記 の後に,次を追加する。)

水道に接続する機器は,据付説明書に記載する場合を除き,水圧又は水圧の範囲をキロパスカル(kPa)

で表示しなければならない。

誘導加熱源を内蔵する機器は,次の表示も記載しなければならない。

−  作動周波数又は作動周波数範囲:キロヘルツ(kHz)

−  同時に運転することを意図する全ての誘導加熱ユニット及び非誘導加熱ユニットの全入力:ワット

(W)又はキロワット(kW)

。ただし,据付説明書に記載する場合は除く。

注記 101  表示又は指定する入力は,いかなるスイッチの位置の組合せも許容する最高入力である。

動作電圧が 250 V を超える充電部への接近を保護できないカバーは,IEC 60417 の記号 5036 (2002-10)

又は次の警告文を表示しなければならない。

警告  危険電圧

誘導コイルへの接近を保護できないカバーは,IEC 60417 の記号 5140 (2003-04)又は次の注意文を表示し

なければならない。

注意  電磁放射

注記 102  これらの記号又は注意文をカバーに表示できない場合は,カバーを保持するねじの近傍に

表示してもよい。

7.6 

追加(記号リストの最後に,次を追加する。)

 
………[IEC 60417 の記号 5041 (2002-10)]  注意,高温表面

 
 

………[IEC 60417 の記号 5140 (2003-04)]  非イオン化電磁放射

7.12 

追加(“この機器で”から始まる細別の後に,次を追加する。)

車輪又は類似の手段を備える機器は,取扱説明書に機器の最大負荷をキログラム(kg)で表示しなけれ

ばならない。

IEC 60417

の記号 5021 (2002-10),記号 5041 (2002-10)及び記号 5140 (2003-04)を機器に表示する場合は,

その意味を取扱説明書に記載しなければならない。

誘導加熱源を内蔵する機器の取扱説明書には,次の内容の警告及び情報を記載しなければならない。

警告  コイルキャリアの表面の黒ずんだ色への変化又は亀裂を認めた場合は,ただちに機器を電

源から切り離す。

−  台所用品及び食卓用金物などの金属製品は,熱くなることがあるので,誘導性容器用に設けた領域内

の誘導性トレーの上に置かない。


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−  製造業者が推奨する誘導性容器及び誘導性トレーだけを用いる。

−  取扱説明書に具体的な詳細を記載していない場合に限り,心臓ペースメーカを使用している使用者は,

製造業者へ相談することが望ましい。

置換(“取扱説明書には,”から始まる段落及びその下の二つの細別を,次に置換する。)

次のような人(子供を含む。

)に関する取扱説明書への記載は適用しない。

−  肉体的,知覚的又は知的能力が低下している人

−  経験及び知識の不足している人

7.12.1 

置換(7.12.1 全て)

機器には,据付けのときに必要な次の注意点の詳細を記載した取扱説明書又は据付説明書を備えていな

ければならない。

−  他の機器と並べて据付けする機器及び専用据付壁に固定する機器は,感電及び有害な水の浸入に対す

る保護を確実にする適切な方法の詳細を提供しなければならない。

−  複数の機器の制御装置を,

別の外郭に組み込む場合は,

詳しい据付説明書を提供しなければならない。

−  使用者による保守時の順守事項(例えば,清掃方法など)を提供しなければならない。

−  取扱説明書には,この機器は水を噴射して清掃してはならない旨を記載しなければならない。

旋回式放射放熱器を内蔵する機器の場合,据付説明書には,周囲条件に関連して旋回領域に関する詳細

情報を含めなければならない。また,据付者による旋回領域の制限方法に関する情報も提供しなければな

らない。

誘導加熱源を内蔵する機器の運転には,使用者のために取扱説明を追加する必要があり,更に,取扱説

明書には,いかなる修理も製造業者が訓練した者又は推奨者だけによって実施する旨を記載しなければな

らない。

対応国際規格が認めている 10 mA を超える漏えい電流に関する記述を削除する。

適否は,目視検査によって判定する。

7.12.4 

追加(“適否は,”から始まる段落の前に,次を追加する。)

−  種々の機器を操作する個別の制御盤をもつ埋込形機器の据付説明書には,起こり得る危険を回避する

ために,制御盤を指定する機器だけと接続することを明記しなければならない。

7.15 

追加(“適否は,”から始まる段落の前に,次を追加する。)

固定形機器を据付け後に銘板などの表示が見えるように配置することが困難な場合は,使用説明書又は

据付け後の機器の近傍に固定可能な追加ラベルによって,関連情報を提供しなければならない。

注記 101  このような固定形機器の例に,埋込形機器がある。

モジュール設計の誘導加熱源を内蔵する機器の場合は,追加ラベルを加熱モジュール(発熱器)に貼り

付けなければならない。

追加 

7.101

等電位接続端子は,IEC 60417 の記号 5021 によって表示しなければならない。

この表示は,導体を接続するときに着脱するねじ,座金,その他の部品の上に表示してはならない。

適否は,目視検査によって判定する。

7.102

旋回式放射放熱器が隣接区域又は機器の上まで旋回する可能性がある場合,使用説明書及び据付説

明書に旋回範囲を記載しなければならない。

隣接区域又は機器の上部の温度上昇が箇条 11 の試験中に 65 K

を超える場合,又は箇条 19 の試験中に 125 K を超える場合,製造業者が提供する据付説明書に,次の内容

の警告を記載しなければならない。また,この警告は,機器に貼り付けるラベルにも記載する。


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警告  放射放熱器が別の区域又は機器に隣接する位置にある場合,放射範囲内では,これらの区

域又は機器は,不燃性材料製とする。ただし,不燃性材料にできない場合は,不燃性の断

熱材料で覆う。また,防火規則にも注意を払う。

適否は,目視検査によって判定する。

7.103

温度上昇が箇条 11 の試験中に 65 K を超える場合,機器に隣接する放射放熱器の食品保温区域には

永久的に消えない方法で表示しなければならない。

ただし,

旋回区域が他の機器列の間にある場合を除く。

適否は,目視検査によって判定する。

7.104

放射放熱器ケースの使用者に接する側面(表側)には,IEC 60417 の記号 5041 を容易に消えない方

法で表示しなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

7.105

誘導性トレーの中の誘導性容器類を置く部分には,適切な設計によって容易に消えない方法で表示

しなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

充電部への接近に対する保護 

充電部への接近に対する保護は,JIS C 9335-1 の箇条 8(充電部への接近に対する保護)による。

モータ駆動機器の始動 

モータ駆動機器の始動は,次による。

置換(箇条 全て)

9.1

箇条 11 の要求事項に適合するための冷却用ファンモータは,使用中に起こり得る全ての電圧状態の下

で始動しなければならない。

適否は,定格電圧の 0.85 倍の電圧で,モータを 3 回始動することによって判定する。モータは,試験開

始時に室温にしておく。

モータは,通常動作の開始時に発生する条件の下で,又は自動運転機器の場合は通常動作の周期での運

転開始時に発生する条件の下で,毎回始動する。モータは,連続する始動の間は休止してもよい。遠心力

スイッチ以外の始動スイッチをもつモータを備えた機器の試験は,定格電圧の 1.06 倍の電圧で繰り返す。

全ての場合において,モータは始動し,かつ,安全性に影響を及ぼしてはならない。また,モータの過

負荷保護装置が作動してはならない。

注記  試験中,電源の電圧降下は,1 %以下が望ましい。

10 

入力及び電流 

入力及び電流は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 10(入力及び電流)による。

10.1 

置換(10.1 全て)

誘導加熱源をもたない機器の定格電圧及び通常動作温度における入力は,定格入力から,

表 に規定す

る許容値を超える差があってはならない。

誘導加熱源だけをもつ機器の定格電圧及び通常動作温度における入力は,定格入力の±10 %以内でなけ

ればならない。

測定は,制御装置を低い設定に調整する前に行う。

誘導加熱源及び非誘導加熱源を内蔵する機器の場合は,次を適用する。


8

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−  誘導加熱源及び非誘導加熱源の入力は別々に測定する。また,それぞれが最高入力を得ることができ

るように加熱ユニットを組み合わせ,同時に運転して測定する。誘導加熱源の場合の測定は,制御装

置を低い設定に調整する前に行う。

−  上記の方法で測定した誘導加熱源の入力は,製造業者が表示又は指定する入力(7.1 参照)の±10 %

以内でなければならない。上記の方法で測定した非誘導加熱源の入力は,製造業者が表示又は指定す

る入力(7.1 参照)から,

表 に規定する電熱機器の許容値を超えてはならない。

−  誘導加熱源及び非誘導加熱源を同時に運転したときの機器の入力は,定格入力の±10 %以内でなけれ

ばならない。

注記  複数の加熱ユニットをもつ機器の全入力は,各加熱ユニットの入力を別々に測定して決定して

もよい(3.1.4 も参照)

11 

温度上昇 

温度上昇は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 11(温度上昇)による。

11.1 

追加(“適否は,”から始まる段落の前に,次を追加する。)

放射放熱器については,11.101 を適用する。

11.2 

追加(“機器運転中”から始まる段落の後に,次を追加する。)

床に固定する機器及び 40 kg を超える質量があり,ローラ,キャスタ又は類似の手段を備えていない機

器は,製造業者の取扱説明書又は据付説明書によって据え付ける。取扱説明書又は据付説明書がない場合

は,通常,床上に置く機器とみなす。

11.3 

追加(注記 の後に,次を追加する。)

注記 101  測定が誘導加熱源からのエミッション,すなわち磁界によって極度の影響を受ける可能性

がある場合は,そのことを考慮する。

一般的に,誘導加熱源によって熱電対の温度上昇不良が予想できるため,熱電対の使用

は推奨しない。例えば,誘導加熱源の温度上昇は,高い抵抗値をもつ,より対線(ツイス

ト線)の白金測温抵抗体を用いて決定することが望ましい。白金測温抵抗体は,巻線の最

高温度位置に置いて,測定する温度への影響をできるだけ小さくする。

11.4 

置換(11.4 全て)

機器の非誘導加熱ユニットは,通常動作状態の下で,表示又は指定する入力の 1.15 倍になるように設定

して運転する。

誘導加熱ユニットは,同時に運転する。この場合,各加熱ユニットに対して,最低定格電圧の 0.94 倍と

最大定格電圧の 1.06 倍との間の最も厳しい電圧を別々に印加する。

全ての電熱素子又は誘導加熱源に同時に通電することが不可能な場合は,回路中の切換スイッチの組合

せによって最大負荷を与えることができる組合せで試験を行う。

機器が,全入力を制限する制御装置を備えている場合は,この制御装置によって選択が可能な中で,最

も厳しい条件となる加熱ユニットの組合せで試験を行う。

モータ,変圧器又は電子回路の温度上昇が,限度値を超える場合は,機器は定格電圧の 1.06 倍の電圧を

印加して試験を繰り返す。この場合,モータ,変圧器又は電子回路の温度上昇だけを測定する。

11.7 

置換(11.7 全て)

誘導加熱源を内蔵する機器は,加温段階と保温段階とからなる 1 サイクルの間,制御装置を最大設定に

して運転する。


9

C 9335-2-49

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誘導加熱源をもたない機器は,定常状態に達するまで運転する。

注記  非誘導加熱機器に対する試験時間は,1 サイクルを超えて運転してもよい。

11.8 

追加(“保護装置”から始まる段落の後に,次を追加する。)

注記 101  容器類自体は,機能表面である。

追加 

11.101

放射放熱器の場合,温度上昇限度値 65 K は,壁を含む,放射が到達する区域に適用する。この温

度上昇限度値を超える場合は,7.102 の要求事項を適用する。

12 

(規定なし) 

13 

動作温度での漏えい電流及び耐電圧 

動作温度での漏えい電流及び耐電圧は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 13(動作温度での漏えい電流及

び耐電圧)による。

13.2 

置換(“据置形クラス I 電熱機器”から始まる細別を,次に置換する。)

−  据置形クラス I 機器

機器の定格入力のキロワット当たり 1 mA で,

最大 10 mA

14 

過渡過電圧 

過渡過電圧は,JIS C 9335-1 の箇条 14(過渡過電圧)による。

15 

耐湿性等 

耐湿性等は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 15(耐湿性等)による。

15.1.1 

追加(“充電部をもち”から始まる段落の後に,次を追加する。)

IPX0

∼IPX4 の機器は,次の飛まつ試験を 5 分間行う。

図 101 に示す装置を用いる。試験中,水しぶきがボウルの底から 150 mm 上まではね上がるように水圧

を調節する。通常,床上で用いる機器の場合,ボウルは床上に置く。その他の機器の場合,ボウルは機器

の下端より 50 mm 下の水平な支持台上に置く。機器の全ての方向に水がはね上がるように,ボウルを方々

に動かす。噴水が,機器に直接当たらないように注意する。

15.1.2 

置換(“通常,床上又は”から始まる段落を,次に置換する。)

通常,卓上で用いる機器は,機器の正投影の寸法よりも 15±5 cm 大きい寸法の水平支持台の上に置く。

また,床上で用いる機器は,直径がオシレーティングチューブの半径の 2 倍よりも 15 cm 短い,穴のあい

ていない水平支持台の上に置く。

15.2 

置換(15.2 全て)

機器は,通常動作状態の下で,液体のこぼれによって機器の電気絶縁に影響を及ぼさないような構造で

なければならない。

適否は,次の試験によって判定する。ただし,食器ディスペンサは,次の試験を行わない。

X

形取付けの機器は,特別に製作したコードを用いるものを除き,26.6 に規定する最小断面積をもつ可

とうケーブル又はコードのうち,最もグレードの低いものを取り付ける。また,他の機器は,出荷状態で

試験する。


10

C 9335-2-49

:2015

機器用インレットをもつ機器は,該当するコネクタを所定の位置に取り付けた場合又は取り付けない場

合のいずれか不利となる方で,試験を行う。

着脱できる部分は,取り外す。

全ての加温面の中心に向けて,約 1 %の食塩を含む冷水 1 L を 1 分間一様に注ぐ。

注記  対応国際規格の注記は,規定であるため本文に移した。

その後,機器は,16.3 に規定する耐電圧試験に耐えなければならない。さらに,目視検査の結果,空間

距離及び沿面距離が箇条 29 に規定する値未満に減少するおそれのある水の痕跡が絶縁上にあってはなら

ない。

15.3 

追加(“次に,機器は,”から始まる段落の後に,次を追加する。)

注記 101  機器全体を恒温恒湿槽の中に置くことが不可能な場合は,電気部品を含む部分が機器内に

組み込まれた状態を考慮して,別に試験してもよい。

追加 

15.101 

水を満たしたり,清掃したりするために水栓を備えている機器は,水栓からの水が充電部に接触

しないような構造でなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

製造業者が指示する最高水圧の水道に機器を接続して,水栓を 1 分間全開にする。傾斜又は移動できる

部分は,蓋も含めて最も不利な姿勢に傾斜又は配置する。スイベル形の水栓の場合は,水がかかると最も

不利な結果となる部品の方向に向ける。この処理の直後,機器は,16.3 に規定する耐電圧試験に耐えなけ

ればならない。

16 

漏えい電流及び耐電圧 

漏えい電流及び耐電圧は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 16(漏えい電流及び耐電圧)による。

16.2 

置換(“据置形クラス I 電熱機器”から始まる細別を,次に置換する。)

−  据置形クラス I 機器

機器の定格入力のキロワット当たり 1 mA で,

最大 10 mA

17 

変圧器及びその関連回路の過負荷保護 

変圧器及びその関連回路の過負荷保護は,JIS C 9335-1 の箇条 17(変圧器及びその関連回路の過負荷保

護)による。

18 

耐久性 

耐久性は,この規格では規定しない。

19 

異常運転 

異常運転は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 19(異常運転)による。

19.1 

追加(“電圧切換スイッチ”から始まる段落の後に,次を追加する。)

機器の同一部分が別の機能に対応して異なる設定が可能で,かつ,異なる規格が適用される場合の制御

装置又は開閉装置は,製造業者の取扱説明書に関係なく,最も厳しい設定とする。

誘導加熱源を内蔵する機器は,19.101 及び 19.102 に規定する試験も適用する。

放射放熱器については,19.103 の要求事項を適用する。


11

C 9335-2-49

:2015

19.2 

追加(注記の後に,次を追加する。)

ファンモータは,不動作状態とする。

ドア又は蓋は,開いた状態又は閉じた状態のいずれか,不利な方とする。

電熱素子を内蔵する表面及び温蔵庫の電熱素子によって間接的に加温する上面加温台は,1 m

2

当たり 4

±0.4 kg の質量をもち,厚さ 25 mm の一層のフェルトで覆う。

注記 101  内蔵しない放射源によって加温する表面は含まない。

着脱式反射器及び類似の着脱できる部分は,所定の位置に配置するか又は外すか,いずれか不利な方と

する。

誘導加熱源を内蔵する機器は,空の誘導性容器をカバー(クロッシュ)なしで所定の位置に置き,定常

状態になるまで全負荷で運転する。

19.3 

追加(注記 の前に,次を追加する。)

誘導加熱源は,定格電圧の 1.06 倍の電圧を印加する。

19.4 

追加(“複数の”から始まる段落の後に,次を追加する。)

通常使用状態の下で,電熱素子を開閉するための電磁接触器の主接点は,

“ON”位置に固定する。2 個

の電磁接触器が互いに独立して動作する場合,又は 1 個の電磁接触器が 2 組の独立する主接点を動作する

場合は,これらの接点は,順番に“ON”位置に固定する。

注記 101  対応国際規格の注記は,要求事項であるため本文に移した。)

19.8 

追加(“多相モータ”から始まる段落の後に,次を追加する。)

適否は,19.7 で判定する。

19.13 

追加(“各部の温度”から始まる段落の後に,次を追加する。)

250 V

を超える動作電圧をもつ誘導加熱源を内蔵する機器は,

表 を次の試験電圧に置き換えて適用す

る。

−  基礎絶縁:1.2 U+700 V

−  付加絶縁:1.2 U+2 450 V

−  強化絶縁:2.4 U+3 150 V

ここに,U:動作電圧(V)

誘導巻線の温度は,

表 に規定する値を超えてはならない。

追加 

19.101

誘導加熱源を内蔵する機器は,制御装置又は回路構成部品の誤作動又は欠陥が発生した場合に,

火災の危険,機械的危険又は感電の危険をできるだけ未然に防止できる構造でなければならない。

適否は,機器を定格電圧又は定格電圧範囲の上限電圧による通常動作状態の下で運転し,通常使用時に

予想できる関連回路の全ての動作又は欠陥を適用して判定する。一度に 1 故障だけを生じさせ,順次試験

を行う。

注記  故障条件の例は,次のとおりである。

−  接触器及び電磁部品の脱落

−  モータの始動故障

−  電圧降下,電圧再現,0.5 秒以下の電圧中断

−  該当する場合,19.11 に規定する故障条件

一般的に,機器及びその回路図を検討することで,模擬しなくてはならない故障条件を判明


12

C 9335-2-49

:2015

できる。

19.102

誘導加熱源を内蔵する機器は,コイルキャリア上に置いた金属の小片によって,コイルキャリア

の巻線温度が,

表 に規定する値を超えない構造又はコイルキャリアの絶縁部に損傷を与えない構造でな

ければならない。

適否は,寸法 100 mm×20 mm×2 mm の平らな軟鋼片を,コイルキャリア上の最も不利な場所に置いて

判定する。機器は定格電圧を印加し,全ての制御装置は最大に設定する。

19.103 

放射放熱器の場合,温度上昇限度値 125 K は,壁を含む,放射が到達する区域に適用する。この

温度上昇限度値を超える場合は,7.102 の要求事項を適用する。

20 

安定性及び機械的危険 

安定性及び機械的危険は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 20(安定性及び機械的危険)による。

20.1 

追加(“上記試験”から始まる段落の後に,次を追加する。)

ドア,カバー,蓋,ラック,その他の附属品を備えた機器は,ドアを開くか否か,ラックの一部を伸ば

すか全部を伸ばすか,カバー,蓋又はその他の附属品を取り付けるか否かのうち,いずれか最も不利な条

件で試験を行う。

車輪又は類似の手段をもつ機器は,次の試験を行う。

食器ディスペンサは,製造業者が指定する負荷の 1/3 に等しい負荷になる皿を置く。この負荷は,機器

の使用可能な最も高い位置に置く。使用する皿は,製造業者が指定する皿とする。

その他の機器は,製造業者が指定する負荷の 1/3 に等しい負荷を,機器の使用可能な最も高い位置に置

く。

ドア,カバー,蓋,その他の附属品を備えた機器は,ドアを開くか否か,カバー,蓋又はその他の附属

品を取り付けるか否かのうち,いずれか最も不利な条件で試験を行う。

次に,機器を車輪半径+10 mm に等しい高さの縁に,最も不利となる位置に置く。車輪の大きさが異な

る場合は,最も不利となる縁の高さを選択する。

全負荷を加えた機器の質量の 8 %に等しい力を,機器の上部の縁(ただし,高さ 900 mm 以下)の中央

に水平かつ最も不利な方向に加える。

機器は,傾いてはならない。

20.2 

追加(“検査プローブ”から始まる段落の後に,次を追加する。)

機器のモータ及びファンの組立品の可動部分は,ドアが開いていてもファンモータが動作できる場合,

清掃を含む通常使用時に,

傷害に対して十分に保護するように配置又はカバーをしていなければならない。

ファンの可動部分は,接触できてはならない。

適否は,JIS C 0922 の検査プローブ 41 を 10 N の力で当てることによって判定する。

追加 

20.101 20.2

の要求事項に適合するために,モータ及びファンの組立品に取り付けるガードは,次の場合

を除き,着脱できる部品となってはならない。

−  ガードを取り外したとき,モータ又はファンの動作を防止する適切なインタロックが取り付けてある

場合。

−  ガードが,内部の裏打ちと一体となっている場合。

適否は,目視検査又は手による試験によって判定する。


13

C 9335-2-49

:2015

21 

機械的強度 

機械的強度は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 21(機械的強度)による。

21.1 

追加(“機器は,十分な”から始まる段落の後に,次を追加する。)

衝撃試験は,コイルキャリアにも適用する。

22 

構造 

構造は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 22(構造)による。

22.15 

追加(“適否は,”から始まる段落の前に,次を追加する。)

食品又はその他の負荷を運ぶ機器は,運搬時に電源コードが損傷を受けないように適切な保護手段を備

えていなければならない。

追加 

22.101

3

相機器の場合,電熱素子を伴う回路を保護する温度過昇防止装置及び不意に始動することが危

険を引き起こす可能性があるモータの温度過昇防止装置は,非自己復帰形のトリップフリーのもので,か

つ,関連する電源から全極を遮断するものでなければならない。ただし,漏電遮断器を備えている場合,

又は設置説明書に漏電遮断器を設置する旨を記載している場合は,全極遮断でなくてもよい。

単相機器及び単相の電熱素子並びに/又は 1 相と中性線との間若しくは相間に接続するモータの場合,

電熱素子を伴う回路を保護する温度過昇防止装置,及び不意に始動することが危険を引き起こす可能性が

あるモータの温度過昇防止装置は,非自己復帰形のトリップフリーのもので,かつ,1 極以上を遮断する

ものでなければならない。ただし,非自己復帰形温度過昇防止装置は,工具を用いて取り外したときだけ

接近できる場合は,トリップフリーである必要はない。

注記 1  トリップフリーの温度過昇防止装置とは,自動的な動作及びリセットの操作部をもち,自動

的な動作がリセット操作部の操作又は位置と無関係な構造をもつものをいう。

箇条 19 の試験中,作動するバルブ及びキャピラリ形の温度過昇防止装置は,キャピラリチューブの破損

があっても 19.13 の要求事項に適合しなくてはならない。

適否は,目視検査,手による試験及びキャピラリチューブを破損させることによって判定する。

注記 2  破損させたとき,キャピラリチューブが閉塞していないことに注意する。

22.102

危険,警告又は類似の状況を示すための,照明,スイッチ又は押しボタンは,赤でなければなら

ない。

適否は,目視検査によって判定する。

22.103

車輪又は類似の手段を備える機器は,機器を固定しているとき効果的にロックする手段を備えて

いなければならない。

適否は,目視検査及び次の試験によって判定する。

機器に全負荷をかけた状態で,製造業者の取扱説明書又は据付説明書に従って,酸化アルミニウム紙(粒

度 80)で覆い,水平面に対して 10°傾けた固い面の上に,ロック機構を有効にして機器を置く。機器は,

100 mm

を超えて動いてはならない。

22.104

可搬形機器は,底面に小さな物体が侵入し充電部に接触するような開口部がない構造でなければ

ならない。

適否は,

目視検査及び支持面と開口部を通しての充電部との間の距離を測定することによって判定する。

この距離は 6 mm 以上でなければならない。ただし,機器に脚が付いている場合,この距離は,卓上に置

く機器は 10 mm,また床上に置く機器は 20 mm とする。


14

C 9335-2-49

:2015

22.105

誘導加熱源には,制御装置が“ON”位置にあることを示す適切な視覚的又は聴覚的な警告をもた

なければならない。制御ノブの位置は,それ自体で十分な警告とはならない。

適否は,目視検査によって判定する。

注記  (対応国際規格の注記は要求事項であるため,本文に移した。)

23 

内部配線 

内部配線は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 23(内部配線)による。

23.3

追加(“機器は,この規格”から始まる段落の前に,次を追加する。)

自動温度調節器のキャピラリチューブが,通常使用時に屈曲を受ける可能性がある場合は,次を適用す

る。

−  キャピラリチューブを内部配線の一部として取り付ける場合は,通則を適用する。

−  キャピラリチューブを分離している場合は,毎分 30 回以下の速度で,1 000 回の屈曲試験を行う。

注記 101  上記のいずれの場合においても,その部分の質量などのために機器の可動部分を規定する

速度で動かすことが不可能であれば,屈曲速度を低減してもよい。

試験後,キャピラリチューブは,この規格の意図する範囲内での損傷の兆候,及びその後の使用に不具

合が起こる損傷があってはならない。

ただし,キャピラリチューブの破損がその機器の動作を停止するように働く場合(フェイルセーフ)は,

分離しているキャピラリチューブに対して,試験しない。また,内部配線の一部として固定するものに対

しては,この要求事項の適合性検査はしない。

この場合の適否は,キャピラリチューブを破損させることによって判定する。

注記 102  破損させたとき,キャピラリチューブが閉塞していないかを注意する。

24 

部品 

部品は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 24(部品)による。

追加 

24.101

機器に取り付けるコネクタは,自動温度調節器を組み込んではならない。

適否は,目視検査によって判定する。

25 

電源接続及び外部可とうコード 

電源接続及び外部可とうコードは,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 25(電源接続及び外部可とうコード)

による。

25.3 

追加(“適否は,”から始まる段落の前に,次を追加する。)

固定形機器,及び 40 kg を超える質量があり,ローラ,キャスタ又は類似の手段を備えていない据置形

機器は,製造業者の据付説明書によって据え付けた後に,電源コードが接続できる構造でなければならな

い。

固定配線に恒久的に電源電線を接続する端子は,電源コードの X 形取付けに適合していてもよい。この

場合は,機器に取り付けるコード止めは,25.16 の要求事項に適合しなければならない。

可とうコードの接続が可能な端子を備える機器の場合は,この端子はコードの X 形取付けに適合してい

なければならない。

いずれの場合も,据付説明書は,電源コードの詳細を記載しなければならない。


15

C 9335-2-49

:2015

埋込形機器の電源配線への接続は,機器を据え付ける前に行ってもよい。

25.7 

追加(“クラス III 機器以外”から始まる後に続けて,次を追加する。)

ただし,この規格の適合範囲である機器の電源コードは,オーディナリークロロプレン又はその他の合

成エラストマーシース付コード(コード分類 60245 IEC 57)と同等以上の特性をもつ耐油性の可とう被覆

ケーブルでなければならない。

注記 101A

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈(20130605 商局第 3 号)の別表第一に適合

したキャブタイヤケーブルであって,絶縁体又は外装にクロロプレンゴム混合物又はク

ロロスルホン化ポリエチレンゴム混合物を用いるものは,同等以上の特性をもつものと

みなされている。

26 

外部導体用端子 

外部導体用端子は,JIS C 9335-1 の箇条 26(外部導体用端子)による。

27 

接地接続の手段 

接地接続の手段は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 27(接地接続の手段)による。

27.2 

追加(“適否は,”から始まる段落の前に,次を追加する。)

据置形機器で,外部の等電位導体を接続するための端子を備える場合は,この端子は,機器に固定する

全ての露出金属部分と有効に電気的接触をしていなければならない。また,公称断面積 10 mm

2

以下の導

体の接続が可能でなければならない。この端子は,機器の据付け後に結合用導体を接続するために影響が

ない位置に配置しなければならない。

注記 101  小形の固定された露出金属部分(例えば,銘板など)は,端子と電気的接触する必要はな

い。

28 

ねじ及び接続 

ねじ及び接続は,JIS C 9335-1 の箇条 28(ねじ及び接続)による。

29 

空間距離,沿面距離及び固体絶縁 

空間距離,沿面距離及び固体絶縁は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 29(空間距離,沿面距離及び固体

絶縁)による。

29.2 

追加(“適否は,”から始まる段落の前に,次を追加する。)

機器の通常使用時に絶縁物が汚染にさらされないように密閉又は据え付けない場合は,ミクロ環境は汚

損度 3 であり,その絶縁物は 250 以上の比較トラッキング指数(CTI)をもたなければならない。

30 

耐熱性及び耐火性 

耐熱性及び耐火性は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 30(耐熱性及び耐火性)による。

30.2.1 

置換(“非金属材料”から始まる段落のグローワイヤ試験の温度を,次に置換する。)

グローワイヤ試験は,650  ℃で行う。

30.2.2 

置換(30.2.2 全て)

この規格では,規定しない。


16

C 9335-2-49

:2015

31 

耐腐食性 

耐腐食性は,JIS C 9335-1 の箇条 31(耐腐食性)による。

32 

放射線,毒性その他これに類する危険性 

放射線,毒性その他これに類する危険性は,JIS C 9335-1 の箇条 32(放射線,毒性その他これに類する

危険性)による。

単位  mm

図 101−飛まつ試験装置 


17

C 9335-2-49

:2015

附属書

附属書は,次を除き,JIS C 9335-1 

附属書による。

附属書 N 
(規定)

保証トラッキング試験

保証トラッキング試験は,次を除き,JIS C 9335-1 

附属書 N(保証トラッキング試験)による。

追加 

測定手順 

8.3 

測定手順 

追加 

規定する電圧のリストに 250 V を追加する。


18

C 9335-2-49

:2015

参考文献

参考文献は,次を除き,JIS C 9335-1 

参考文献による。

追加 

JIS C 9335-2-50

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-50 部:業務用湯せん器の個別要求

事項

注記  対応国際規格:IEC 60335-2-50,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 2-50:

Particular requirements for commercial electric bains-marie

(MOD) 


19

C 9335-2-49

:2015

附属書 JAA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 9335-2-49:2015

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-49 部:食品

及び容器類用保温式業務用電気機器の個別要求事項

IEC 60335-2-49:2002

,Household and similar electrical appliances−Safety−

Part 2-49: Particular requirements for commercial electric appliances for keeping food

and crockery warm

及び Amendment 1:2008

(I)JIS の規定

(II)

国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

6.1

感 電 に 対 す る 保 護
分類

6.1

JIS

とほぼ同じ

追加

感電に対する保護に関し,“ク
ラス 0I”を追加した。

我が国の配電事情による。クラス

0I

の追加は,

TBT

例外事項である。

7.12.1

取 扱 説 明 書 に 記 載

し な く て は な ら な

い内容

7.12.1

JIS

とほぼ同じ

削除

我が国の接地に対する配電事

情から,漏えい電流を大きくす

ることは危険につながる可能
性があるため,対応国際規格の

第 4 段落を削除した。

IEC

規格が認めている 10 mA を超

える漏えい電流は認めないことに

したため,取扱説明書への記載も
不要となる(13.2 及び 16.2 参照)

13.2

動 作 温 度 で の 漏 え

い電流

13.2

JIS

とほぼ同じ

変更

IEC

規格では,更に固定配線に

直接接続される機器の漏えい
電流の上限値はなしとしてい

るため置換する文を変更した。

我が国の接地に対する配電事情か

ら,漏えい電流を上限値なしとす
ることは危険につながる可能性が

ある。

国際規格の見直しの際,改正提案
を検討する。

16.2

耐 湿 試 験 後 の 漏 え

い電流

16.2

JIS

とほぼ同じ

変更 13.2 と同じ理由で,置換する文

を変更した。

13.2

と同じ。

19

C

 9335-2

-49

2015


20

C 9335-2-49

:2015

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

20.1

機器の転倒試験

20.1

JIS

とほぼ同じ

変更

製造業者が指定する負荷の 3

分の 1 と等しい負荷になるよう
に,製造業者が取扱説明書に指

定する皿を使用することに変

更した。

IEC

規格では,IEC 60436 の標準

皿を機器の転倒試験用の負荷とし
て使用するとなっているが,我が

国の和食器が意図されていないの

で,不適切な試験になる可能性が
あったため変更した。

国際規格の見直しの際,改正提案

を検討する。

22.101

機 器 に 組 み 込 む 温
度 過 昇 防 止 装 置 の

条件

22.101

JIS

とほぼ同じ

変更

IEC

規格では,温度過昇防止装

置等は,非自動復帰形及び電源

から全極遮断を要求している

が,JIS としては片切り遮断も
可とした。

業務用の機器の設置環境では,ほ
とんどの電源設備に漏電遮断器が

設置されているので保護できるた

め,片切りも可とした。 
国際規格の見直しの際,改正提案

を検討する。

25.7

電 源 コ ー ド の グ レ

ード

25.7

JIS

とほぼ同じ

追加

JIS C 9335-1

で使用可としてい

る電源コードについても耐油
性が必要であることを明確化

した。

我が国の配電事情による。

27.2

据 置 形 機 器 に 対 す

る 外 部 等 電 位 端 子
に対する要求

27.2

JIS

とほぼ同じ

変更

据置形機器に対する外部等電

位端子は,IEC 規格では強制で
あるが,JIS では任意とした。

我が国の業務用ちゅう(厨)房に

おいては,外部等電位端子が設置
されていないので,機器本体に端

子装備を義務化しても導体接続で

きる状況にない。 
国際規格の見直しの際,改正提案

を検討する。

20

C

 9335-2

-49

2015


21

C 9335-2-49

:2015

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

IEC 60335-2-49:2002,Amd. 1:2008,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

21

C

 9335-2

-49

2015