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C 9335-2-30

:2006

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本電機

工業会 (JEMA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調

査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS C 9335-2-30 : 1999 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,IEC 60335-2-30 : 2003,Household and

similar electrical appliances

−Safety−Part 2-30 : Particular requirements for room heaters を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任をもたない。

JIS C 9335-2-30

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表


C 9335-2-30

:2006

目  次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

2

3.

  定義

2

4.

  一般要求事項

2

5.

  試験のための一般条件

2

6.

  分類

3

7.

  表示及び取扱説明

3

8.

  充電部への接近に対する保護

5

9.

  モータ駆動機器の始動

5

10.

  入力及び電流

5

11.

  温度上昇

5

12.

  (規定なし)

7

13.

  動作温度での漏えい電流及び耐電圧

7

14.

  過渡過電圧

7

15.

  耐湿性

7

16.

  漏えい電流及び耐電圧

7

17.

  変圧器及びその関連回路の過負荷保護

7

18.

  耐久性

7

19.

  異常運転

7

20.

  安定性及び機械的危険

10

21.

  機械的強度

10

22.

  構造

10

23.

  内部配線

12

24.

  部品

12

25.

  電源接続及び外部可とうコード

12

26.

  外部導体用端子

13

27.

  接地接続の手段

13

28.

  ねじ及び接続

13

29.

  空間距離,沿面距離及び固体絶縁

13

30.

  耐熱性及び耐火性

13

31.

  耐腐食性

13

32.

  放射線,毒性その他これに類する危険性

14

附属書

16

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

17


C 9335-2-30

:2006  目次

(3) 

ページ

参考規格

24


C 9335-2-30

:2006

白      紙


日本工業規格

JIS

 C

9335-2-30

:2006

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−

第 2-30 部:ルームヒータの個別要求事項

Household and similar electrical appliances

Safety

Part 2-30 : Particular requirements for room heaters

序文  この規格は,2002 年に第 4 版として発行された IEC 60335-2-30,Household and similar electrical

appliances

−Safety−Part 2-30 : Particular requirements for room heaters を翻訳し,技術的内容を変更して作成

した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変更の一覧

表をその説明を付けて,

附属書 1(参考)に示す。

1.

適用範囲  この規格は,定格電圧が単相機器の場合は 250 V 以下,その他の機器の場合は 480 V 以下

の,家庭用及びこれに類する電気ルームヒータの安全性に関する要求事項について規定する。

備考 101.  この規格の適用範囲内の機器の例は,次のとおりである。

−  放射ヒータ

−  パネルヒータ

−  液体充てん放熱器

−  ファンヒータ

−  対流ヒータ

−  管状ヒータ

−  温室用ヒータ

通常,家庭で使用しない機器でも,店舗,軽工業及び農場において一般の人が使用する機器のような,

一般大衆への危険源となる機器も,この規格の適用範囲である。

この規格では,可能な限り住居の中及び周囲で,すべての人が遭遇する機器に起因する共通的な危険性

を取り扱う。ただし,この規格では,通常,次の状態については規定していない。

−  監視のない状態で幼児又は非健常者が機器を使用する場合

−  幼児が機器で遊ぶ場合

備考 102.  この規格は,次のものには適用しない。

−  産業用を意図した機器

−  腐食性又は爆発性の雰囲気(じんあい,蒸気又はガス)が存在するような特殊な状況

にある場所での使用を意図した機器

−  エアコン内に組み込まれたヒータ  (JIS C 9335-2-40)

−  衣類乾燥機及びタオル・レール  (JIS C 9335-2-43)


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C 9335-2-30

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−  サウナ用ヒータ  (JIS C 9335-2-53)

−  蓄熱形ルーム・ヒータ  (JIS C 9335-2-61)

−  動物のふ卵及び飼育用電熱器具  (JIS C 9335-2-71)

−  足温器及び電熱マット  (JIS C 9335-2-81)

−  室内暖房のためのシート状の可とう性電熱素子  (JIS C 9335-2-96)

−  加熱カーペット

−  温風中央暖房装置

−  加熱電線  (IEC 60800)

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

IEC 60335-2-30 : 2002

,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 2-30 : Particular

requirements for room heaters (MOD)

2.

引用規格  JIS C 9335-1 の 2.  によるほか,次による。

JIS C 9335-2-43

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-43 部:衣類乾燥機及びタオルレー

ルの個別要求事項

ISO 2758 : 1983

  Paper−Determination of bursting strength(紙−破裂強さの決定)

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS C 9335-1 の 3.  によるほか,次による。

3.101

  可視赤熱放射ヒータ  少なくとも一つの可視赤熱発熱体を組み込んだヒータ。

3.102

  ファンヒータ  通過する空気の動きがファンによって助けられるヒータ。

3.103

  高所取付用ヒータ  少なくとも床上 1.8 m の高さに取り付けるヒータ。

3.104

  ガード  可視赤熱放射ヒータの外郭のうち,発熱体を通常目視でき,発熱体との直接接触から保護

するように意図された部分。

3.105

  周辺部  空気出口グリル又はガードの境界から 25 mm 以内の表面。

備考  この距離を決定する方法の詳細を空気出口グリルは図 101 に,ガードは図 102 に示す。

4.

一般要求事項  一般要求事項は,JIS C 9335-1 の 4.  による。

5.

試験のための一般条件  試験のための一般条件は,JIS C 9335-1 の 5.  によるほか,次による。

5.2

  JIS C 9335-1 の 5.2 によるほか,次による。

備考 101.  互いに隣接して設置するヒータについては,供試体に対する隣接ヒータの影響を決定する

ために十分な数が必要である。

5.3

  JIS C 9335-1 の 5.3 によるほか,次による。

19. 

の試験に用いられる機器は 22.24 の試験にもまた用いる。同一の機器を試験するときには,29.  の試

験の後に 22.  及び 24.  の試験を行う。

5.6

  JIS C 9335-1 の 5.6 によるほか,次による。

感知素子がヒータの空気取入口に配置されているもののように,室内空気温度に敏感な自動温度調節器

は短絡する。ただし,サイクル動作しないように自動温度調節器を設定できる場合には,短絡しない。


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C 9335-2-30

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備考 101.  電子制御装置については,自動温度調節器を短絡するのではなく感知素子を無効にする必

要がある。

5.10

  JIS C 9335-1 の 5.10 によるほか,次による。

互いに隣接して設置するヒータは,取扱説明書に従って設置する。

5.101

  可搬形機器,かつ,固定形機器として用いるヒータは,両タイプの機器に適用される試験を行う。

5.102

  ヒータが二つ以上のタイプの組合せである場合,一つのタイプに関する試験が,その他のタイプに

関する試験を網羅する場合を除き,各タイプに関する試験を行う。

設置説明書にヒータの取付け高さが,床から 1.8 m 以上と規定されている場合を除き,壁取付用ヒータ

は高所取付用ヒータ及び高所以外の取付用ヒータとして試験する。

6.

分類  分類は,JIS C 9335-1 の 6.  によるほか,次による。

6.2

  JIS C 9335-1 の 6.2 によるほか,次による。

温室用又は建築現場用のヒータは,IPX4 以上でなければならない。

7.

表示及び取扱説明  表示及び取扱説明は,JIS C 9335-1 の 7.  によるほか,次による。

7.1

  JIS C 9335-1 の 7.1 によるほか,次による。

使用者が液体を充てんするヒータには,最高及び最低液体面を表示しなければならない。

ヒータには,

“覆ってはならない。

”又は IEC 60417-1 の記号 5641 を表示しなければならない。この表示

は次の場合は適用しない

−  高所取付用ヒータ

−  可視赤熱放射ヒータ

−  覆うことができない構造のヒータ

−  衣類乾燥用としても用いる JIS C 9335-2-43 に適合しているルームヒータについては,この表示は必要

としない。

シースのないコードを使用する可搬形床上専用機器には,次の内容を表示しなければならない。

−  警告:電源コードに重いものをのせたり,機器にはさまない。

−  高さ 10 mm 以上の ISO 7000 の記号番号 0434 の記号

参考  運搬又は保管するときには取り外すガードの付いたヒータには,ガードを取り付けないでヒー

タを運転してはならないことを表示しなければならない。

7.6

  JIS C 9335-1 の 7.6 によるほか,次による。

IEC 60417-1 の記号 5641]

覆ってはならない

7.12

  JIS C 9335-1 の 7.12 によるほか,次による。

機器に IEC 60417-1 の記号 5641 を表示する場合は,その意味を説明しなければならない。

“覆ってはならない”と表示された,又は IEC 60417-1 の記号 5641 が付いたヒータの取扱説明書には,

次の内容を記載しなければならない。

警告:過熱を防止するため,ヒーターを覆ってはならない。

取扱説明書には,ヒータをコンセントのすぐ下に置いてはならないことを明記しなければならない。

発熱体が可触ガラスパネルと直接接触しているヒータの取扱説明書には,ガラスが損傷している場合は

ヒータを用いてはならないことを明記しなければならない。


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C 9335-2-30

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高所取付用ヒータ以外の可視赤熱放射ヒータの取扱説明書には,次の内容を記載しなければならない。

ヒータが覆われた場合,又は間違って設置された場合には,火災の危険があるため,ヒータのスイッチ

を自動的に入れるプログラマ,タイマ,その他の装置でこのヒータを用いてはならない。

工具を用いないで取り外しできるガードが付いた可視赤熱放射ヒータの取扱説明書には,次の内容を記

載しなければならない。

−  このヒータのガードは発熱体との直接接触を防止するものであり,ヒータを用いるときには所定位置

に取り付けなければならない。

−  ガードは,幼児及び障害者を十分に保護するものではない。

可搬形ヒータの取扱説明書には,次の内容を記載しなければならない。

浴槽,シャワー及び水泳プールの周辺部で,このヒータを用いてはならない。

可視赤熱放射ヒータの場合は,反射板の掃除の仕方を説明しなければならない。

たき火疑似効果ヒータのランプの交換の仕方を,説明しなければならない。

オイル充てん(填)放熱器の取扱説明書には,次の内容を記載しなければならない。

−  このヒータには,

正確な量の特殊オイルが充てんされている。

オイル容器を開ける必要がある修理は,

必ず,製造業者又はオイル漏れの場合に連絡する製造業者のサービス代理店が行わなければならない。

−  機器を廃棄するときのオイルの処分に関する規則に従わなければならない。

7.12.1

  JIS C 9335-1 の 7.12.1 によるほか,次による。

ねじ,その他の方法で固定するように意図したヒータの取扱説明書には,固定方法を詳しく示さなけれ

ばならない。

据置形可視赤熱放射ヒータの取扱説明書では,カーテン,その他の可燃材の近くに設置すると危険な場

合があることについて警告しなければならない。

反射板の掃除ができる可視赤熱放射ヒータは,反射板の掃除の仕方を明記しなければならない。

たき火疑似効果ヒータのランプの交換の仕方を,明記しなければならない。

高所取付用ヒータの取扱説明書には,ヒータを少なくとも床上 1.8 m に設置しなければならないことを

明記しなければならない。

浴室で使用されそうな固定形ヒータの取扱説明書には,浴槽に入っている人又はシャワーを浴びている

人が,スイッチ,その他の制御装置に触れることができないように,ヒータを設置しなければならないこ

とを明記しなければならない。

備考  クラスⅢ構造の 12 V 以下のリモートコントロールスイッチは除く。

キャスタ又は脚をヒータとは別に提供する場合には,取扱説明書にヒータに対するそれらの固定の仕方

を明記しなければならない。

衣装戸棚に設置するヒータの取扱説明書には,衣装戸棚への適切な設置の仕方を詳しく記載しなければ

ならない。

7.14

  JIS C 9335-1 の 7.14 によるほか,次による。

IEC 60417-1

の記号 5641 の高さは,3 mm 以上でなければならない。

“覆ってはならない”の文字の高さは,3 mm 以上でなければならない。

適否は,測定により判定する。

7.15

  JIS C 9335-1 の 7.15 によるほか,次による。

高所取付用ヒータについては,スイッチの状態が 1 m 離れたところから見えなければならない。

ヒータの設置後に覆いに関する表示が見えなければならない。それは携帯用ヒータの後ろに表示しては


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C 9335-2-30

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ならない。

ガードを取付け前に,取外し可能なガードに関する表示が見えなければならない。

8.

充電部への接近に対する保護  充電部への接近に対する保護は,JIS C 9335-1 の 8.  によるほか,次に

よる。ただし,8.1.3 は,この規格による。

8.1.1

  JIS C 9335-1 の 8.1.1 によるほか,次による。

着脱式ガードは,次のものを備えている場合は,

取外しに工具を用いる必要があるものは取り外さない。

−  反射板を掃除する前にプラグをコンセントから抜かなければならないことが,取扱説明書に明記され

ている場合,又は,

−  過電圧カテゴリーⅢ状態下で全極遮断を行うスイッチがヒータに組み込まれている場合。

8.1.3

  JIS C 9335-1 の 8.1.3 は,この規格では適用しない。

9.

モータ駆動機器の始動  モータ駆動機器の始動は,JIS C 9335-1 の 9.  は,この規格では適用しない。

10.

入力及び電流  入力及び電流は,JIS C 9335-1 の 10.  による。

11.

温度上昇  温度上昇は,JIS C 9335-1 の 11.  によるほか,次による。ただし,11.211.6 及び 11.7 は,

この規格による。

11.2

  取扱説明書に特に指定されている場合を除き,埋込形ヒータはできる限り床又は天井の近くに設置

する。

その他のヒータは,次によって試験枠(テストコーナ)に配置する。

−  可搬形ファンヒータは,背面を一方の壁から 150 mm 離し,側面は壁から離して配置する。

−  通常は床に配置するその他のヒータは,背面を一方の壁にできる限り近づけ,側面は壁から離して,

床に配置する。ただし,複数の方向に熱を放出する円形及びこれに類するヒータは一方の壁から

300 mm

離し,他方の壁から離して配置する。

PTC

発熱体を内蔵するヒータは,その方が高い温度に達する場合には,壁から離して配置する。

備考 101.  ヒータの背面が明らかでない場合には,ヒータを最も厳しい条件となる位置に向ける。

    102.  円形及びこれに類するヒータについては,壁とヒータとの外郭の間の距離を測定する。

固定形ヒータは,取扱説明書に別途指定されている場合を除き,次のようにテストコーナに設置する。

−  高所取付用ヒータは,取扱説明書に特に指定されている場合を除き,他方の壁及び天井にできる限り

近づけて,一方の壁に固定する。

−  その他の壁取付用ヒータは,取扱説明書に特に指定されている場合を除き,他方の壁及び床にできる

限り近づけて,一方の壁に固定する。奥行が 200 mm で,ヒータを覆うのに十分な長さの棚をヒータ

の上に固定する。取扱説明書に特に指定されている場合を除き,棚はできる限りヒータの近くに配置

する。

−  天井取付用ヒータは,取扱説明書に特に指定されている場合を除き,壁にできる限り近づけて天井に

固定する。

備考  テストコーナの天井は,断熱係数が約 3.2 m

2

・K/W の断熱材で覆う。

試験枠(テストコーナ)

,棚,及び埋込形ヒータの設置用には,厚さ約 20 mm のつや消し黒塗装合板を

使用する。


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固定形ヒータで床の高さに開口部がある場合,厚さ 20 mm のフェルトパッドを床に置き,構造が許容す

る限り開口部に平らに押し込む。防具がある場合,又は開口部が小さすぎてパッドが入らない場合には,

パッドをできる限り開口部の近くまで押し付ける。

備考  フェルトパッドの目的は,空気の流れを制限しかねないカーペットをシミュレートすることに

ある。

床,窓台,又はこれに類する場所に埋め込む空気出口グリルをもつヒータも,19.103 に規定したフェル

トストリップで空気出口を覆って試験する。出口グリルの最長の辺に対して直角にストリップを適用する。

グリルの各半分に対して順次にストリップを適用し,その上でグリル全体に適用する。

11.3

  JIS C 9335-1 の 11.3 によるほか,次による。

フェルトパッドの表面に置いた,直径 15 mm,厚さ 1 mm の黒塗装の小さな銅又は黄銅製円板に取り付

けた熱電対でフェルトパッドの温度上昇を測定する。

11.4

  JIS C 9335-1 の 11.4 によるほか,次による。

モータ,変圧器,又は電子回路を内蔵した機器で,温度上昇限界値を超え,入力が定格入力よりも低い

場合,定格電圧の 1.06 倍の電圧を機器に印加して試験を繰り返す。

11.6

  複合機器は,電熱機器として運転する。

11.7

  定常状態に達するまでヒータを運転する。

11.8

  JIS C 9335-1 の 11.8 によるほか,次による。

表 で,据置形ヒータは長時間連続運転するものとみなされる。

定格入力の 1.15 倍で機器を運転したときには,モータ,変圧器,又は電子回路の部品及びそれらの影響

を直接受ける部分は温度上昇限界値を超えてもよい。

オイル充てん(填)放熱器については,オイルと接触している部分の温度上昇は測定しない。ただし,

開放式液体充てん放熱器の液体容器の外面の温度上昇を測定する。その温度上昇が液体の沸点よりも少な

くとも 50 K 低くなければならない。

備考 101.  容器が機器の外郭内にある場合にも測定を行う。

ヒータの表面の温度上昇は,

表 101 に示す数値以下でなければならない。

表 101  表面の最大温度上昇

表面

温度上昇

K

高所取付用ヒータ及びガード並びにそれらの周辺部

限界なし

空気出口グリル(

a

)

及びテストロッド(

b

)

で可触の金属製の周辺部

−  ファンヒータ 175 
−  その他のヒータ 130

テストロッド(

b

)

で可触のその他の表面

−  金属製の場合 85 
−  ガラス,セラミック,又はこれに類する材料製の場合 100

床,窓台,又はこれに類する場所に空気出口がある埋込形ヒータの
空気出口グリル

−  金属製の場合 45

−  その他の材料製の場合 50 
フェルトパッドの表面 60

注(

a

)

空気出口グリルが確認できないで,外郭の相当部分を通して空気が放出され
る場合には,85 K の温度上昇限界を適用する。

(

b

)

テストロッドは,直径が 75 mm,長さが無制限,端が半球状である。


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ベンチ下に固定するヒータの可触部分の表面を,テストロッドで測定したときの温度上昇は,短時間に

限り保持する部分に関して,

表 に規定する温度以下でなければならない。

12.

規定なし)

13.

動作温度での漏えい電流及び耐電圧  動作温度での漏えい電流及び耐電圧は,JIS C 9335-1 の 13.  

よる。

14.

過渡過電圧  過渡過電圧は,JIS C 9335-1 の 14.  による。

15.

耐湿性  耐湿性は,JIS C 9335-1 の 15.  による。

16.

漏えい電流及び耐電圧  漏えい電流及び耐電圧は,JIS C 9335-1 の 16.  による。

17.

変圧器及びその関連回路の過負荷保護  変圧器及びその関連回路の過負荷保護は,JIS C 9335-1 の 17. 

による。

18.

耐久性  耐久性は,JIS C 9335-1 の 18.  は,この規格では適用しない。

19.

異常運転  異常運転は,JIS C 9335-1 の 19.  によるほか,次による。

19.1

  JIS C 9335-1 の 19.1 によるほか,次による。

ヒータについての規定の試験を行う代わりに,19.619.1119.12 及び 19.10119.113 の試験によって適

否を判定する。

19.13

  JIS C 9335-1 の 19.13 によるほか,次による。

19.106

の試験中,モータ巻線の温度が

表 に規定する数値以下でなければならない。

19.101

  入力を定格入力の 1.24 倍として,11.  の規定によってヒータを運転する。

11. 

の試験中に作動するすべての熱制御装置を同時に短絡する。

備考  22.7 の試験のために液体充てん(填)放熱器の圧力を測定する。

19.102

  複数の方向に熱を放出する円形及びこれに類する可搬形ヒータは,試験枠(テストコーナ)の一

方の壁にできる限り近づけて配置し,定格入力の 1.24 倍で運転する。

備考  11.  の試験中に作動する熱制御装置は作動させる。

19.103

  ヒータは,機器を覆って,11.  の規定によって運転する。次のものには適用しない。

−  衣装戸棚内に設置するもの以外の高所取付用ヒータ

−  可視赤熱放射ヒータ

−  可搬形ファンヒータ

単層の繊維材料で裏打ちされた,それぞれが幅 100 mm のフェルトストリップを用いて覆う。フェルト

は単位面積当たりの質量が 4 kg/m

2

±0.4 kg/m

2

で,厚さが 25 mm とする。繊維材料は,質量が乾燥状態で

140 g

/m

2

∼175 g/m

2

の間の,あらかじめ洗濯した,二重縁取りの綿シーツとする。

直径 15 mm,厚さ 1 mm の黒塗装の小さな銅又は黄銅製円板の裏側に熱電対を取り付ける。それらの円

板を 50 mm 離して,繊維材料とフェルトの間の各ストリップの垂直中心線上に配置する。フェルトに沈み


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C 9335-2-30

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込まないように円板を支える。

繊維材料をヒータに接触させて,ストリップが上面と正面を床まで覆うようにする。ヒータが壁から離

して置く構造の場合,又はヒータと壁の間のすき間が 30 mm を超えて,水平距離が次の場合

−  任意の二つの固定点の間,スペーサの間が 200 mm を超える場合,

−  若しくはそれらの固定点又はスペーサとヒータの端との間の距離の水平成分が 100 mm を超える場合,

さもなければ,ヒータの高さの約 5 分の1だけ背面を床までストリップで完全に覆う。

その他のヒータの背面の上を,ヒータの高さの約 5 分の1を覆う。

まず,ヒータの各半分ずつストリップで覆い,次いでヒータ全体にストリップを適用する。ストリップ

の温度上昇が 150 K 以下でなければならないが,最初の 1 時間は 25 K を上回ってよい。

備考1.  11.  の試験中に作動する熱制御装置は作動させる。

2.

22.7

の試験のために液体充てん放熱器の圧力を測定する。

衣装戸棚に設置するヒータは,高所取付用ヒータを含めて,自己復帰型温度過昇防止装置を短絡した状

態で試験に適合しなければならない。

19.104

  床,窓台,又はこれに類する場所に空気出口が付いた埋込形ヒータは,グリルを覆って,11.  の規

定によって運転する。11.  の試験中に作動する熱制御装置は短絡する。

ストリップの温度上昇が 150 K 以下でなければならないが,最初の 1 時間は 25 K を上回ってよい。

19.105

  使用者が充てん(填)する液体容器をもつヒータは,容器を空にして,11.  の規定によって運転する。

備考  11.  の試験中に動作する熱制御装置は動作させる。

19.106

  ファンヒータ及びモータを内蔵するその他のヒータは,11.  の規定によって運転する。ただし,モ

ータの回転子をロックし,ヒータに定格電圧を印加する。

備考  11.  の試験中に動作する熱制御装置は動作させる。

19.107

  実質的に非金属製の外郭をもつファンヒータは,モータと発熱体のそれぞれその動作電圧を印加

することのほかは,11.  の規定によってその動作電圧で運転する。11.  の試験中に動作する熱制御装置は短

絡する。

定常状態に達した後,発熱体に印加する電圧を 11.4 に規定する電圧値に維持し,モータの運転速度が温

度過昇防止装置が作動するのを防止するのに十分な運転速度になるまで,モータに印加する電圧を引き下

げる。

これらの条件のもとで,定常状態に達するまでの時間又は 1 時間のいずれか長い時間,ヒータを再度運

転する。

その後,空気の流れを更に制限して,温度過昇防止装置が作動することを確認する。

備考  モータに印加する減電圧は,次によって決定することができる。

電圧を 5 %引き下げて,この条件のもとでモータを 5 分間運転する。温度過昇防止装置が作動するまで

この手順を繰り返す。そして,電圧を 5 %引き上げる。これが試験に使用する減電圧である。

19.108

  可搬形ファンヒータは,11.  の規定によって運転する。

長方形の紙を空気入口に当てて,余分な圧力を加えないで,保持する。紙は空気入口がある表面を覆う

のに十分な面積をもち,任意の方向に動かすことによって,最も厳しい条件となる状態を確立するように

空気の流れを制限する。

紙は質量が 72 g/m

2

±2 g/m

2

で,ISO 2758 に基づく単位質量当たりの破裂強さが 3.7 kPa  m

2

/g のものと

する。

試験は 4 時間行う。


9

C 9335-2-30

:2006

外郭に空気入口がある表面が複数ある場合には,それらの表面を順次に覆う。

備考1.  ヒータの同一の側の表面は一つの表面とみなす。

2.

最も厳しい条件となる状態は,通常,温度過昇防止装置が作動しないように紙を配置するこ

とによって得られる。

3.

紙を下方へ動かすときには,支持面がその動きを制限しないように注意する。

4.

11. 

の試験中に作動する熱制御装置は作動させる。

19.109

  可搬形ファンヒータは,空気の流れがテストコーナの一方の壁に向かうように配置して,11.  の規

定によって運転する。次に,温度過昇防止装置が作動しない状態でできる限りその壁の近くへヒータを移

動する。11.  の試験中に作動する熱制御装置は短絡する。

壁の温度上昇が 150 K 以下でなければならない。ただし,可搬形蓄熱ファンヒータは,温度限度を最初

の 3 分間は 200 K 以下,10 分後以降は 150 K 以下とする。

19.110

  可搬形可視赤熱放射ヒータは,放射が試験枠(テストコーナ)の一方の壁に向かうように配置し

て,11.  の規定によって運転する。ヒータをその壁から 500 mm 離してガードとともに配置し,壁の最高温

度を測定するためにこの距離を段階的に壁から遠ざける。

壁の温度上昇は 70 K 以下でなければならない。ただし,取扱説明書に“ヒータの放射面は壁から 1 m 以

上離すこと。

”の旨の記載があるものは,壁から 1 m 離して配置し,壁の温度を 75 K 以下とする。

19.111

  高所取付用ヒータ以外の可視赤熱放射ヒータは,定格入力で,11.  の規定によって運転する。

定常状態に達した後,単位面積当たりの質量が 130 g/m

2

から 165 g/m

2

までの間の,幅 100 mm の乾いた

漂白綿ネルを張ってガードの中心部に当てて保持する。上部から底部まで,又は水平面のガードの場合に

は背面から正面まで,ネルを保持する。

ネルが 10 秒間以内にくすぶり又は発火してはならない。

備考  くすぶりがない黒化は無視する。くすぶりが始まった場合,材料に穴が開き,その縁が赤熱す

る。

19.112

  可搬形ヒータは,単位面積当たりの質量が約 40 g/m

2

の二層の漂白綿ガーゼで覆った木台上に配置

して,11.  の規定によって運転する。

備考1.  11.  の試験中に作動する熱制御装置は作動させる。

次に,ヒータを押して,最も厳しい条件となる位置で転倒させる。

綿ガーゼ又は木材面がくすぶり又は発火してはならない。

オイル充てん(填)

放熱器の表面の温度は,

オイルの沸点よりも少なくとも 40 K 低くなければならない。

容器の変形,オイルの漏れ,又は炎の放出があってはならない。

備考2.  22.7 の試験のために液体充てん(填)放熱器の圧力を測定する。

暖炉に入れるたき火疑似効果ヒータについては,この試験は行わない。

備考3.  19.13 は適用しない。

19.113

  実質的に非金属製の外郭をもつファンヒータは,すべての自己復帰形温度過昇防止装置及び 11. 

の試験中に制御装置回路短絡し,ファンモータを拘束することを除き,11.  の規定によって運転する。

備考  モータ保護装置は短絡しない。

19.114

  オイル充てん(填)放熱器のオイルは,液面が発熱体から約 10 mm 高くなるまで,容器から排出

する。次に,容器を再び密封して,11.  に規定するように,定格入力で,機器を作動させる。

容器表面の温度は,オイルの沸点より少なくとも 40 K 低くなければならない。

備考  温度限界を超過する場合は,危険な状態を防止するために,試験を終了させることが望ましい。


10

C 9335-2-30

:2006

20.

安定性及び機械的危険  安定性及び機械的危険は,JIS C 9335-1 の 20.  による。ただし,20.1 はこの

規格による。

20.1

  可搬形ヒータは,適切な安定性をもたなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

機器用インレットが組み込まれたヒータには,コードセットを取り付ける。

機器は,最も厳しい条件となる通常使用位置で,水平面に対して 15 度の角度で傾斜した平面に置く。機

器が転倒してはならない

5 kg

を超える機器は水平面に置き,ヒータの上部に最も厳しい条件となる水平方向の 5 N の力を加える。

ヒータが転倒してはならない。

備考  ヒータが平面上で滑るのを防止するために,適切な手段を用いることができる。

ただし,可搬形ストーブで,転倒した場合に作動するスイッチなどの安全装置をもつもので転倒後危険

が生じるおそれがないものは,転倒状態で操作することによって復帰するおそれがあるものを除き,この

項を適用しない。

21.

機械的強度  機械的強度は,JIS C 9335-1 の 21.  によるほか,次による。

適否も,21.101

21.102 及び 21.103 の試験によって判定する。

発熱体が可触ガラスパネルに直接接触しているヒータについては,衝撃エネルギーが 2.00 J±0.05 J とな

るようにパネルに打撃を加える。

21.101

  高所取付用ヒータ以外の可視赤熱放射ヒータはガードの中心部が水平になるように置く。

直径 100 mm の平らな底面をもつ 5 kg のおもりをガードの中心部に 1 分間置く。

試験後,ガードは重大な永久的変形を示してはならない。

21.102

  丁番で取り付けられた部分が,チェーン又はこれに類する手段で動きが制限される据付形機器は,

固定された状態で,丁番で取り付けられている部分を自重で開く。この試験を 5 回行う。

ヒータは,この規格の要求事項に適合しないような損傷を示してはならない。特に 8.1 及び 29.1 の要求

事項には,適合しなければならない。

21.103

  天井取付用パネルヒータのつり下げは,適切な強度をもたなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

取扱説明書に従って機器を設置する。機器の質量の 4 倍に等しい荷重をパネルの中心に 1 時間つり下げ

る。つり下げ器具が調節可能な場合,つり下げ器具を完全に伸ばして試験を行う。つり下げ器具が剛性の

場合,パネルに対して 2.5 Nm のトルクを各方向に 1 分間かける。

つり下げ器具は,重大な変形を示してはならない。

22.

構造  構造は,JIS C 9335-1 の 22.  によるほか,次による。ただし,22.7 及び 22.24 は,この規格によ

る。

22.7

  液体を格納したヒータは,使用中に発生するおそれがある圧力に耐える構造でなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

19.101

19.103,又は 19.112 の試験中に,測定した最大圧力を機器に 2 回かける。

液体漏れがあってはならない。

22.17

  JIS C 9335-1 の 22.17 によるほか,次による。

機器がその場所でローラ又は脚なしで 19.  の要求事項を満たしている場合,ローラ又は脚にはこの要求


11

C 9335-2-30

:2006

事項は適用しない。

22.24

  露出した発熱体は,通常使用時に過度の変形を防ぐように支持されていていなければならない。発

熱体の破裂によって危険が増加してはならない。

適否は,目視検査及び次の試験によって判定する。

露出した発熱体を最も厳しい条件となる場所で切断する。発熱体が可触金属部と接触しない又はヒータ

から脱落してならない。

コイル発熱体が糸によって支えられる場合,導体は,それぞれの支点に近い端部で切断する。糸に対し

て,軸に垂直かつ支点間の中間で,5 N の力を加える。

糸が切れてはならない。

22.101

  高所取付用ヒータ以外のヒータは発熱体との接触を防止するために防護しなければならない。

適否は,目視検査及び次の試験によって判定する。

JIS C 0922

のテストプローブ 41 を,5 N 以下の力でガードにあてる。このテストプローブが発熱体に触

れてはならない。

ガードは,次の寸法を超える開口部があってはならない。

−  長寸法 126 mm 及び対応する短寸法 12 mm,又は

−  長寸法 53 mm 及び対応する短寸法 20 mm。

これらの寸法は,ガードとその周辺部との間のすき間にも適用する。ただし,短寸法が 5 mm 未満の穴

は無視する。

22.102

  ガードは総開放面積がガードの表面積の 50 %以上でなければならない。

適否は,測定によって判定する。

22.103

  ガードは,工具を使用しない限り,それを完全に取り外すことができないように,ヒータに取り

付けなければならない。ただし,ガードを水平方向に 20 N の力で押し,かつ,引っ張り,取り外すことが

できない場合は除く。

適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

22.104

  壁取付け用機器は,壁にしっかりと取り付けることができる構造でなければならない。

備考  かぎ穴形の溝,フック及びこれに類する手段は,ヒータが不注意で壁から取り外されることを

防止する追加手段がない限り,ヒータを壁にしっかりと固定する適切な手段とはみなさない。

適否は,目視検査によって判定する。

22.105

  発熱体に直接接触している可触ガラスパネルは,熱衝撃に耐えなければならない。

適否は定常状態に達するまで定格入力の 1.15 倍でヒータを運転することによって判定する。

温度 15 ℃±5 ℃の 1 L の水を直径 5 mm のチューブによって約 10 ml/s の流量でパネルの中心部に注ぐ。

パネルが損傷してはならない。

22.106

  可搬形機器は,小さな異物が侵入によって,充電部と接触できる穴が,底面にあってはならない。

適否は目視検査及び充電部と支持面の間の,穴を通じての距離を測定することによって判定する。

この距離が 6 mm 以上であれば,機器はこの要求事項に適合しているとみなす。機器に脚を取り付ける

場合には,この距離を,卓上に置く機器については 10 mm,床に置く機器については 20 mm 増大する。

22.107

  壁又は天井に固定する可視赤熱放射ヒータは,ヒータ固定後は工具を使用しない限り放射方向を

はっきりと変えられない構造でなければならない。

適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

備考  取扱説明書に指定されている場合には,その範囲で放射方向を変更してもよい。


12

C 9335-2-30

:2006

22.108

  高所取付用ヒータ以外の可視赤熱放射ヒータは,少なくとも一つの発熱体が既に白熱していて可

視できる場合を除き,自動的に発熱体のスイッチを入れる自動温度調節器,タイマ,又はこれに類する装

置を内蔵してはならない。

適否は,目視検査によって判定する。

22.109

  高所取付用ヒータ以外の可視赤熱放射ヒータは,OFF 位置のスイッチによる電源の断路は,電子

部品に依存してはならない。

適否は,目視検査によって判定する。

22.201

  可視赤熱ヒータでスイッチをもつものは,不用意な操作ができない構造とする。ただし,危険が

生じるおそれがないものは除く。

適否は,次によって判定する。

−  “不用意な操作ができない構造”とは,質量が 250 g で,ロックウエル硬度 R100 の硬さに表面をポリ

アミド加工した半径が 10 mm の球面をもつおもりを 70 cm の高さから落としたとき,

“切”から“入”

にならないものをいう。この場合,スイッチのつまみなどの破損は含まない。

−  “危険が生じるおそれがないもの”とは,11.  に示す条件で,各部の温度がほぼ一定になるまで連続

して運転し,1 層のさらしかなきん(密度が 25.4 mm につき縦 72 本±4 本,横 69 本±4 本で,30 番

手の縦糸及び 36 番手の横糸を用いたのり付けをしていない平織りの綿布)を発熱部の保護枠に接触さ

せて運転を継続したとき,さらしかなきんが燃焼するおそれがないものをいう。

23.

内部配線  内部配線は,JIS C 9335-1 の 23.  による。

24.

部品  部品は,JIS C 9335-1 の 24.  によるほか,次による。

24.1.3

  JIS C 9335-1 の 24.1.3 によるほか,次による。

19.112

の試験中に作動するスイッチについては,作動サイクル数を 300 回とする。

24.1.4

  JIS C 9335-1 の 24.1.4 によるほか,次による。

  11.  の試験中に作動して表面温度上昇を 85 K に制限する液体充てん(填)放熱器の自動温度調節器につ

いては,作動サイクル数を 100 000 回に増大する。

自己復帰形温度過昇防止装置については,作動サイクル数を 10 000 回とする。

19.112

の試験中に作動する非自己復帰形温度過昇防止装置については,作動サイクル数を 300 回とする。

その他の非自己復帰形温度過昇防止装置については,作動サイクル数を 1 000 回とする。

24.101

  19.114 に適合するためにオイル充てん(填)放熱器に組み込まれる装置は,自己復帰形であって

はならない。

適否は,目視検査によって判定する。

25.

電源接続及び外部可とうコード  電源接続及び外部可とうコードは,JIS C 9335-1 の 25.  によるほか,

次による。

25.7

  JIS C 9335-1 の 25.7 によるほか,次による。

7.1

に規定する表示をした可搬形床上専用(非定置のものに限る。

)のクラス 0 機器は,コード収納装置

をもっている場合又は機器の質量が 4 kg 以下で,コードに可とう性がないと機器が転倒する可能性がある

場合,電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和 37 年通商産業省令第 85 号)の別表第一に適合したキ

ャブタイヤ以外のコード(シースのないコード)が使用できる。ただし,その場合のコードの長さは,2 m


13

C 9335-2-30

:2006

以下であること。

温室で用いる可搬形ヒータの電源コードは,ポリクロロプレン被覆可とうコードよりもグレードの低い

ものであってはならない。

建築現場で用いるヒータの電源コードは,ヘビーポリクロロプレン被覆可とうコード(コード名称 245

IEC 60065

)よりもグレードの低いものであってはならない。ただし,関連法規においてその使用が認め

られているものは,除く。

参考  関連法規には,“電気設備に関する技術上の基準を定める省令(平成 9 年通商産業省令第 52 号)”

がある。

備考 101  可搬形オイル充てん(填)放熱器の場合,通常使用において電源コードと接触し易い金属部

は,75 mm の直径のテストロッドでは接触できないが,コードをヒータの周囲に巻いたとき

にコードに接触することがある部分を含む。コードの保管手段が提供される場合,これは適

用されない。

26.

外部導体用端子  外部導体用端子は,JIS C 9335-1 の 26.  による。

27.

接地接続の手段  接地接続の手段は,JIS C 9335-1 の 27.  による。

28.

ねじ及び接続  ねじ及び接続は,JIS C 9335-1 の 28.  による。

29.

空間距離,沿面距離及び固体絶縁  空間距離,沿面距離及び固体絶縁は,JIS C 9335-1 の 29.  による

ほか,次による。

29.2

  JIS C 9335-1 の 29.2 によるほか,次による。

ファンヒータの場合,絶縁が,機器の通常使用中に汚損にさらされることがないように密閉又は設置さ

れない場合,微細環境は汚損度 3 である。

30.

耐熱性及び耐火性  耐熱性及び耐火性は,JIS C 9335-1 の 30.  によるほか,次による。ただし,30.2.2

は,この規格による。

30.1

  JIS C 9335-1 の 30.1 によるほか,次による。

可搬形ファンヒータについては,19.  の試験中に測定した温度上昇を考慮しない。

30.2.1

  JIS C 9335-1 の 30.2.1 によるほか,次による。

  外郭について 650 ℃の温度でグローワイヤ試験を行う。

30.2.2

  JIS C 9335-1 の 30.2.2 は,この規格では適用しない。

30.101

  実質的に非金属製のファンヒータの外郭は耐火性をもたなければならない。

適否は,目視検査及び機器の外郭について

附属書 のニードルフレーム試験を行うことによって判定す

る。

JIS Z 2391

の FV-0 又は FV-1 に区分されている材料の外郭については,ニードルフレーム試験は行わな

い。ただし,この場合の試料は,JIS Z 2391 の関係する試料よりも薄くなければならない。

31.

耐腐食性  耐腐食性は,JIS C 9335-1 の 31.  による。


14

C 9335-2-30

:2006

32.

放射線,毒性その他これに類する危険性  放射線,毒性その他これに類する危険性は,JIS C 9335-1

の 32.  による。

単位  mm

図 101  空気出口グリル周辺部の例


15

C 9335-2-30

:2006

単位  mm

図 102  ガードの周辺部の例


16

C 9335-2-30

:2006

附属書

JIS C 9335-1

附属書による。


17

C 9335-2-30

:2006

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 9335-2-30 : 2006

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-30 部:ルームヒー

タの個別要求事項

IEC 60335-2-30 : 2002

,Household and similar electrical appliances−Safety−Part

2-30 : Particular requirements for room heaters

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項目ご

との評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

項目番号

内容

項目番号

内容

項目ごと
の評価

技術的差異の内容

1.

適用範囲

定格電圧が 250 V 以下,そ
の 他 の 機 器 の 場 合 は ,

480 V

以下の家庭用及び

これに類する電気ルーム
ヒータ

IEC 60035 

-2-30

1

JIS

と一致。

IDT

2.

引用規格

本文で引用される規格

JIS

IEC 規格,ISO 規格

2

JIS

と一致。

IDT

3.

定義

定格,絶縁の種類,感電に
対する保護クラス,機器の

種類,保護手段など。

3

JIS

と一致。

IDT

4.

一 般 要 求

事項

安全の原則

4

JIS

と一致。

IDT

5.

試 験 の た

め の 一 般 条

サンプル数,試験順序,設
置条件,周囲温度,試験電

圧など。

5

JIS

と一致。

IDT

6.

分類

感電に対する保護分類,有

害な水の浸入に対する保
護分類

6

JIS

と一致。

IDT

17

C 9335-2-30


2006

17

C

 9335-2-30


2006


18

C 9335-2-30

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項目ご

との評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

項目番号

内容

項目番号

内容

項目ごと

の評価

技術的差異の内容

7.

表 示 及 び

取扱説明 

銘板表示,取扱説明書に記
載する内容及び表示の消

えにくさ。

IEC 60035 

-2-30

7

なし

MOD/

追加

7.1

シースのないコードを使用する

可搬形床上専用機器には,次の
内容を表示することとした。 
−  警告:電源コードに重いも

のをのせたり,機器にはさまな
い。 
−  高さ 10 mm 以上の ISO 7000

の記号番号 0434

7.12.1

浴室で使用されそうな固定形ヒ
ータについて,クラスⅢ構造の

12 V

以下のリモートコントロー

ルスイッチは除くとした。 
備考  クラスⅢ構造の 12 V 以
下のリモートコントロールスイ

ッチは除く。

JIS

では,27.5 でシースのない

コードが使用できる可搬形床上

専用機器には,表示を追加する
こととした。

JIS

では,日本と欧州の浴室構

造の違いを考慮した。 

8.

充 電 部 へ

の 接 近 に 対
する保護 

試験指,テストピン及びテ

ストプローブによる検査

8

JIS

と一致。

IDT

9.

モ ー タ 駆

動 機 器 の 始
 

規定しない。

9

JIS

と一致。

IDT

10.

入力及び

電流 

定格入力又は定格電流の
表示値と測定値の許容差

10

JIS

と一致。

IDT

11.

温度上昇  通常使用状態における許

容温度

11

JIS

と一致。

IDT

18

C

 9335-2-30


2006

18

C

 9335-2-30


2006


19

C 9335-2-30

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項目ご

との評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

項目番号

内容

項目番号

内容

項目ごと

の評価

技術的差異の内容

12.

( 規 定 な

し) 

規定なし。

IEC 60035 

-2-30

12

JIS

と一致。

IDT

13.

動作温度

で の 漏 え い

電 流 及 び 耐
電圧 

運転状態における漏えい
電流及び耐電圧試験

13

JIS

と一致。

IDT

14.

過渡過電

 

空間距離の既定値を満た
さない箇所に対するイン
パルス試験による代替え

試験

14

JIS

と一致。

IDT

15.

耐湿性 

IPX

試験,いっ(溢)水試

験及び耐湿試験

15

JIS

と一致。

IDT

16.

漏えい電

流 及 び 耐 電

 

耐湿試験後の絶縁性の評

16

JIS

と一致。

IDT

17.

変圧器及

び そ の 関 連
回 路 の 過 負
荷保護 

変圧器が過負荷又は短絡

状態を模擬した温度試験

17

JIS

と一致。

IDT

18.

耐久性 

適用しない。

18

JIS

と一致。

IDT

19

C 9335-2-30


2006

19

C

 9335-2-30


2006


20

C 9335-2-30

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項目ご

との評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

項目番号

内容

項目番号

内容

項目ごと

の評価

技術的差異の内容

19.

異常運転  電熱機器の不適切な放熱,

シーズヒータの短絡,モー

タ駆動機器の拘束,三相欠
相,電子部品の短絡開放な

IEC 60035 

-2-30

19

なし

MOD/

追加

19.109

,19.110

可搬形蓄熱ファンヒータの緩和

措置を設けた。

19.109

壁の温度上昇が 150 K 以下でな
ければならない。ただし,可搬
形蓄熱ファンヒータは,温度限

度を最初の 3 分間は 200 K 以下,

10

分後以降は 150 K 以下とす

る。

19.110

ヒータをその壁から 500 mm 離
してガードとともに配置し,壁

の最高温度を測定するためにこ
の距離を段階的に壁から遠ざけ
る。

  壁の温度上昇は 70 K 以下で
なければならない。ただし,取
扱説明書に“ヒータの放射面は

壁から 1 m 以上離すこと。

”の旨

の記 載 が ある も の は, 壁 か ら

1 m

離して配置し,壁の温度を

75 K

以下とする。

可搬形蓄熱ファンヒータは IEC
規格では想定していない。可搬

形蓄熱ファンヒータは短時間で
多量の熱をはき出すため,この
基準の温度限度を満足できない

が,長時間継続するわけではな
いので,緩和措置を設けた。 
  性能を落とさずに安全を確保

できる範囲で緩和措置を認めた
(距離 1 m は消防庁の設置基準
を参考とした。

IEC

への提案を検討。

20.

安定性及

び 機 械 的 危
 

機器の安定性及び可動部

への接近に対する保護

20

なし

MOD/

追加

20.1

転倒スイッチがあるものの緩和
措置を 20.1 に規定。

IEC

規格は大形のストーブを想

定しているため,日本のストー
ブが適用可能となるよう規定を
追加した。IEC にデビエーショ

ンを要求予定。

20

C

 9335-2-30


2006

20

C

 9335-2-30


2006


21

C 9335-2-30

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項目ご

との評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

項目番号

内容

項目番号

内容

項目ごと

の評価

技術的差異の内容

21.

機械的強

 

外郭の機械的強度

IEC 60035 

-2-30

21

JIS

と一致。

IDT

22.

構造 

構造一般

22

なし

MOD/

追加

使用者がガードを意図して取り
外せる緩和措置を規定。

22.103

ガードは,工具を使用しない限
り,それを完全に取り外すこと

ができないように,ヒータに取
り付けなければならない。ただ
し,ガードを水平方向に 20 N の

力で押し,かつ,引っ張り,取
り外すことが出来ない場合は除
く。

反射板の掃除等のために使用者
が意図してガードを取り外せる

構造のものを考慮し,その構造
を規定した。

MOD/

追加

タイマで発熱体のスイッチの規

定で緩和措置を規定。

22.109

  高所取付用ヒータ以外

の可視赤熱放射ヒータは,OFF
位置のスイッチによる電源の断
路は,電子部品に依存してはな

らない。 

安全性が確保できるものは,タ

イマで発熱体のスイッチの規定
で緩和措置規定。IEC 提案を検
討。

MOD/

追加

電源スイッチが不用意に ON に
なってはならない規定を追加。

不用意に ON にならない規定
は,地震対策(日本国独特の事

情)として付加した。

IEC

にデビエーションを要求予

定。

21

C 9335-2-30


2006

21

C

 9335-2-30


2006


22

C 9335-2-30

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項目ご

との評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

項目番号

内容

項目番号

内容

項目ごと

の評価

技術的差異の内容

23.

内部配線  内部配線の屈曲,耐電圧な

IEC 60035 

-2-30

23

JIS

と一致。

IDT

24.

部品 

コンデンサ,スイッチ,サ
ーモスタット,機器用カプ

ラ,変圧器などの部品の適
用規格

24

JIS

と一致。

IDT

25.

電源接続

及 び 外 部 可
とうコード 

電源電線の適用規格,断面
積,折り曲げ試験,コード
止めなど

25

なし

MOD/

追加

25.7

7.1

に規定する表示をした可搬

形床上専用(非定置のものに限

る。

)のクラス 0 機器は,コード

収納装置をもっている場合又は
機器の質量が 4 kg 以下で,コー

ドに可とう性がないと機器が転
倒する可能性がある場合,電気
用品の技術上の基準を定める省

令(昭和 37 年通商産業省令第

85

号)の別表第一に適合したキ

ャブタイヤ以外のコード(シー

スのないコード)が使用できる。
ただし,その場合のコードの長
さは,2 m 以下であること。

25.7

温室や建築現場で使用される場

合,関連法規において,使用が
認められているものは可能とし
た。

25.7

日本の配電・環境事情による。 
また,コードが堅くなると機器

が転倒するおそれのある機器の
安全性及びコード収納装置(コ
ードリール又はコードの巻き取

り収納部など)をもつ機器の場
合を考慮した。

26.

外部導体

用端子 

端子ねじの緩み防止,端子
ねじの大きさなど

26

JIS

と一致。

IDT

22

C

 9335-2-30


2006

22

C

 9335-2-30


2006


23

C 9335-2-30

:2006

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項目ご

との評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

項目番号

内容

項目番号

内容

項目ごと

の評価

技術的差異の内容

27.

接地接続

の手段 

アース線の緩み防止,耐腐
食性,アース導通試験など

IEC 60035 

-2-30

27

JIS

と一致。

IDT

28.

ねじ及び

接続 

ねじの耐久性,種類,緩み
止めなど

28

JIS

と一致。 IDT

29.

空 間 距

離,沿面距離

及 び 固 体 絶
 

空間距離,沿面距離,固体
絶縁の厚さ

29

JIS

と一致。 IDT

30.

耐熱性及

び耐火性 

ボールプレッシャ試験,グ
ローワイヤ試験,ニードル
フレーム試験

30

JIS

と一致。 IDT

31.

耐腐食性  腐食に対する保護対策

31

JIS

と一致。

IDT

32.

放射線,

毒 性 そ の 他
こ れ に 類 す
る危険性 

有害な放射線に対する保

32

JIS

と一致。 IDT

附属書

JIS C 9335-1

の附属書に

よる。

附属書

JIS

に同じ。 

IDT

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT 技術的差異がない。

    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

2.

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD  国際規格を修正している。 

23

C 9335-2-30


2006

23

C

 9335-2-30


2006


24

C 9335-2-30

:2006

参考規格

JIS C 9335-1

参考規格によるほか,次による。

JIS C 9335-2-40

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-40 部:エアコンディショナ及び除湿器

の個別要求事項

JIS C 9335-2-53

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-53 部:サウナ用電熱装置の個別要求事

JIS C 9335-2-61

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-61 部:蓄熱形ルームヒータの個別要求

事項

JIS C 9335-2-71

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-71 部:動物ふ卵及び飼育用電熱器具の

個別要求事項

JIS C 9335-2-81

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-81 部:足温器及び電熱マットの個別要

求事項

JIS C 9335-2-96

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-96 部:室内暖房のためのシート状の可

とう性電熱素子の個別要求事項

IEC 60800

  Heating cables with a rated voltage 300/500 V for comfort heating and prevention of ice formation(定

格電圧が 300/500 V の快適暖房及び着氷防止用加熱ケーブル)