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C 9335-2-36

:2016

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

2

3

  用語及び定義  

2

4

  一般要求事項  

5

5

  試験のための一般条件  

5

6

  分類 

5

7

  表示,及び取扱説明又は据付説明  

6

8

  充電部への接近に対する保護  

8

9

  モータ駆動機器の始動  

8

10

  入力及び電流  

9

11

  温度上昇  

9

12

  (規定なし)  

10

13

  動作温度での漏えい電流及び耐電圧  

10

14

  過渡過電圧  

11

15

  耐湿性等  

11

16

  漏えい電流及び耐電圧  

12

17

  変圧器及びその関連回路の過負荷保護  

13

18

  耐久性  

13

19

  異常運転  

14

20

  安定性及び機械的危険  

15

21

  機械的強度  

16

22

  構造  

17

23

  内部配線  

18

24

  部品  

18

25

  電源接続及び外部可とうコード  

19

26

  外部導体用端子  

19

27

  接地接続の手段  

19

28

  ねじ及び接続  

20

29

  空間距離,沿面距離及び固体絶縁  

20

30

  耐熱性及び耐火性  

20

31

  耐腐食性  

20

32

  放射線,毒性その他これに類する危険性  

20

附属書  

22

附属書 N(規定)保証トラッキング試験  

22


C 9335-2-36

:2016  目次

(2)

ページ

参考文献  

23

附属書 JAA(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

24


C 9335-2-36

:2016

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。これによって,JIS C 9335-2-36:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS C 9335

の規格群には,約 100 規格に及ぶ部編成があるが,この規格では省略した。

なお,全ての部編成は,次に示す規格の“まえがき”に記載されている。

JIS C 9335-1

  第 1 部:通則


日本工業規格

JIS

 C

9335-2-36

:2016

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−

第 2-36 部:業務用電気レンジ,オーブン,

こんろ及びこんろ部の個別要求事項

Household and similar electrical appliances-Safety-

Part 2-36: Particular requirements for commercial electric

cooking ranges, ovens, hobs and hob elements

序文 

この規格は,2002 年に第 5 版として発行された IEC 60335-2-36,Amendment 1(2004)及び Amendment

2

(2008)を基とし,我が国の配電事情などを考慮し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

ただし,追補(amendment)については,編集し,一体とした。

この規格は,JIS C 9335-1 と併読する規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JAA に示す。

この規格の箇条などの番号は,JIS C 9335-1 と対応している。JIS C 9335-1 に対する変更は,次の表現を

用いた。

−  “

置換”は,JIS C 9335-1 の該当する箇所の要求事項を,この規格の規定に置き換えることを意味す

る。

−  “

追加”は,JIS C 9335-1 の該当する箇所の要求事項に,この規格の規定を追加することを意味する。

変更する箇所に関する情報が必要な場合には,

これらの表現に続く括弧書きで示す。

ただし,

JIS C 9335-1

の引用項目又は引用箇所は,この規格の作成時に最新版として発効されていた JIS C 9335-1:2014 を引用し

ている。このため,この規格の発効以降に発効された JIS C 9335-1 を引用する場合は,その引用項目又は

引用箇所が異なる場合があることに注意する。

JIS C 9335-1

に追加する細分箇条番号は,JIS C 9335-1 の箇条番号の後に“101”からの番号を付け,図

番号及び表番号は,

101”からの連続番号を付ける。追加する細別は,aa)bb)  などとし,追加する附属

書番号は,AABB などと記載する。

適用範囲 

置換(箇条 全て)

この規格は,家庭用を意図しない業務用の,調理用電気レンジ,オーブン,こんろ,こんろ部及び類似

の機器で,定格電圧が 1 相と中性点との間に接続する単相機器の場合は 250 V 以下,その他の機器の場合

は 480 V 以下のものの安全性について規定する。


2

C 9335-2-36

:2016

注記 1  これらの機器は,例えば,レストラン,従業員食堂,病院,パン屋,肉屋などの業務用施設

において用いられる。

機器が他の形態のエネルギーを利用する場合,機器の電気部分も,この規格の適用範囲である。

この規格では,これらの機器に起因する共通的な危険性を可能な限り取り扱う。

注記 2  この規格の適用に際しては,次のことに注意する。

−  車両,船舶又は航空機搭載用機器には,要求事項の追加が必要になる場合がある。

−  厚生関係機関,労働安全管轄機関,水道当局,その他の当局によって,追加要求事項を

規定する場合がある。

注記 3  この規格は,次のものへの適用は意図していない。

−  工業目的の専用機器

−  腐食しやすい場所,又は爆発性の雰囲気(じんあい,蒸気又はガス)が存在する特殊な

状況にある場所で用いる機器

−  大量生産用の食品連続加工機器

−  業務用コンベクションオーブン,蒸し器及びスチームコンベクションオーブン(JIS C 

9335-2-42

−  食品及び容器類用保温式業務用電気機器(JIS C 9335-2-49

−  業務用電子レンジ(JIS C 9335-2-90

注記 4  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60335-2-36:2002

,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 2-36: Particular

requirements for commercial electric cooking ranges, ovens, hobs and hob elements

Amendment 1:2004

及び Amendment 2:2008(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

引用規格は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 2(引用規格)による。

追加 

JIS C 9335-1

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 1 部:通則

注記  対応国際規格:IEC 60335-1,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 1: General

requirements

(MOD)

用語及び定義 

用語及び定義は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 3(用語及び定義)による。

3.1.4 

追加(定義の説明文の後に,次を追加する。)

注記 101  定格入力は,機器の中の同時通電が可能な,全ての電熱素子の入力の和である。同時通電

が可能な組合せが複数存在する場合には,最大の入力が得られる組合せを,定格入力とし

て用いる。

3.1.9 

置換(3.1.9 全て)

通常動作(normal operation)

次の条件の下で,通常の使用方法で機器を運転したときの状態。


3

C 9335-2-36

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ソリッド形こんろ部は,無負荷で運転する。シース付きの電熱素子をもつこんろ部は,負荷として,こ

んろ部表面の 90∼100 %を覆う,厚さ 9∼10 mm の光沢がない黒色の冷間圧延又は熱間圧延の鋼製の板を

置いて運転する。こんろ部は,負荷若しくはソリッド形こんろ部の幾何学的中心位置での測定温度,又は

こんろ部が不均一加熱の場合には,最高温度となる位置での測定温度が次の温度になるように制御装置を

設定して運転する。

注記 0A  “ソリッド形こんろ部”とは,シースがない電熱素子が埋め込まれているこんろ部をいう。

段階設定形の制御装置の場合には,275  ℃以上になる最初の位置に設定する。間欠運転形の制御装置の

場合には,間欠運転のサイクル中の平均温度が 275±5  ℃になるように設定する。この温度に到達できな

い場合には,制御装置は,最大に設定する。

電磁誘導式以外の加熱源が結晶化ガラス又は類似の材質のこんろ面の下部にある場合には,加熱源に低

温の水を 60±10 mm の高さまで満たした 1 個又は複数の鍋を置いて運転する。鍋は,アルミニウム製の通

常品質のもので,光沢研磨を施していない,底のくぼみが 0.1 mm 以下のものとする。1 個又は複数の鍋は,

可能な限り調理領域を広く覆うものとする。

鍋には,蓋をする。水が沸騰するまでは制御装置を最大に設定し,その後,調節しながら沸騰を維持す

る。沸騰中は,水位を維持するために水を追加する。

電磁誘導式加熱源が結晶化ガラス又は類似の材質のこんろ面の下部にある場合には,加熱源に製造業者

が推奨する 1 個又は複数の鍋を置いて運転する。

次に規定する油又は水による試験を行い,最も不利な結果となる負荷条件を採用する。

a) 

油による試験  1 個の鍋を用いる場合は,可能な限り調理領域を超えないように,調理領域の全面積

を鍋で覆う。鍋は中心に置く。

調理領域が円形でない場合は,調理領域の面積を可能な限り広く覆うことができる,最少個数の鍋

の組合せを選ぶ。

いずれの場合にも,1 個又は複数の鍋に,低温の揚げ油を 30±5 mm の深さまで満たす。制御装置

は,

油の温度が 180  ℃に達するまでは最大に設定し,

その後,

油を 180±15  ℃に保つように調節する。

b) 

水による試験  低温の水を用いて,試験する。1 個又は複数の鍋に 60±10 mm の深さまで満たす。鍋

には蓋をする。水が沸騰するまでは制御装置を最大に設定し,その後,調節しながら沸騰を維持する。

沸騰中は,水位を維持するために水を追加する。

オーブンは,無負荷で,温度制御のサイクル中の平均温度を 240±4  ℃に保つように制御装置を設定し

て運転する。温度測定は,オーブン内部の有効空間の幾何学的に中心の位置で行う。段階設定形の制御装

置の場合には,温度を 240±15  ℃に設定する。290  ℃を超える温度に達することができるオーブンの場合

には,制御装置は,最高到達温度よりも 50±4  ℃低い温度に設定する。温度が 240  ℃に達することができ

ないオーブンの場合には,制御装置は最大に設定する。

グリドルは,無負荷で,各々の制御された調理面の最高温度位置で測定する温度が次に規定する温度に

なるように,制御装置を設定して運転する。段階設定形の制御装置の場合には,275  ℃以上になる最初の

位置に設定する。間欠運転形の制御装置の場合には,間欠運転のサイクルの中の平均温度が 275±5  ℃に

なるように設定する。この温度に到達できない場合には,制御装置は最大に設定する。


4

C 9335-2-36

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機器に組み込まれたモータは,製造業者の取扱説明書を考慮し,意図する方法及び通常使用時に想定さ

れる最も過酷な条件の下で運転する。

追加 

3.101 

調理用電気レンジ(cooking and baking range)

1

個以上のこんろ部若しくはグリドル,

又はこれらの組合せとともに,

1

個以上のオーブンを組み込んだ,

単一の調理用機器。

注記  強制対流オーブン,スチームコンベクションオーブン又は電子レンジを組み込んだ機器は,別

の機器を組み込んだ機器と考える(5.102 も参照)

3.102 

加熱装置(heating unit)

機器の中で,独立した調理機能又は加熱機能を果たしている全ての部分。

注記 1  例として,こんろ部,グリドル又はオーブンがある。

注記 2  オーブンが複数の電熱素子又は電熱素子群を組み込んでおり,一方の電熱素子又は電熱素子

群は,他方の電熱素子又は電熱素子群の通電中に,通電できないように制御されている場合

には,各々の電熱素子又は電熱素子群は,個別の加熱装置と考え,そのように試験する。

3.103 

こんろ部(hob element)

その上面に 1 個又は複数の容器が置けるように設計された加熱装置。

加熱プレート(boiling plate)又は面状電熱素子(surface element)ともいう。

注記  こんろ部は,結晶化ガラス又は類似の材質のこんろ面の下部にある,電磁誘導式加熱源又は電

磁誘導式以外の加熱源で構成してもよい。

3.104 

こんろ面(hob surface)

こんろ部をもつ機器の水平部分。

調理面(cooking top)ともいう。

3.105 

こんろ(hob)

1

個のこんろ面及び 1 個又は複数のこんろ部からなる機器又は部分。

こんろは,独立した機器であっても,調理用電気レンジの一部であってもよい。

注記  こんろには,グリドルを組み込んでいてもよい。

3.106 

調理領域(cooking zone)

結晶化ガラス又は類似の材質のこんろ面上に,容器を置くための位置を表示した領域。

3.107 

電磁誘導式加熱源(induction heating source)

こんろ部上に置かれた容器に渦電流を誘導することによって働く加熱源。


5

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3.108 

グリドル(griddle plate)

食品を直接置くための調理面をもつ加熱装置。

3.109 

専用設置壁(installation wall)

機器接続用の電源設備を内部にもち,機器をそれに固定して設置するための特別な定置式の構造物。

3.110 

鍋検出装置(pan detector)

こんろ部に組み込まれている装置で,容器が調理領域に置かれていないときは,こんろ部の運転を防止

するもの。

注記  鍋検出装置は,サーモスタット又は保護装置とは考えない。

一般要求事項 

一般要求事項は,JIS C 9335-1 の箇条 4(一般要求事項)による。

試験のための一般条件 

試験のための一般条件は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 5(試験のための一般条件)による。

5.2 

追加(“試験は,機器 1 台について行い,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

個別のこんろ部を評価する場合は,適切な調理用電気レンジに据え付けて試験する。

18.102

の試験は,個別の試験品に対して行ってもよい。

5.3 

追加(“機器の構造上,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

18.102

の試験は,個別の試験品で行う場合を除き,箇条 11 の試験の前に行う。

5.10 

追加(“埋込形機器及び固定形機器は,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

他の機器に組み込む機器及び専用設置壁に固定する機器は,感電及び水の有害な浸入に対して,機器に

添付する据付説明書に従って設置した場合と同等の保護が得られるように囲う。

注記 101  適切な外郭又は追加の機器が,試験用に必要になる場合がある。

追加 

5.101

モータをもつ機器であっても,電熱機器として試験する。

5.102

他の機器との組合せで組み立てる機器又は他の機器に組み込む機器は,

この規格の要求事項に従っ

て試験する。このとき,他の機器は,関連規格の要求事項に従って同時運転する。

分類 

分類は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 6(分類)による。

6.1 

置換(6.1 全て)

機器は,感電に対する保護に関し,クラス 0I 又はクラス I でなければならない。

適否は,目視検査及び関連する試験によって判定する。

6.2 

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

卓上で用いる機器の水に対する保護等級は,IPX3 以上でなければならない。他の機器は,IPX4 以上で

なければならない。


6

C 9335-2-36

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表示,及び取扱説明又は据付説明 

表示,及び取扱説明又は据付説明は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 7(表示,及び取扱説明又は据付説

明)による。

7.1 

追加(注記 の前に,次を追加する。)

−  水道に接続する機器の場合,水圧又は水圧の範囲[キロパスカル(kPa)

。ただし,取扱説明書に記載

する場合は除く。

電磁誘導式加熱源を含む機器は,さらに,次を表示しなければならない。

−  動作周波数又は動作周波数範囲[キロヘルツ(kHz)

−  同時運転が可能な全ての電磁誘導式加熱装置の全入力[ワット(W)又はキロワット(kW)

。ただし,

取扱説明書に記載する場合は除く。機器に表示するか又は取扱説明書に記載する入力は,切替えの組

合せによって可能な最大入力とする。

注記 101  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

−  同時運転が可能な全ての電磁誘導式以外の加熱装置の全入力[ワット(W)又はキロワット(kW)

ただし,取扱説明書に記載する場合は除く。機器に表示するか又は取扱説明書に記載する入力は,切

替えの組合せによって可能な最大入力とする。

注記 102  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

動作電圧が 250 V を超える充電部への接近を防止する全てのカバーには,次の趣旨又は記号を表示しな

ければならない。

警告  危険電圧”,又は危険電圧を示す記号(7.6 参照)

電磁誘導コイルへの接近を防止するカバーには,次の趣旨又は記号を表示しなければならない。

注意  磁界”,又は非イオン化電磁放射を示す記号(7.6 参照)

注記 103  これらの表示をカバー上に表示することが不可能である場合には,カバー保持用のねじの

近傍に表示してもよい。

7.6 

追加(記号リストに,次を追加する。対応国際規格に記載された記号のうち,JIS C 9335-1 に記載が

あるものは,削除した。

IEC 60417 の記号 5140)

非イオン化電磁放射

7.12 

置換[“取扱説明書には,次の趣旨を”で始まる段落(細別を含む。)を,次に置き換える。]

取扱説明書には,機器で遊ぶことがないように,子供を監視することが望ましい旨を記載しなければな

らない。

注記 101A  対応国際規格では修正(Modification)としているが,規格利用者の利便性を考慮し,置

換とした。

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

充電部の外郭となる結晶化ガラス又は類似の材質のこんろ面をもつ機器の取扱説明書には,次の趣旨の

警告を記載しなければならない。

警告  表面に亀裂が入った場合,機器又は機器の該当する部分を,直ちに電源から遮断すること。”


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C 9335-2-36

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結晶化ガラス又は類似の材質のこんろ面をもつ機器の取扱説明書には,アルミニウムはく(箔)及びプ

ラスチック容器を,高温表面の上に置いてはならない旨,及びこれらの表面を物を置く場所として用いて

はならない旨を記載しなければならない。

ハロゲンランプをもつこんろの取扱説明書には,ランプ点灯中,ランプを直視することを避ける旨の警

告を記載しなければならない。

電磁誘導式加熱源をもつ機器の取扱説明書には,使用可能な調理用容器の最小寸法,及び次の趣旨を記

載しなければならない。

−  台所用品,刃物などの金属物は,高温になるおそれがあるので,こんろ面及び調理領域内に置いては

ならない。

−  機器の運転中,指輪,腕時計及び使用者が身に着ける類似の物品が,こんろ面に極めて接近した場合

には,発熱するおそれがあるので,注意しなければならない。

−  推奨する形式及び寸法の容器だけを用いなければならない。

電磁誘導式加熱源をもつ機器の取扱説明書には,詳細仕様が提示されている場合を除き,心臓ペースメ

ーカを装着している使用者は,製造業者に相談した方がよいことを記載しなければならない。

鍋検出装置付きのこんろ部をもつこんろの取扱説明書には,使用後,鍋検出装置に依存せず,制御装置

を用いてスイッチを切らなければならないことを記載しなければならない。

IEC 60417

の記号 5021,5036 又は 5140 を機器に表示する場合には,その意味を取扱説明書に説明しな

ければならない。

7.12.1 

置換(7.12.1 全て)

設置するときに特別な注意が必要な場合には,その詳細を記載した据付説明書を機器に添付しなければ

ならない。他の機器の中に組み込む機器及び専用設置壁に固定する機器は,感電及び水の有害な浸入に対

する適切な保護を確実にする方法の詳細を提供しなければならない。複数の機器の制御装置を独立した外

郭に組み込む場合には,詳しい据付説明書を提供しなければならない。清掃方法など,使用者による保守

のための取扱説明書も提供しなければならない。その取扱説明書には,機器は水を噴射して清掃してはな

らない旨を記載しなければならない。

注記 0A  (対応国際規格に記載された,固定配線に直接接続し,かつ,漏えい電流が 10 mA を超え

るおそれがある機器に対する取扱説明書への記載要求事項を削除した。

電磁誘導式加熱源をもつ機器の取扱説明書には,いかなる修理であっても,製造業者によって訓練され

たか又は推薦される人に限定して実施する旨を記載しなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

7.12.4 

追加(“適否は,”の段落の前に,次を追加する。)

電磁誘導式加熱源をもつ機器で,機器設計上の理由で必要である場合には,金属面が背立て及び周囲の

領域から離れていることを確認するよう注意を払う旨の警告を記載しなければならない。複数の機器用の

独立した制御パネルをもつ埋込形機器の取扱説明書には,可能性がある危険を避けるために制御パネルに

は指定する機器だけを接続する旨を記載しなければならない。

7.15 

追加(“スイッチ及び制御装置についての表示は,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

固定形機器の場合,機器を設置した後,表示が見えるように配置することが実際的でないときは,関連

情報を取扱説明書に記載するか,又は機器の設置後に,機器の近傍に貼ることができる追加表示を提供し

なければならない。

注記 101  上記の機器の例として,埋込形こんろがある。


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C 9335-2-36

:2016

追加 

7.101

箇条 11 の試験中に,こんろ面よりも上側にある試験枠の側方及び後方の壁面の温度上昇値が 65 K

を超える場合,並びに/又は箇条 19 の試験中に,こんろ面よりも上側及び下側にある試験枠の壁面の温度

上昇値が 125 K を超える場合には,製造業者が提供する据付説明書には,次の内容を記載し,かつ,次の

内容を機器にひもで取り付けるなどの非恒久的なラベルにも記載しなければならない。

“この機器を,壁,間仕切り,ちゅう(厨)房備品,内装材などに近接して設置する場合には,そ

れらを不燃材で構成するか,又は適切な不燃性の断熱材で覆い,消防規制に最大限の注意を払うこ

とを推奨する。

適否は,目視検査によって判定する。

7.102

結晶化ガラス又は類似の材質のこんろ面の調理領域は,明白な場合を除き,適切な表示によって明

瞭に識別できなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

7.103

等電位ボンディング端子には,IEC 60417 の記号 5021 を表示しなければならない。

これらの表示は,導体を接続するときに着脱可能な,ねじ,座金,その他の部品の上に配置してはなら

ない。

適否は,目視検査によって判定する。

充電部への接近に対する保護 

充電部への接近に対する保護は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 8(充電部への接近に対する保護)によ

る。

8.1 

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

こんろ部が着脱可能な機器は,こんろ部を着脱するときに,充電部への偶発的な接触に対して適切な保

護がある構造でなければならない。

追加 

8.101

通常使用時に,フォークなどの先端のとがった物体が偶発的に接触するおそれがある電熱素子は,

電熱素子の充電部に,それらの物体が接触できないように保護しなければならない。

適否は,JIS C 0922 のテストプローブ 12 を,充電部の近傍の挿入可能な全ての箇所に挿入することによ

って判定する。テストプローブには,特別な力を加えない。

モータ駆動機器の始動 

モータ駆動機器の始動は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 9(モータ駆動機器の始動)による。 

追加

9.101

箇条 11 に適合させるための冷却ファンのモータは,使用時に発生する可能性がある全ての電圧状

態の下で始動できなければならない。

適否は,定格電圧の 0.85 倍の電圧で 3 回,モータを始動させることによって判定する。試験は,モータ

を室温の状態にして開始する。

モータは,通常動作の運転開始時に発生する状態の下で,又は自動運転の機器の場合には,通常動作の

サイクル中の運転開始時に発生する状態の下で,毎回始動させる。モータは,次の始動までの間は休止し

てもよい。遠心力以外による始動スイッチをもつモータを備えた機器の場合には,この試験を,定格電圧


9

C 9335-2-36

:2016

の 1.06 倍の電圧でも繰り返す。

全ての場合において,モータは始動し,安全性に悪影響を及ぼさず,かつ,モータの過負荷保護装置が

作動してはならない。

注記  電源は,試験中の電圧降下が 1 %以内のものが望ましい。

10 

入力及び電流 

入力及び電流は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 10(入力及び電流)による。

10.1 

置換(“機器に定格入力が表示されている”で始まる段落を,次に置き換える。)

電磁誘導式加熱源をもたない機器の場合,定格電圧及び通常動作温度における入力は,定格入力に対し

て,

表 に規定する許容値を超える差があってはならない。

誘導形加熱源だけをもつ機器の場合,定格電圧及び通常動作温度における入力は,定格入力に対して,

10 %

を超える差があってはならない。

測定は,制御装置が低減した設定値に調節する前に行う。

電磁誘導式加熱源及び電磁誘導式以外の加熱源の両方をもつ機器の場合,次を適用する。

電磁誘導式加熱源及び電磁誘導式以外の加熱源の入力は,個別に測定する。各々の測定に当たっては,

同時通電が可能な最大入力となる加熱装置の組合せを用いる。電磁誘導式加熱源に対する測定では,制御

装置が低減した設定値に調節する前に測定する。

電磁誘導式加熱源に対して測定した入力は,製造業者が表示又は記載する入力(7.1 参照)に対して,10 %

を超える差があってはならない。さらに,電磁誘導式以外の加熱源に対して測定した入力は,製造業者が

表示又は記載する入力(7.1 参照)に対して,

表 に規定する電熱機器に対する許容値を超える差があっ

てはならない。

電磁誘導式加熱源と電磁誘導式以外の加熱源とを同時運転した場合の機器の入力は,

定格入力に対して,

10 %

を超える差があってはならない。

注記 101A 7.12 の注記 101A 参照。

追加(注記の後に,次を追加する。)

複数の加熱装置をもつ機器の全入力は,各加熱装置の入力を個別に測定して決定してもよい(3.1.4 参照)

注記 101  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

11 

温度上昇 

温度上昇は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 11(温度上昇)による。

11.2 

追加(“厚さ約 20 mm のつや消し黒に塗った”で始まる段落の前に,次を追加する。)

床に固定する機器及びローラ若しくはキャスタ又はこれらと類似の手段を備えていない 40 kg を超える

質量をもつ機器は,製造業者の据付説明書に従って設置する。据付説明書がない場合には,これらの機器

は,通常,床上に置く機器とみなして設置する。

11.3 

追加(注記 の後に,次を追加する。)

注記 101  測定が電磁誘導式加熱源からの放射,すなわち,磁界によって悪影響を受けるおそれがあ

る場合には,これを考慮する。

一般には,電磁誘導式加熱源によって発生する熱電対の不都合な発熱が予測されるため,

熱電対は用いないのがよい。電磁誘導式加熱源の温度上昇値は,例えば,なるべく高抵抗


10

C 9335-2-36

:2016

の,白金抵抗体のツイスト線で測定することができる。白金抵抗体は,測定温度に極力影

響を与えないように,コイルの最高温度の位置に取り付ける。

11.4 

置換(11.4 全て)

機器の中の電磁誘導式以外の加熱装置は,通常動作の下で,表示又は記載する入力(7.1 参照)の 1.15

倍の入力で運転する。

注記 0A  入力が電圧の二乗に比例しない電熱機器は,5.13 参照。

モータ,変圧器又は電子回路の温度上昇限度を超える場合には,機器に定格電圧の 1.06 倍の電圧を供給

して試験を繰り返す。この場合には,モータ,変圧器又は電子回路の温度上昇だけを測定する。

電磁誘導式加熱装置は,各々の加熱装置に対して,定格電圧の 0.94 倍から 1.06 倍までの間で最も不利と

なる電圧を供給し,同時運転する。

全ての電熱素子又は電磁誘導式加熱源を同時通電することが不可能な場合には,回路中の切換スイッチ

の組合せによって最大負荷となる可能性がある組合せの各々について試験を行う。

機器が全入力を制限する制御装置を備えている場合には,その制御装置によって選択可能な中で最も過

酷な条件となる加熱装置の全ての組合せについて試験を行う。

電磁誘導式加熱源をもつ機器は,上記の条件に加えて,製造業者が推奨する最小寸法の鍋を調理領域内

で,かつ,コイルに通電させながら,最も不利となる位置に置いて運転する。ただし,この追加条件は,

他の箇条に規定する試験で箇条 11 を引用する場合には適用しない。

注記  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

11.7 

置換(11.7 全て)

機器は,定常状態に達するまで運転する。

注記  試験期間は,運転のサイクルが 2 回以上になる場合がある。

11.8 

追加(“保護装置は作動してはならず,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

機器の前面からはみ出ている試験枠の部分を含め,試験枠の後方及び側方の壁面の温度上昇限度値 65 K

は,こんろ面よりも下側だけに適用する。こんろ面よりも上側で温度上昇限度値を超える場合には,7.101

を適用する。

12 

(規定なし) 

13 

動作温度での漏えい電流及び耐電圧 

動作温度での漏えい電流及び耐電圧は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 13(動作温度での漏えい電流及

び耐電圧)による。

13.1 

置換(“適否は,”で始まる段落から“モータ駆動機器及び複合機器は,”で始まる段落までを,次

に置き換える。

適否は,機器を箇条 11 に規定する条件の下で運転した後に,13.2 及び 13.3 の試験によって判定する。

注記 101A  入力が電圧の二乗に比例しない電熱機器は,5.13 参照。

機器は,漏えい電流が定常値に達するまで,又は機器が定常状態に達するまで(11.7 参照)のうち,い

ずれか短い方の時間で運転する。

複数の鍋を単一の調理領域上に置く場合には,鍋は電気的に相互接続する。

注記 101B 7.12 の注記 101A 参照。

13.2 

置換(“11.7 に規定する時間機器を運転した後,”で始まる段落の“据置形クラス I”機器に関する


11

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二つの細別を,次に置き換える。

−  コード及びプラグ接続の据置形クラス I 機器

機器の定格入力 kW 当たり 1 mA で,最大 10 mA

−  その他の据置形クラス I 機器

機器の定格入力 kW 当たり 1 mA で,最大 10 mA

注記 101A 7.12 の注記 101A 参照。

13.3 

追加(“試験中,絶縁破壊が”で始まる段落の前に,次を追加する。)

充電部と結晶化ガラス又は類似の材質の表面との間に接地した金属部分がある場合には,こんろ面の上

の全ての鍋は,電気的に相互接続し,接地した金属部分にも接続する。

その後,充電部と鍋との間に 1 000 V の試験電圧を加える。

充電部と結晶化ガラス又は類似の材質の表面との間に接地した金属部分がない場合には,こんろ面の上

の全ての鍋は,電気的に相互接続するが,接地した金属部分には接続しない。

その後,充電部と鍋との間に 3 000 V の試験電圧を加える。

注記 101  試験電圧が,その他の絶縁に過大なストレスを与えないように配慮する。

14 

過渡過電圧 

過渡過電圧は,JIS C 9335-1 の箇条 14(過渡過電圧)による。

15 

耐湿性等 

耐湿性等は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 15(耐湿性等)による。

15.1.1 

追加(“充電部をもち,かつ,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

さらに,IPX0,IPX1,IPX2,IPX3 及び IPX4 の機器は,次の飛まつ試験を 5 分間行う。

図 101 に示す装置を用いる。試験中,飛まつがボウルの底から 150 mm 上まで跳ね上がるように水圧を

調節する。通常,床上で用いる機器の場合には,ボウルは床上に置く。その他の機器の場合には,機器の

下端よりも 50 mm 下の水平な支持台上にボウルを置き,機器の全ての方向に飛まつが跳ね上がるように,

ボウルを動かす。試験中,水の噴射が,機器に直接当たらないように注意する。

15.1.2 

置換(“通常,床上又は卓上で用いる機器は,”で始まる段落を,次に置き換える。)

通常,床上で用いる機器は,直径がオシレーティングチューブの半径の 2 倍よりも 15 cm 短い,穴のあ

いていない水平支持台の上に置く。また,通常,卓上で用いる機器は,機器の正射投影寸法よりも 15±5 cm

大きな寸法をもつ支持台の上に置く。

注記 101A 7.12 の注記 101A 参照。

追加(“着脱できる部分は取り外し,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

可動式であるが着脱できない(例えば,丁番を付けた)こんろ部の清掃に関する詳細について取扱説明

書に記載がある場合,これらのこんろ部の試験は,こんろ部を通常使用の水平位置にして行う。

15.2 

置換(15.2 全て)

機器は,通常使用時にこぼれた液体によって電気絶縁に悪影響を及ぼさない構造でなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

X

形取付けの機器は,特別に製作したコードを用いる場合を除き,26.6 に規定する最小断面積をもつ,

最もグレードの低い可とうケーブル又はコードを取り付ける。他の機器は,出荷状態で試験する。

着脱できる部分は,取り外す。

機器は,こんろ面が水平になるように配置する。こんろ部が個別に調節できる場合には,それらの面も


12

C 9335-2-36

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水平になるようにする。

こんろ部又は調理領域上で最大となる内接円に等しいか,又はその円の直径よりも小さいが,その差が

25 mm

以内の容器に冷塩水を満たして,

こんろ部又は調理領域と重ならない,

最も不利となる位置に置く。

約 2 L の冷塩水を,1 分間一様にその容器に注ぐ。

試験は,各こんろ部に個別に行い,トレイ,その他の受け皿は,毎回,空にする。

注記 1  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

オーブン又はグリルをもつ機器に対するいっ(溢)水試験は,約 1 L の冷塩水を,1 分間一様にオーブ

ンの底面又はグリル区画の底面に上から注ぐことによって行う。

グリドルをもつ機器に対しては,約 1 L の冷塩水を,1 分間一様にグリドルの表面の中心に注ぐ。

制御装置を機器のこんろ面に取り付けている場合には,1 L の冷塩水を 1 分間一様に制御装置に上から

注ぐ。

注記 2  塩水の溶液は,約 1 %の食塩を含む。

上記の試験の直後,機器は,16.3 に規定する耐電圧試験に耐えなければならない。さらに,目視検査に

よって,機器に浸入した水を確認する。機器に浸入した水がこの規格への適合性を妨げてはならない。特

に,箇条 29 に規定する空間距離及び沿面距離に影響する絶縁上に水の痕跡があってはならない。

15.3 

追加(注記の後に,次を追加する。)

注記 101  機器全体を恒温恒湿槽の中に置くことが不可能な場合,機器の中で起こる状態を考慮して,

電気部品を内蔵する部分を個別に試験してもよい。

追加 

15.101

水の充塡又は清掃のために水栓を備えている機器は,水栓からの水が充電部に接触しない構造で

なければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

製造業者が指定する最高水圧の水道に機器を接続し,水栓を 1 分間全開にする。傾斜可能又は移動可能

な部分は,蓋も含めて最も不利となる姿勢に傾斜させるか,又は配置する。スイベル形の水栓は,水によ

って最も不利な結果となる方向にする。この試験の直後,機器は,16.3 に規定する耐電圧試験に耐えなけ

ればならない。

16 

漏えい電流及び耐電圧 

漏えい電流及び耐電圧は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 16(漏えい電流及び耐電圧)による。

16.1 

追加(“適否は,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

結晶化ガラス又は類似の材質のこんろ面をもつ機器の場合,16.2 及び 16.3 の試験を,通常動作の下,1

個又は複数の鍋を用いて行う。

複数の鍋を単一の調理領域上に置く場合には,鍋は電気的に相互接続する。

16.2 

置換(“漏えい電流は,次の値を”で始まる段落の“据置形クラス I”機器に関する二つの細別を,次に置

き換える。

−  コード及びプラグ接続の据置形クラス I 機器

機器の定格入力 kW 当たり 1 mA で,最大 10 mA

−  その他の据置形クラス I 機器

機器の定格入力 kW 当たり 1 mA で,最大 10 mA

注記 101A 7.12 の注記 101A 参照。


13

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追加(“全ての制御装置が全極に”で始まる段落の前に,次を追加する。)

充電部と結晶化ガラス又は類似の材質の表面との間に接地した金属部分がある場合には,各々の調理領

域に対して,関係する鍋だけを接地した金属部分に接続して,漏えい電流を順に測定する。

漏えい電流は,試験する加熱装置の入力のキロワット(kW)当たり 1 mA 以下で,最大でも 10 mA を超

えてはならない。

充電部と結晶化ガラス又は類似の材質の表面との間に,接地した金属部分がない場合には,各々の調理

領域に対して,関係する 1 個又は複数の鍋は接地した金属部分には接続しないで,充電部と 1 個又は複数

の鍋との間で漏えい電流を順に測定する。

さらに,漏えい電流は,充電部と直径 50 mm の平たい金属製の円盤からできているプローブとの間で測

定する。鍋は正規の位置に残したまま,プローブは,調理領域の外側のこんろ面の全ての位置に置く。

各々の測定において,漏えい電流は,0.25 mA を超えてはならない。

16.3 

追加(“試験電圧は,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

充電部と結晶化ガラス又は類似の材質の表面との間に接地した金属部分がある場合には,こんろ面の上

の全ての鍋は電気的に相互接続し,接地した金属部分に接続する。

その後,充電部と鍋との間に 1 250 V の試験電圧を加える。

充電部と結晶化ガラス又は類似の材質の表面との間に接地した金属部分がない場合には,こんろ面の上

の全ての鍋は電気的に相互接続するが,接地した金属部分には接続しない。

その後,充電部と鍋との間に 3 000 V の試験電圧を加える。

17 

変圧器及びその関連回路の過負荷保護 

変圧器及びその関連回路の過負荷保護は,JIS C 9335-1 の箇条 17(変圧器及びその関連回路の過負荷保

護)による。

18 

耐久性 

耐久性は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 18(耐久性)による。 

追加

18.101

電磁誘導式加熱源をもつ機器は,通常使用時にこの規格への適合性を損なう不具合が起きない構

造でなければならない。絶縁は損傷を受けてはならず,接続は緩んではならない。

適否は,製造業者が推奨する最小寸法の鍋(又は同等の金属物)をこんろ部に近付けたり離したりする

動きによって,毎分 6 回の割合(各運動は 5 秒間)で,各々の電磁誘導式加熱源に 100 000 回通電して判

定する。試験は,箇条 11 に規定する最も不利となる条件の電圧で行う。

18.102

結晶化ガラス又は類似の材質の表面をもつ機器は,通常使用時に発生する可能性がある熱的スト

レスに耐えなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

機器は,

結晶化ガラス又は類似の材質のこんろ面の下部にある全ての加熱源に,

同時通電して運転する。

電磁誘導式以外の加熱源の場合には,通常動作の条件で水を満たした鍋を,調理領域の最も不利となる位

置に置いて運転する。電磁誘導式加熱源の場合には,空の鍋を置いて運転する。

制御装置を最大に設定し,機器は,500 サイクルの運転を行う。各サイクルは 10 分間の通電及び 20 分

間の休止とし,電源電圧は,定格電圧の 1.1 倍とする。試験中,自動温度調節器及び温度制限器の作動は

無視する。


14

C 9335-2-36

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最後の通電期間の直後に,全ての鍋を外し,10∼15  ℃の冷水を 2

0

1

.

0

+

  L

,こんろ面に 1 分間一様に注水

する。

15

分後,全ての余分な水を表面から取り除く。

試験後,表面に亀裂又は割れがあってはならない。また,機器は,16.3 に規定する耐電圧試験に耐えな

ければならない。

19 

異常運転 

異常運転は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 19(異常運転)による。

19.1 

置換(“電熱素子をもつ機器に対しては,”で始まる段落を,次に置き換える。)

全ての機器は,19.2 及び 19.3 の試験を行う。

箇条 11 の試験中,温度制御装置が作動した機器に対しては,19.4 の試験及び適用可能な場合には,19.5

の試験を行う。ただし,これらの試験中,電磁誘導式加熱源をもつこんろ部には通電しない。また,これ

らの試験は,電磁誘導式加熱源だけをもつ機器には行わない。

電磁誘導式加熱源をもつ機器は,19.101 の試験を行う。

PTC

電熱素子をもつ機器は,19.6 の試験も行う。

注記 101A 7.12 の注記 101A 参照。

19.2 

追加(注記の後に,次を追加する。)

結晶化ガラス又は類似の材質のこんろ面の下部にある電磁誘導式加熱源は,調理領域の内側でない場合

でも,コイルに通電することが可能な限り,最も不利となる位置に空の鍋を置いて運転する。電磁誘導式

加熱源は,定格電圧の 0.94 倍の電圧を供給する。

結晶化ガラス又は類似の材質のこんろ面の下部にある,電磁誘導式以外の加熱源の場合には,鍋を置か

ないか,又は空の鍋を置くか,いずれかの最も不利となる状態で運転する。

全ての加熱装置に対して,制御装置は最大の設定値に調節する。

鍋検出装置は,無効にする。

19.3 

追加(“19.2 の試験を繰り返すが,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

ただし,電磁誘導式加熱装置の場合には,定格電圧の 1.06 倍の電圧を供給する。

電磁誘導式以外の加熱源による複数のこんろ部が機器に組み込まれている場合には,供給電圧は,通常

動作の下で定格入力の 1.15 倍となるように設定する。

注記 101A  対応国際規格では修正(Modification)としているが,規格利用者の利便性を考慮し,追

加とした。

19.4 

追加(“複数の制御装置をもつ機器”で始まる段落の後に,次を追加する。)

通常使用時に,電熱素子を開閉するための電磁接触器の主接点は,

“ON”位置に固定する。ただし,2

個の電磁接触器が互いに独立して動作するか,又は 1 個の電磁接触器が二組の独立した主接点を動かす場

合には,これらの接点は,順番に“ON”位置に固定する。

注記 101  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

19.11.2 

追加(“さらに,各省電力点と電源の極”で始まる段落の前に,次を追加する。)

故障状態において,通電中の全てのこんろ部のスイッチを“切”にできるようにする。

故障状態中に,全てのこんろ部のスイッチを“切”にする。このとき,機器には定格電圧を供給する。

鍋検出装置をもつ場合は,適切な容器を調理領域の上に置く。

この故障状態において,こんろ部が通電状態になってはならない。


15

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19.12 

追加(注記 の後に,次を追加する。)

19.101

に規定する全ての故障状態中に,機器の安全性が JIS C 6575 の規格群に適合するミニチュアヒュ

ーズ又は同等以上の特性をもつヒューズの作動に依存している場合も,同様にして試験を繰り返す。

注記 101  電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈(20130605  商局第 3 号)の別表第三に適合す

るヒューズは,同等以上の性能をもつヒューズとみなされている。

19.13 

追加(“試験中に,炎,溶融金属又は”で始まる段落の後に,次を追加する。)

こんろ面の上側及び下側の壁面の温度上昇が 125 K を超える場合には,7.101 を適用する。

電磁誘導コイルの巻線の温度は,19.7 

表 に規定する値を超えてはならない。

追加 

19.101

電磁誘導式加熱源をもつ機器は,不適切な操作,又は制御装置若しくは回路部品の故障の発生が

生じた場合でも,火災,傷害又は感電の危険を,可能な限り未然に防止できる構造でなければならない。

適否は,機器を通常動作の下で,定格電圧又は定格電圧範囲の上限値で運転しているとき,通常使用時

に予想される全ての操作又は関連回路の全ての故障を模擬することによって判定する。一度に 1 故障だけ

を生じさせ,順次試験を行う。

注記  故障の例を,次に示す。

−  電磁接触器及び電磁誘導部品の脱落

−  モータの始動不良

−  供給電圧の低下,電圧の復元,0.5 秒間以下の電圧瞬断

−  適用可能な場合には,19.11 に規定する故障状態

一般的に,機器及び回路図を検討することによって,模擬する故障状態が分かる。

20 

安定性及び機械的危険 

安定性及び機械的危険は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 20(安定性及び機械的危険)による。

追加 

20.101

床に固定しない機器は,ドアを開き,負荷をかけたとき,十分な安定性をもっていなければなら

ない。

適否は,次の試験によって判定する。

下端に水平の丁番をもつドアの場合は,ドアを開き,おもりをその重心がドアの幾何学的中心に対して

垂直になるように,ドアの表面の上に静かに置く。おもりの接触部分は,ドアに損傷を与えないようなも

のとし,おもりの質量は,次による。

−  通常,床上で用いる機器の場合には,次による。

・  オーブンのドアに対しては,23 kg,又は製造業者の調理説明書によって,オーブンの中に置くこと

ができる更に大きい値

・  その他のドアに対しては,7 kg

−  通常,卓上又は類似の支持台で用いる機器で,下端に水平の丁番をもち,その丁番から,開口部の縁

までの投影寸法が 225 mm 以上のドアをもつ機器の場合には,7 kg,又は製造業者の調理説明書によ

って,オーブンの中に置くことができる更に大きい値

オーブンの下段がこんろよりも上に位置する場合を除き,

垂直の丁番をもつドアは,

90

°の角度に開き,

ドアの上部で丁番から最も離れた端部に,140 N の下向きの力を静かに加える。


16

C 9335-2-36

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この試験は,ドアの角度を 180°以下の範囲で可能な限り開けた状態でも繰り返す。

これらの試験中,機器は転倒してはならない。

複数のドアをもつ機器は,各々のドアに対して,個別に試験を行う。長方形以外のドアは,通常使用時

に力の影響を受ける可能性がある,丁番から最も離れた点に力を加える。ドア及び丁番に対する,損傷及

び変形は,無視する。

注記 1  おもりとして,砂袋を用いてもよい。

注記 2  (対応国際規格の注記の一部の内容は,規定であることから,本文に移した。)

21 

機械的強度 

機械的強度は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 21(機械的強度)による。

追加 

21.101

オーブンの棚は,オーブンの内側にある場合,及びその奥行寸法の 50 %を外側に引き出したとき,

棚受けから落下しない構造でなければならない。棚は,50 %を外側に引き出したとき,傾いてはならない。

適否は,次の試験によって判定する。

棚面積の 75 %を占め,均一な質量分布で,1 m

2

当たりの総質量が 40 kg のケーキ缶又は類似の容器を負

荷として,棚の上に置く。その負荷を中央に置いた棚を,オーブン内に設けられた棚受けに挿入する。そ

の棚を可能な限り左側に動かして 1 分間放置し,一旦,棚を引き出す。その棚を再挿入し,それを可能な

限り右側に動かして 1 分間放置し,再び棚を引き出す。

試験中,棚は棚受けから落下してはならない。

その後,棚を奥行寸法の 50 %の長さだけ引き出し,試験を繰り返す。棚の露出した前縁の中央に,10 N

の追加の力を垂直下向きに加える。この試験中,棚は傾いてはならない。

注記  小さいたわみはあってもよい。

21.102

結晶化ガラス又は類似の材質のこんろ面は,通常使用時に発生するストレスに耐えなければなら

ない。

適否は,次の試験によって判定する。

結晶化ガラス又は類似の材質のこんろ面の下部にある加熱源は,箇条 11 に規定する条件によって,定常

状態に達するまで運転する。電源を切った直後,こんろ面に対して次の試験を行う。

直径 220±10 mm の平らな銅又はアルミニウム製の底面をもち,縁の丸みが半径 10 mm の容器に,全質

量が 4 kg になるように均一に砂又はショットを満たす。その容器を,150 mm の高さからこんろ面に水平

に落下させる。

試験は,制御装置のつまみから 20 mm 以内の範囲を除き,こんろ面の全ての部分に対して 10 回行う。

その後,再び,箇条 11 に規定する条件によって,加熱源を定常状態に達するまで運転する。

電源を切った直後,15±5  ℃の冷水を 2

0

1

.

0

+

  L

,こんろ面に 1 分間一様に注水する。15 分後,全ての余

分な水を表面から取り除く。その後,機器をほぼ周囲温度になるまで冷却する。さらに,冷水を 2

0

1

.

0

+

  L

こんろ面に 1 分間一様に注水する。

15

分後,全ての余分な水を取り除き,こんろ面を拭いて乾かす。

試験後,表面に亀裂又は割れがあってはならない。また,機器は 16.3 に規定する耐電圧試験に耐えなけ

ればならない。


17

C 9335-2-36

:2016

22 

構造 

構造は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 22(構造)による。

追加 

22.101

三相機器の場合,こんろ部以外の,電熱素子をもつ回路を保護する温度過昇防止装置,及び偶発

的に始動することが危険を引き起こす可能性があるモータの温度過昇防止装置は,非自己復帰形のトリッ

プフリーのもので,かつ,電源から全極を遮断するものでなければならない。

なお,漏電遮断器を備えている場合又は据付説明書に適切な漏電遮断器を設置する旨を記載している場

合は,全極遮断でなくてもよい。

単相機器,単相の電熱素子及び/又は 1 相と中性線との間若しくは相間に接続するモータの場合,こん

ろ部用のもの以外の,電熱素子をもつ回路を保護する温度過昇防止装置及び偶発的に始動することが危険

を引き起こす可能性があるモータの温度過昇防止装置は,

非自己復帰形のトリップフリーのもので,

かつ,

1

極以上を遮断するものでなければならない。

非自己復帰形温度過昇防止装置が,工具を用いて部品を取り外さないと可触にならない場合には,トリ

ップフリーである必要はない。

注記 1  トリップフリーの温度過昇防止装置は,自動的な作動及びリセット操作部をもち,その自動

的な作動がリセット機構の操作又は位置とは無関係の構造をもつものである。

箇条 19 の試験中に作動するバルブ及びキャピラリ形の温度過昇防止装置は,

キャピラリチューブの破損

によって,19.13 への適合を損なってはならない。

適否は,目視検査,手による試験及びキャピラリチューブを破損させることによって判定する。このと

き,キャピラリチューブが閉塞しないように注意して破損させる。

注記 2  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

22.102

危険,警告又は類似の状況を示すための,照明,スイッチ又は押しボタンの色は,赤でなければ

ならない。

適否は,目視検査によって判定する。

22.103

丁番付きの蓋は,偶発的に落下しないように保護しなければならない。

適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

22.104

着脱可能なこんろ部及びそれらの支持物は,こんろ部が垂直軸で回転することを防止し,こんろ

部を支持物の全ての調節位置において適切に支持する構造でなければならない。

丁番付きのこんろ部は,偶発的に落下しないように保護しなければならない。

適否は,持ち上げたこんろ部に対して,最も不利となる位置及び方向に 20 N の力を加えて判定する。こ

んろ部は,回転又は降下して,動作位置に戻ってはならない。

注記 100°以上の角度で開けることができる丁番付きのこんろ部は,壁面に置く場合でも,この試験

は行わない。

22.105

電磁誘導式加熱源は,制御装置が ON 位置であることを示す,適切な視覚又は聴覚による警告を

もたなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

注記  制御装置のつまみの向きは,それだけでは適切な警告とはならない。

22.106

電磁誘導式加熱源をもつ機器は,これらの熱源の入力を,表示又は記載する入力の 120 %に制限

する構造をもたなければならない。

適否は,目視検査及び測定によって判定する。


18

C 9335-2-36

:2016

22.107

可搬形機器は,小さな物体が侵入して充電部に接触するような底面の開口部があってはならない。

適否は,目視検査,及び支持面と開口部を通した充電部との距離を測定することによって判定する。こ

の距離は,6 mm 以上でなければならない。ただし,脚が付いている機器の場合には,この距離は,卓上

で用いる機器は 10 mm 以上,床上で用いる機器は 20 mm 以上でなければならない。

22.108

電磁誘導式加熱源をもつこんろ部は,調理領域の上に小さな金属物体を置いた場合でも,こんろ

部が動作しない構造でなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

厚さ 1.5 mm で直径 50 mm の低炭素薄鋼板の円板を,調理領域の上の最も不利となる位置に,平らに置

く。制御装置は,最大の設定値とする。

円板が加熱されてはならない。

注記 35

K

以下の温度上昇は,無視する。

22.109

鍋検出装置をもつ機器では,こんろ部の制御装置が OFF 位置にないことを表示ランプによって表

示しなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

23 

内部配線 

内部配線は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 23(内部配線)による。

23.3 

追加(注記 の後に,次を追加する。)

自動温度調節器のキャピラリチューブが,通常使用時に屈曲を受ける可能性がある場合には,次を適用

する。

−  キャピラリチューブが内部配線の一部として取り付けられる場合には,JIS C 9335-1 を適用する。

−  キャピラリチューブが分離している場合には,毎分 30 回以下の速度で,1 000 回の屈曲試験を行う。

上記のいずれの場合においても,その部分の質量などのために,機器の可動部分を規定する速度で動か

すことができない場合は,屈曲速度を遅くしてもよい。

注記 101  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

試験後,キャピラリチューブは,この規格の意図する範囲内での損傷の徴候及びその後の使用を妨げる

損傷があってはならない。ただし,キャピラリチューブの破損がその機器の動作を停止するように働く(フ

ェールセーフ)場合には,分離しているキャピラリチューブに対しては屈曲試験は行わず,また,内部配

線の一部として取り付けられているものに対しては,上記の要求事項は適用しない。

この場合の適否は,キャピラリチューブを破損させることによって判定する。このとき,キャピラリチ

ューブが閉塞しないように注意して破損させる。

注記 102  (対応国際規格の注記の内容は,規定であることから,本文に移した。)

24 

部品 

部品は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 24(部品)による。

24.1.4 

置換(“JIS C 9730-1 の 6.10 及び 6.11 で”で始まる段落に続く,“自己復帰形温度過昇防止装置”

及び“エネルギー調節器”の細別を,次に置き換える。

−  自己復帰形温度過昇防止装置

・  結晶化ガラスを用いたこんろの放射電熱素子の場合 100

000

・  その他の電熱素子の場合 10

000


19

C 9335-2-36

:2016

−  エネルギー調節器

・  自動動作の場合 100

000

・  手動動作の場合 10

000

注記 101A 7.12 の注記 101A 参照。

25 

電源接続及び外部可とうコード 

電源接続及び外部可とうコードは,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 25(電源接続及び外部可とうコード)

による。

25.1 

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

機器は,機器用インレットを備えてはならない。

25.3 

追加(“適否は,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

固定形機器及びローラ若しくはキャスタ又はこれらと類似の手段を備えていない 40 kg を超える質量を

もつ機器は,製造業者の据付説明書に従って設置した後に,電源コードが接続できる構造でなければなら

ない。

固定配線に直接電源電線を接続する場合の端子は,電源コードの X 形取付けに適合させてもよい。この

場合には,機器は 25.16 に適合するコード止めを取り付けなければならない。

機器が可とうコードを接続するための一組の端子を備える場合には,端子は,電源コードの X 形取付け

に適していなければならない。

いずれの場合も,取扱説明書及び据付説明書には,電源コードの詳細を記載しなければならない。

こんろ,埋込形調理用電気レンジ及び埋込形オーブンの電源ケーブルへの接続は,機器を設置する前に

行ってもよい。

適否は,目視検査によって判定する。

25.7 

置換(25.7 全て)

電源コードは,オーディナリークロロプレン又はその他の合成エラストマーシース付きコード(コード

分類 60245 IEC 57)と同等以上の特性をもつ耐油性の可とう被覆ケーブルでなければならない。

注記 0A  電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈(20130605  商局第 3 号)の別表第一に適合す

るキャブタイヤケーブルであって,絶縁体又は外装にクロロプレンゴム混合物又はクロロス

ルホン化ポリエチレンゴム混合物を用いるものは,同等以上の特性をもつものとみなされて

いる。

適否は,目視検査によって判定する。

注記 0B 7.12 の注記 101A 参照。

26 

外部導体用端子 

外部導体用端子は,JIS C 9335-1 の箇条 26(外部導体用端子)による。

27 

接地接続の手段 

接地接続の手段は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 27(接地接続の手段)による。

27.2 

追加(“適否は,”で始まる段落の前に,次を追加する。)

据置形機器で,外部の等電位導体を接続するための端子を備えている場合には,その端子は,機器の全

ての固定した露出金属部分と,有効な電気的接触をしていなければならない。また,端子は,10 mm

2

以下


20

C 9335-2-36

:2016

の公称断面積の導体の接続が可能でなければならない。端子は,機器の設置後にボンディング導体を接続

するために都合のよい位置に配置しなければならない。

注記 101  例えば,銘板などのような,小さな固定した露出金属部分は,端子と電気的に接触しなく

てもよい。

28 

ねじ及び接続 

ねじ及び接続は,JIS C 9335-1 の箇条 28(ねじ及び接続)による。

29 

空間距離,沿面距離及び固体絶縁 

空間距離,沿面距離及び固体絶縁は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 29(空間距離,沿面距離及び固体

絶縁)による。

29.2 

追加(注記 の前に,次を追加する。)

機器が通常使用中に絶縁物によって囲われていない又は絶縁物を設置していないため,汚染にさらされ

る可能性がある場合には,ミクロ環境は汚損度 3 であって,その絶縁物の比較トラッキング指数(CTI)

は 250 以上でなければならない。

30 

耐熱性及び耐火性 

耐熱性及び耐火性は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 30(耐熱性及び耐火性)による。

30.2.1 

置換(“非金属材料の部分に”で始まる段落を,次に置き換える。)

非金属材料の部分に,JIS C 60695-2-11 に従って 650  ℃のグローワイヤ試験を行う。ただし,JIS C 

60695-2-12

に従って,650  ℃以上のグローワイヤ燃焼指数(GWFI)に分類される材料の部分には,グロー

ワイヤ試験を行わない。

注記 101A 7.12 の注記 101A 参照。

30.2.2

この規格では,規定しない。

追加 

30.101

油脂吸収用の非金属製のフィルタは,関連する場合,カテゴリーHBF 材料のための JIS K 7241 

規定する燃焼試験を行うか,又は JIS C 60695-11-10 に従って HB40 以上に分類される材料でなければなら

ない。ただし,分類のために用いた試料の厚さは,機器の該当部分よりも厚いものであってはならない。

注記  試料を支持することが必要な場合がある。

31 

耐腐食性 

耐腐食性は,JIS C 9335-1 の箇条 31(耐腐食性)による。

32 

放射線,毒性その他これに類する危険性 

放射線,毒性その他これに類する危険性は,次を除き,JIS C 9335-1 の箇条 32(放射線,毒性その他こ

れに類する危険性)による。

追加(“適否は,”で始まる段落の後に,次を追加する。)

注記 101  電磁誘導式加熱源に対する磁界及び電界強度の限度は,考慮中である。


21

C 9335-2-36

:2016

注記 101A 19.3 の注記 101A 参照。

追加(図 12 の後に,次の図を追加する。)

単位  mm

図 101−飛まつ試験装置 


22

C 9335-2-36

:2016

附属書

附属書は,次を除き,JIS C 9335-1 の附属書による。

附属書 N 
(規定)

保証トラッキング試験

保証トラッキング試験は,次を除き,JIS C 9335-1 

附属書 による。

10.1 

手順

置換(“試験電圧は,”で始まる段落を,次に置き換える。)

試験電圧は,100 V,175 V,250 V,400 V 又は 600 V のいずれか該当する値とする。

注記 101A  対応国際規格では追加(Addition)としているが,規格利用者の利便性を考慮し,置換と

した。


23

C 9335-2-36

:2016

参考文献

参考文献は,次を除き,JIS C 9335-1 の参考文献による。

追加

JIS C 9335-2-42

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-42 部:業務用コンベクションオー

ブン,蒸し器及びスチームコンベクションオーブンの個別要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60335-2-42,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 2-42:

Particular requirements for commercial electric forced convection ovens, steam cookers and steam-

convection ovens

及び Amendment 1:2008(MOD)

JIS C 9335-2-49

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-49 部:食品及び容器類用保温式業

務用電気機器の個別要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60335-2-49,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 2-49:

Particular requirements for commercial electric appliances for keeping food and crockery warm

及び

Amendment 1:2008

(MOD)

JIS C 9335-2-90

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-90 部:業務用電子レンジの個別要

求事項

注記  対応国際規格:IEC 60335-2-90,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 2-90:

Particular requirements for commercial microwave ovens

(MOD)


24

C 9335-2-36

:2016

附属書 JAA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 9335-2-36:2016

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-36 部:業務

用電気レンジ,オーブン,こんろ及びこんろ部の個別要求事項

IEC 60335-2-36:2002

,Household and similar electrical appliances−Safety−Part

2-36: Particular requirements for commercial electric cooking ranges, ovens, hobs and

hob elements

,Amendment 1:2004 及び Amendment 2:2008

(I)JIS の規定

(II)

国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

6.1

感 電 に 対 す る 保 護
分類

6.1

JIS

とほぼ同じ

追加

感電に対する保護に関し,“ク
ラス 0I”を追加した。

我が国の配電事情による。クラス

0I

の追加は,

TBT

例外事項である。

7.12.1

取 扱 説 明 書 に 記 載

する内容

7.12.1

JIS

とほぼ同じ

削除

我が国の接地に対する配電事

情から,漏えい電流を大きくす

ることは危険につながる可能
性があるため,対応国際規格の

第 2 段落を削除した。

対応国際規格が認めている 10 mA

を超える漏えい電流は認めないこ

とにしたため,取扱説明書への記
載も不要となる(13.2 及び 16.2 参

照)

13.2

動 作 温 度 で の 漏 え

い電流

13.2

JIS

とほぼ同じ

変更

対応国際規格では,コード及び

プラグ接続以外の据置形クラ
ス I 機器の漏えい電流の上限

値はなしとしているため限度

値を設定した。

我が国の接地に対する配電事情か

ら,漏えい電流を上限値なしとす
ることは危険につながる可能性が

ある。

国際規格の見直しの際,改正提案
を検討する。

16.2

耐 湿 試 験 後 の 漏 え

い電流

16.2

JIS

とほぼ同じ

変更 13.2 と同じ理由で,置換する文

を変更した。

13.2

と同じ。

19.1

異 常 運 転 の 一 般 事

19.1

JIS

とほぼ同じ

追加

電磁誘導式加熱源をもつ機器

は,19.101 の試験を行うことを
明確にした。

試験の明確化

24

C

 933

5-2

-36

2

016


25

C 9335-2-36

:2016

(I)JIS の規定

(II) 
国際規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇 条 番 号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

22.101

機 器 に 組 み 込 む 温

度 過 昇 防 止 装 置 の
条件

22.101

JIS

とほぼ同じ

追加

対応国際規格では,温度過昇防

止装置等は,非自己復帰形であ
って,かつ,両切りと規定され

ているが,業務用の機器の設置

環境では,ほとんどの電源設備
に漏電遮断器が設置されてい

るため,片切も可とした。

漏電遮断器が設置されている場合

の保護について考慮した。

27.2

据 置 形 機 器 に 対 す

る 外 部 等 電 位 端 子
に対する要求事項

27.2

JIS

とほぼ同じ

変更

対応国際規格では,据置形機器

に対する外部等電位端子を備
えることを強制しているが,こ

の規格では備えた場合の要求

事項とした。

我が国の業務用ちゅう(厨)房に

おいては,外部等電位端子が設置
されていないので,機器本体に端

子装備を義務化しても導体接続で

きる状況にないことを考慮した。

附 属 書 N
(規定)

保 証 ト ラ ッ キ ン グ
試験

書 N

JIS

とほぼ同じ

変更

対応国際規格の誤記を修正し
た。

国際規格の見直しの際,改正提案
を検討する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:

IEC 60335-2-36:2002,Amd.1:2004,Amd.2:2008,MOD)

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

25

C

 933

5-2

-36

2

016