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C 9335-2-37

:2016

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

2

3

  用語及び定義  

2

4

  一般要求事項  

3

5

  試験のための一般条件  

3

6

  分類 

4

7

  表示,及び取扱説明又は据付説明  

4

8

  充電部への接近に対する保護  

6

9

  モータ駆動機器の始動  

6

10

  入力及び電流  

6

11

  温度上昇  

7

12

  (規定なし)  

7

13

  動作温度での漏えい電流及び耐電圧  

7

14

  過渡過電圧  

8

15

  耐湿性等  

8

16

  漏えい電流及び耐電圧  

9

17

  変圧器及びその関連回路の過負荷保護  

10

18

  耐久性  

10

19

  異常運転  

10

20

  安定性及び機械的危険  

11

21

  機械的強度  

11

22

  構造  

11

23

  内部配線  

14

24

  部品  

14

25

  電源接続及び外部可とうコード  

14

26

  外部導体用端子  

15

27

  接地接続の手段  

15

28

  ねじ及び接続  

15

29

  空間距離,沿面距離及び固体絶縁  

15

30

  耐熱性及び耐火性  

15

31

  耐腐食性  

16

32

  放射線,毒性その他これに類する危険性  

16

附属書  

18

附属書 N(規定)保証トラッキング試験  

18


C 9335-2-37

:2016  目次

(2)

ページ

参考文献  

18

附属書 JAA(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

19


C 9335-2-37

:2016

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。これによって,JIS C 9335-2-37:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS C 9335

の規格群には,約 100 規格に及ぶ部編成があるが,この規格では省略した。

なお,全ての部編成は,次に示す規格の“まえがき”に記載されている。

JIS C 9335-1

  第 1 部:通則


日本工業規格

JIS

 C

9335-2-37

:2016

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−

第 2-37 部:業務用フライヤの個別要求事項

Household and similar electrical appliances-Safety-

Part 2-37: Particular requirements for commercial electric doughnut fryers

and deep fat fryers

序文 

この規格は,2002 年に第 5 版として発行された IEC 60335-2-37,Amendment 1(2008)及び Amendment

2

(2011)を基とし,我が国の配電事情などを考慮し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

ただし,追補(amendment)については,編集し,一体とした。

この規格は,JIS C 9335-1 と併読する規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JAA に示す。

この規格の箇条などの番号は,JIS C 9335-1 と対応している。JIS C 9335-1 に対する変更は,次の表現を

用いた。

−  “

置換”は,JIS C 9335-1 の該当する箇所の要求事項を,この規格の規定に置き換えることを意味す

る。

−  “

追加”は,JIS C 9335-1 の該当する箇所の要求事項に,この規格の規定を追加することを意味する。

変更する箇所に関する情報が必要な場合には,

これらの表現に続く括弧書きで示す。

ただし,

JIS C 9335-1

の引用項目又は引用箇所は,この規格の作成時に最新版として発効されていた JIS C 9335-1:2014 を引用し

ている。このため,この規格の発効以降に発効された JIS C 9335-1 を引用する場合は,その引用項目又は

引用箇所が異なる場合があることに注意する。

JIS C 9335-1

に追加する細分箇条番号は,JIS C 9335-1 の箇条番号の後に“101”からの番号を付け,図

番号及び表番号は,

101”からの連続番号を付ける。追加する細別は,aa)bb)  などとし,追加する附属

書番号は,AABB などと記載する。

適用範囲 

置換(箇条 全て)

この規格は,家庭用を意図しない業務用の,加圧タイプを含む電気フライヤ及びドーナツフライヤで,

定格電圧が 1 相と中性点との間に接続する単相機器の場合は 250 V 以下,その他の機器の場合は 480 V 以

下のものの安全性について規定する。ただし,圧力が 50 kPa{0.5 bar}以下で,かつ,キロパスカル(kPa)

で表した圧力とリットル(L)で表した体積との積が 20 000 以下のものに限る。


2

C 9335-2-37

:2016

注記 1  これらの機器は,例えば,レストラン,従業員食堂,病院,パン屋,肉屋などの業務用施設

において用いられる。

電磁誘導加熱源をもつ機器については,適用できる場合には,JIS C 9335-2-36 の関連要求事項も適用す

る。

機器が他の形態のエネルギーを利用する場合,機器の電気部分も,この規格の適用範囲である。

この規格では,これらの機器に起因する共通的な危険性を可能な限り取り扱う。

注記 2  この規格の適用に際しては,次のことに注意する。

−  車両,船舶又は航空機搭載用機器には,要求事項の追加が必要になる場合がある。

−  厚生関係機関,労働安全管轄機関,水道当局,その他の当局によって,追加要求事項を

規定する場合がある。

−  圧力機器に関して,追加要求事項を規定する場合がある。

注記 3  この規格は,次のものへの適用は意図していない。

−  工業目的の専用機器

−  腐食しやすい場所,又は爆発性の雰囲気(じんあい,蒸気又はガス)が存在する特殊な

状況にある場所で用いる機器

−  大量生産用の食品連続加工機器

注記 4  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60335-2-37:2002

,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 2-37: Particular

requirements for commercial electric doughnut fryers and deep fat fryers

,Amendment 1:2008 及

び Amendment 2:2011(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

引用規格は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 2(引用規格)による。

追加 

JIS C 9335-1

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 1 部:通則

注記  対応国際規格:IEC 60335-1,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 1: General

requirements

(MOD)

JIS C 9335-2-36

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-36 部:業務用電気レンジ,オーブ

ン,こんろ及びこんろ部の個別要求事項

用語及び定義 

用語及び定義は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 3(用語及び定義)による。

3.1.4 

追加(定義の説明文の後に,次を追加する。)

注記 101  定格入力は,機器の中の同時通電が可能な,全ての電熱素子の入力の和である。同時通電

が可能な組合せが複数存在する場合には,最大の入力が得られる組合せを,定格入力とし

て用いる。

3.1.9 

置換(3.1.9 全て)

通常動作(normal operation)


3

C 9335-2-37

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次の条件の下で,通常の使用方法で機器を運転したときの状態。

機器は,製造業者の取扱説明書に従って最低の指示レベルまで油脂(oil or fat)を満たす。

温度制御装置は,最大に設定する。蓋がある場合には,製造業者の取扱説明書において,蓋を閉じた状

態で運転する設計である旨を示す場合を除いて,開けた状態にするか又は取り外す。

機器に組み込まれたモータは,製造業者の取扱説明書を考慮し,意図する方法及び通常使用時に想定さ

れる最も過酷な条件の下で運転する。

3.5.1 

置換(3.5.1 全て)

可搬形機器(portable appliance)

次のいずれかに該当する機器。

−  運転中に移動することを意図している。

−  様々な作業場所で運転することを意図している。

−  固定形機器以外の機器で,質量が 18 kg 未満である。

追加 

3.101 

電気フライヤ(deep fat fryer)

調理する食品のフライを揚げるための槽を 1 個以上もつ機器。この槽は,固定のほか,着脱,巻上げ又

は傾斜が可能であってもよい。槽内の圧力は,大気圧を超えてもよい。

3.102 

指示レベル(indicated level)

機器を正しく運転するための,機器上への油脂面の最低及び/又は最高のレベルを示す表示。

3.103 

専用設置壁(installation wall)

機器接続用の電源設備を内部にもち,機器をそれに固定して設置するための特別な定置式の構造物。

3.104 

定格圧力(rated pressure)

機器の加圧部分に対して製造業者が指定する最高使用圧力。

3.105 

ドーナツフライヤ(doughnut fryer)

ドーナツなどのパン製品を油脂に浮かせて調理する大きな表面積の平らな槽をもつ機器。

一般に,ドーナツフライヤは冷蔵場所は備えていない。機器は,調理籠(バスケット)

,巻上げ装置又は

回転装置を外して,運搬することができる。

一般要求事項 

一般要求事項は,JIS C 9335-1 の箇条 4(一般要求事項)による。

試験のための一般条件 

試験のための一般条件は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 5(試験のための一般条件)による。

5.5 

追加(“機器又は可動部は,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

試験は,フライを揚げる通常の使用位置に槽を置いて実施する。


4

C 9335-2-37

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5.10 

追加(“埋込形機器及び固定形機器は,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

他の機器に組み込む機器及び専用設置壁に固定する機器は,感電及び水の有害な浸入に対して,機器に

添付する据付説明書に従って設置した場合と同等の保護が得られるように囲う。

注記 101  適切な外郭又は追加の機器が,試験用に必要になる場合がある。

追加 

5.101

モータをもつ機器であっても,電熱機器として試験する。

5.102

他の機器との組合せで組み立てる機器又は他の機器に組み込む機器は,

この規格の要求事項に従っ

て試験する。このとき,他の機器は,関連規格の要求事項に従って同時運転する。

5.103

機器は,最初に未使用の植物油で満たす。一連の関連する試験は,この油を用いて実施する。一定

のレベルを維持するために油を追加する場合には,未使用の油を必要なだけ追加する。

分類 

分類は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 6(分類)による。

6.1 

置換(6.1 全て)

機器は,感電に対する保護に関し,クラス 0I 又はクラス I でなければならない。

適否は,目視検査及び関連する試験によって判定する。

6.2 

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

卓上で用いる機器の水に対する保護等級は,IPX3 以上でなければならない。他の機器は,IPX4 以上で

なければならない。

表示,及び取扱説明又は据付説明 

表示,及び取扱説明又は据付説明は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 7(表示,及び取扱説明又は据付説

明)による。

7.1 

追加(注記 の前に,次を追加する。)

−  水道に接続する機器の場合,水圧又は水圧の範囲[キロパスカル(kPa)

。ただし,取扱説明書に記載

する場合は除く。

−  機器の加圧部分上に,定格圧力[キロパスカル(kPa)

7.6 

(対応国際規格に記載された内容は,JIS C 9335-1 に記載があるため,削除した。

7.10 

追加(“数字 0 は,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

傾斜可能な部分をもつ機器の傾斜操作を制御する装置は,その動作方向を明確に表示しなければならな

い。

7.12 

置換[“取扱説明書には,次の趣旨を”で始まる段落(細別を含む。)を,次に置き換える。]

取扱説明書には,機器で遊ぶことがないように,子供を監視することが望ましい旨を記載しなければな

らない。

注記 101A  対応国際規格では修正(Modification)としているが,規格利用者の利便性を考慮し,置

換とした。

追加(“着脱できる電源装置から”で始まる段落の前に,次を追加する。)

取扱説明書には,油脂面が,最低の指示レベルよりも下にある場合には,火災の危険がある旨の警告を


5

C 9335-2-37

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記載しなければならない。固形油脂を用いる機器の取扱説明書には,火災の危険を避けるため,油脂の溶

解方法に関する情報を記載しなければならない。

取扱説明書には,油脂(フライ溶媒)の種類,及び 1 回分の油脂の最大使用量をキログラム(kg)で記

載しなければならない。

取扱説明書には,次の趣旨を記載しなければならない。

“この機器は,例えば,レストラン,従業員食堂,病院,パン屋,肉屋などの業務用施設において用

いることを意図したもので,大量生産用の食品連続加工を意図したものではない。

製造業者が,上記で意図する使用範囲を更に制限したい場合には,取扱説明書に,その旨を記載しなけ

ればならない。

注記 101  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

取扱説明書には,古い油脂の使用に対する警告,特に,油脂の引火点が下がり,急激に沸騰しやすいこ

とを記載しなければならない。

取扱説明書には,次の趣旨の警告も記載しなければならない。

警告  圧力がほぼ大気圧に下がるまでは,排水栓又は他の排出装置を開けてはならない。”

水分を過剰に含んだ食品の場合及び水を入れすぎた場合には,油の急激な沸騰に注意することを記載し

なければならない。

IEC 60417

の記号 5021 を機器に表示する場合には,その意味を取扱説明書に説明しなければならない。

7.12.1 

置換(7.12.1 全て)

設置するときに特別な注意が必要な場合には,その詳細を記載した据付説明書を機器に添付しなければ

ならない。他の機器の中に組み込む機器及び専用設置壁に固定する機器は,感電及び水の有害な浸入に対

する適切な保護を確実にする方法の詳細を提供しなければならない。複数の機器の制御装置を独立した外

郭に組み込む場合には,詳しい据付説明書を提供しなければならない。清掃方法など,使用者による保守

のための取扱説明書も提供しなければならない。その取扱説明書には,機器は水の噴射又はスチームクリ

ーナによって清掃してはならない旨を記載しなければならない。

清掃のために水に浸せきさせる機器が機器用インレットを備える場合には,次の趣旨を取扱説明書に記

載しなければならない。

“機器の清掃前にコネクタを外し,機器を再使用する前に,機器用インレットを乾燥させなければな

らない。

清掃のために部分的又は完全に水に浸せきさせない,据置形機器以外の機器及び着脱できる電気部分を

もつ機器の取扱説明書には,次の趣旨を記載しなければならない。

“機器又は該当する部分を水に浸せきさせてはならない。

注記 0A  (対応国際規格に記載された,固定配線に直接接続し,かつ,漏えい電流が 10 mA を超え

るおそれがある機器に対する取扱説明書への記載要求事項を削除した。

据付説明書には,次の趣旨を記載しなければならない。

“機器は,水が油脂にかからないように設置して用いなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

7.12.4 

追加(“適否は,”の段落の前に,次を追加する。)

複数の機器用の独立した制御パネルをもつ埋込形機器の取扱説明書には,可能性がある危険を避けるた

めに制御パネルには指定する機器だけを接続する旨を記載しなければならない。

7.15 

追加(“スイッチ及び制御装置についての表示は,”で始まる段落の前に,次を追加する。)


6

C 9335-2-37

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固定形機器の場合,機器を設置した後,表示が見えるように配置することが実際的でないときは,関連

情報を取扱説明書に記載するか,又は機器の設置後に,機器の近傍に貼ることができる追加表示を提供し

なければならない。

注記 101  上記の機器の例として,埋込形機器がある。

追加 

7.101

等電位ボンディング端子には,IEC 60417 の記号 5021 を表示しなければならない。

これらの表示は,導体を接続するときに着脱可能な,ねじ,座金,その他の部品の上に配置してはなら

ない。

適否は,目視検査によって判定する。

7.102 

清掃のために部分的に水に浸せきさせる機器又は着脱できる電気部分には,

最大の浸せき深さを明

瞭に示す線を,次の警告とともに表示しなければならない。

警告  この線を超えて,水に浸せきさせないこと。”

機器又は機器の部分に,15.102 の試験に耐えられない継ぎ目又はシール部分がある場合には,それらを

所定の位置にして清掃するとき,最大の浸せき深さを示す線は,継ぎ目又はシール部分から 50 mm 以上,

下側になければならない。

適否は,目視検査及び測定によって判定する。

7.103

機器は,油脂の最低及び最高の指示レベルを表示しなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

充電部への接近に対する保護 

充電部への接近に対する保護は,JIS C 9335-1 の箇条 8(充電部への接近に対する保護)による。

モータ駆動機器の始動 

モータ駆動機器の始動は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 9(モータ駆動機器の始動)による。 

追加

9.101

箇条 11 に適合させるための冷却ファンのモータは,使用時に発生する可能性がある全ての電圧状

態の下で始動できなければならない。

適否は,定格電圧の 0.85 倍の電圧で 3 回,モータを始動させることによって判定する。試験は,モータ

を室温の状態にして開始する。

モータは,通常動作の運転開始時に発生する状態の下で,又は自動運転の機器の場合には,通常動作の

サイクル中の運転開始時に発生する状態の下で,毎回始動させる。モータは,次の始動までの間は休止し

てもよい。遠心力以外による始動スイッチをもつモータを備えた機器の場合には,この試験を,定格電圧

の 1.06 倍の電圧でも繰り返す。

全ての場合において,モータは始動し,安全性に悪影響を及ぼさず,かつ,モータの過負荷保護装置が

作動してはならない。

注記  電源は,試験中の電圧降下が 1 %以内のものが望ましい。

10 

入力及び電流 

入力及び電流は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 10(入力及び電流)による。


7

C 9335-2-37

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10.1 

追加(注記の後に,次を追加する。)

複数の加熱装置をもつ機器の全入力は,各加熱装置の入力を個別に測定して決定してもよい(3.1.4 参照)

注記 101  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

11 

温度上昇 

温度上昇は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 11(温度上昇)による。

11.2 

追加(“厚さ約 20 mm のつや消し黒に塗った”で始まる段落の前に,次を追加する。)

床に固定する機器及びローラ若しくはキャスタ又はこれらと類似の手段を備えていない 40 kg を超える

質量をもつ機器は,製造業者の据付説明書に従って設置する。据付説明書がない場合には,これらの機器

は,通常,床上に置く機器とみなして設置する。

11.3 

追加(“巻線以外の温度上昇は,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

油脂の温度は,槽の中央において油脂面から 25 mm 下で,電熱素子から 10 mm 以上離れた箇所で測定

する。

11.4 

置換(11.4 全て)

機器は,通常動作の下で,機器の全入力が定格入力の 1.15 倍になるように運転する。全ての電熱素子を

同時通電することが不可能な場合には,回路中の切換スイッチの組合せによって最大負荷となる可能性が

ある組合せの各々について試験を行う。

機器が全入力を制限する制御装置を備えている場合には,その制御装置によって選択可能な中で最も過

酷な条件となる加熱装置の全ての組合せについて試験を行う。

モータ,変圧器又は電子回路の温度上昇限度を超える場合には,機器に定格電圧の 1.06 倍の電圧を供給

して試験を繰り返す。この場合には,モータ,変圧器又は電子回路の温度上昇だけを測定する。

注記 11.7 も参照する。

11.7 

置換(11.7 全て)

機器は,定常状態に達するまで運転する。

注記  試験期間は,運転のサイクルが 2 回以上になる場合がある。

傾斜用のモータは,機器が定常状態に達した後,直ちに,1 サイクル運転する。完全に立った状態から

完全に傾け,更に元に戻す動作を 1 サイクルとする。

巻上用のモータは,傾斜用のモータと同様に運転するが,3 サイクルとする。

11.8 

追加(“保護装置は作動してはならず,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

油脂の最高温度は,200  ℃を超えてはならない。試験中,過圧防止安全装置が作動してはならない。

12 

(規定なし)

13 

動作温度での漏えい電流及び耐電圧 

動作温度での漏えい電流及び耐電圧は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 13(動作温度での漏えい電流及

び耐電圧)による。

13.2  

置換(“11.7 に規定する時間機器を運転した後,”で始まる段落の“可搬形クラス I”機器に関する細別を

次に置き換える。

−  コード及びプラグ接続の可搬形クラス I 機器 0.75

mA

又は機器の定格入力 kW 当たり 0.75 mA


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C 9335-2-37

:2016

で最大 5 mA のいずれか大きい方

−  その他の可搬形クラス I 機器

機器の定格電力 kW 当たり 0.75 mA で,

最大 10 mA

置換(“11.7 に規定する時間機器を運転した後,”で始まる段落の“据置形クラス I”機器に関する二つの

細別を,次に置き換える。

−  コード及びプラグ接続の据置形クラス I 機器

機器の定格入力 kW 当たり 1 mA で,最大 10 mA

−  その他の据置形クラス I 機器

機器の定格入力 kW 当たり 1 mA で,最大 10 mA

注記 101A 7.12 の注記 101A 参照。

14 

過渡過電圧 

過渡過電圧は,JIS C 9335-1 の箇条 14(過渡過電圧)による。

15 

耐湿性等 

耐湿性等は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 15(耐湿性等)による。

15.1 

追加(注記の後に,次を追加する。)

清掃のために水に部分的又は完全に浸せきさせる機器又は着脱できる電気部分は,

15.102

の試験も行う。

注記 101  据置形機器以外の機器又は着脱できる電気部分であって,最大の浸せき深さを示す線がな

いか,又は取扱説明書に部分的若しくは完全な浸せきに対する警告がない場合には,清掃

のために水中に完全に浸せきさせる機器又は部分と考える。

15.1.1 

追加(“充電部をもち,かつ,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

さらに,IPX0,IPX1,IPX2,IPX3 及び IPX4 の機器は,次の飛まつ試験を 5 分間行う。

図 101 に示す装置を用いる。試験中,飛まつがボウルの底から 150 mm 上まで跳ね上がるように水圧を

調節する。通常,床上で用いる機器の場合には,ボウルは床上に置く。その他の機器の場合には,機器の

下端よりも 50 mm 下の水平な支持台上にボウルを置き,機器の全ての方向に飛まつが跳ね上がるように,

ボウルを動かす。試験中,水の噴射が,機器に直接当たらないように注意する。

15.1.2 

置換(“通常,床上又は卓上で用いる機器は,”で始まる段落を,次に置き換える。)

通常,床上で用いる機器は,直径がオシレーティングチューブの半径の 2 倍よりも 15 cm 短い,穴のあ

いていない水平支持台の上に置く。また,通常,卓上で用いる機器は,機器の正射投影寸法よりも 15±5 cm

大きな寸法をもつ支持台の上に置く。

注記 101A 7.12 の注記 101A 参照。

15.2 

置換(“通常使用時に液体が”で始まる段落を,次に置き換える。)

機器は,通常使用時にこぼれた液体によって電気絶縁に悪影響を及ぼさない構造でなければならない。

注記 101A 7.12 の注記 101A 参照。

15.3 

追加(注記の後に,次を追加する。)

注記 101  機器全体を恒温恒湿槽の中に置くことが不可能な場合,機器の中で起こる状態を考慮して,

電気部品を内蔵する部分を個別に試験してもよい。

追加 

15.101

水の充塡又は清掃のために水栓を備えている機器は,水栓からの水が充電部に接触しない構造で

なければならない。

適否は,次の試験によって判定する。


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C 9335-2-37

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製造業者が指定する最高水圧の水道に機器を接続し,水栓を 1 分間全開にする。傾斜可能又は移動可能

な部分は,蓋も含めて最も不利となる姿勢に傾斜させるか,又は配置する。スイベル形の水栓は,水によ

って最も不利な結果となる方向にする。この試験の直後,機器は,16.3 に規定する耐電圧試験に耐えなけ

ればならない。

15.102

清掃のために水に部分的又は完全に浸せきさせる機器又は着脱できる電気部分は,浸せきの悪影

響がないように,十分に保護しなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

試験品は,通常動作の下,定常状態に達するまで運転する。電源電圧は,機器の定格入力の 1.15 倍とな

る電圧とする。

その後,コネクタを引き抜くか,又は他の方法で電源を遮断する。試験品は,直ちに空にして,10∼25  ℃

の水の中に完全に浸せきさせる。ただし,最大の浸せき深さを示す線を表示している場合には,機器をそ

の線まで水に浸せきさせる。

1

時間浸せきさせた後,試験品を水から取り出し,乾燥させる。その際,機器用インレットのピンの近

傍の全ての絶縁物の湿気を除去するように注意する。その後,機器を組み立てた状態で,16.2 の規定によ

って漏えい電流を測定する。

漏えい電流は,16.2 に規定する値を超えてはならない。

上記の試験及び漏えい電流の測定後,試験品は,16.3 に規定する耐電圧試験に耐えなければならない。

ただし,この場合の試験電圧は,1 000 V に低減する。

次に,試験品は,10 日間(240 時間)

,通常動作の下,上記と同じ電源電圧で運転する。この間,一定の

間隔で 5 回,ほぼ室温まで試験品を冷却する。

その後,試験品のコネクタを引き抜くか,又は他の方法で電源を遮断する。試験品は,直ちに空にして,

上記と同じ条件で,もう一度,1 時間水に浸せきさせる。その後,それを乾燥させ,16.2 の規定によって

漏えい電流を測定する。

漏えい電流は,16.2 に規定する値を超えてはならない。

その後,試験品は,上記と同じ試験電圧による耐電圧試験に耐えなければならない。さらに,目視検査

の結果,機器の中に,明らかな水の浸入があってはならない。

注記  機器の中の水の存在を検査する場合,特に,電気部品を内蔵する部分に注意する。

16 

漏えい電流及び耐電圧 

漏えい電流及び耐電圧は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 16(漏えい電流及び耐電圧)による。

16.2 

置換(“漏えい電流は,次の値を”で始まる段落の“可搬形クラス I”機器に関する細別を,次に置き換え

る。

−  コード及びプラグ接続の可搬形クラス I 機器 0.75

mA

又は機器の定格入力 kW 当たり 0.75 mA

で最大 5 mA のいずれか大きい方

−  その他の可搬形クラス I 機器

機器の定格電力 kW 当たり 0.75 mA で,

最大 10 mA

置換(“漏えい電流は,次の値を”で始まる段落の“据置形クラス I”機器に関する二つの細別を,次に置

き換える。

−  コード及びプラグ接続の据置形クラス I 機器

機器の定格入力 kW 当たり 1 mA で,最大 10 mA

−  その他の据置形クラス I 機器

機器の定格入力 kW 当たり 1 mA で,最大 10 mA


10

C 9335-2-37

:2016

注記 101A 7.12 の注記 101A 参照。

追加(“全ての制御装置が全極に”で始まる段落の前に,次を追加する。)

注記 101  清掃のために部分的又は完全に水に浸せきさせる機器がコネクタを備え,かつ,この試験

に耐えることができない場合には,試験電圧を印加する前に吸取紙などによって機器用イ

ンレットを乾燥させてもよい。

17 

変圧器及びその関連回路の過負荷保護 

変圧器及びその関連回路の過負荷保護は,JIS C 9335-1 の箇条 17(変圧器及びその関連回路の過負荷保

護)による。

18 

耐久性 

耐久性は,この規格では規定しない。

19 

異常運転 

異常運転は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 19(異常運転)による。

19.1 

追加(“電圧切換スイッチを内蔵した”で始まる段落の後に,次を追加する。)

さらに,機器の同一部分が別の機能に対応して異なる設定が可能で,かつ,異なる規格が適用される場

合の制御装置又は開閉装置は,製造業者の取扱説明書に関係なく,最も厳しい設定とする。

箇条 11 の試験中,圧力を制限する制御装置をもつ機器は,この制御装置を無効にして 19.4 の試験も行

う。ただし,継続的に作動する過圧防止安全装置は無効にしない。

注記 101  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

19.2 

追加(“電熱素子をもつ機器は,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

試験は,次の順に実施する。

a) 

試験は,最高温度が得られるように,油脂の最低レベルよりも少なくして,制御装置を最大の設定値

にして冷たい状態から始める。その際,蓋は,開けた状態,取り外した状態,又は閉じた状態のいず

れか最も不利となる状態にする。ただし,機器が蓋を閉じなければ動作しない場合には,閉じた状態

とする。

b) 

機器を室温まで戻し,再度油脂を入れて,1 時間排油するが,乾いた状態にはしない。その後,試験

は,自動温度制御器を最大の設定にして始める。その際,蓋は,開けた状態,取り外した状態,又は

閉じた状態のいずれか最も不利となる状態にする。ただし,機器が蓋を閉じなければ動作しない場合

には,閉じた状態とする。この試験中,電熱素子上以外の油脂は着火してはならず,炎が機器の他の

部分に拡散してはならない。

19.3 

追加(“19.2 の試験を繰り返すが,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

機器内の調節可能な温度又は圧力制御装置が,正常な運転のために前もって設定でき,それが可変であ

る場合には,最も不利となる設定にする。

19.4 

追加(“複数の制御装置をもつ機器”で始まる段落の後に,次を追加する。)

通常使用時に,電熱素子を開閉するための電磁接触器の主接点は,

“ON”位置に固定する。ただし,2

個の電磁接触器が互いに独立して動作するか,又は 1 個の電磁接触器が二組の独立した主接点を動かす場

合には,これらの接点は,順番に“ON”位置に固定する。

注記 101  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)


11

C 9335-2-37

:2016

19.13 

追加(“試験後に各部の温度が”で始まる段落の後に,次を追加する。)

19.2 a)

及び 19.3 の試験中の油脂の温度は,容器の表面から 5 mm 以上離れた箇所で 230  ℃以下でなけれ

ばならない。ただし,温度制御装置の作動の最初のサイクルでは,245  ℃まで許容する。

19.4

の試験中,11.3 に従って測定した油脂の温度は,230  ℃以下でなければならない。

20 

安定性及び機械的危険 

安定性及び機械的危険は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 20(安定性及び機械的危険)による。

20.1 

追加(“固定形でなく,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

調理籠,蓋などの着脱できる部分及び固定していない部品は,最も不利となる位置にする。

20.2 

追加(注記 の前に,次を追加する。)

この要求事項は,傾斜操作に必要な部分,すなわち,ハンドル又はホイールにも適用する。

注記 101A  対応国際規格では修正(Modification)としているが,規格利用者の利便性を考慮し,追

加とした。

21 

機械的強度 

機械的強度は,JIS C 9335-1 の箇条 21(機械的強度)による。

22 

構造 

構造は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 22(構造)による。

22.7 

置換(22.7 全て)

大気圧を超える圧力(過圧)で運転する機器は,過大な圧力を防止する適切な過圧防止安全装置を組み

込んでいなければならない。

適否は,圧力制御装置を無効にして,定格入力で機器を運転することによって判定する。

過圧防止安全装置は,この試験中に,内圧が定格圧力の 120 %を超えないように作動しなければならな

い。

追加 

22.101

三相機器の場合,電熱素子をもつ回路を保護する温度過昇防止装置,及び偶発的に始動すること

が危険を引き起こす可能性があるモータの温度過昇防止装置は,

非自己復帰形のトリップフリーのもので,

かつ,電源から全極を遮断するものでなければならない。

なお,漏電遮断器を備えている場合又は据付説明書に適切な漏電遮断器を設置する旨を記載している場

合は,全極遮断でなくてもよい。

単相機器,単相の電熱素子及び/又は 1 相と中性線との間若しくは相間に接続するモータの場合,電熱

素子をもつ回路を保護する温度過昇防止装置及び偶発的に始動することが危険を引き起こす可能性がある

モータの温度過昇防止装置は,非自己復帰形のトリップフリーのもので,かつ,1 極以上を遮断するもの

でなければならない。

非自己復帰形温度過昇防止装置が,工具を用いて部品を取り外さないと可触にならない場合には,トリ

ップフリーである必要はない。

注記 1  トリップフリーの温度過昇防止装置は,自動的な作動及びリセット操作部をもち,その自動

的な作動がリセット機構の操作又は位置とは無関係の構造をもつものである。


12

C 9335-2-37

:2016

箇条 19 の試験中に作動するバルブ及びキャピラリ形の温度過昇防止装置は,

キャピラリチューブの破損

によって,19.13 への適合を損なってはならない。

適否は,目視検査,手による試験及びキャピラリチューブを破損させることによって判定する。このと

き,キャピラリチューブが閉塞しないように注意して破損させる。

注記 2  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

22.102

危険,警告又は類似の状況を示すための,照明,スイッチ又は押しボタンの色は,赤でなければ

ならない。

適否は,目視検査によって判定する。

22.103

機器は,通常使用時に,300  ℃を超える温度の部分に高温の油脂のこぼれ又は跳ね返りを十分に

防止する構造でなければならない。

適否は,15.2 の試験後に目視検査によって判定する。

22.104

固定した槽をもち,槽の最高の指示レベルまで油脂で満たしたとき,機器の全質量が 10 kg を超

えるか,又は油量が 5 L を超える機器は,機器を傾けずに,油脂を空にする装置を設けなければならない。

着脱可能な槽をもち,槽の最高の指示レベルまで油脂で満たしたとき,槽の全質量が 10 kg を超えるか,

又は油脂の量が 5 L を超える機器も同様に,上記の装置を設けなければならない。

注記  油脂を空にするための装置は,例えば,コック,バルブ,傾斜装置などがある。

製造業者が廃油缶を供給する場合には,廃油缶は適切なもので,1 回分の油脂量を全て排油できる容量

をもたなければならない。

油脂を運搬するための容器は,運搬のための適切な手段を備えていなければならない。

適否は,目視検査及び測定によって判定する。

22.105

油脂を入れる槽を機械的に傾斜させて空にする機器は,危険,例えば,高温の油脂のこぼれ又は

跳ね返りを招かない構造でなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

22.106

傾斜可能な槽をもつ機器は,いかなる位置においても,その位置からの偶発的な傾斜を防止する

機構をもたなければならない。

槽を電気モータで傾斜させる場合には,そのための制御ボタン又はスイッチに圧力を加えているときに

限り,このモータが機能することが可能でなければならない。ボタン又はスイッチは,それらが偶発的に

操作されるおそれがないように配置及び保護しなければならない。

槽を手動で傾斜させる場合には,所定の手段以外によって,傾斜させる動作に悪影響を与えてはならな

い。

適否は,目視検査,及び 340 N の力を槽の全ての部分に加えることによって判定する。

22.107

巻上げ装置をもつ機器は,駆動機構がその最上昇位置又は最降下位置で自動的に外れるか,又は

停止する構造でなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

22.108

機器は,次のいずれかのとき,電熱素子を電源から遮断する構造でなければならない。

−  電熱素子を機器から取り外すとき。

−  電熱素子を跳ね上げる機器の場合には,油脂が最低レベルに達しているとき。

適否は,目視検査によって判定する。

22.109

機器は,油脂の最高の指示レベルを上回る十分なサージ余裕度をもたなければならない。例えば,

油脂のサージ分を集めるように設計した容器をもつ平鍋の場合には,リットル(L)で表した総サージ容


13

C 9335-2-37

:2016

量は,取扱説明書に記載するキログラム(kg)で表した 1 回分の油脂の最大使用量(7.12 参照)に 4 を乗

じて算出した値以上でなければならない。

適否は,測定によって判定する。

22.110 

排油コック及び類似の高温液体用の排出装置は,それらが不用意に開くおそれがない構造でなけ

ればならない。さらに,排出プラグを不用意に引き抜くことができてはならない。

適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

注記

不用意に開くおそれがない構造の例として,バルブハンドルが,開放したとき自動的に閉じ

た状態に戻るもの,ホイール形のもの,くぼみの中に配置されるものなどがある。

22.111

調理籠,巻上げ装置及び回転装置,並びに振り子動作式,傾斜式又は巻上げ式の電熱素子は,そ

れを持ち上げた姿勢でも安全で,安全に取り扱える構造でなければならない。

適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

22.112

機器から液体を排出するための装置は,電気絶縁に悪影響を及ぼさない方法で液体を放出できな

ければならない。

適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

22.113

丁番付きの蓋は,偶発的に落下しないように保護しなければならない。

適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

22.114

可搬形機器は,小さな物体が侵入して充電部に接触するような底面の開口部があってはならない。

適否は,目視検査及び支持面と開口部を通した充電部との距離を測定することによって判定する。この

距離は,6 mm 以上でなければならない。ただし,脚が付いている機器の場合には,この距離は,卓上で

用いる機器は 10 mm 以上,床上で用いる機器は 20 mm 以上でなければならない。

22.115

機器の加圧部分の運転圧力は,定格圧力以下でなければならない。

適否は,箇条 11 の試験中に判定する。

22.116

過圧防止安全装置は,その作動によって人体の傷害又は周囲への損害の原因とならない位置に配

置するか,又は人体の傷害又は周囲への損害の原因とならない構造でなければならない。過圧防止安全装

置は,無効にできない構造でなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

22.117 

加圧機器の蓋又はカバーは,圧力がほぼ大気圧に下がるまで,開けることができてはならない。

適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

22.118

加圧機器は,真空運転を意図する機器を除き,部分的な真空状態を回避する真空逃し弁を備えな

ければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

22.119

機器の加圧部分は,定格圧力に耐えなければならない。

適否は,加圧部分に定格圧力の 1.5 倍に等しい水圧を 30 分間加えることによって判定する。全ての排出

口を密閉し,全ての過圧防止安全装置は無効にする。水以外の手段を用いて,水圧を発生させてもよい。

試験中,機器の加圧部分には,漏れの兆候,恒久的な変形又は破損があってはならない。

22.120

車輪又は類似の手段を取り付けた機器は,機器が静止している間,それをロックするための有効

な手段を備えなければならない。

適否は,目視検査及び次の試験によって判定する。

製造業者の取扱説明書に従って全負荷を加えた機器を,ロック機構を働かせて,水平に対して 10°傾い

た平面上に載せる。機器は,100 mm を超えて動いてはならない。


14

C 9335-2-37

:2016

22.121

清掃目的で前後に移動させる固定形機器は,例えば,水,蒸気,ガス,等電位などの供給源に個々

に可とうコード又はホースで接続しなければならず,かつ,これらの接続は,移動中に破損しない構造で

なければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

23 

内部配線 

内部配線は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 23(内部配線)による。

23.3 

追加(注記 の後に,次を追加する。)

自動温度調節器のキャピラリチューブが,通常使用時に屈曲を受ける可能性がある場合には,次を適用

する。

−  キャピラリチューブが内部配線の一部として取り付けられる場合には,JIS C 9335-1 を適用する。

−  キャピラリチューブが分離している場合には,毎分 30 回以下の速度で,1 000 回の屈曲試験を行う。

上記のいずれの場合においても,その部分の質量などのために,機器の可動部分を規定する速度で動か

すことができない場合は,屈曲速度を遅くしてもよい。

注記 101  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

試験後,キャピラリチューブは,この規格の意図する範囲内での損傷の徴候及びその後の使用を妨げる

損傷があってはならない。

ただし,キャピラリチューブの破損がその機器の動作を停止するように働く(フェールセーフ)場合に

は,分離しているキャピラリチューブに対しては屈曲試験は行わず,また,内部配線の一部として取り付

けられているものに対しては,上記の要求事項は適用しない。

この場合の適否は,キャピラリチューブを破損させることによって判定する。このとき,キャピラリチ

ューブが閉塞しないように注意して破損させる。

注記 102  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

24 

部品 

部品は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 24(部品)による。

追加 

24.101

機器に取り付けるコネクタには,自動温度調節器を組み込んではならない。

適否は,目視検査によって判定する。

25 

電源接続及び外部可とうコード 

電源接続及び外部可とうコードは,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 25(電源接続及び外部可とうコード)

による。

25.3 

追加(“適否は,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

固定形機器及びローラ若しくはキャスタ又はこれらと類似の手段を備えていない 40 kg を超える質量を

もつ機器は,製造業者の据付説明書に従って設置した後に,電源コードが接続できる構造でなければなら

ない。

固定配線に直接電源電線を接続する場合の端子は,電源コードの X 形取付けに適合させてもよい。この

場合には,機器は 25.16 に適合するコード止めを取り付けなければならない。

機器が可とうコードを接続するための一組の端子を備える場合には,端子は,電源コードの X 形取付け


15

C 9335-2-37

:2016

に適していなければならない。

いずれの場合も,取扱説明書及び据付説明書には,電源コードの詳細を記載しなければならない。

埋込形機器の電源ケーブルへの接続は,機器を設置する前に行ってもよい。

適否は,目視検査によって判定する。

25.7

置換(25.7 全て)

電源コードは,オーディナリークロロプレン又はその他の合成エラストマーシース付きコード(コード

分類 60245 IEC 57)と同等以上の特性をもつ耐油性の可とう被覆ケーブルでなければならない。

注記 0A  電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈(20130605  商局第 3 号)の別表第一に適合す

るキャブタイヤケーブルであって,絶縁体又は外装にクロロプレンゴム混合物又はクロロス

ルホン化ポリエチレンゴム混合物を用いるものは,同等以上の特性をもつものとみなされて

いる。

適否は,目視検査によって判定する。

注記 0B 7.12 の注記 101A 参照。

26 

外部導体用端子 

外部導体用端子は,JIS C 9335-1 の箇条 26(外部導体用端子)による。

27 

接地接続の手段 

接地接続の手段は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 27(接地接続の手段)による。

27.2 

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

据置形機器で,外部の等電位導体を接続するための端子を備えている場合には,その端子は,機器の全

ての固定した露出金属部分と,有効な電気的接触をしていなければならない。また,端子は,10 mm

2

以下

の公称断面積の導体の接続が可能でなければならない。端子は,機器の設置後にボンディング導体を接続

するために適切な位置に配置しなければならない。

注記 101  例えば,銘板などのような,小さな固定した露出金属部分は,端子と電気的に接触しなく

てもよい。

28 

ねじ及び接続 

ねじ及び接続は,JIS C 9335-1 の箇条 28(ねじ及び接続)による。

29 

空間距離,沿面距離及び固体絶縁 

空間距離,沿面距離及び固体絶縁は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 29(空間距離,沿面距離及び固体

絶縁)による。

29.2 

追加(注記 の前に,次を追加する。)

機器が通常使用中に絶縁物によって囲われていない又は絶縁物を設置していないため,汚染にさらされ

る可能性がある場合には,ミクロ環境は汚損度 3 であって,その絶縁物の比較トラッキング指数(CTI)

は 250 以上でなければならない。

30 

耐熱性及び耐火性 

耐熱性及び耐火性は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 30(耐熱性及び耐火性)による。


16

C 9335-2-37

:2016

30.2.1 

置換(“非金属材料の部分に”で始まる段落を,次に置き換える。)

非金属材料の部分に,JIS C 60695-2-11 に従って 650  ℃のグローワイヤ試験を行う。ただし,JIS C 

60695-2-12

に従って,650  ℃以上のグローワイヤ燃焼指数(GWFI)に分類される材料の部分には,グロー

ワイヤ試験を行わない。

注記 101A 7.12 の注記 101A 参照。

30.2.2

この規格では,適用しない。

追加 

30.101

油脂吸収用の非金属製のフィルタは,関連する場合,カテゴリーHBF 材料のための JIS K 7241 

規定する燃焼試験を行うか,又は JIS C 60695-11-10 に従って HB40 以上に分類される材料でなければなら

ない。ただし,分類のために用いた試料の厚さは,機器の該当部分よりも厚いものであってはならない。

注記  試料を支持することが必要な場合がある。

31 

耐腐食性 

耐腐食性は,JIS C 9335-1 の箇条 31(耐腐食性)による。

32 

放射線,毒性その他これに類する危険性 

放射線,毒性その他これに類する危険性は,JIS C 9335-1 の箇条 32(放射線,毒性その他これに類する

危険性)による。


17

C 9335-2-37

:2016

追加(図 12 の後に,次の図を追加する。)

単位  mm

図 101−飛まつ試験装置 


18

C 9335-2-37

:2016

附属書

附属書は,次を除き,JIS C 9335-1 の附属書による。

附属書 N 
(規定)

保証トラッキング試験

保証トラッキング試験は,次を除き,JIS C 9335-1 

附属書 による。

10.1

手順

置換(“試験電圧は,”で始まる段落を,次に置き換える。)

試験電圧は,100 V,175 V,250 V,400 V 又は 600 V のいずれか該当する値とする。

注記 101A  対応国際規格では追加(Addition)としているが,規格利用者の利便性を考慮し,置換と

した。

参考文献

参考文献は,JIS C 9335-1 の参考文献による。


19

C 9335-2-37

:2016

附属書 JAA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 9335-2-37:2016

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-37 部:業務

用フライヤの個別要求事項

IEC 60335-2-37

:2002,Household and similar electrical appliances−Safety−Part

2-37: Particular requirements for commercial electric doughnut fryers and deep fat

fryers

,Amendment 1:2008 及び Amendment 2:2011

(I)JIS の規定

(II)

国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

1

適 用 範

1

JIS

とほぼ同じ

追加

電磁誘導加熱源を内蔵する機
器については,適用できる場合

には,JIS C 9335-2-36 の関連

要求事項を適用する旨を追加
した。

対応国際規格では,電磁誘導加熱
源を内蔵する機器が考慮されてい

ないので,業務用ちゅう(厨)房

機器の規格でそれを考慮している

JIS C 9335-2-36

の関連部分を引用

することを明確にした。

6.1

感 電 に 対 す る 保 護

分類

6.1

JIS

とほぼ同じ

追加

感電に対する保護に関し,“ク

ラス 0I”を追加した。

我が国の配電事情による。クラス

0I

の追加は,

TBT

例外事項である。

7.12.1

取 扱 説 明 書 に 記 載
する内容

7.12.1

JIS

とほぼ同じ

削除

我が国の接地に対する配電事
情から,漏えい電流を大きくす

ることは危険につながる可能

性があるため,対応国際規格の
第 4 段落を削除した。

対応国際規格が認めている 10 mA
を超える漏えい電流は認めないこ

とにしたため,取扱説明書への記

載も不要となる(13.2 及び 16.2 参
照)

13.2

動 作 温 度 で の 漏 え

い電流

13.2

JIS

とほぼ同じ

変更

対応国際規格では,コード及び

プラグ接続の可搬形クラス I

機器の条件に誤記があったの
で,修正した。

また,対応国際規格では,コー

ド及びプラグ接続以外の据置
形クラス I 機器の漏えい電流

の上限値はなしとしているた

め限度値を設定した。

国際規格の見直しの際,改正提案

を検討する。

我が国の接地に対する配電事情か

ら,漏えい電流を上限値なしとす
ることは危険につながる可能性が

ある。国際規格の見直しの際,改

正提案を検討する。

19

C

 933

5-2

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C 9335-2-37

:2016

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

16.2

耐 湿 試 験 後 の 漏 え

い電流

16.2

JIS

とほぼ同じ

変更 13.2 と同じ理由で,置換する文

を変更した。

13.2

と同じ。

22.101

機 器 に 組 み 込 む 温
度 過 昇 防 止 装 置 の

条件

22.101

JIS

とほぼ同じ

追加

対応国際規格では,温度過昇防
止装置等は,非自己復帰形であ

って,かつ,両切りと規定され

ているが,業務用の機器の設置
環境では,ほとんどの電源設備

に漏電遮断器が設置されてい

るため,片切も可とした。

漏電遮断器が設置されている場合
の保護について考慮した。

27.2

据 置 形 機 器 に 対 す
る 外 部 等 電 位 端 子

に対する要求

27.2

JIS

とほぼ同じ

変更

対応国際規格では,据置形機器
に対する外部等電位端子を備

えることを強制しているが,こ

の規格では備えた場合の要求
事項とした。

我が国の業務用ちゅう(厨)房に
おいては,外部等電位端子が設置

されていないので,機器本体に端

子装備を義務化しても導体接続で
きる状況にないことを考慮した。

附 属 書 N

(規定)

保 証 ト ラ ッ キ ン グ

試験

書 N

JIS

とほぼ同じ

変更

対応国際規格の誤記を修正し

た。

国際規格の見直しの際,改正提案

を検討する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

IEC 60335-2-37:2002,Amd.1:2008,Amd.2:2011,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

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