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C 9335-2-34

:2004

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本電機工業会(JEMA)/社団法人

日本冷凍空調工業会(JRAIA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本

工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,IEC 60335-2-34:2002,Household and

similar electrical appliances

−Safety−Part 2-34 : Particular requirements for motor-compressors を基礎として用

いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS C9335-2-34

には,次に示す附属書がある。

附属書C(規定)モータの劣化試験

附属書D(規定)保護装置付きモータに対する代替要求事項

附属書AA(規定)附属書 AA で試験されクラス分けされる電動圧縮機の過負荷運転試験

附属書BB(参考)関連規格

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表


C 9335-2-34

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(2)

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

2

3.

  定義

2

4.

  一般要求事項 

3

5.

  試験のための一般条件 

3

6.

  分類

4

7.

  表示及び取扱説明

5

8.

  充電部への接近に対する保護

5

9.

  モータ駆動機器の始動 

5

10.

  入力及び電流 

5

11.

  温度上昇

5

12.

  (規定なし) 

5

13.

  動作温度での漏えい電流及び耐電圧 

5

14.

  過渡過電圧 

5

15.

  耐湿性

5

16.

  漏えい電流及び耐電圧 

6

17.

  変圧器及びその関連回路の過負荷保護 

6

18.

  耐久性

6

19.

  異常運転 

6

20.

  安定性及び機械的危険 

8

21.

  機械的強度 

8

22.

  構造

8

23.

  内部配線 

10

24.

  部品

10

25.

  電源接続及び外部可とうコード

10

26.

  外部導体用端子

10

27.

  接地接続の手段

10

28.

  ねじ及び接続 

10

29.

  空間距離,沿面距離及び固体絶縁 

10

30.

  耐熱性及び耐火性

11

31.

  耐腐食性 

11

32.

  放射線,毒性その他これに類する危険性 

11

附属書 AA(規定)附属書 AA で試験されクラス分けされる  電動圧縮機の過負荷運転試験

13

附属書 BB(参考)関連規格 

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附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

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日本工業規格

JIS

 C

9335-2-34

:2004

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−

第 2-34 部:電動圧縮機の個別要求事項

Household and similar electrical appliances

−Safty−Part 2-34:Particular

requirements for motor-compressors

序文  この規格は,2002 年に第 4 版として発行された IEC 60335-2-34:2002,Household and similar electrical

appliances

−Safety−Part 2-34 : Particular requirements for motor compressors を翻訳し,技術的内容を変更して

作成した日本工業規格であり,JIS C 9335-1:2003(家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 1 部:

一般要求事項)と併読する規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変

更の一覧表をその説明を付けて,

附属書 1(参考)に示す。

1. 

適用範囲  この規格は,家庭用及びこれに類する目的の機器で使用し,当該機器に適用する規格に準

拠する密閉形(全密閉形及び半密閉形)電動圧縮機,保護装置及び制御システムの安全性について規定す

る。通常の使用で起こると想定される最も厳しい条件で,機器とは別に試験される電動圧縮機に適用し,

これの定格電圧は単相電動圧縮機では 250 V 以下,他の電動圧縮機では 480 V 以下とする。

備考 101.  電動圧縮機を含む機器の例は,次のとおりである。

−  冷蔵庫,食品冷凍庫,製氷機  (JIS C 9335-2-24

−  エアコンディショナ,電気ヒートポンプ,除湿器  (JIS C 9335-2-40

−  商業用ディスペンサ及び自動販売機  (JIS C 9335-2-75

−  冷蔵,エアコンディショニング及び加熱,並びにこれらを混合した目的のための用途で,熱

を伝導するための工場製造のアセンブリ。

    102. この規格は,電動圧縮機を使用する特定の機器に関する規格の要件を置き換えるものではな

い。しかし,使用される電動圧縮機のタイプがこの規格に準拠するなら,その特定の機器の

規格で指定された電動圧縮機の試験は,その特定機器やアセンブリでは行う必要がなくなる。

電動圧縮機の制御システムが個々の機器制御システムに関連付けられているならば,追加の

試験が最後の機器に必要になるかもしれない。

この規格では,住居の中及び周囲で,機器で使用する電動圧縮機に起因して,人が遭遇する共通的な危

険性を可能な限り取り扱っている。ただし,この規格では,通常,次の状態については規定していない。

−  監視のない状態で幼児又は非健常者が機器を使用する場合

−  幼児が機器で遊ぶ場合

備考 103.  この規格の適用に際しては,次のことに注意する。

−  車両,船舶又は航空機搭載機器の電動圧縮機には,要求事項の追加が必要になる場合もある。

−  多くの国においては,厚生関係機関,労働安全所管機関及び運輸に責任ある国家当局によっ


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て,追加要求事項を規定している。

    104. この規格は,次の機器には適用しない。

−  工業目的専用に設計された電動圧縮機。

−  腐食性,又は爆発性の雰囲気(じんあい,蒸気又はガス)が存在するような特殊な状況にある

場所で使用する機器に使われる電動圧縮機。

    105. この規格は,ソフトウェアの故障は考慮していない。電動圧縮機の安全性がソフトウェアの

適正な機能に依存している場合,この危険は,必要なソフトウェア解析で取り組まれる。こ

の解析の要求事項は,検討中である。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD(修

正している)

,NEQ(同等でない)とする。

IEC 60335-2-34:2002

, Household and similar electrical appliances-Safety-Part 2-34 : Particular

requirements for motor-compressors (MOD)

2. 

引用規格  引用規格は,JIS C 9335-1 の 2.によるほか,次による。

JIS B 8620:2002

  小形冷凍装置の安全基準

JIS C 4908:1995

  電気機器用コンデンサ

備考 IEC 

60252:1993

  A.C. motor capacitors

      IEC 61048:1991  Auxiliaries for lamps − Capacitors for use in tubular fluorescent and other

discharge lamp circuits

−  General and safety requirements

IEC 61049:1991

  Capacitors for use in tubular fluorescent and other discharge lamp corcuits.

Performance requirements

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

IEC 60252-1

  AC motor capacitors - Part 1: General - Performance,  testing and rating - Safety requirements -

Guide for instllation and operation

備考  原国際規格では第 1 部の IEC 60252 を IEC 60252-1 に置き換える,としている。

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS C 9335-1 の 3.によるほか,次による。

3.101 

電動圧縮機  圧縮機構とモータとからなる機器で,両方とも一つの密閉されたハウジングの中に入

れられており,軸シールがなく冷凍機油の有無にかかわらず冷媒の雰囲気の中で作動するモータを持って

いる機器。そのハウジングは,溶接やブレージングのようなもので永久的に密閉されたもの(全密閉形電

動圧縮機)であるか,ガスケット継手で密閉されたもの(半密閉形電動圧縮機)である。ターミナルボッ

クス,ターミナルボックスカバー若しくはその他の電気部品又は電気制御システムが含まれる。この規格

では,電動圧縮機という言葉を全密閉形及び半密閉形の両方に適用する。

3.102 

ハウジング  電動圧縮機の外郭を構成する,圧縮機構及びモータを内蔵して冷媒の圧力を受ける部

品。

3.103 

モータ温度保護装置  電動圧縮機の内部又は外部に取り付けられた自動制御機器であり,電動圧縮

機の過負荷運転による過熱又は始動の失敗から電動圧縮機を保護する装置。モータ温度保護装置の制御装

置は,電動圧縮機に通電し,次のいずれか又はその両方を感知する。

−  電動圧縮機の温度


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−  電動圧縮機の電流

備考  モータ温度保護装置は,電動圧縮機の温度が復帰温度以下になった時には,手動又は自動で制

御器をリセットできる構造のこと。

3.104 

電動圧縮機保護装置  モータ温度保護装置及びその関連部品,又は電動圧縮機制御システムと完全

に又は部分的に分離されているか若しくは一体となった電子保護システムであり,電動圧縮機の過負荷運

転による加熱又は始動の失敗から,電動圧縮機を保護するように特に意図された電子保護システム。電動

圧縮機保護装置の制御装置は,電動圧縮機に通電し,次のいずれか又はその両方を感知する。

−  電動圧縮機の温度

−  電動圧縮機の電流

3.105 

電動圧縮機制御システム  一つ若しくは複数の電気又は電子部品若しくは電子回路からなり,少な

くとも次の一つを提供するシステム

−  電動圧縮機の過熱保護

−  電動圧縮機の始動の失敗による場合の保護

−  電動圧縮機の始動制御機能

−  電動圧縮機の冷房能力制御機能

3.106 

始動リレー  電動圧縮機の電気回路において,単相の電動圧縮機を始動させるために使用する制御

器。

3.107 

適用分類  電動圧縮機が動作する蒸発温度範囲に相当する温度による分類。この規格では,蒸発温

度範囲による適用分類を次に定義する。

−  低温用(LBP)

:−35  ℃以下から−15  ℃までの蒸発温度範囲を意味する。

−  中温用(MBP)

:−20  ℃から 0  ℃までの蒸発温度範囲を意味する。

−  高温用(HBP)

:−5  ℃から+15  ℃以上までの蒸発温度範囲を意味する。

4. 

一般要求事項  一般要求事項は,JIS C 9335-1 の 4.による。

5. 

試験のための一般条件  試験のための一般条件は,JIS C 9335-1 の 5.によるほか,次による。

5.2 

JIS C 9335-1

の 5.2 によるほか,次による。

19.

の試験には,最低でも 1 台の追加サンプルを要求する。ただし,もっと多くのサンプルを用意しても

よい。

5.7 

JIS C 9335-1

の 5.7 を,次に置き換える。

特に指定がなければ,試験は,20±5  ℃の周囲温度で実施する。

5.8.2 

JIS C 9335-1

の 5.8.2 によるほか,次による。

電動圧縮機が自動復帰形電動圧縮機保護装置を持っているもので,二つ以上の定格電圧で使うように設

計されているものは,19.101 及び 19.103 の試験は最も高い電圧で実施する。

5.10  JIS C 9335-1

の 5.10 によるほか,次による。

19.

の試験サンプル又は追加サンプルは,製造業者によって回転子を拘束されたこと以外は同一の仕様で

あり,必要であれば冷凍機油とガス冷媒が封入される。電動圧縮機保護装置,始動リレー,始動用コンデ

ンサ,運転用コンデンサ及び制御システムは製造業者が指定したものを使用する。15.16.の試験サンプル

は乾燥した気体を封入し密封する。製造業者又は責任ある代理人は,試験される電動圧縮機のそれぞれの

タイプについて次の情報を提供しなければならない。


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−  巻線の絶縁タイプ(合成樹脂系又は,セルロール系)

−  冷媒の種類

単一冷媒では,少なくとも次のいずれか一つ。

−  化学名

−  化学式

−  冷媒番号

混合冷媒では,少なくとも次のいずれか一つ。

−  構成するそれぞれの化学名及び公称混合比

−  構成するそれぞれの化学式及び公称混合比

−  構成するそれぞれの冷媒番号及び公称混合比

−  混合冷媒の冷媒番号

−  油を使用する試験サンプルの冷凍機油が未封入の場合は,使用する冷凍機油のタイプと使用量。

附属書 AA による試験によりクラス分けされた,電動圧縮機の適用分類。

−  電源コードが電動圧縮機の端子に直接接続されるかどうかによる分類。

5.11  JIS C 9335-1

の 5.11 を次に置き換える。

電動圧縮機の端子に直接接続される電源コードをもつ機器に使用する電動圧縮機は,電源コード付きで

試験サンプルを用意する。

備考 101.  試験のための追加サンプルは,電源コードを用意する必要はない。

5.101 

電動圧縮機は,クランクケースヒータをもっていても,モータ駆動機器として試験される。

6. 

分類  分類は,JIS C 9335-1 の 6.によるほか,次による。

6.101 

電動圧縮機は,

附属書 AA の試験を適用するものと適用しないものとに分類される。電動圧縮機保

護装置又は電動圧縮機制御システムと組み合わせて運転される電動圧縮機が,最終製品に装備された入力

センサ類の入力情報とは独立して,

最大冷房能力を発揮できるように配置されている場合,電動圧縮機は,

附属書 AA によって試験されるものと分類できる。

備考  附属書 AA によらず試験され,分類された電動圧縮機及びその保護システム又は制御システム

は,その機器に適

用される規格による最終仕様の完全なシステムでの温度上昇試験を,通常受けなけれ

ばならない。

適否は,下記の試験によって判定する。

附属書 AA により試験された電動圧縮機は,附属書 AA の試験を含む,この規格の試験により判定す

る。

附属書 AA によらず試験された電動圧縮機は,附属書 AA の試験を含まない,この規格の試験により

判定する。

6.102 

電動圧縮機は,次のように分類される。

−  電動圧縮機端子に電源コードが直接接続している。

−  電動圧縮機端子に電源コードが直接接続していない。

備考1.  両方の場合で,電動圧縮機は,電源コードの接続に必要な外部部品付きでも,又は付きでな

くても納入

することができる。

    2.  機器の電源コードを,直接,その端子に接続するようになった電動圧縮機は,その端子に電

源コードを直接接続しないで使用されることもある。


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    3.  電動圧縮機が関連する部品なしで,又は製造業者が指定するものとは違った部品を付けて使

用する場合は,適切な機器の規格に従った追加試験が必要になることもある。

適否は,目視検査と関連の試験により判定する。

6.201 

電動圧縮機は,次のように分類される。

−  組み込まれる製品の外郭によって電動圧縮機の充電部が保護されるもの。

−  組み込まれる製品の外郭によって電動圧縮機の充電部が保護されないもの。

  適否は,目視検査と関連の試験により判定する。

7. 

表示及び取扱説明  表示及び取扱説明は,JIS C 9335-1 の 7.によるほか,次による。

7.1 

JIS C 9335-1

の 7.1 を,次に修正する。

定格入力及び定格電流の表示は必要ない。インバータ駆動形電動圧縮機には定格電圧及び定格周波数も

表示は必要ない。

7.5 

JIS C 9335-1

の 7.5 は,適用しない。

7.7 

JIS C 9335-1

の 7.7 は,適用しない。

7.12  JIS C 9335-1

の 7.12.1 の適用可能なものを除いて適用しない。

7.13  JIS C 9335-1

の 7.13 は,適用しない。

8. 

充電部への接近に対する保護  充電部への接近に対する保護は,組み込まれる製品の外郭によって電

動圧縮機の充電部が保護されるものを除き,JIS C 9335-1 の 8.による。

9. 

モータ駆動機器の始動  JIS C 9335-1 の 9.は,この規格では適用しない。

10. 

入力及び電流  JIS C 9335-1 の 10.は,この規格では適用しない。

11. 

温度上昇  JIS C 9335-1 の 11.は,この規格では適用しない。

備考 101.  電動圧縮機については,JIS C 9335-1 の 11.は附属書 AA で取り扱われる。

12. 

(規定なし)

13. 

動作温度での漏えい電流及び耐電圧  動作温度での漏えい電流及び耐電圧は,19.104 で要求される

13.3

を除き JIS C 9335-1 の 13.は,この規格では適用しない。

14. 

過渡過電圧  過渡過電圧は,JIS C 9335-1 の 14.による。

15. 

耐湿性  耐湿性は,JIS C 9335-1 の 15.によるほか,次による。

15.3  JIS C 9335-1

の 15.3 に次を追加する。

備考 101.  ガラス絶縁端子があり,また外部制御装置,保護装置又は他の部品をもたない電動圧縮機

は,試験する必要がない。


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16. 

漏えい電流及び耐電圧  漏えい電流及び耐電圧は,JIS C 9335-1 の 16.による。ただし,電動圧縮機を

組み込む製品が明確な場合は,その製品規格の漏えい電流限度値を適用できる。

17. 

変圧器及びその関連回路の過負荷保護  変圧器及びその関連回路の過負荷保護は,JIS C 9335-1 の 17.

による。

18. 

耐久性  JIS C 9335-1 の 18.は,この規格では適用しない。

19. 

異常運転  異常運転は,JIS C 9335-1 の 19.によるほか,次による。

19.1  JIS C 9335-1

の 19.1 を次に修正する。

この箇条の試験の詳細を,次に置き換える。

電動圧縮機については,19.10119.10219.103 の試験,更に 6.101 の区分によって要求される場合には,

附属書 AA に規定された試験を行う。電子回路が組み込まれた電動圧縮機は,19.11 及び 19.12 の試験も受

ける。異常条件は一度に一つだけシミュレーションする。19.11 及び 19.12 に関する適否は 19.13 の規定に

従って判定する。

附属書 AA の試験に関する適否は,附属書 AA の規定に従って判定する。19.2 から 19.10

は適用しない。

19.11.2  JIS C 9335-1

の 19.11.2 を次に修正する。

試験仕様の第 5 段落を,次に置き換える。

故障条件のシミュレーションの場合,電子回路が組み込まれた電動圧縮機は,19.10119.102 及び 19.103

に規定する条件のもとで運転させるが,定格電圧で通電する。

19.101 

回転子を拘束した状態で動作する電動圧縮機,電動圧縮機保護装置,及びそれらに関係するすべ

ての部品は

図 101 に示された回路に接続し,5.8.2 に規定したように定格電圧を印加する。

備考1. 24.の要求事項に適合した関係部品については,この試験による評価を行わない。

手動復帰形電動圧縮機保護装置をもつ電動圧縮機については,

電動圧縮機保護装置を 50 サイクル作動さ

せる。各動作後,保護装置をできる限り素早く復帰させる。

自動復帰形電動圧縮機保護装置をもつ電動圧縮機については,15 日間(ただし,エアコンディショナ用

は 10 日間)か少なくとも 2 000 サイクルする間かどちらか長い方の時間,電動圧縮機保護装置を連続サイ

クルさせる。回転子拘束の最初の 72 時間の終了時に電動圧縮機は 16.3 に規定した耐電圧試験を行う。

自動復帰形電動圧縮機保護装置をもつ電動圧縮機については,15 日間(ただし,エアコンディショナ用

は 10 日間)が終了した時点で保護装置が 2 000 サイクルしなくても,次の条件が満たされる場合には試験

を終了する。

−  第 12 日目及び 15 日目(ただし,エアコンディショナー用は第 7 日目及び 10 日目)にハウジングの温

度を記録する。この 3 日間の間に温度の上昇が 5 K 以下であった場合,試験を終了することができる。

温度の上昇が 5 K を超える場合には連続して 3 日間にわたり温度の上昇が 5 K 以下になるまでか,電

動圧縮機保護装置が少なくとも 2 000 サイクルする間かどちらか先に生じる時点まで試験を続けなけ

ればならない。

さらに

−  少なくともこの規定の試験中に測定した値を超えない電流及び力率を使用して 24.の要求事項に適合

する回路の部品である。

備考 2.  一定の電動圧縮機と自動復帰形電動圧縮機保護装置の組合せが,複数の冷媒で使用するよう


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に意図されている場合,必要とされるのは 15 日間の試験 1 回だけで冷媒の選択は,電動圧縮

機の製造業者が行う。

    3.  特別又は独特の機能を組み込んだ電動圧縮機保護装置を,評価するために必要な場合には,

この試験

手順を修正することができる。

自動復帰形電動圧縮機保護装置をもち,複数の定格電圧用に設計された電動圧縮機は,低い方の電圧で

も,3 時間試験する。

備考 4.  低い方の電圧での試験には別個の試料を使用することができる。

備考 201.  インバータ駆動形電動圧縮機については,実際の機器でも回転子拘束試験を行う必要があ

る場合がある

永久的に切り離される保護装置が動作した場合は,保護装置が動作したときにその時点で試験を終了さ

せる。

19.102 

次の条件のもとに,手動復帰形電動圧縮機保護装置が 1 回動作するまで,又は自動復帰形電動圧

縮機保護装置については 3 時間,19.101 の試験を繰り返す。

−  始動及び運転用コンデンサを一度に一つずつ開路にする。

−  試験され,IEC 60252-1 の保護クラス P2 コンデンサの要求事項に適合していることが示されているコ

ンデンサ及び JIS C 4908 の保護装置内蔵コンデンサ又は保安機構付きコンデンサを除き,始動及び運

転用コンデンサを一度に一つずつ短絡する。

備考1.  開路コンデンサが始動巻線を切り離す回路からの場合,電動圧縮機には,開路コンデンサで

試験を行う必要はない。

    2.  自動復帰形電動圧縮機保護装置をもち,複数の定格電圧用に設計された電動圧縮機について

は,低い方の電圧で試験を繰り返す必要はない。

    3.  この試験は,個別のサンプルで行ってもよい。永久的に切り離される保護装置が動作した場

合は,保護装置が動作したときにその時点で試験を終了させる。

19.103 

三相電動圧縮機及び電動圧縮機保護装置は,回転子を拘束した状態のもとで動作するすべての関

連部品を取り付けて,

図 101 に示された回路に接続し,電動圧縮機電源側の一つの相をはずして,次のと

おりに定格電圧を印加する。

−  自動復帰形電動圧縮機保護装置をもつ電動圧縮機については,3 時間

−  手動復帰形電動圧縮機保護装置をもつ電動圧縮機については,電動圧縮機保護装置が最初に動作する

まで。

備考  この試験は,別々の試料を使用して行うことができる。

19.104 19.101

19.102 及び 19.103 の試験中,

−  電動圧縮機保護装置が動作できなければならない。永久的に切り離される保護装置が動作したときは,

この限りでない。

−  ハウジングの温度及び関連する部品の可触表面の温度が 150  ℃以下でなければならない。

図 101 に示された漏電遮断器が動作してはならない。

−  電動圧縮機並びにその関係始動リレー及び電動圧縮機保護装置は炎,火花,又は溶融金属を放出して

はならない。

19.101

19.102 及び 19.103 の試験の後,

−  29.に対する適合性を損なうほど外郭が変形していてはならない。

−  電動圧縮機保護装置が動作できなければならない。永久的に切り離される保護装置が動作したときは


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この限りでない。

−  電動圧縮機が次の試験に耐えなければならない。

−  試験電圧を巻線とハウジングの間に印加して行う 16.2 に規定された漏えい電流試験

−  JIS C 9335-1 の 13.3 の耐電圧試験。

19.105 

(原国際規格の規定を採用しない。

20. 

安定性及び機械的危険  安定性及び機械的危険は,JIS C 9335-1 の 20.による。

21. 

機械的強度  機械的強度は,JIS C 9335-1 の 21.による。

22. 

構造  構造は,JIS C 9335-1 の 22.によるほか,次による。

22.2  JIS C 9335-1

の 22.2 は,適用しない

22.5  JIS C 9335-1

の 22.5 は適用しない

22.7  JIS C 9335-1

の 22.7 を次に置き換える。

高圧ガス保安法の対象製品は高圧ガス保安法の要求に従うこと。その他については,JIS B 8620 の 11.2

又は次の要求事項に従うこと。

ハウジングは通常使用時において想定される圧力に耐えなければならない。適否は,次の試験によって

判定する。

高圧側圧力を受けるハウジングは,

70

℃における冷媒の飽和蒸気圧力の 3.5 倍か又は,

臨界温度が 70  ℃

未満ならば臨界温度における圧力の 3.5 倍に等しい圧力にかけられる。試験圧力は下位の 0.5 MPa(5 bar)

まで丸める。

備考 101.  R-22 の試験圧力算出の例

70

℃での飽和蒸気圧=2.89 MPa(28.9 bar)

試験圧力=3.5×2.89 MPa(28.9 bar)

        =10.1 MPa(101 bar)

        =10.5 MPa(105 bar)

(下位の 0.5 MPa(5 bar)まで丸めた場合)

    102.   いくつかの冷媒の試験値を表 101 に示す。

表 101−高圧側試験圧力

冷媒

圧力

MPa

(Bar)

  CCl

2

F

2

  CF

3

CH

2

F

  CHClF

2

  質量組成比:73.8  % R-12+26.2  % R-152a 
  質量組成比:48.8  % R-22+51.2  % R-115 
  質量組成比:44  % R-125+52  % R-152a+4  % R-134a

  質量組成比:50  % R-125+50  % R-143a 
  質量組成比:25  % R-125+52  % R-134a+23  % R-32 
  質量組成比:50  % R-125+50  % R-32

  R-12 
  R-134a 
  R-22

  R-500 
  R-502 
  R-404A

  R-507 
  R-407C
  R-410A

 6.0

(60)

 6.5

(65)

10.5

(105)

10.0

(100)

10.5

(105)

10.0

(100)

11.0

(110)

10.5

(105)

15.0

(150)

備考 103.    蒸気の試験圧力値は,用途によっては,不十分な場合もある。

低圧側圧力だけにさらされるハウジングは,

20

℃における冷媒の飽和蒸気圧力の 5 倍か又は 2.5 Mpa

(25

bar

)かのいずれか大きい方に等しい圧力を受けなければならない。試験圧力は下位の 0.2 MPa(2 bar)ま


9

C 9335-2-34

:2004

で丸める。

備考 104.  R-22 の試験圧力算出の例

20

℃での飽和蒸気圧=0.81 MPa(8.1 bar)

試験圧力=5×0.81 MPa(8.1 bar)

=4.05 MPa(40.5 bar)

=4.2 MPa(42 bar)

(下位の 0.2 MPa(2 bar)まで丸めた場合)

    105.   いくつかの冷媒の試験値を表 102 に示す。

表 102−低圧側試験圧力

冷媒

圧力

MPa

(Bar)

  CCl

2

F

2

  CF

3

CH

2

F

  CHClF

2

  質量組成比:73.8  % R-12+26.2  % R-152a 
  質量組成比:48.8  % R-22+51.2  % R-115

  質量組成比:44  % R-125+52  % R-152a+4  % R-134a 
  質量組成比:50  % R-125+50  % R-143a 
  質量組成比:25  % R-125+52  % R-134a+23  % R-32

  質量組成比:50  % R-125+50  % R-32

  R-12 
  R-134a

  R-22 
  R-500 
  R-502

  R-404A 
  R-507 
  R-407C

  R-410A

 2.5

(25)

 2.5

(25)

 4.2

(42)

 2.9

(29)

 4.5

(45)

 5.0

(50)

 5.5

(55)

 4.0

(40)

 7.0

(70)

備考 106.  蒸気の試験圧力値は,用途によっては,不十分な場合もある。

    107.   冷媒番号指定に関する詳細情報は,ANSI/ASHRAE 34 から得ることができる。

混合冷媒の場合,飽和蒸気圧力は露点温度における圧力とみなされる。電動圧縮機で設定された高低圧

差になると高圧側冷媒を低圧側に逃がすバイパス弁を備えたものについては,試験圧力バイパス弁開放時

の圧力の 3 倍とする。

試験は,

二つのサンプルについて実施する。試験サンプルは空気を含まないよう水などの液体で満たし,

水圧ポンプに接続する。そして圧力を徐々に上昇させ,要求された試験圧力に到達させる。試験圧力を 1

分間保つ間,試験サンプルは,次の場合を除き,漏れを生じてはならない。

半密閉形電動圧縮機のハウジングの密閉に用いられるガスケット部分では,要求された試験圧力の

40

%以上の圧力のもとでの漏れは,不合格とは見なさない。半密閉形電動圧縮機で,設定された高低圧差

になると高圧側冷媒を低圧側に戻すバイパス弁を備えたものについては,たとえガスケット部分に漏れが

生じたとしても,ハウジングは要求された試験圧力に耐えなければならない。

備考 108.    圧力は,すべてゲージ圧である。

22.9  JIS C 9335-1

の 22.9 に,次を追加する。

電動圧縮機ハウジング内で用いられる絶縁材は,使用される冷媒と冷凍機油に適合したものでなければ

ならない。

備考 101.    本要求事項への適合は,電動圧縮機の製造業者から提供される適切な証明書によって認定

することができる。

22.14  JIS C 9335-1

の 22.14 は,適用しない

22.21  JIS C 9335-1

の 22.21 に,次を追加する。

備考 101.    本要求事項は,電動圧縮機の外部部品だけに適用される。


10

C 9335-2-34

:2004

23. 

内部配線  内部配線は,JIS C 9335-1 の 23.によるほか,次による。

23.8  JIS C 9335-1

の 23.8 に,次を追加する。

備考 101.    これはハウジングの内側の配線には適用しない。

24. 

部品  部品は,JIS C 9335-1 の 24.によるほか,次による。

24.1.4  JIS C 9335-1

の 24.1.4 に,次を追加する。

−  始動リレー                        100 000  回

−  自動復帰形モータ温度保護装置        2 000  回*

−  手動復帰形モータ温度保護装置           50  回

注* 2 000 又は 19.101 の回転子拘束試験 15 日間(ただし,エアコンディショナー用は 10 日間)における

動作サイクル回数のいずれか大きい方。

25. 

電源接続及び外部可とうコード  電源接続及び外部可とうコードは,6.102 の分類により要求されるも

のに限り,JIS C 9335-1 の 25.による。ただし,25.1 及び 25.7 はこの規格による。

25.1  JIS C 9335-1

の 25.1 に,次を追加する。

−  電源コードと接続するための端子セット。

25.7  JIS C 9335-1

の 25.7 は適用しない。

26. 

外部導体用端子  外部導体用端子は,6.102 の分類により要求されるものに限り,JIS C 9335-1 の 26.

による。

27. 

接地接続の手段  接地接続の手段は,JIS C 9335-1 の 27.によるほか,次による。

27.1  JIS C 9335-1

の 27.1 に,次を追加する。

6.102

に従って,電動圧縮機が,電動圧縮機端子への機器電源コードの直接接続用として意図されたもの

と分類される場合だけ,接地端子が必要である。

28. 

ねじ及び接続  ねじ及び接続は,JIS C 9335-1 の 28.による。

29. 

空間距離,沿面距離及び固体絶縁  空間距離,沿面距離及び固体絶縁は,JIS C 9335-1 の 29.によるほ

か次による。

29.1  JIS C 9335-1

の 29.1 に,次を追加する。

29.1.1

及び 29.1.4 に規定する場合を除き,

表 16 に規定するものを下回る空間距離は,電動圧縮機ハウジ

ングの内側の基礎絶縁及び機能絶縁には許されない。

29.1.1  JIS C 9335-1

の 29.1.1 に,次を追加する。

電動圧縮機ハウジングの内側の空間距離は,2 500 V 以上の定格インパルス電圧の場合,0.5 mm を減じ

る。

29.1.4  JIS C 9335-1

の 29.1.4 に,次を追加する。

電動圧縮機ハウジングの内側の空間距離は,2 500 V 以上の定格インパルス電圧の場合,0.5 mm を減じ

る。巻線間及びモータ又はモータ温度保護装置の巻線のリード間については,最小空間距離は規定しない。

29.2  JIS C 9335-1

の 29.2 に,次を追加する。


11

C 9335-2-34

:2004

ハウジング内は,汚損度 1 が適用される。

29.2.1  JIS C 9335-1

の 29.2.1 に,次を追加する。

表 17 の備考 に,次を追加する。

腐食保護がガラス全体を覆う場合,これはガラス絶縁端子には適用されない。

29.2.4  JIS C 9335-1

の 24.2.4 に,次を追加する。

表 18 の備考 に,次を追加する。

腐食保護がガラス全体を覆う場合,これはガラス絶縁端子には適用されない。

30. 

耐熱性及び耐火性  耐熱性及び耐火性は,JIS C 9335-1 の 30.によるほか,次による。

30.2.2  JIS C 9335-1

の 30.2.2 は,適用しない。

31. 

耐腐食性  耐腐食性は,ハウジング外にある部品だけ,JIS C 9335-1 の 31.による。

32. 

放射線,毒性その他これに類する危険性  JIS C 9335-1 の 32.は,この規格では適用しない。

S

:  電源

H

:  ハウジング

R

:  直流又は直流成分を含む交流を探知できる漏電遮断器,最大 I

n

=30  mA(実効値)又は

直流最大 I

n

=30 mA

P

:  電動圧縮機保護装置(外部又は内部)

M

:  電動圧縮機

備考1.  三相の電動圧縮機ではこの回路を修正する。 

    2.  漏電遮断器が正確に動作するように接地を完全にしなければならない。 

 101  単相電動圧縮機の回転子拘束試験用の電源回路


12

C 9335-2-34

:2004

附属書

附属書は,JIS C 9335-1 の附属書による。ただし,

附属書 及び附属書 は,この規格による。

 

附属書 C(規定)モータの劣化試験

JIS C 9335-1

附属書 は,この規格では適用しない。

 
 

附属書 D(規定)保護装置付きモータに対する代替要求事項

JIS C 9335-1

附属書 は,この規格では適用しない。


13

C 9335-2-34

:2004

附属書 AA(規定)附属書 AA で試験されクラス分けされる

電動圧縮機の過負荷運転試験

AA.1 

この附属書に基づく試験を開始する前に,16.3 の試験を行い,その上で代用冷凍回路にて,定格電

圧を印加し,

表 AA.1 に規定された適当な過負荷運転条件で,最低 2 時間以上の間,運転できることを確

認しなければならない。

備考1.  電動圧縮機の大部分の用途において,実冷媒回路やその回路での電動圧縮機運転における影

響をカロリーメータ装置又は代用冷凍回路(

図 AA.1 を参照,代表的な回路)でシミュレー

トできる。そうすることで,電動圧縮機と電動圧縮機保護装置の組合せで到達する最大モー

タ温度測定が可能になる。

    2.  電動圧縮機の温度は吸込み圧力,吐き出し圧力,戻りガス温度,電動圧縮機の周囲温度及び

電動圧縮機周囲の対流量といったパラメータに影響を受ける。一般的にカロリーメータ装置

や代用冷凍回路で,一般機器に課される最大条件をシミュレートすることができる。

    3.  これら一般機器の冷蔵庫や冷凍庫は,AA.2 で規制される温度を超える場合に,モータ温度を

下げるためにオイルクーラチューブ及びインジェクション等の追加の冷却手段を採用するが,

追加冷却手段の正確な効果はシミュレートできないので実際の機器で試験が必要とされる。

    4.  電動圧縮機保護装置はモータ温度制限装置であるため,極限トリップ時のモータ温度を測定

する際,その時のモータ巻線最大温度を確定することである。

    5.  表 AA.1 に示された用途範囲に従い,試験した電動圧縮機の巻線温度が AA.3 に規定された最

大値を越えない場合,電動圧縮機と電動圧縮機保護装置の組合せは,JIS C 9335-2-24JIS C 

9335-2-40

JIS C 9335-2-75 などの関連規格の要求する巻線温度を満たしているとみなされる。

AA.2 

保護システム及び制御システムがある場合はそれを含め,電動圧縮機を

図 AA.1 の代用冷凍回路に接

続し,定格電圧の 1.06 倍の電圧を印加して

表 AA.1 で与えられる適当な条件のもとで動作させる。電動圧

縮機の冷却能力が調整できる場合は,最大値に設定する。試験は安定条件に達するまで継続する。

備考1.  冷却能力の最大値を得るためには,電動圧縮機制御システムに特別な構成が必要なこともあ

る。

    2.  動作サイクルの同一点で,約 10 分の間隔で取った温度の連続する三つの読みが 1 K よりも大

きく異ならない場合には,安定状態が達成されたとみなされる。

試験は次に,定格の 0.94 倍に電圧を印加し,これを繰り返す。

表 AA.1−過負荷運転条件に対する代用冷凍回路条件

適用分類

蒸発温度

凝縮温度

室温

戻りガス温度

低温用

中温用 
高温用

−15

                0

+12

+65

+65

+65

+43

+43

+43

+43

+43

+43

備考 3.  表 AA.1 の温度公差は,電動圧縮機周囲温度,凝縮温度,及び戻りガス温度は,±2  ℃,蒸


14

C 9335-2-34

:2004

発温度は,±1  ℃である。

    4.  一部の電動圧縮機は,電動圧縮機の製造業者が推奨する時,オイルクーラ又はインジェクシ

ョンや通風が必要とされる。

    5.  蒸発及び凝縮温度は使用する冷媒の飽和蒸気圧に対応するものであり,それぞれ表 AA.1 

吸込み,凝縮に対応する圧力計で測定する。混合冷媒の場合,飽和蒸気圧力は,露点温度に

おける圧力とみなされる。

    6.  戻りガス温度は,図 AA.1 の点 A に示した吸込み側に配置し,熱電対で測定する。

    7.  試験は電動圧縮機に過負荷がかかるよう周囲温度 43  ℃で行う。これは JIS C 9335-1 の表 3

に示す温度上昇にとって参考の周囲温度であることを意図しない。

試験継続の間

−  温度上昇を測定し,これは JIS C 9335-1 

表 の温度上昇から 7 K を引いた値を超えてはならない。

−  電動圧縮機保護装置が動作して,電動圧縮機を電源から遮断させてはならない。

−  ハウジングの温度及び関連部品の可触表面の温度は 150  ℃を超えてはならない。

備考 8.  異なる絶縁階級の巻線温度に対する要求は,電動圧縮機の巻線には適用しない。

AA.3 AA.2

の試験後,すぐに電動圧縮機を失速又は運転状態において次の試験を行い,電動圧縮機保護装

置を動作させるか,又は安定状態に達するまで運転する。印加電圧を定格の 0.85 倍に下げて AA.2 の条件

のもとで,電動圧縮機保護装置が動作するか,又は安定状態に達するまで運転する。電動圧縮機保護装置

が動作しない場合,各段階で安定状態が得られるまで,電圧を定格電圧の 4  %±1  %の単位で低減する。

この手順は,次の一つが発生するまで続ける。

−  電動圧縮機保護装置が動作する。

−  電動圧縮機が失速して,安定状態が達成される。

−  電圧の更なる低減に関わらず電動圧縮機が運転を続け,安定状態が達成される。

備考1.  冷却能力が電圧の調整によって影響される場合,試験中は,試験を開始した時の冷却能力を

維持しようとして,電動圧縮機制御システムを調整しない。

いずれの三つの状態でも,電動圧縮機巻線温度は合成樹脂系絶縁材の電動圧縮機は 160  ℃,セルロール

系絶縁材の電動圧縮機は 150  ℃を超えてはならない。

備考 2.  発行済みの JISJIS C 9335-2-24JIS C 9335-2-40JIS C 9335-2-75)によって規定された温

度限界によって 160  ℃と 150  ℃を選択した。

−  電動圧縮機の巻線温度が異常状態の時は,電動圧縮機保護装置は動作してもよい。

−  電動圧縮機の巻線温度が正常状態の時は,許容される限界温度の 20 K を超える温度まで電動圧縮機保

護装置は動作してはいけない。

備考 3.  試験終了時点における巻線抵抗値は,通電を停止した後可能な限りすばやく測定すると共に,

電源をオフした瞬間の抵抗値を確認するために,時間と抵抗値の関係をプロットできるよう

な時間間隔で測定することによって決定することを推奨する。電動圧縮機保護装置内蔵の単

相電動圧縮機の場合は,主巻線と始動巻線の直列合成抵抗値を使用すること。電動圧縮機保

護装置内蔵の三相電動圧縮機の場合は,動作点(trip point)が確定し,電動圧縮機保護装置

が動作する前に遮断(shut-down)させた後,再試験及び抵抗値を測定することが必要である。

なお,上述の遮断抵抗法で得られた温度と実際の温度との関連が適切であるなら,連続抵

抗記録回路を使用してもよい。


15

C 9335-2-34

:2004

温度調節水用

バルブ

冷却水

熱交換器

吸い込制限

封入

バルブ

吐き出し
圧力制限

均圧バルブ

吸い込

吐き出し

吐き出し側

吸い込側

排気

バルブ

電動圧縮機

温度

センサ

備考1.  A 点は,戻りガス温度の測定点(ハウジングから約 300 mm)

    2.  完全な代用冷却装置は,温度調節室(表 AA.1 参照)から,又は交互に電動圧縮機がこの周

囲温度の制御に必要とするときだけ分離させてよい。

    3.  吐き出し管の過熱又は吸い込み戻りガスの過熱と冷却が必要となる場合には,その温度と状

態が明白に記載される限りにおいては,構成品が付加され AA.1 が維持される。吐き出しガ

スと吐き出し圧力制限バルブの間に置換できるフィルタドライヤを追加してもよい。

    4.  ある電動圧縮機のために,オイルクーラと電動圧縮機の上の空気循環のようなモータの温度

を下げるための追加冷却手段が電動圧縮機の製造業者によって決められている。熱の除去は,

電動圧縮機の製造業者の指示によって行う。

    5.  オイル分離器が電動圧縮機の製造業者によって要求される場合は,電動圧縮機の製造業者に

よって指示される代用冷却装置が組み込まれる。

 AA.1  代用冷凍回路


16

C 9335-2-34

:2004

附属書 BB(参考)関連規格

JIS C 9335-2-24 :

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性  第 2-24 部  :  冷却用機器,アイスク

リーム機器及び製氷器の個別要求事項。

JIS C 9335-2-40 :

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性  第 2-40 部  :  電気ヒートポンプ,エ

アコンディショナー及び除湿機の個別要求事項。

JIS C 9335-2-75 :

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性  第 2-75 部  :  業務用ディスペンサ

及び自動販売機の個別要求事項。

ANSI/ASHRAE 34 :

  冷媒の番号指定及び安全クラス分け


17

C 9335-2-34

:2004

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 9335-2-34:2004

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-34 部:電動圧縮

機の個別要求事項

IEC 60335-2-34:2002

,Household and similar electrical appliances−Safety−Part

2-34

:Particular requirements for motor compressors

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

項目 
番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

1.

適用 範

定 格 電 圧 が 単 相 電 動圧 縮
機では 250 V 以下,他の電
動圧縮機では 480 V 以下

1.

JIS

に同じ。

一致

2.

引用 規

JIS C 9335-1

によるほか,

引用される規格

2.

JIS

に同じ。

追加

JIS C 4908

JIS B 8620

及び

19.102

及び 22.7 項の代替え試験として

JIS

を追加した。

3.

定義

電動圧縮機,ハウジング,
モーター温度保護器,保護シ
ステム,制御システム等の

用語の定義

3.

JIS

に同じ。

一致

4.

一般 要

求事項

安全の原則

IEC 

60335-2-3

4

4.

JIS

に同じ。

一致

2

C 9335-2-34


2004

2

C

 9335-2-34


2004


18

C 9335-2-34

:2004

  (

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

項目 
番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

5.

試験 の

ための一
般条件

サンプル数,周囲温度など

5.

5.7

試験は,20±5  ℃の周
囲温度で実施する。

5.10

製 造 者 又 は 責 任 あ る

代理人は,試験される
電 動 圧 縮 機 の そ れ ぞ
れ の タ イ プ に つ い て

次 の 情 報 を 提 供 し な
ければならない。

追加 5.7

特に指定がなければ,
試験は,20±5  ℃の周

囲温度で実施する。

5.10

15

16 の試験サンプル

は 乾 燥 し た 気 体 を 封
入し密封する。 
製 造 者 又 は 責 任 あ る

代理人は,試験される
電 動 圧 縮 機 の そ れ ぞ
れ の タ イ プ に つ い て

次 の 情 報 を 提 供 し な
ければならない。

附属書 AA は,表 AA.1 の周囲温度で試
験を行うので,本項によらない。以前
の版では IEC 規格でも JIS と同じ表現

になっていたが,最新版で削除された。
削除理由が明確になるまで,JIS は改正
しない。

IEC

では耐湿性テスト,漏えい電流テ

ストのサンプルに封入するものとして

は,実際の冷媒又は代替えのものを使
用するのか不明確であるので,JIS では
実際の運用をもとに明確にした。

2

C 9335-2-34


2004

2

C

 9335-2-34


2004


19

C 9335-2-34

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

項目 
番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

6.

分類

附属書 AA  の適否,電源コ
ードの端子接続の分類,組
み 込 み 品 の 外 郭 充 電部 の

適否の分類

6. 6.201

原文なし。

追加 6.201

電動圧縮機は,次のよ
うに分類される。

−   組 み 込 ま れ る 製
品 の 外 郭 に よ っ て 電
動 圧 縮 機 の 充 電 部 が

保護されるもの。 
−   組 み 込 ま れ る 製
品 の 外 郭 に よ っ て 電

動 圧 縮 機 の 充 電 部 が
保護されないもの。 
適否は,目視検査と関

連 の 試 験 に よ り 判 定
する。

電動圧縮機は機器に組み込まれた状態
で感電に対する保護クラスが決定され
る。IEC 規格では 8.は第 1 部を適用す

るとなっているが,組み込まれた状態
又は単品状態のいずれの状態の試験で
あるのか不明確であるため,JIS では本

項で単品の感電保護状態の分類を明確
にすることにより,8.の適用を明確にし
た。

7.

表示 及

び取扱説

銘板表示に記載する内容

7. 7.1

定 格 入 力 及 び 定 格 電
流の表示は必要ない。

追加 7.1

定 格 入 力 及 び 定 格 電
流の表示は必要ない。
イ ン バ ー タ 駆 動 形 電

動 圧 縮 機 に は 定 格 電
圧 及 び 定 格 周 波 数 も
表示は必要ない。

インバータ駆動形電動圧縮機は,組み

込まれる製品により動作電圧/動作周
波数が異なるため,定格電圧等の表示
はできない。

8.

充 電 部

への接近

に対する
保護

試験指,テストピン及びテ
ストプローブによる検査

 8.

JIS C 9335-1

のこの項

目を適用する。

追加

組 み 込 ま れ る 製 品 の
外 郭 に よ っ て 電 動 圧

縮 機 の 充 電 部 が 保 護
されるものを除き,

JIS C 9335-1

のこの項

目を適用する。

製品組み込み用は製品に組み込まれた
状態で第 1 部の適用を受ければよいの

で,JIS では電動圧縮機単品の外郭で充
電部保護を受けるものに限定して適用
することを明確にした。

2

C 9335-2-34


2004

2

C

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2004


20

C 9335-2-34

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

項目 
番号

内容

(

Ⅱ)  国際

規格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

9.

モー タ

駆動機器
の始動

適用しない。 9.

JIS

に同じ。

一致

10.

入 力

及び電流

適用しない。 10.

JIS

に同じ。

一致

11.

温 度

上昇

適用しない。 11.

JIS

に同じ。

一致

12.

欠如

規定なし 12.

JIS

に同じ。

一致

13.

動 作

温度での
漏えい電
流及び耐

電圧

運 転 状 態 に お け る 漏え い

電流及び耐電圧試験

13.

JIS

に同じ。

一致

14.

過 渡

過電圧

空 間 距 離 の 既 定 値 を満 た
さ な い 箇 所 に 対 す るイ ン

パ ル ス 試 験 に よ る 代替 え
試験

14.

JIS

に同じ。

一致

15.

耐 湿

IPX

試験,いっ(溢)水試験

及び耐湿試験

15.

JIS

に同じ。

一致

16.

漏 え

い電流及
び耐電圧

耐 湿 試 験 後 の 絶 縁 性の 評

16.

JIS C 9335-1

のこの項

目を適用する。

追加

JIS C 9335-1

のこの項

目を適用する。 
ただし,電動圧縮機を

組 み 込 む 製 品 が 明 確
な場合は,その製品規
格 の 漏 え い 電 流 限 度

値を適用できる。

JIS

では電動圧縮機を組み込む製品に

よって,漏えい電流の限度値が異なる
ので,製品規格を優先させた。

2

C 9335-2-34


2004

2

C

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2004


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C 9335-2-34

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

項目 
番号

内容

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

17.

変 圧

器及びそ
の関連回

路の過負
荷保護 

変 圧 器 が 過 負 荷 又 は短 絡
状態を模擬した温度試験

17. JIS

に同じ。

一致

18.

耐 久

 

適用しない。

18.

JIS

に同じ。

一致

19.

異 常

運転

モータ駆動機器の拘束(含

インバータ電動圧縮機)

,三

相一次側欠相,コンデンサ
短絡など

19. 19.101

自 動 復 帰 形 電 動 圧 縮
機 保 護 装 置 を も つ 電
動圧縮機については,

15

日間,か少なくとも

2 000

回サイクルする

間 か ど ち ら か 長 い 方

の時間,電動圧縮機保
護 装 置 を 連 続 サ イ ク
ルさせる。

追加

19.101

自 動 復 帰 形 電 動 圧 縮
機 保 護 装 置 を も つ 電
動圧縮機については,

15

日間(ただしエアコ

ン デ ィ シ ョ ナ ー 用 は

10

日間)か少なくとも

2 000

回サイクルする

間 か ど ち ら か 長 い 方
の時間,電動圧縮機保

護 装 置 を 連 続 サ イ ク
ルさせる。

エアコンディショナーは冷蔵庫等と異

なり,スイッチを入れたまま 15 日間放
置されることは少ない。また,次の理
由により技術的に IEC に整合すること

ができない。 
・日本の電源は 50/60 Hz が同一電圧で
共存する。この電源では

a.

運転電流は 60 Hz が 50 Hz の約 1.2 倍

である。

b.

回転子拘束時の電流は逆に 50 Hz が

60 Hz

の約 1.2 倍になる。

・過負荷保護装置に求められる特性は,

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C 9335-2-34


2004

2

C

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2004


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C 9335-2-34

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

項目

番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

自 動 復 帰 形 電 動 圧 縮

機 保 護 装 置 を も つ 電
動圧縮機については,

15

日間が終了した時

点で保護装置が 2 000
回 サ イ ク ル し な く て
も,次の条件が満たさ

れ る 場 合 に は 試 験 を
終了する。

−  第 12 日目及び第

15

日目にハウジング

の温度を記録する。こ
の 3 日間の間に温度の

上昇が 5 K 以下であっ
た場合,試験を終了す
ることができる。

自 動 復 帰 形 電 動 圧 縮

機 保 護 装 置 を も つ 電
動圧縮機については,

15

日間(ただし,エア

コ ン デ ィ シ ョ ナ ー 用
は 10 日間)が終了し
た時点で保護装置が 2

000

回サイクルしなく

ても,次の条件が満た
さ れ る 場 合 に は 試 験

を終了する。

−  第 12 日目及び第

15

日目(ただし,エア

コ ン デ ィ シ ョ ナ ー 用
は第 7 日目及び第 10

日目)にハウジングの
温度を記録する。この

3

日間の間に温度の上

昇が 5 K 以下であった
場合,試験を終了する
ことができる。

a.

過負荷試験で±6  %電圧(の電流)で

動作しない。

b.

回転子拘束試験(の電流)で断続させ

たとき 15 日間の断続回数に耐える。 
・一般的な過負荷保護装置は電流値を

感 知 す る バイ メ タ ル で 構 成 さ れ てお
り,適正な動作電流範囲内にある。 
・エアコンディショナーのように大き

な電流で動作する過負荷保護装置では

50 Hz

の拘束時の大電流に耐えるよう

なバイメタルを設定すると 60 Hz 運転

の電流で動作してしまう。逆に 60 Hz
の運転では動作しないバイメタルを設
定すると 50 Hz の拘束時の大電流では

動作頻度が異常に多くなり,これに耐
えるバイメタルの設定は現在の技術で
は実現できない。

電動圧縮機単品で試験した場合と実際
に機器に組み込まれた状態では保護回
路等が異なる可能性があり,JIS はこの

ような場合は組み込み状態でも試験が
必要であることを明確化した。

2

C

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2004

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C

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C 9335-2-34

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

項目

番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

19.102

−   試 験 さ れ , IEC 

60252-1

の保護クラス

P2

コンデンサの要求

事 項 に 適 合 し て い る
こ と が 示 さ れ て い る

コンデンサを除き,始
動 及 び 運 転 用 コ ン デ
ン サ を 一 度 に 一 つ ず

つ短絡する。

追加

19.101

  備考 5.

イ ン バ ー タ 駆 動 形 電

動圧縮機については,
実 際 の 機 器 で も 回 転
子 拘 束 試 験 を 行 う 必

要がある場合がある。
永 久 的 に 切 り 離 さ れ
る 保 護 装 置 が 動 作 し

た場合は,保護装置が
動 作 し た と き に そ の
時 点 で 試 験 を 終 了 さ

せる。

19.102

−   試 験 さ れ , IEC 

60252-1

の保護クラス

P2

コンデンサの要求

事 項 に 適 合 し て い る
こ と が 示 さ れ て い る

コンデンサ(及び JIS 

C 4908

の保護装置内

蔵 コ ン デ ン サ 又 は 保

安 機 構 付 き コ ン デ ン
サ)を除き,始動及び
運 転 用 コ ン デ ン サ を

一 度 に 一 つ ず つ 短 絡
する。

また,永久的に切り離される保護装置
が動作したときには,試験が継続でき

ないので,JIS ではその時点で試験を終
了させることを明確にした。

JIS

適合コンデンサも保護機能付きで

あれば,異常時に短絡することはない
(開放される)

ので,

JIS

では IEC 60252

適合品と同等に扱う。

19.101

に同じ。

2

C

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C 9335-2-34

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

項目

番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

備考 3. 
この試験は,個別のサ

ン プ ル で 行 な っ て も
よい。

19.103

三 相 電 動 圧 縮 機 及 び
電 動 圧 縮 機 保 護 シ ス

テムは,回転子を拘束
し た 状 態 の も と で 動
作 す る す べ て の 関 連

部品を取り付けて,

101

に示された回路に

接続し,電動圧縮機の

一つの相をはずして,
次 の 通 り に 定 格 電 圧
を印加する。

追加

19.102

  備考 3.

この試験は,個別のサ

ン プ ル で 行 な っ て も
よい。永久的に切り離
さ れ る 保 護 装 置 が 動

作した場合は,保護装
置 が 動 作 し た と き に
そ の 時 点 で 試 験 を 終

了させる。

19.103

三 相 電 動 圧 縮 機 及 び
電 動 圧 縮 機 保 護 シ ス

テムは,回転子を拘束
し た 状 態 の も と で 動
作 す る す べ て の 関 連

部品を取り付けて,

101

に示された回路に

接続し,電動圧縮機電

源 側 の 一 つ の 相 を は
ずして,次の通りに定
格電圧を印加する。

IEC

では,欠相させる場合に取り外す

相が,電源側又は電動圧縮機側かにつ
いて不明確であり,JIS では試験方法の

統一のために明確にした。

2

C

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2

C

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2004


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C 9335-2-34

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

項目

番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

19.104

19.101

, 19.102 及 び

19.103

の試験中

−   電 動 圧 縮 機 保 護
装 置 が 動 作 で き な け

ればならない。

19.101

, 19.102 及 び

19.103

の試験の後

−   電 動 圧 縮 機 保 護
装 置 が 動 作 で き な け
ればならない。

19.105

柱 上 変 圧 器 の 一 次 側

欠相試験。

追加

削除

19.104

19.101

, 19.102 及 び

19.103

の試験中

−   電 動 圧 縮 機 保 護
装 置 が 動 作 で き な け

ればならない。永久的
に 切 り 離 さ れ る 保 護
装 置 が 動 作 し た と き

はこの限りでない。

19.101

, 19.102 及 び

19.103

の試験の後

−   電 動 圧 縮 機 保 護
装 置 が 動 作 で き な け
ればならない。永久的

に 切 り 離 さ れ る 保 護
装 置 が 動 作 し た と き
はこの限りでない。

(削除)

保護装置が永久に切れる場合,試験中,

試験後の動作確認はできないので,JIS
では保護装置の試験後の動作確認は必
要でないとした。

日本においては,一次側欠相は電源側
で保護されるため,長時間継続しない。

また,日本の柱上変圧器の回路は V 結
線が多く,本項のスターデルタ結線に
対応しない。

2

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2004

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C

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2004


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C 9335-2-34

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

項目

番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

20.

安 定

性及び機

械的危険

機器の安定性 20.

JIS

に同じ。

一致

21.

機 械

的強度

外郭の機械的強度 21.

JIS

に同じ。

一致

22.

構造

外郭の耐圧強度 22.

22.7

ハ ウ ジ ン グ は 通 常 使

用 時 に お い て 想 定 さ
れ る 圧 力 に 耐 え な け
ればならない。

追加 22.7

高 圧 ガ ス 保 安 法 の 対

象 製 品 は 高 圧 ガ ス 保
安 法 の 要 求 に 従 う こ
と 。 そ の 他 に つ い て

は,JIS B 8620 の 11.2
(2002)又は次の要求
事項に従うこと。

ハ ウ ジ ン グ は 通 常 使
用 時 に お い て 想 定 さ
れ る 圧 力 に 耐 え な け

ればならない。

JIS B 8620

の 11.2 との整合性を取る。

23.

内 部

配線

内部配線の屈曲,耐電圧な

23.

JIS

に同じ。

一致

24.

部品

始動リレー,モータ温度保
護装置の耐久など

24.

追加

*

2 000

回又は 19.101 の

回転子拘束試験 15 日
間 に お け る 動 作 回 数
のいずれか大きい方。

追加 24.1.4  追加

*2 000

回又は 19.101 の

回転子拘束試験 15 日
間(ただし,エアコン
ディショナー用は 10

日間)における動作回
数 の い ず れ か 大 き い
方。

19.101

に同じ。

2

C

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2004

2

C

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2004


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C 9335-2-34

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

項目

番号

内容

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

25.

電 源

接続及び

外部可と
うコード

電源電線の適用規格など 25.

JIS

に同じ。

一致

26.

外 部

導体用端

端子ねじの緩み防止,端子
ねじの大きさなど

26.

JIS

に同じ。

一致

27.

接 地

接続の手

接地線の緩み防止,耐腐食
性,接地導通試験など

27.

JIS

に同じ。

一致

28.

ね じ

及び接続

ねじの耐久性,種類,緩み
止めなど

28.

JIS

に同じ。

一致

29.

空 間

距離,沿
面距離及

び固体絶

空間距離,沿面距離,固体
絶縁の厚さ

29. 29.1.2

  追加

29.2.2

  修正

変更 29.1.4  追加

29.2.4

  修正

IEC

は項目番号誤記

IEC

は項目番号誤記

30.

耐 熱

性及び耐
火性

ボールプレッシャ試験,グ
ローワイヤ試験,ニードル
フレーム試験

30.

JIS

に同じ。

一致

31.

耐 腐

食性

対腐食性 31

JIS

に同じ。

一致

32.

放 射

線,毒性
その他こ

れに類す
る危険性

放射線,毒性その他これに
類する危険性

32

JIS

に同じ。

一致

2

C

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2004

2

C

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2004


28

C 9335-2-34

:2004

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ)  国際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異

の項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由

及び今後の対策

項目 
番号

内容

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

図及び表  本 体 で 引 用 さ れ る 図及 び

図及び表

JIS

に同じ。

一致

附属書

附属書

JIS

に同じ。

一致

附属書 C

モータの劣化試験

JIS

に同じ。

一致

附属書 D  保 護 装 置 付 き モ ー タに 対

する代替要求事項

JIS

に同じ。

一致

附 属 書

AA

附属書 AA で試験されクラ
ス 分 け さ れ る 電 動 圧縮 機

の過負荷運転試験

JIS

に同じ。

一致

図及び表  附 属 書 で 引 用 さ れ る図 及

び表

図及び表

JIS

に同じ。

一致

附 属 書

BB

関連規格

JIS

に同じ。

一致

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

2

C 9335-2-34


2004

2

C

 9335-2-34


2004


29

C 9335-2-34

:2004

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  一致……………… 技術的差異がない。 
    ―  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    ―  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    ―  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。 
    ―  選択……………… 国際規格の規定内容と別の選択肢がある。

    ―  同等でない……… 技術的差異があり,かつ,それがはっきりと識別され説明されていない。

2.

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT………………  国際規格と一致している。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。 
    ―  NEQ……………  技術的内容及び構成において,国際規格と同等でない。

2

C

 9335-2-34


2004

2

C

 9335-2-34


2004