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まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本電機

工業会(JEMA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準

調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS C 9335-2-25:1999 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,  IEC 60335-2-25:1999,Household and

similar electrical appliances

−Safety−Part 2-25 : Particular requirements for microwave ovens, including

combination microwave ovens

を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS C 9335-2-25

:2003 には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考)  製品検査の試験

附属書 AA(規定)  複合形電子レンジ

附属書 1(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表


 

日本工業規格

JIS

 C

9335-2-25

:2003

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―

第 2-25 部:電子レンジ及び複合形電子レンジの

個別要求事項

Household and similar electrical appliances

−Safety−Part 2-25 : Particular

requirements for microwave ovens, including combination microwave ovens

序文  この規格は,2002 年に第 5 版として発行された IEC 60335-2-25(Household and similar electrical

appliances

−Safety−Part 2-25 : Particular requirements for microwave ovens, including combination microwave

ovens

)を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格であり,JIS C 9335-1:2003(家庭用及びこ

れに類する電気機器の安全性―第1部:一般要求事項)と併読する規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変

更の一覧表をその説明を付けて,

附属書 1(参考)に示す。

1. 

適用範囲  この規格は,定格電圧が 250 V 以下の家庭用電子レンジの安全性について規定する。複合

形電子レンジについては,その要求事項を

附属書 AA に規定する。

この規格では,住宅の中及び周囲で,機器に起因して人が遭遇する共通的な危険性を可能な限り取り扱

っている。しかしながら,次のものには一般的に考慮していない。

−  監視なしに幼児又は非健常者が機器を用いる場合。

−  幼児が機器で遊ぶ場合。

    備考 101.    規格の適用に際しては,次のことに注意しなければならない。

      −  車両,船舶又は航空機搭載用機器には,要求事項の追加が必要になる場合もある。

      −  多くの国においては,厚生関係機関,労働安全所管機関,水道当局その他の当局によって,

追加要求事項を規定している。

         102.  この規格は,次のものには適用しない。

      −  業務用電子レンジ(JIS C 9335-2-90)。

      −  工業用マイクロ波加熱器(IEC 60519-6)。

      −  医療用機器(IEC 60601)。

      −  腐食性又は爆発性の雰囲気(じんあい,蒸気又はガス)が存在するような特殊な状況にある

場所での使用を意図した機器。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD(修

正している)

,NEQ(同等でない)とする。


IEC 60335-2-25:2002

,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 2-25: Particular

requirements for microwave ovens, including combination microwave ovens(MOD)

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 9335-2-6

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第 2-6 部:据置形ホブ,オーブン,クッ

キングレンジ及びこれに類する機器の個別要求事項

備考 IEC 

60335-2-6:1997

  Safety of household and similar electrical appliances−Part 2: Particular

requirements for stationary cooking ranges, hobs, ovens and similar appliances

からの引用事項は,

この規格の該当事項と同等である。

JIS C 9335-2-9

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―第 2-9 部:可搬形ホブ,オーブン,トー

スタ及びこれらに類する機器の個別要求事項

備考 IEC 

60335-2-9:1993

  Household and similar electrical appliances−Safety−Part 2-9 : Particular

requirements for toasters, grills, roasters and similar appliances

及び Amendment 1(1998)からの引

用事項は,この規格の該当事項と同等である。

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS C 9335-1 の 3.によるほか,次による。ただし,3.1.7

及び 3.1.9 は,この規格による。

3.1.7

JIS C 9335-1

の 3.1.7 によるほか,次による。

備考 101.  定格周波数は,入力周波数とする。

3.1.9

通常動作  JIS C 9335-1 の 3.1.9 を,次の内容に置き換える。

最大厚さが 3 mm で,外径が約 190 mm の円筒形のほうけい酸ガラス容器に入った,初期温度が 20 ℃±

2

℃の,1 000 g±50 g の飲料水を用いて機器を運転する。容器を受皿の中心に置く。

3.101

  電子レンジ  加熱室内で食品及び飲料を加熱するために,300 MHz と 30 GHz との間の一つ又は複

数の ISM 周波数帯域の電磁エネルギーを用いる機器。

3.102

  複合形電子レンジ  加熱室内に,同時並行的に又は直列的に動作する抵抗ヒータ素子をもつ電子レ

ンジ。

備考  抵抗ヒータ素子は,放射加熱,対流加熱及びスチームに用いられる。

3.103

加熱室  内壁と扉で囲まれた,負荷を入れる空間。

3.104

受皿  負荷を載せる加熱室内の水平の支持台。

3.105

扉インタロック  電子レンジの扉が閉まっていないとき,マグネトロンの動作を防止する装置又は

システム。

3.106

モニタされている扉インタロック  モニタ装置を組み込んだ扉インタロックシステム。

3.107

温度プローブ  食品に差し込んで,その温度を測定する電子レンジ制御装置の一部を構成する装置。

4.

一般要求事項  一般要求事項は,JIS C 9335-1 の 4.による。

5.

試験のための一般条件  試験のための一般条件は,JIS C 9335-1 の 5.によるほか,次による。ただし,

5.2

及び 5.3 は,この規格による。

5.2 

JIS C 9335-1

の 5.2 によるほか,次による。


    備考 101.  19.104 の試験には,追加試料が必要となる場合がある。

        102.  24.1.4 の試験には,6 個のインタロック試料を必要とする。

5.3

JIS C 9335-1

の 5.3 を,次のとおり修正する。

項の順に試験を行う代わりに,次の項の順序を適用する。32.22.11322.10822.1157.17.20.

21.

(21.10121.105 を除く。),18.19.(19.104 を除く。),22.(22.10822.113 及び 22.115 を除く。),23.

31.21.10121.105,及び 19.104

5.101

電子レンジは,モータ駆動機器として試験する。

5.102

クラス III 温度プローブには,22.112 の試験だけを適用する。

6.

分類  分類は,JIS C 9335-1 の 6.による。ただし,6.1 は,この規格による。

6.1

JIS C 9335-1

の 6.1 によるほか,次による。

電子レンジは,クラス0I,クラス I 又はクラス II でなければならない。

7.

表示及び取扱説明  表示及び取扱説明は,JIS C 9335-1 の 7.による。ただし,7.17.12 及び 7.14 は,

この規格による。

7.1

JIS C 9335-1

の 7.1 によるほか,次による。

機器には,機器が動作する ISM 帯域の公称周波数(MHz)を表示しなければならない。

いかなるカバーの取外しにおいても,32.の規定値を超えるマイクロ波漏れを引き起こす場合,そのカバ

ーには,次の文書をもって表示しなければならない。

警告

マイクロ波エネルギー

このカバーを外してはならない。

機器が,D タイプヒューズ以外のヒューズによって保護されたソケット・アウトレットを備えている場

合は,そのヒューズの定格電流を表示しなければならない。ミニチュア・ヒューズリンクの場合は,その

ヒューズリンクが高遮断容量をもつことを,この表示に含めておかなければならない。

7.12  JIS C 9335-1

の 7.12 によるほか,次による。

取扱説明書には,次の主旨が言及されていなければならない。

重要な安全に関する説明書を

注意深く読み,今後の参照のために保管しなければならない。

また,取扱説明書は,次の要旨を含んでいなければならない。

−  警告:もし,ドア又は扉シール面に損傷がある場合は,能力がある者による修理が行われるまで,

電子レンジを動作させてはならない。

−  警告:能力がある者以外が,マイクロ波エネルギーにさらされないように取り付けられたカバー

に対し,そのカバーの取り外すことが必要なあらゆるサービスや修理を行うことは危険で

ある。

−  警告:爆発の原因になるので,液体,その他の食品を,密閉された容器に入れて加熱してはなら


ない。

−  警告:子供が安全に電子レンジを使用することができ,間違った使用時の危険性を理解できるよ

うに十分な説明が行われたときだけ,子供は監視がない状態で電子レンジを使用すること

が許される。

−  電子レンジ上面から,上部に必要な空間の最低高。

−  電子レンジの使用に適した容器だけを用いなければならない。

−  食品をプラスティック又は,紙の容器に入れて加熱しているときは,着火の可能性があるので電

子レンジから目を離さない。

−  煙が認められたときは,スイッチを切るか又は機器のプラグを抜き,扉は,炎を消すために閉め

たままにしておく。

−  飲み物をマイクロ波加熱すると,遅れて突沸してふきだすことがあるので,容器の取扱いに注意

しなければならない。

−  火傷を防ぐために,哺乳瓶又は,幼児の食品容器内のものを,食べさせる前にかき混ぜたり,振

ったりして,温度を確認しなければならない。

−  殻付きの卵及び一個まるごとのままのゆで卵は,たとえマイクロ波加熱を終了した後でも破裂の

危険があるので,電子レンジで加熱してはならない。

−  ドアシール面,庫内及びその近傍部分の清掃方法の詳細。

−  電子レンジは定期的に清掃し,あらゆる食品くずも取り除かなければならない。

−  電子レンジを清潔な状態に保っておかないと,表面の損傷が機器の寿命に悪影響を及ぼし,危険

な状態となるかもしれない。

−  この電子レンジに推奨された温度プローブだけを用いなければならない(温度・感知プローブを使

用する機能を備えた機器に対して)。

7.14  JIS C 9335-1 の 7.14 によるほか,次による。

7.1

で規定する警告の文字の高さは,少なくとも 3 mm 以上なければならない。

適否は,測定によって確認する。

8.

充電部への接近に対する保護  充電部への接近に対する保護は,JIS C 9335-1 の 8.による。ただし,

8.1.1

及び 8.2 は,この規格による。

8.1.1  JIS C 9335-1

の 8.1.1 によるほか,次による。

試験プローブ B の適用箇所に,JIS C 0922 の試験プローブ 18 も適用する。ただし,電子レンジが通常

使用状態で動作しているときに可触となる部分にだけ適用する。 
8.2  JIS C 9335-1 の 8.2 によるほか,次による。

試験プローブ B の適用箇所に,JIS C 0922 の試験プローブ 18 も適用する。ただし,電子レンジが通常

使用状態で動作しているときに可触となる部分にだけ適用する。

9.

モータ駆動機器の始動  JIS C 9335-1 の 9.は,この規格では適用しない。

10.

入力及び電流  入力及び電流は,JIS C 9335-1 の 10.による。

11.

温度上昇  温度上昇は,JIS C 9335-1 の 11.による。ただし,11.211.7 及び 11.8 は,この規格による。


11.2  JIS C 9335-1

の 11.2 によるほか,次による。

埋込形以外の据置形機器は,JIS C 9335-2-6 の条件に配置する。また,可搬形機器は JIS C 9335-2-9 の条

件に配置する。

天井は,説明書で規定された最小高さで機器上部に設置する。天井は,試験枠の後壁から 300 mm の深

さをもち,機器の幅の少なくとも 150 mm を超えるような長さをもつ。

11.7  JIS C 9335-1

の 11.7 を,次の内容に置き換える。

機器は,3 サイクル動作する。その各々のサイクルは 10 分間の加熱時間と,その後の 1 分間の休止時間

から構成する。休止時間中は,ドアを開けて,負荷を交換する。

11.8  JIS C 9335-1

の 11.8 によるほか,次による。

電子レンジの外部表面の温度上昇は,試験枠の壁及び床に面していない表面だけを測定する。

空気排出口と,それから 25 mm までの距離の表面に対しては,温度上昇規定値はない。

備考 101.  これらの表面は,ハンドルを含んでいない。

12.

(規定なし)

13.

動作温度での漏えい電流及び耐電圧  動作温度での漏えい電流及び耐電圧は,JIS C 9335-1 の 13.によ

る。

14.

過渡過電圧  過渡過電圧は,JIS C 9335-1 の 14.による。

15.

耐湿性  耐湿性は,JIS C 9335-1 の 15.によるほか,次による。ただし,15.2 は,この規格による。

15.2  JIS C 9335-1

の 15.2 によるほか,次による。

約 1 %の NaCl を含む 0.5 L の食塩水を,1 分間にわたり間断なく受皿に注ぎかける。注いだ食塩水が受

皿にたまり,こぼれ落ちない場合には,受皿を食塩水で満たし,更に,0.5 L の食塩水を 1 分間にわたり追

加する。

15.101

温度プローブは,その絶縁が食塩水の影響を受けない構造でなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

約 1 %の NaCl を含み,温度が 20 ℃±5 ℃の水にプローブを完全に浸す。食塩水を約 15 分で沸点まで加

熱する。次に,沸とうしている食塩水からプローブを取り出して,温度が 20 ℃±5 ℃の水に 30 分間浸す。

この手順を 5 回行い,その上でプローブを水から取り出す。次に,表面の液体をすべてふきとる。

その後,プローブは,16.2 の漏えい電流試験に耐えなければならない。

備考  この試験では,着脱式温度プローブは機器に接続しないで実施する。非着脱式温度プローブは,

プローブをできる限り浸して,オーブン内で試験する。

16.

漏えい電流及び耐電圧  漏えい電流及び耐電圧は,JIS C 9335-1 の 16.によるほか,次による。

16.101 

高圧電源用変圧器の巻線は,適切な絶縁をもたなければならない。

スイッチングする製品は 16.101.1 で,その他の製品は 16.101.2 で試験する。

16.101.1

スイッチモード  電源トランスの一次と二次との巻線間の絶縁に,50 Hz 又は 60 Hz の正弦波電

圧を 1 分間印加する。電圧値は,定格電圧の 1.414 倍に 750 V を加えた値であり,最低値 1 250 V とする。

コイル及び層間に,絶縁破壊があってはならない。


16.101.2 

一次端子に,定格周波数より高い周波数の正弦波電圧を加え,トランスの二次巻線に定格電圧の

2

倍を誘導する。

試験時間は,次による。

−  定格周波数の 2 倍までの周波数の場合  60 秒,又は

−  それよりも高い周波数の場合最小 15 秒として,120×

試験周波数

定格周波数

秒。

備考  過度の励磁電流を避けるために,試験電圧の周波数は,定格周波数よりも高く設定する。

試験電圧の 3 分の 1 以下の電圧を印加し,次いで過渡的な過度の励振電圧を引き起こすことなく電圧を

急激に引き上げる。試験終了時には,電圧を最大値の約 3 分の 1 まで同様に引き下げてから,スイッチを

切る。

巻線間又は同一巻線の隣接する巻線層間に,破壊があってはならない。

17.

変圧器及びその関連回路の過負荷保護  変圧器及びその関連回路の過負荷保護は,JIS C 9335-1 の 17.

によるほか,次による。

高圧電源用変圧器及びその関係回路については,この試験を行わない。これらは,19.の試験中に判定す

る。

18.

耐久性  耐久性は,JIS C 9335-1 の 18.によるほか,次による。

ヒンジを含む扉システム,マイクロ波シール及びほかの関係部分は,通常の使用で予想される摩耗に耐

える構造でなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

庫内に適切なマイクロ波吸収負荷を入れて,定格電圧で機器を運転して 10 000 サイクル,次にマイクロ

波発振なしで 10 000 回の操作サイクルを扉システムに適用する。

扉は,通常の使用の場合と同様に開閉する。閉位置から 135 °と 180 °との間の角度又は機器の全開角

度がそれより小さい場合には,可能な最大角度まで扉を開ける。操作速度は,毎分 6 サイクルとする。

−  乾燥負荷を用いる場合には,試験開始時及び各 10 000 回終了時に,100 g の水を加えて,水が蒸発す

るまで機器を運転する。

この試験を,扉開閉回数が 100 000 回になるまで繰り返す。

試験後,マイクロ波漏れが 32.に規定された限界値以下であり,かつ,扉システムが依然として機能しな

ければならない。

備考 101.  試験を行うために,制御装置を作動不能にすることができる。

102.

劣化してもこの規格に対する適合性を損なわない部品は,

試験を完了するために交換するこ

とができる。

19.

異常運転  異常運転は,JIS C 9335-1 の 19.によるほか,次による。ただし,19.119.11.2 及び 19.13

は,この規格による。

19.1  JIS C 9335-1

の 19.1 を,次のとおり修正する。

19.2

19.10 の試験を機器に適用する代わりに,機器に定格電圧を印加して,19.10119.104 の試験によ

って適否を判定する。

19.11.2  JIS C 9335-1

の 19.11.2 によるほか,次による。


マグネトロンの陰極−陽極間を順次,開放及び短絡する。これらの故障状態の一つの結果として電圧の

低下に伴って入力電流が増大する場合には,機器に定格電圧の 0.94 倍の電圧を印加して試験を行う。ただ

し,入力電流が電圧に対して比例以上に増大する場合には,機器に定格電圧の 1.06 倍の電圧を印加する。

マグネトロンのフィラメントは,短絡しない。

19.13  JIS C 9335-1

の 19.13 によるほか,次による。

巻線の温度は,

表 に規定した数値以下でなければならない。調理開始予約機能及び保温機能をもつ機

器は,定常状態に達するまで運転する機器とみなす。

試験中,各項について規定された負荷を用い,32.に従って測定して,マイクロ波漏れが 100 W/m

2

以下

でなければならない。試験後に機器を運転する場合,機器は,32.に適合しなければならない。

19.101

制御装置を最も厳しい条件になる位置に設定し,加熱室に負荷を入れずに,機器を運転する。

運転時間は,

タイマが許容する最大時間又は定常状態が確立されるまでのいずれか短い方の時間とする。

19.102

通常の使用で作動するタイマ又はほかの制御装置を作動不能にして,通常動作で機器を運転する。

備考  機器に複数の制御装置が付いている場合,それらを順次に作動不能にする。

19.103

発生し得る単一故障状態をシミュレートして,通常動作で機器を運転する。

制御装置を最も厳しい条件になる設定に合わせて,

タイマが許容する最大時間又は 90 分のいずれか短い

方の時間,機器を運転する。

備考  故障状態の例は,次のとおりである。

−  同一面にある空気開口を塞ぐ。

−  拘束時の回転子トルクが全負荷トルクよりも小さい場合,モータの回転子を固定する。

−  拘束されるおそれがある可動部を固定する。

19.104

制御装置を最も厳しい条件になる設定に合わせ,ポテトが発火して炎がほかの可燃性材料に延焼

する可能性が最も高い受皿上の位置にポテト 1 個を置いて,機器を運転する。

ポテトは,ほぼだ円形とし,質量を 125 g∼150 g の間とする。最も短い主軸の長さを 40 mm 以上とする。

最も長い主軸の長さを 140 mm 以下とし,その長さを対称的に短くして規定の質量にすることができる。

直径が 1.5 mm±0.5 mm で,長さがポテトの最も長い軸とほぼ同一のスチールワイヤを,この軸に沿って

差し込む。

試験は,マイクロ波発振が停止してから又は加熱室の火が消えてから 15 分後に終了する。

試験中,加熱室内の火は,機器内に封じ込めなければならない。

備考 1.  試験中,19.13 は適用しない。

試験後,機器が依然として機能する場合には,損傷した着脱式受皿を交換して,19.13 を適用する。機器

が適合しない場合には,新しい機器を用いて試験を繰り返す。

備考 2.  以前の試験の累積ダメージのために,不適合が生じることがあり得る。

20.

安定性及び機械的危険  安定性及び機械的危険は,JIS C 9335-1 の 20.によるほか,次による。

20.101

底ヒンジ方式(縦開き)扉をもつ機器は,荷重を載せた場合に適正な安定性がなければならない。

  機器には,次の試験を実施する。

機器を水平面に置き,開けた扉の幾何的中心におもりを静かに載せる。

おもりは,次による。

−  据置形機器については,7 kg。


−  可搬形機器については,3.5 kg。

備考  砂袋をおもりとすることができる。

機器が傾いてはいけない。

21.

機械的強度  機械的強度は,JIS C 9335-1 の 21.によるほか,次による。

適否は,21.10121.105 の試験によっても判定する。

21.101

ヒンジ式扉は,全開位置まで残り約 30 °に配置する。スライド式扉は,ほぼ 3 分の 2 開くように

配置する。ヒンジ式扉の自由端から 25 mm 離れた箇所の内面又はスライド式扉のハンドルに,35 N の力

を加える。

力は,スプリング定数が 1.05 N/mm のスプリングバランスで加える。その後,逆の力を扉又はハンドル

の反対側に加える。次いで,逆の力を除去して,扉に全開位置までの行程を完了させる。

試験は,5 回行う。

据置形機器及び埋込み形機器の扉について,次の内容を除き,試験を繰り返す。

−  扉を,最初は全開位置と閉位置との中間に置く。

−  加える力は,扉を開けるのに必要な力の 1.5 倍又は 65 N のいずれか大きい方とする。ただし,力を測

定できない場合又は扉が間接的に開く場合には,65 N の力を加える。

試験は,5 回行う。

扉を,全開位置と閉位置との中間に置く。ヒンジ式扉の自由端から 25 mm 離れた箇所の外面又はスライ

ド式扉のハンドルに,最初は逆の力を加えて,90 N の閉じる力を加える。

この試験は,10 回行う。

その上で,機器が 32.に適合しなければならない。

21.102

横ヒンジ式扉は,全開位置に置く。次いで,140 N の下向きの力又は機器を傾けずに任意の扉位置

に加えることができる最大の力のいずれか小さい方の力を,扉の自由端に加えて,扉を閉じる。依然とし

て力を加えながら,扉を再度一杯に開ける。

この試験は,5 回行う。

底ヒンジ式扉を開ける。140 N の力又は機器を傾けずに加えることができる最大の力のいずれか小さい

方の力を,自由端から 25 mm 離れた扉の内面の最も厳しい条件になる位置に加える。

力を 15 分間加える。

その上で,機器が 32.に適合しなければならない。

21.103

辺の長さが 20 mm の木製の立方体を,扉ヒンジから最も離れた内側のコーナに取り付ける。ヒン

ジから最も遠く離れた他方のコーナに,90 N の力を扉の表面に対して垂直な方向に加えて,扉を閉じよう

と試みる。

その力を 5 秒間維持する。

その上で,立方体を取り除く。マイクロ波発振が可能になるまで扉をゆっくりと閉じる。次に,扉及び

その開閉手段を操作して,マイクロ波漏れが最大になる位置を決定する。

その上で,機器が 32.に適合しなければならない。

ヒンジから最も離れた他方のコーナに木製立方体を取り付けて,試験を繰り返す。

備考

この試験は,スライド式扉には適用しない。

21.104

扉を閉じ,その外面にそれぞれ 3のエネルギーをもつ衝撃を 3 回加える。これらの衝撃を扉の中

心部分に加え,同一箇所に加えてもよい。


直径が 50 mm で,質量が約 0.5 kg の鋼球で衝撃を加える。扉の平面に保持された適切なひもで鋼球をつ

るす。規定の衝撃エネルギーで表面に衝突するのに必要な距離だけ鋼球を振り子として落下させる。

次に,扉を開けて,オーブンの扉に相対する面に同様の衝撃を 3 回加える。

ヒンジ式扉の内面に扉を全開位置にして,前と同様に衝撃を 3 回加える。衝撃は,扉の中心部分に加え,

同一箇所に加えてもよい。ただし,底ヒンジ式扉を全開すると水平になる場合には,規定の衝撃エネルギ

ーが得られる距離だけ,鋼球を自由に落下させて衝撃を加える。

底ヒンジ式扉は,更に,そのシールに同様の衝撃を 3 回加えて試験する。それらの衝撃を三つの異なる

場所に加える。

その上で,機器が 32.に適合しなければならない。

21.105

底ヒンジ式扉を開け,直径が 10 mm で長さが 300 mm の硬い木材の棒を底ヒンジに沿って置く。

棒は,一端が扉の外縁と同一面上になるように配置する。ハンドルの中心に,扉の表面に対して垂直な方

向に 90 N の閉じる力を加える。その力を 5 秒間維持する。

棒の端を他方の外縁と同一面上にし,次いで棒を扉ヒンジ内の中心に配置して,試験を繰り返す。

32.

に規定された条件の下でマイクロ波漏れを測定し,それが 100 W/m

2

以下でなければならない。

22.

構造  構造は,JIS C 9335-1 の 22.によるほか,次による。

22.101

埋込み形機器は,ダクトによる通気設備を設ける場合を除き,必ず正面から通気しなければなら

ない。

適否は,目視検査によって判定する。

22.102

オーブン通気孔は,通気孔から放出される湿気又はグリースが,機器の充電部とほかの部分との

間の沿面距離及び空間距離に影響を及ぼさない構造でなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

22.103

機器には,扉を開けることによって作動する少なくとも二つの扉インタロックを組み込まなけれ

ばならず,少なくとも一つは,モニタされている扉インタロックでなければならない。

備考

二つの扉インタロックを,モニタされている扉インタロックシステムに組み込むことがで

きる。

適否は,目視検査によって判定する。

22.104

少なくとも一つの扉インタロックに,マイクロ波発振器又はその電源回路を断路するスイッチを

組み込まなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

備考  代わりに同等の信頼性がある断路方法を用いることもできる。

22.105

扉インタロックの少なくとも一つは隠れていなければならず,人が外から操作しようとしても作

動可能であってはならない。可触扉インタロックを外から操作されるより前に,この扉インタロックが作

動しなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

扉開又は閉状態において,JIS C 0922 のテストプローブ B にて隠されたインタロックスイッチを動作さ

せようとすべての開口から試みる。

図 101 に示す直棒を用いて同様にインタロックシステムを動作させよ

うとすべての開口から試みる。

磁気で作動する扉インタロックについては,更に,扉インタロックスイッチの上のエンクロージャに磁

石を当てて試験を行う。その磁石は,扉インタロックを作動させる磁石と同様の構造及び磁力の向きをも


10 

つ。その磁石は,寸法が 80 mm×50 mm×8 mm の軟鋼電機子に適用したときに,50 N±5 N の力を発揮で

きなければならない。さらに,その磁石は,電機子から 10 mm 離れたところで 5 N±0.5 N の力を加えるこ

とができなければならない。

扉を開け,同時に可触扉インタロックを外から操作しようと試みる。

試験中に,隠された扉インタロックを作動させることができてはならない。

22.106

モニタされている扉インタロックの監視装置は,そのスイッチ部分がマイクロ波発振器を制御で

きない場合には,機器を作動不能にしなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

モニタされている扉インタロックのスイッチ部分を作動不能にする。定格電圧が 150 V を超える機器に

ついては 1.5 kA 以上,ほかの機器については 1.0 kA 以上の短絡容量をもつ電源から,機器に定格電圧を印

加する。

扉を閉じて機器を運転して,通常の方法で加熱室に接触しようと試みる。マイクロ波発振器が機能を停

止して作動不能状態にとどまらない限り,扉を開けることが可能であってはならない。監視装置が,開路

位置で故障してはならない。

備考 1.  監視装置が閉路位置で故障した場合には,その後の試験のために監視装置を交換する。

2.

この試験を行うためには,ほかの扉インタロックを作動不能にする必要があってよい。

マイクロ波発振器に,電圧を印加する回路の内部ヒューズが溶断した場合には,ヒューズを交換して,

更に,2 回試験を行う。内部ヒューズが,毎回溶断しなければならない。

電源と直列の(0.4+j 0.25)Ωのインピーダンスを用いて,試験を更に 3 回行う。内部ヒューズが毎回溶

断しなければならない。

備考 3.  定格電圧が 150 V 未満の機器又は定格電流が 16 A を超える機器については,直列インピーダ

ンスを用いた試験は行わない。

22.107

扉インタロックの動作に影響を及ぼす単一の電気的部品又は機械的部品の故障によって,機器が

作動不能になる場合を除き,ほかの扉インタロック又はモニタされている扉インタロックの監視装置が,

作動不能になってはならない。

適否は,目視検査及び必要な場合には部品故障をシミュレートし,機器を通常の使用のとおりに運転す

ることによって判定する。

備考  この要求事項は,監視装置のうち 22.106 の試験に適合する部品には適用しない。

22.108  22.103

に適合させるために組み込まれた扉インタロックは,過度のマイクロ波漏れが発生する前

に作動しなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

一つを除くすべての扉インタロックを作動不能にする。機器に定格電圧を印加し,32.に規定された負荷

を用いて運転する。扉の開け閉めを小刻みに行い,その間にマイクロ波漏れを測定する。

機器は,32.に適合しなければならない。

各扉インタロックについて,順次試験を繰り返す。

備考 1.  22.103 に適合させるために,扉インタロックが必要な場合にだけ,この試験を実施する。

2.

この試験を行うときには,モニタされている扉インタロックの監視装置を作動不能にする必

要があるかもしれない。

22.109

扉とその相対する面との間に薄い材料を差し込んだ場合に,過度のマイクロ波漏れがあってはな

らない。


11 

適否は,幅が 60 mm±5 mm で,厚さが 0.15 mm±0.05 mm の細長い紙を扉とその合い面との間のシール

に入れ,紙を挟んで扉を閉じることによって判定する。

その上で,機器が 32.に適合しなければならない。

紙を異なる位置に置いて,試験を 10 回繰り返す。

22.110

扉シールが食品残留物で汚れた場合に,過度のマイクロ波漏れがあってはならない。

適否は,次の試験によって判定する。

扉シールに料理用油を塗る。シールにオープンチョークがある場合には,チョーク溝を油で満たす。

その上で,機器が 32.に適合しなければならない。

22.111

   扉コーナにひずみを加えたときに,過度のマイクロ波漏れがあってはならない。

適否は,次の試験によって判定する。

機器に定格電圧を印加し,32.に規定された負荷を用いて運転する。マイクロ波の発生を可能にする最大

の扉ギャップが得られるまで扉及び扉開手段を操作する。扉の表面に対して垂直に,各コーナに順次引張

り力を加える。40 N まで引張り力をゆっくりと上げていく。

試験中に,32.に規定された条件の下でマイクロ波漏れを測定し,それが 100 W/m

2

以下でなければなら

ない。

試験後,機器が 32.に適合しなければならない。

22.112

温度プローブ又はそのコードが扉に挟まれたときに,過度のマイクロ波漏れがあってはならず,

プローブが損傷してはならない。

適否は,次の試験によって判定する。

プローブは,通常の使用の場合と同様に,測温部分又はコードを最も厳しい条件になる位置に静止させ

た状態で,接続する。扉をコードの測温部分に当てて閉じて,最も厳しい条件になる位置に 90 N の力を 5

秒間加える。次いで,力を解除し,オーブンが運転可能な場合には,32.に規定された条件の下でマイクロ

波漏れを測定し,それが 100 W/m

2

以下でなければならない。

試験後,機器が 32.に適合しなければならず,温度プローブが,8.115.101 及び 29.に適合しなければな

らない。

22.113

着脱できる部分を取り外したときに,過度のマイクロ波漏れがあってはならない。

適否は,次の試験によって判定する。

着脱できる部分を取り外す。ただし,取り外した場合に,直径 85 mm 以上の水平面が確保できない場合

は,受皿は除く。

その上で,

負荷を加熱室の中心にできる限り近い水平面に置いて,

機器が 32.に適合しなければならない。

備考  非放射定在波の検出を避けるために,着脱できる部分を取り除いてできた開口部には,温度プ

ローブの先を差し込まない。

22.114

基礎絶縁の故障又は絶縁方式を橋絡する緩んだワイヤといった単一故障によって,扉をあけた状

態でのマイクロ波発振器の運転が可能になってはならない。

適否は,目視検査及び必要な場合には,関係故障をシミュレートすることによって判定する。緩むおそ

れがあるワイヤは,接続を切って規定位置から外し,落下させるが,それ以外の操作は行わない。もし,

すべての扉インタロックが作動不能になる状態になるような場合,ほかの充電部又は接地された部分に接

触してはならない。

備考 1.  強化絶縁又は二重絶縁の故障は,二つの故障とみなす。

2.

二つの独立した手段で固定されているワイヤは,緩みそうなワイヤとはみなさない。


12 

22.115

視野スクリーンを通じて加熱室へ入ることができてはならない。

適否は,目視検査及び次の試験によって判定する。

直径が 1 mm で平らな端をもつまっすぐな鋼棒を,2 N の力で視野スクリーンに対して垂直に押し付け

る。棒が加熱室に入ってはならない。

23.

内部配線  内部配線は,JIS C 9335-1 の 23.による。

24.

部品  部品は,JIS C 9335-1 の 24.によるほか,次による。ただし,24.1 は,この規格による。

24.1  JIS C 9335-1

の 24.1 によるほか,次による。

備考 101.  電子レンジ高圧電源変圧器には,IEC 60989 は適用しない。

24.1.4

  インタロックは,次の試験を実施し,試験数は 6 サンプルである。

インタロックは,機器に定格電圧を印加したときに機器に生じる状態をシミュレートする負荷に接続す

る。速度は,毎分約 6 サイクルとする。サイクル数は,次のとおりである。

−  扉インタロック

50 000

−  使用者保守時にだけ作動するインタロック

5 000

試験後,それ以上使用できないほどインタロックが損傷してはならない。

24.101

クラス I 機器に組み込まれるコンセントは単相で,接地極を組み込み,定格電流が 16 A 以下でな

ければならない。また,その他のクラスに接地付コンセントを用いてはならない。両極は,非着脱式カバ

ーで覆われたヒューズ又はミニチュア回路遮断器で,次の定格電流になるよう保護されていなければなら

ない。

−  定格電圧が 130 V までの機器については,20 A。

−  ほかの機器については,10 A。

機器が固定配線に永久的に接続するように意図されている場合又は機器に有極プラグが付いている場合

には,中性極を保護する必要はない。

適否は,目視検査によって判定する。

備考

ミニチュア回路遮断器の駆動部分は,可触とすることができる。

家庭電源配線に接地が施工されていない場合は,コンセントの接地極に変わる接地手段が施されていな

ければならない。

25.

電源接続及び外部可とうコード  電源接続及び外部可とうコードは,JIS C 9335-1 の 25.による。ただ

し,25.14 は,この規格による。

25.14  JIS C 9335-1

の 25.14 によるほか,次による。

温度プローブの場合,総曲げ回数は 5 000 回とする。断面が円形のコードをもつプローブは 2 500 回曲げ

た後に 90 °回す。

26.

外部導体用端子  外部導体用端子は,JIS C 9335-1 の 26.による。

27.

接地接続の手段  接地接続の手段は,JIS C 9335-1 の 27.による。

28.

ねじ及び接続  ねじ及び接続は,JIS C 9335-1 の 28.による。


13 

29.

空間距離,沿面距離及び固体絶縁  空間距離,沿面距離及び固体絶縁は,JIS C 9335-1 の 29.による。

30.

耐熱性及び耐火性  耐熱性及び耐火性は,JIS C 9335-1 の 30.による。ただし,30.2 は,この規格によ

る。

30.2  JIS C 9335-1

の 30.2 によるほか,次による。

開始時間をあらかじめ選択できる機器及び保温機能をもつ機器については,30.2.3 を適用する。ほかの

機器については,30.2.2 を適用する。

31.

耐腐食性  耐腐食性は,JIS C 9335-1 の 31.による。

32.

放射線,毒性その他これに類する危険性  放射線,毒性その他これに類する危険性は,JIS C 9335-1

の 32.によるほか,次による。

製品のマイクロ波漏れは,次の試験で確認する。

内径が約 85 mm の肉薄のほうけい酸ガラス容器に入った,20 ℃±2 ℃で,275 g±15 g の飲料水からな

る負荷を受皿の中心に載せる。機器に定格電圧を印加し,マイクロ波出力制御装置を最大設定にして機器

を運転する。

階段入力信号を受けると 2 秒又は 3 秒で定常状態示度の 90 %に達する計器で,

マイクロ波電力密度を測

定してマイクロ波漏れを決定する。機器の外面の上で計器アンテナを動かし,特に扉とそのシールに注意

して,最大マイクロ波漏れの場所を突き止める。

機器の外面から 50 mm 以上離れたところでのマイクロ波漏れが,50 W/m

2

以下でなければならない。

備考 101.  高い水温のために試験に対する適合性に疑問がある場合には,新しい負荷を用いて試験を

繰り返す。

単位  mm

図 101  インタロックの操作性試験棒


14 

附属書

次を除き,JIS C 9335-1 の附属書を適用する。

附属書 A(参考)  製品検査の試験 

次を除き,JIS C 9335-1 の附属書 を適用する。

A.2

耐電圧試験

変更

試験回路の電流は,100 mA まで上昇させる。

A.101

表示及び取扱説明  カバーに電波漏れに関する注意表示があることを確認する。

製品に取扱説明が附属されていることを確認する。

A.102

構造  扉インタロックシステムは,扉を開いたときにマイクロ波の発振管を停止することを確認す

る。

A.103

マイクロ波漏れ  電子レンジは,定格電圧を供給し,その最大出力で動作する。製品の外観表面か

ら約 50 mm 離れたすべてのポイントにおける,マイクロ波漏れ密度を測定する。

負荷は,適切なものとする。測定器は,製品表面上で動かしながら,マイクロ漏れを測定する。

マイクロ波漏れは,50 W/ m

2

を超えてはならない。


15 

附属書 AA(規定)  複合形電子レンジに関する個別要求事項

複合形電子レンジは,本体の箇条に次の変更をして適用する。

なお,据付形の複合形電子レンジに関しては,JIS C 9335-2-6 も適用し,可搬形の複合形電子レンジに

関しては,JIS C 9335-2-9 も適用する。

しかしながら,これらの規格の要求事項は,この規格に対して,優先することはない。

備考  複合形電子レンジをマイクロ波発振から独立して運転する場合は,このモードは,関連した規

格だけで試験を行う。

複合形電子レンジが抵抗加熱素子以外のモードで運転する場合は,このモードはこの規格の

関連項目で試験を行う。 

AA.3

定義  この附属書で用いる主な用語の定義は,本体の 3.によるほか,次による。ただし,3.1.9 は,

この附属書による。 

AA.3.1.9

本体の 3.1.9 によるほか,次による。

意図する運転モードに対し,取扱説明書に従った最も不利な制御で機器を運転する。

AA.5

試験のための一般条件  試験のための一般条件は,本体の 5.によるほか,次による。ただし,5.3

は,この附属書による。 

AA.5.3

本体の 5.3 によるほか,次による。

備考 101.  異なるモードの試験では,最も不利な条件の試験だけ行う。

AA.5.101

本体の 5.101 によるほか,次による。

複合形電子レンジは,複合機器として試験する。

AA.7

表示及び取扱説明  表示及び取扱説明は,本体の 7.による。ただし,7.12 は,この規格による。 

AA.7.12

本体の 7.12 によるほか,次による。

警告は,次を含むものでなければならない。

警告:複合形電子レンジ動作モードでは,過大な温度上昇が懸念されるため,子供は大人の監視下でだ

け使用しなければならない。

AA.11

温度上昇  温度上昇は,本体の 11.による。ただし,11.7 は,この附属書による。

AA.11.7

本体の 11.7 によるほか,次による。

電波発振と同時にグリルが動作する機能をもつ電子レンジは 30 分間,マイクロ波出力約 50 %で運転す

る。

電波発振と同時にオーブン加熱が動作する機能をもつ電子レンジは,60 分間,マイクロ波出力約 50 %

で運転する。

電波発振と交互で運転するグリル又はオーブン加熱をもつ電子レンジは,15 分間最大出力でマイクロ波

加熱で運転し,引き続き 30 分間グリル又はオーブン加熱運転を行う。

運転中,水が蒸発して半分以下になったら,容器は沸とう(騰)水で追加するが,ドアは 10 秒以上開けて

はならない。

備考 101.  これらの試験は,プログラム又はタイマをもつ機器もカバーする。

AA.11.8

本体の 11.8 によるほか,次による。

複合形電子レンジを,この

附属書 AA に基づいて動作させているときは,据置形機器の複合形電子レン

ジは JIS C 9335-2-6 の温度規定値を適用する。また,可搬形の複合形電子レンジは,JIS C 9335-2-9 の温度


16 

規定値を適用する。

AA.18

耐久性  耐久性は,本体の 18.によるほか,次による。 

電波リーク測定前に,次の追加運転を追加する。

抵抗加熱素子の運転は,次による。

−  放射加熱に用いる場合,15 分。

−  オーブン加熱に用いる場合,30 分。

−  焼切りセルフクリーニング機能の場合は,クリーニング 1 サイクル。

AA.19

異常運転  異常運転は,本体の 19.によるほか,次による。ただし,19.101 は,この附属書による。 

AA.19.101

  19.102 の試験は,定格電圧の 1.06 倍で行う。


17 

附属書 1(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 9335-2-25:2003

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―

第 2-25 部:電子レンジ及び複合形電子レンジの個別要求事項

IEC 60335-2-25 : 2002    Household and similar electrical appliances-Safety-

Part 2-25:Paticular requirements for microwave ovens, including combination microwave

ovens 

(I) JIS の規定

( Ⅱ ) 国際
規格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項目ご
との評価及びその内容 
表示箇所:本体,附属書

表示方法:点線の下線

(Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

項目番号

内容

項目

番号

内容

項目ごとの

評価

技術的差異の内容

1.

適用範囲

定格電圧が 250 V 以下の家庭用
電子レンジの安全性

IEC 

60335-2-25

1. JIS

に同じ。 IDT

2.

引用規格

本体で引用される規格

JIS C 9335-2-6

JIS C 9335-2-9

IEC 

60335-2-25

2. IEC

規格を引用。

IEC 60335-2-6

IEC 60335-2-9

MOD/

変更

引用規格のうち,JIS に置き
換えられるものは JIS とし

た。-

引用できる JIS がある場合は,すべ
て JIS に置き換える。

3.

定義

電子レンジ,複合電子レンジ,
加熱室,受皿,モニタされてい

る扉インタロック,温度プロー
ブの定義

IEC 

60335-2-25

3. JIS

に同じ。

IDT

4.

一 般 要 求

事項

安全の原則

IEC 

60335-2-25

4. JIS

に同じ。 IDT

5.

試 験 の た

めの一般条件

サンプル数,試験順序など

IEC 

60335-2-25

5. JIS

に同じ。 IDT

6.

分類

感電に対する保護分類につい

て,クラス0I 以上を要求

IEC 

60335-2-25

6. 

感電に対する保護分類につい

て,クラス I 以上を要求。

MOD/

追加

JIS

はクラス0I 機器を認め

た。

クラス0I 機器の扱いは,日本配電

事情(コンセントに接地なし)によ
る。

7.

表 示 及 び

取扱説明

銘板表示,警告表示及び取扱説

明書に記載する内容

IEC 

60335-2-25

7. JIS

に同じ。

IDT

8.

充 電 部 へ

の接近に対す
る保護

試験指及びテストプローブによ
る検査

IEC 

60335-2-25

8. JIS

に同じ。

IDT


18 

JIS C 9335-2-25:2003

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―

第 2-25 部:電子レンジ及び複合形電子レンジの個別要求事項

IEC 60335-2-25 : 2002    Household and similar electrical appliances-Safety-

Part 2-25:Paticular requirements for microwave ovens, including combination microwave

ovens 

(I) JIS の規定

( Ⅱ ) 国際
規格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項目ご
との評価及びその内容 
表示箇所:本体,附属書

表示方法:点線の下線

(Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

項目番号

内容

項目

番号

内容

項目ごとの

評価

技術的差異の内容

9.

モ ー タ 駆

動機器の始動

適用しない。

IEC 

60335-2-25

9. JIS

に同じ。 IDT

10.

入力及び

電流

定格入力又は定格電流の表示値
と測定値の許容差

IEC 

60335-2-25

10. JIS

に同じ。

IDT

11.

温度上昇

設置条件,試験時間,温度測定
箇所を規定

IEC 

60335-2-25

11. 

次を除き,JIS に同じ。 
電子レンジの設置条件を機器
のタイプで分けていない。

MOD/

変更

11.2 

JIS

では,オーブンレンジの

規定に合わせ“埋込み形以外

の 据 置 形 機 器 は , JIS C 

9335-2-6

の 11.2 に従って設置

する。可搬形機器は,JIS C 

9335-2-9

の 11.2 に従って設置

する。

が,

IEC

JIS C 9335-1

の条件で設置する。

日本においては IEC が意図してい
る据置形電子レンジばかりでなく,
近年は,

18 kg

未満の可搬形電子レン

ジが増えてきた。電気オーブンレン
ジの規格では,可搬形は,移動性を
考慮して側面壁を使用しないこと
になっており,電子レンジ(特に複
合電子レンジ)は,電気オーブンレ
ンジと使用方法が同じことから試
験方法を統一した。この内容は,IEC
に提案予定。

12. (

規定なし)  規定なし

IEC 

60335-2-25

12. JIS

に同じ。 IDT

13.

動作温度

での漏えい電
流及び耐電圧

運転状態における漏えい電流及
び耐電圧試験

IEC 

60335-2-25

13. JIS

に同じ。 IDT

14.

過渡過電

空間距離の既定値を満たさない
箇所に対するインパルス試験に

よる代替え試験

IEC 

60335-2-25

14. JIS

に同じ。 IDT

15.

耐湿性

溢水試験,耐湿試験及び温度プ
ローブの絶縁

IEC 

60335-2-25

15. JIS

に同じ。 IDT

16.

漏えい電

流及び耐電圧

耐湿試験後の絶縁性の評価及び
高圧電源用変圧器の絶縁性能

IEC 

60335-2-25

16. JIS

に同じ。 IDT


19 

JIS C 9335-2-25:2003

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―

第 2-25 部:電子レンジ及び複合形電子レンジの個別要求事項

IEC 60335-2-25 : 2002    Household and similar electrical appliances-Safety-

Part 2-25:Paticular requirements for microwave ovens, including combination microwave

ovens 

(I) JIS の規定

( Ⅱ ) 国際
規格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項目ご
との評価及びその内容 
表示箇所:本体,附属書

表示方法:点線の下線

(Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

項目番号

内容

項目

番号

内容

項目ごとの

評価

技術的差異の内容

17.

変圧器及

びその関連回
路の過負荷保

高圧電源用変圧器を除く,変圧
器が過負荷又は短絡状態を模擬
した温度試験

IEC 

60335-2-25

17. JIS

に同じ。 IDT

18.

耐久性

扉開閉試験 100 000 回

IEC 

60335-2-25

18. JIS

に同じ。 IDT

19.

異常運転

マグネトロンの陰極−陽極間短
絡,無負荷運転,制御装置の故

障,ポテト発火試験及び高周波
漏えい試験

IEC 

60335-2-25

19. JIS

に同じ。 IDT

20.

安定性及

び機械的危険

機器の安定性及び可動部への接
近に対する保護

IEC 

60335-2-25

20. JIS

に同じ。 IDT

21.

機械的強

外郭の機械的強度及び扉のヒン
ジの強度

IEC 

60335-2-25

21. JIS

に同じ。 IDT

22.

構造

通気孔に対する要求,二つの扉
インタロックを要求,扉の隙間,

シール及びコーナひずみに対す
る保護,絶縁故障に対する保護,
視野スクリーン通じての浸入禁

IEC 

60335-2-25

22. JIS

に同じ。 IDT

23.

内部配線

内部配線の屈曲,耐電圧など

IEC 23. 

JIS

に同じ。 IDT


20 

JIS C 9335-2-25:2003

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―

第 2-25 部:電子レンジ及び複合形電子レンジの個別要求事項

IEC 60335-2-25 : 2002    Household and similar electrical appliances-Safety-

Part 2-25:Paticular requirements for microwave ovens, including combination microwave

ovens 

(I) JIS の規定

( Ⅱ ) 国際
規格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項目ご
との評価及びその内容 
表示箇所:本体,附属書

表示方法:点線の下線

(Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

項目番号

内容

項目

番号

内容

項目ごとの

評価

技術的差異の内容

60335-2-25

24.

部品

インタロックの耐久,機器用コ
ンセントの使用制限

IEC 

60335-2-25

24. JIS

に同じ。

ただし,クラス0I 機器のコ
ンセントについては考慮して

いない。

MOD/

変更

24.101 

クラス0I 機器には 3 極アー
ス付きコンセントを使用して

はならないとした。

6.1

でクラス0I を追加したことによ

る。3 極アース付きコンセントをク

ラス0I 機器に使用すると,クラス I
機器が接続できるので,下位レベル
への変換を防止する。

25.

電源接続

及び外部可と
うコード

電源コードの種類,温度プロー
ブの折曲げ試験など

IEC 

60335-2-25

25. JIS

に同じ。 IDT

26.

外部導体

用端子 

端子ねじの緩み防止,端子ねじ
の大きさなど

IEC 

60335-2-25

26. JIS

に同じ。 IDT

27.

接地接続

の手段

接地線の緩み防止,耐腐食性,
接地導通試験など

IEC 

60335-2-25

27. JIS

に同じ。 IDT

28.

ねじ及び

接続

ねじの耐久性,種類,緩み止め

など

IEC 

60335-2-25

28. JIS

に同じ。 IDT

29.

空 間 距

離,沿面距離
及び固体絶縁

空間距離,沿面距離,固体絶縁

の厚さ

IEC 

60335-2-25

29. 

JIS

に同じ。 IDT

30.

耐熱性及

び耐火性

ボールプレッシャ試験,グロー
ワイヤ試験,ニードルフレーム
試験

IEC 

60335-2-25

30. JIS

に同じ。 IDT

31.

耐腐食性

腐食に対する保護対策

IEC 31. 

JIS

に同じ。 IDT


21 

JIS C 9335-2-25:2003

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性―

第 2-25 部:電子レンジ及び複合形電子レンジの個別要求事項

IEC 60335-2-25 : 2002    Household and similar electrical appliances-Safety-

Part 2-25:Paticular requirements for microwave ovens, including combination microwave

ovens 

(I) JIS の規定

( Ⅱ ) 国際
規格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項目ご
との評価及びその内容 
表示箇所:本体,附属書

表示方法:点線の下線

(Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異
の理由及び今後の対策

項目番号

内容

項目

番号

内容

項目ごとの

評価

技術的差異の内容

60335-2-25

32.

放射線,

毒性その他こ
れに類する危
険性

最大高周波漏れ測定

IEC 

60335-2-25

32. JIS

に同じ。 IDT

附属書

JIS C 9335-1

による。

IEC 

60335-2-25

附 属

JIS

に同じ。 IDT

附属書 AA

複合電子レンジの試験方法 
据置形は JIS C 60335-2-6

可搬形は JIS C 60335-2-9 
を適用する。

IEC 

60335-2-25

附 属

AA

JIS

に同じ。

ただし,オーブン機能使用時

(ヒータ使用時)の外郭測定
除外は明確になっていない。

MOD/

追加

AA11.8 

電子レンジは温度試験時に外

郭を測定することになってい
るが,JIS ではオーブン機能
使用時(ヒータ使用時)は電

気オーブンレンジと同様に外
郭を測定しないことを明確化
している。

電子レンジ単独では外郭温度を測

定し,複合では外郭温度を測定しな
いということは,IEC 規格を使用し
ている各国でも行っているが,規格

ではこの運用が不明確であり,解釈
を統一するためにデビエーション
を設けた(IEC への提案予定)

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価  MOD

関連する法規

電気用品安全法

 

備考 1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

−IDT・・・・・・・・・・・・・技術的差異がない。

−MOD/追加・・・・・・国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−MOD/変更・・・・・・国際規格の規定内容を変更している。


22 

備考 2.  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

−IDT・・・・・・・・・・・・・国際規格と一致している。

−MOD・・・・・・・・・・・国際規格を修正している。

−NEQ・・・・・・・・・・・・技術的内容及び構成において,国際規格と同等でない。