>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

C 9335-2-24

:2005

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人  日本電

機工業会(JEMA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調

査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS C 9335-2-24:1998 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,IEC 60335-2-24:2002,Household and

similar electrical appliances

−Safety−Part 2-24: Particular requirements for refrigerating appliances, ice-cream

appliances and ice-makers

を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS C 9335-2-24

には,次に示す附属書がある。

附属書 C(規定)  モータの劣化試験

附属書 D(規定)  保護装置付きモータに対する代替要求事項

附属書 AA(規定) ファンモータの回転子拘束試験

附属書 BB(参考) 着霜の方法

附属書 CC(規定) 着火試験

附属書 1(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表


C 9335-2-24

:2005

(2)

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

2

3.

  定義

2

4.

  一般要求事項 

3

5.

  試験のための一般条件 

3

6.

  分類

5

7.

  表示及び取扱説明

5

8.

  充電部への接近に対する保護

7

9.

  モータ駆動機器の始動 

8

10.

  入力及び電流 

8

11.

  温度上昇

8

12.

  (規定なし)

10

13.

  動作温度での漏えい電流及び耐電圧 

10

14.

  過渡過電圧 

11

15.

  耐湿性

11

16.

  漏えい電流及び耐電圧 

12

17.

  変圧器及びその関連回路の過負荷保護 

12

18.

  耐久性

12

19.

  異常運転 

12

20.

  安定性及び機械的危険 

14

21.

  機械的強度 

16

22.

  構造

16

23.

  内部配線 

24

24.

  部品

24

25.

  電源接続及び外部可とうコード

24

26.

  外部導体用端子

25

27.

  接地接続の手段

25

28.

  ねじ及び接続 

26

29.

  空間距離,沿面距離及び固体絶縁 

26

30.

  耐熱性及び耐火性

26

31.

  耐腐食性 

26

32.

  放射線,毒性その他これに類する危険性 

26

附属書 C(規定)モータの劣化試験

29

附属書 D(規定)保護装置付モータに対する代替要求事項 

29


C 9335-2-24

:2005

(3)

ページ

附属書 AA(規定)ファンモータの回転子拘束試験

29

附属書 BB(参考)着霜の方法

30

附属書 CC(規定)着火試験 

32

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

34


日本工業規格

JIS

 C

9335-2-24

:2005

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−

第 2-24 部:冷却用機器,アイスクリーム機器

及び製氷機の個別要求事項

Household and similar electric appliances

−Safety−

Part 2-24: Particular requirements for refrigerating appliances,

  ice-cream appliances and ice-makers

序文  この規格は,2002 年に第 6 版として発行された IEC 60335-2-24,Household and similar electric

appliances

−Safety−Part 2-24: Particular requirements for refrigerating appliances, ice-cream appliances and

ice-makers

を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格であり,JIS C 9335-1:2003(家庭用及

びこれに類する電気機器の安全性−第 1 部:一般要求事項)と併読する規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変

更の一覧表をその説明を付けて,

附属書 1(参考)に示す。

1. 

適用範囲  この規格は,定格電圧が単相の機器では 250 V 以下,その他の機器では 480 V 以下及び電

池で運転する場合には直流 24 V 以下の次の機器の安全について規定する。

−  家庭用及びこれに類する使用の冷却用機器。

−  電動圧縮機がついた製氷機,及び冷凍室につけられるようになっている製氷機。

−  キャンプ,旅行用トレーラ,レジャー用ボートのための冷却用機器及び製氷機。

これらの機器は,電源又は独立した電池のいずれか一方で運転するか,又は電源と独立した電池との両

方で運転する。また,この規格は,家庭用のアイスクリーム機器であって,定格電圧が単相の機器では 250 V

以下,その他の機器では 480 V 以下の安全についても扱う。

家庭用及びこれに類する圧縮式機器で可燃性冷媒を用いるものも取り扱う。

この規格は,ISO 規格で規定する家庭用には属さない冷却用機器の構造及び運転の特性をカバーするも

のではない。

通常,家庭で使用しない機器であっても,一般の人への危険源となる機器すなわち店舗及び軽工業にお

いて,一般の人が使用する目的の機器は,この規格の適用範囲である。

この規格では,住居の中及び周囲で,機器に起因して人が遭遇する共通的な危険性を,可能な限り取り

扱っている。ただし,この規格では,通常,次の状態については規定していない。

−  監視がない状態で幼児又は非健常者が機器を使用する場合。

−  幼児が機器で遊ぶ場合。

備考 101.  この規格の適用に際しては,次のことに注意する。

−  車両,船舶又は航空機搭載用機器には,要求事項の追加が必要になる場合もある。


2

C 9335-2-24

:2005

−  多くの国においては厚生関係機関,労働安全所管機関及び運輸に責任ある当局によっ

て,追加要求事項が規定されている。

備考 102.  この規格は,次の機器には適用しない。

−  屋外で使用する機器。

−  工業用だけを意図した機器。

−  腐食性又は爆発性の雰囲気(じんあい,蒸気又はガス)が存在するような特殊な状況に

ある場所で使用する機器。

−  冷却機能への供給電源としての電池を組み込んでいる機器。

−  設置者によって,その場所で組み立てられる機器。

−  電動圧縮機が離れたところにある機器。

−  電動圧縮機(JIS C 9335-2-34 参照)。

−  業務用のディスペンサ機器及び自動販売機(JIS C 9335-2-75 参照)。

−  業務用のアイスクリーム機器。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide21 に基づき,IDT(一致している),MOD(修

正している),NEQ(同等でない)とする。

IEC 60335-2-24:2002

,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 2-24: Particular

requirements for refrigerating appliances, ice-cream appliances and ice-makers

(MOD)

2. 

引用規格  引用規格は,JIS C 9335-1 の 2.によるほか,次による。

JIS C 9335-2-34

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-34 部:電動圧縮機の個別要求事項

IEC 60079(all parts)

  Electrical apparatus for explosive gas atmospheres

IEC 60079-4A

  Electrical apparatus for explosive gas atmospheres−Part 4: Method of test for ignition

temperature

−First supplement

IEC 60079-15:1987

  Electrical apparatus for explosive gas atmospheres−Part 15: Electrical apparatus with

type of protection "n"

IEC 60079-20:1996

  Electrical apparatus for explosive gas atmospheres−Part 20: Data for flammable gases

and vapours, relating to the use of electrical apparatus

ISO 817:1974

  Organic refrigerants−Number designation

ISO 3864:1984

  Safety colours and safety signs

ISO 5149:1993

  Mechanical refrigerating systems used for cooling and heating−Safety requirements

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS C 9335-1 の 3.によるほか,次による。ただし,3.1.9

は,この規格による。

3.1.9

  通常運転  次の条件による機器の運転。

3.1.9.101

  冷却用機器の通常運転(normal operation of a refrigerating appliance)  冷却用機器は,庫内を空

にして扉及びふたを閉じた状態で,5.7 に従った周囲温度で運転する。使用者が調節可能な電動圧縮機の運

転を制御する温度調節装置は,短絡するか,又は別の方法で働かない状態にする。

3.1.9.102

  製氷機の通常運転(normal operation of an ice-maker)  製氷機は,15±2 ℃の水を供給した状態

で 5.7 に従った周囲温度で運転する。


3

C 9335-2-24

:2005

3.1.9.103

  内蔵形(組込み式)製氷機の通常運転(normal operation of an incorporated ice-maker)  内蔵形製

氷機は,15±2 ℃の水を供給した状態で,冷凍室を通常温度で運転する。

3.1.9.104

  アイスクリーム機器の通常運転(normal operation of an ice-cream appliance)  アイスクリーム

機器は,取扱説明書に指示された成分のアイスクリーム材料の最大量を入れ運転する。アイスクリーム材

料は,最も不利な結果となるものを用いる。その混合物の初期温度は,23±2 ℃とする。

3.101

  冷却用機器(refrigerating appliance)  家庭用で適正な収納容量をもち,断熱壁で囲まれた機器で,

内蔵の装置で冷却し,そして一つ又はそれ以上の食品保存用の区画をもつ機器。

3.102

  圧縮式機器(compression-type appliance)  液冷媒を熱交換器(蒸発器)によって,低圧で蒸発させる

ことで冷却を行い,生じた蒸気冷媒を電動圧縮機によって高圧にし,その後もう一つの熱交換器(凝縮器)

にて,液冷媒に戻す機器。

3.103

  製氷機(ice-maker)  電気エネルギーで運転される製氷装置によって水を氷にし,その氷を貯蔵す

るための区画をもっている機器。

3.104

  内蔵形(組込み式)製氷機(incorporated ice-maker)  冷凍室の中に組み込まれ,独立した製氷手段が

ない,特別に設計された製氷機。

3.105

  電熱装置(heating system)  電熱素子を,タイマ,スイッチ,自動温度調節器のような部品及びほ

かの制御部品と組み合わせたもの。

3.106

  吸収式機器(absorption-type appliance)  液冷媒の入った熱交換器(蒸発器)の中の液冷媒の蒸発で

冷却し,その後蒸発した蒸気冷媒は吸収媒体で吸収し,次に加熱して吸収媒体から高分圧蒸気となって放

出し,放出した蒸気冷媒は,もう一つの熱交換器(凝縮器)によって冷却し,液冷媒に戻す機器。

3.107

  凝縮器(condenser)  圧縮後,蒸気冷媒を外部の冷却媒体によって熱を奪い液化させる熱交換器。

3.108

  蒸発器(evaporator)  減圧後,液冷媒を冷却するべき媒体から熱を吸収して蒸発させる熱交換器。

3.109

  可燃性冷媒(flammable refrigerant)  ISO 5149 において,グループ 2 及びグループ 3 の可燃性クラ

スをもつ冷媒。

備考  二つ以上の可燃性クラスをもつ混合冷媒は,最も不利なクラスが定義として用いられる。

3.110

  アイスクリーム機器(ice-cream appliance)  アイスクリームを作るために用いる圧縮式機器。

3.111

  フリースペース(free space)  扉,ふた,又は引出しを開け,取り外すことができる棚,容器,又は

取外しできる引出しを含んだ内部部品を外した後,子供を閉じ込めてしまう危険がある 60 L 以上の容積を

もつスペース。容積を計算するときは,一つの寸法が 150 mm 以下又は直交する二つの寸法がそれぞれ

200 mm

以下のスペースは無視する。

4. 

一般要求事項  一般要求事項は,JIS C 9335-1 の 4.によるほか,次による。

備考 101.  可燃性冷媒の使用は,不燃性冷媒を用いる機器には関係しない付加的な危険を伴う。

この規格は,当該機器に関連する潜在的な着火源によって,漏れ出した可燃性冷媒の発

火による危険に関する規定がある。

当該機器が設置されている環境に関連した外部の潜在的な発火源によって,漏れ出した

可燃性冷媒が発火する危険は,発火源の発火の可能性を低くすることによって回避される。

5. 

試験のための一般条件  試験のための一般条件は,JIS C 9335-1 の 5.によるほか,次による。ただし,

5.4

はこの規格による。

5.2

  JIS C 9335-1 の 5.2 によるほか,次による。


4

C 9335-2-24

:2005

22.107

の試験は,少なくとも一つの追加の試料で行う。

備考 101.  電動圧縮機が JIS C 9335-2-34 に適合していない場合には,少なくとも 1 台の追加の試料で

19.1

の試験を行ってもよい。

102.

ファンモータの少なくとも 1 個の追加の試料とそのモータ温度保護装置とが 19.1 の試験の

ために必要になる場合もある。

103.  22.7

の試験は,別々の試料で行ってもよい。

104.  22.107

22.108 及び 22.109 の試験は潜在的に危険なものであるため,それらの試験を行う

場合は特別な注意を払う必要がある。

5.3

  JIS C 9335-1 の 5.3 によるほか,次による。

試験開始前

−  アイスクリーム機器は,1 時間又は,内蔵タイマの最大設定のどちらか短い方で,定格電圧をかけ無

負荷運転する。

−  ほかの圧縮式機器は,少なくとも 24 時間定格電圧で運転する。その後の 12 時間はスイッチを切り,

そのままにしておく。

11.102

の試験は,13.の試験のすぐ後に行う。

15.105

の試験は,11.102 の試験のすぐ後に行う。

15.102

15.103 及び 15.104 の試験は,15.2 の試験のすぐ後に行う。

5.4

  試験は順番にそれぞれのエネルギー源(電気,ガス又はほかの燃料)を用いて行う。ガス機器には,適

切な定格圧力でガスを供給する。

さらに,エネルギー源を同時にすべて組み合わせて供給することがインタロック装置によって防止され

ていない場合,すべてのエネルギー源を同時に供給した状態で試験を行う。

5.7

  JIS C 9335-1 の 5.7 によるほか,次による。

アイスクリーム機器において,10.11.及び 13.に規定した試験は,周囲温度 23±2 ℃で行う。

ほかの圧縮式機器において,10.11.13.及び 19.103 に規定した試験は,次の周囲温度で行う。

32

±1 ℃:広範囲の温帯(SN)クラス,温帯(N)クラスの機器

38

±1 ℃:亜熱帯(ST)クラスの機器

43

±1 ℃:熱帯(T)クラスの機器

試験前に,扉又はふたをもつ機器は開放し,規定した周囲温度の 2 K 以内に維持する。

幾つかの気候クラスに定められた機器は,一番高い気候クラスの周囲温度で試験を行う。

その他の試験は,周囲温度 20±5 ℃で行う。

備考 101.  運転サイクルの同じポイントの温度を,約 60 分間隔で測定し,連続した 3 回の値が 1 K を

超える差がなければ,安定状態とみなす。

5.8.1

  JIS C 9335-1 の 5.8.1 によるほか,次による。

電池での運転が可能な機器は,電池と接続するための電源端子又は端末部に,極性に関する指示がない

場合,より不利な極性において試験を行う。

5.9

  JIS C 9335-1 の 5.9 によるほか,次による。

製氷機を内蔵した機器は,最も不利な結果が出るように製氷機を運転させて試験を行う。

5.10

  JIS C 9335-1 の 5.10 によるほか,次による。

22.107

22.108 及び 22.109 の試験については,機器(庫内)は空であり,次のように設置される。

埋込形(ビルトイン)機器は,据付説明書に従って据え付ける。


5

C 9335-2-24

:2005

その他の機器は試験用の囲いの中に置かれる。据付説明書に壁や天井からのスペースが必要である旨の

製造業者の指示がない場合は,その側壁及び天井を,機器の側面及び上面に可能な限り近付け,試験中こ

の状態を維持する。

備考 101.  ねじやボルトのような一般的に入手可能な固定手段は,固定形機器に添付する必要はない。

5.101

  製氷機を内蔵するように設計された機器は,指定の製氷機を組み込んで試験を行う。

5.102

  電熱装置を備えた圧縮式機器及びペルチェ式機器は,複合機器として試験を行う。

5.103

  可燃性冷媒を用い,取扱説明書に従って,食品貯蔵庫内でほかの電気機器を一緒に用いることがで

きる圧縮式機器は,推奨機器を用いて通常状態で運転し試験を行う。

備考  そのような電気機器の例は,アイスクリーム機器及びデオドライザである。

6. 

分類  分類は,JIS C 9335-1 の 6.によるほか,次による。ただし,6.1 は,この規格による。

6.1

  機器は,クラス 0Ⅰ,クラスⅠ,クラスⅡ及びクラスⅢでなければならない。ただし,可搬形のペル

チェ素子を利用する機器はクラス 0 であってもよい。

適否は,目視検査及び関連試験によって判定する。

6.101

  アイスクリーム機器以外の機器は,次の一つ以上の気候クラスでなければならない。

広範囲の温帯クラス(SN)の機器

温帯クラス(N)の機器

亜熱帯クラス(ST)の機器

熱帯クラス(T)の機器

適否は,目視検査によって判定する。

備考  気候クラスは,ISO 規格に準拠している。

7. 

表示及び取扱説明  表示及び取扱説明は,JIS C 9335-1 の 7.によるほか,次による。

7.1

  JIS C 9335-1 の 7.1 によるほか,次による。

さらに,機器には次の表示を行わなければならない。

− 100

W

を超える場合,電熱装置の入力(W)

−  霜取装置入力が定格入力を超える場合,霜取装置入力(W)

−  定格入力(W)又は定格電流(A)。ただし,アイスクリーム機器以外の圧縮式機器は,定格電流(A)だけ

で表示する。

−  機器の気候クラスを示すSN,N,ST又はTの文字

−  庫内灯の最大定格入力(W)

−  冷媒充てん量

備考 101.  アンモニアを用いる吸収式機器の場合は,冷媒に用いるアンモニアの充てん量を記載する。

−  単一の冷媒において,少なくとも次のうちの一つ。

−  化学名

−  化学式

−  冷媒番号

−  冷媒名称

−  混合冷媒において,少なくとも次のうちの一つ。

−  各成分の化学名と比率


6

C 9335-2-24

:2005

−  各成分の化学式と比率

−  各成分の冷媒番号と比率

−  混合冷媒の冷媒番号

−  断熱発泡ガスの主成分の化学名,冷媒番号又は冷媒名称

備考 102.  冷媒番号は,ISO 817 による。

圧縮式機器は,霜取装置の入力に相当する電流が機器の定格電流より大きい場合,別に霜取装置の入力

をワットで表示しなければならない。

電源及び電池で運転する機器は,電池電圧を表示しなければならない。

電池で運転可能な機器は,電池の形式を表示しなければならない。機器の運転に影響がある場合は,充

電可能形か又は不可能形かを表示しなければならない。

付加的電源に接続できる場合は,電圧及び電源の種類を表示しなければならない。

製氷機を内蔵するように設計された機器は,製氷機入力が 100 W を超える場合,その最大値を表示しな

ければならない。

自動水位制御がない製氷機は,最大許容の水位を表示しなければならない。

電気以外の供給源がある場合は,機器にその詳細を表示しなければならない。

圧縮式の冷却システムでは,各々の独立した冷媒回路の冷媒量を表示しなければならない。

可燃性冷媒を用いた圧縮式の機器では,ISO 3864 の警告記号 B.3.2 を表示しなければならない。

なお,圧縮式の機器の本体(キャビネット)に表示する場合に限り,刻印又は記号と下地のコントラスト

が明白な警告表示も可とする。

7.6

  JIS C 9335-1 の 7.6 によるほか,次による。

ISO 3864

の警告記号 B.3.2 が入った三角形の縦方向の高さは 15 mm 以上でなければならない。

7.10

  JIS C 9335-1 の 7.10 によるほか,次による。

備考 101.  温度値(℃)を制御目盛に表示してもよい。

7.12

  JIS C 9335-1 の 7.12 によるほか,次による。

キャンピング,これに類する使用の冷却用機器及び製氷機の取扱説明書には,次の内容を含めなければ

ならない。

−  “キャンプ用”でなければならない。

−  機器に,二つ以上のエネルギー源を接続する場合。

備考 101.  この内容は,電気だけを供給することを意図した機器には適用しない。

−  機器を雨にさらしてはならない。

備考 102.  この内容は,有害な水の浸入に対して IPX4 以上の機器には適用しない。

水道に接続しない製氷機の取扱説明書には,次の警告を含んでいなければならない。

−  警告 飲料水だけに適用する。

可燃性冷媒を用いた圧縮式の機器では,取扱説明書に,機器の設置,取扱,サービス及び廃棄(リサイク

ル)に関する情報を含んでいなければならない。

取扱説明書には,次の警告の内容も含んでいなければならない。

警告  機器の囲い又はビルトイン構造では,障害物をなくし,通風口を確保すること。

警告  製造業者が推薦するもの以外の,除霜を速めるための機械的な器具,その他の手段を用いない

こと。

警告  冷却回路に損傷を与えてないこと。


7

C 9335-2-24

:2005

備考 103.  この警告は,使用者が触れることができる冷却回路をもった機器にだけ適用する。

警告  製造業者が推奨する電気機器以外,食品貯蔵庫内で用いないこと。

可燃性の断熱発泡ガスを用いた機器は,取扱説明書には機器の廃棄(リサイクル)に関する情報も含んで

いなければならない。

アイスクリーム機器の取扱説明書には,機器に用いるアイスクリーム材料の成分及び最大量を含めなけ

ればならない。

7.12.1

  JIS C 9335-1 の 7.12.1 によるほか,次による。

取扱説明書には,照明用ランプの交換方法を含んでいなければならない。

製氷機を組み込むように設計された機器は,取扱説明書に組み込める製氷機の形式名を含んでいなけれ

ばならない。取扱説明書には,オプションの附属品として用いることができ,かつ,使用者によって組み

込むことができる内蔵形製氷機の据付けの説明も含めなければならない。内蔵形製氷機が製造業者,又は

サービス員によってだけ組み込まれるものにあっては,取扱説明書にその旨を記載しなければならない。

水道に接続する製氷機についての取扱説明書には,次の内容を記載しなければならない。

−  最大許容給水圧(Pa 又は bar)。

−  機器の正常な運転に必要な場合は,最小許容給水圧(Pa 又は bar)。

−  次の警告内容

  警告  飲料水源とだけ接続すること。

固定形機器の取扱説明書には,次の警告の内容を含めなければならない。

警告  機器は,その不安定さから生じる危険を回避するために,取扱説明書に従って固定すること。

7.12.4

  JIS C 9335-1 の 7.12.4 によるほか,次による。

この項は,固定形機器にも適用する。

7.15

  JIS C 9335-1 の 7.15 によるほか,次による。

照明用ランプの最大定格電力の表示は,ランプ交換時に容易に確認できなければならない。

圧縮式機器では ISO 3864 の警告記号 B.3.2 と同様に,可燃性冷媒のタイプ及び可燃性断熱発泡ガスの表

示が,電動圧縮機に近付いたとき見えなければならない。

その他の機器では,可燃性断熱発泡ガスのタイプの表示は外郭上になければならない。

7.101

  電池で駆動できる機器は,極性が意味をもたない場合を除いて,電池と接続される電源端子は,正

電極には“+”記号又は赤色,負電極には“−”記号又は黒色によって,はっきりと表示しなければなら

ない。

適否は,目視検査によって判定する。

8. 

充電部への接近に対する保護  充電部への接近に対する保護は,JIS C 9335-1 の 8.によるほか,次に

よる。

8.1.1

  JIS C 9335-1 の 8.1.1 によるほか,次による。

試験基準の第 2 段落を,次の内容に置き換える。

機器が,プラグ又は全極スイッチによって,電源から切り離すことができる場合は,ランプは取り外さ

ない。ランプの挿入又は取外しのときに,ランプ口金の充電部に触れないよう,保護されていなければな

らない。


8

C 9335-2-24

:2005

9. 

モータ駆動機器の始動  JIS C 9335-1 の 9.は,この規格では適用しない。

10. 

入力及び電流  入力及び電流は,JIS C 9335-1 の 10.によるほか,次による。

10.1

  JIS C 9335-1 の 10.1 によるほか,次による。

試験基準の第 1 段落の 3 番目のダッシュを,次の内容に置き換える。

−  機器は,通常運転とする。ただし,使用者が調節できる温度調節装置があるものは,最も温度が低く

なるように設定する。

本文として,次を追加する。

入力は,安定状態が確立したとき,又は,内蔵のタイマが動作したときのいずれか最初に達成する方を

考慮する。

測定期間の代表的な例として,温度調節の ON−OFF の間,又は各々測定される入力の最大値と最小値

との間をいう。ただし,始動時の入力は含まないものとし,もし内蔵形製氷機が組み込まれていれば,そ

の入力を含まなければならない。

備考 101.  機器と分離して表示している霜取装置の入力は,この試験に含めてはならない。

10.2

  JIS C 9335-1 の 10.2 によるほか,次による。

試験基準の第 1 段落の 3 番目のダッシュを,次の内容に置き換える。

−  機器は,通常運転とする。ただし,使用者が調節できる温度調節装置がある場合は,最も温度が低く

なるように設定する。

本文として,次を追加する。

機器は,1 時間又は内蔵タイマの最大設定の,いずれか短い方で運転すること。始動電流を除いて,5

分間測定毎の平均電流の最大値を測定する。電流測定の間隔は,30 秒以下としなければならない。

備考 101.  始動電流とは,電源投入後の 1 分以内の突入電流のことをいう。

10.101

  霜取装置の入力は,機器に表示されている霜取装置の入力値から

表 に規定されている許容差以

上,外れてはならない。

適否は,定格電圧で機器を運転し,電源入力が安定した後に霜取装置の入力を測定することによって,

判定する。

10.102

  あらゆる電熱装置の入力は,機器に表示されているこれら電熱装置の入力値から

表 に規定され

ている許容差以上,外れてはならない。

適否は,定格電圧で機器を運転し,電源入力が安定した後に電熱装置の入力を測定することによって,

判定する。

11. 

温度上昇  温度上昇は,JIS C 9335-1 の 11.によるほか,次による。ただし,11.2 及び 11.7 は,この規

格による。

11.1

  JIS C 9335-1 の 11.1 によるほか,次による。

適否は,11.211.7 で規定された条件で各部の温度上昇を求めることによって,判定する。

電動圧縮機の温度上昇が

表 101 の値を超えた場合,適否は,11.101 の試験によって判定する。

JIS C 9335-2-34

(

附属書 AA を含む。)に適合した電動圧縮機の巻線の温度は,測定しない。

11.2

  埋込形(ビルトイン)機器は,取扱(据付)説明書に従って据え付ける。

アイスクリーム機器は,可能な限り試験枠の壁際に設置しなければならない。製造業者が,壁からの距

離を取扱(使用)説明書に指示しない場合,この距離を試験中維持する。換気の手段が,製造業者から提供


9

C 9335-2-24

:2005

される場合,機器は取扱説明書の指示に従い据え付けなければならない。

その他の機器は試験用囲いの中に置く。取扱(据付)説明書に壁及び天井からのスペースが必要である旨

の製造業者の指示がない場合は,その側壁及び天井を,機器の側面及び上面に可能な限り近付け,試験中

この状態を維持する。

約 20 mm の厚さの黒のつや無し塗装合板を,埋込形の試験枠,支持及び据付用として,また,その他の

機器の試験用囲いとして用いる。

11.7

  機器が安定状態に達するまで運転する。

11.8

  JIS C 9335-1 の 11.8 によるほか,次による。

表 の上の本文を,次に置き換える。

試験中,電動圧縮機において自動復帰形モータ温度保護装置以外の保護装置は,作動してはならない。

安定状態になったとき,電動圧縮機において自動復帰形モータ温度保護装置は作動してはならない。

試験中,封止コンパウンドが用いられている場合,封止コンパウンドの流出があってはならない。

試験中,温度上昇は連続して監視する。

広範囲の温帯(SN)又は温帯(N)クラスの機器の温度上昇値は,

表 に規定した値以下でなければならな

い。

亜熱帯(ST)又は熱帯(T)クラスの機器の温度上昇値は,

表 に規定した値から 7 K を引いた値以下でな

ければならない。

次を追加する。

モータ駆動機器の外郭の温度上昇に関する

表 の項目は,適用範囲にあるすべての機器に適用する。た

だし,次の機器の外郭部分には適用しない。

−  埋込形(ビルトイン)機器については,取扱(据付)説明書によって据え付けた状態で,触れることがで

きない部分。

−  その他の機器については,取扱(据付)説明書によって,壁から 75 mm 以下の任意の空間内に設置する

ことを製造業者が指示した機器の部分。

次の温度は,

表 101 の値を超えてはならない。

−  温度上昇が

表 に明記された外郭以外の電動圧縮機の外郭

−  電動圧縮機の巻線

JIS C 9335-2-34

(

附属書 AA を含む。)に適合した電動圧縮機については,次の温度は測定しない。

−  温度上昇値が

表 に明記された以外の外郭

−  巻線及びその他の部分

表 101  電動圧縮機の上限値

電動圧縮機の測定箇所

温度

化学合成の絶縁物を使用している巻線

140

繊維質の絶縁物を使用している巻線 130

外郭 150

11.101

  JIS C 9335-2-34(附属書 AA を含む。)に適合しない電動圧縮機巻線温度が,表 101 に規定した温度

上限値より高い場合は,自動温度調節器及びこれに類する調節装置を最も低い温度に設定し,使用者が調

節可能な温度調節装置の短絡状態を解除し,再度試験を実施する。

巻線温度は,運転サイクルの終了時(電動圧縮機の電源 OFF 直後)に測定する。


10

C 9335-2-24

:2005

その温度は,

表 101 に規定した温度上限値以下でなければならない。

11.102

  霜取装置は,著しい温度上昇があってはならない。

適否は,次の試験によって判定する。

機器は,定格の 0.94 倍と 1.06 倍との間の最も不利となる電圧で行わなければならない。

−  手動霜取りの機器では,蒸発器が霜の層で覆われるまで行わなければならない。

−  自動又は半自動霜取りの機器では,蒸発器が霜の層で覆われるまで行わなければならない。その霜の

層は,通常使用で連続した自動霜取りの間に付く霜の厚さ以下であり,半自動霜取りの場合は,製造

業者が指示する霜取り周期の間に付く霜の厚さ以下でなければならない。

備考1.  冷却用機器に霜を付ける一つの方法を,附属書 BB に示す。

霜取装置を作動させる場合,

−  霜取装置以外の部分の電源が切れた状態で霜取装置が動作する圧縮式機器の電源電圧は 11.4 による

−  その他の圧縮式機器において,電源電圧は 11.6 による

備考 2.  工具を用いずに作動できる霜取装置の場合,別々に通電できるものとみなす。

霜取り時間が調節装置によって設定できる場合は,製造業者が推奨する時間とする。

霜取りにおいて,蒸発器の温度又は圧力で終了する調節装置では,

その調節装置で自動的に終了させる。

手動霜取りの場合,試験は安定状態になるか,又は霜取りが調節装置によって自動的に終了するまで続

ける。

霜取り運転によって影響を受ける燃えやすい材料及び電気部品の温度は,熱電対を用いて測定する。

温度及び温度上昇値は,11.8 に規定した値以下でなければならない。

備考 3.  霜取り後の回復運転中は,電動圧縮機の過負荷保護装置が作動してもよい。

11.103

  機器に組み込まれている霜取装置以外の電熱装置は,著しい温度上昇があってはならない。

適否は,次の試験によって判定する。

霜取装置以外の電熱装置は,次のように通電する。

−  電熱装置以外の部分の電源が切れた状態で電熱装置が動作する圧縮式機器及び吸収式機器の電源電圧

は 11.4 に規定した値を印加する。

−  その他の圧縮式機器には,11.6 に規定した値の電源電圧を印加する。

備考  工具を用いずに作動できる電熱装置の場合,別々に通電できるものとみなす。

試験は,安定状態になるまで続けなければならない。

温度上昇値は,電熱装置の絶縁物表面に熱電対を固定して測定する。

温度上昇値は,11.8 に規定した値以下でなければならない。

12. 

(

規定なし)

13. 

動作温度での漏えい電流及び耐電圧  動作温度での漏えい電流及び耐電圧は,JIS C 9335-1 の 13.によ

るほか,次による。

13.1

  JIS C 9335-1 の 13.1 によるほか,次による。

13.2

の試験は,電池回路には適用しない。

13.2

  JIS C 9335-1 の 13.2 によるほか,次による。

クラス 0Ⅰ機器及び種々の種類のクラスⅠ機器に関して規定された値の代わりに,次の値を適用する。

−  クラス 0Ⅰ機器 0.75

mA


11

C 9335-2-24

:2005

−  据置形クラスⅠの冷却用機器

種々の種類の据置き形のクラスⅠ機器に関して

規定された値

−  その他(冷却用機器以外及び可搬形)のクラスⅠ機器 1.5

mA

13.3

  JIS C 9335-1 の 13.3 によるほか,次による。

強化絶縁に関して

表 に規定された試験電圧は,電池用及び商用電源用の分離した回路間に印加する。

14. 

過渡過電圧  過渡過電圧は,JIS C 9335-1 の 14.による。

15. 

耐湿性  耐湿性は,JIS C 9335-1 の 15.によるほか,次による。

15.2

  JIS C 9335-1 の 15.2 によるほか,次による。

ランプカバーは取り外してはならない。

15.101

  キャビネット及び庫内の壁面又はキャビネットの上面に,容器から液体が漏れるおそれがある機

器は,液体の漏出によって電気絶縁物に影響を及ぼさないような構造になっていなければならない。

適否は,15.10215.103 及び 15.104 の関連した試験によって判定する。

15.102

図 101 の装置に,(装置の)縁まで JIS C 9335-2-5 の附属書 AA に規定された,約 1 %の塩化ナト

リウム及び 0.6 %の酸性リンス剤の水溶液を満たし,置換ブロックを適切な解除機構と架橋式支持体によ

って水面上に支持する。

ランプカバーを除き,工具を用いずに取外しができるすべての棚及び容器を取り外し,機器の電源を切

る。

装置はその底面を水平に支持し,解除機構が作動したときに,キャビネットの裏側及び庫内側壁並びに

電気部品が取り付けられている部分を含む庫内に,最も不利な方法によって水がかかるような位置及び高

さに設置する。試験はその装置に関し,一つの位置で 1 回だけ実施する。しかし,異なる位置で試験を繰

り返す必要がある場合,前の試験で漏れた部分に残留水分がないことを条件に,繰り返し行うことができ

る。

判定は試験の直後に行い,機器は 16.3 の耐電圧試験に耐え,かつ,空間距離及び沿面距離が 29.による

値を確保できなくなるおそれがある絶縁部分は,水が入った形跡があってはならない。

さらに,もし水が霜取り用電熱素子又はその絶縁部に接触した形跡がある場合,22.102 の試験に耐えな

ければならない。

15.103

  埋込形(ビルトイン)機器,製氷機及びアイスクリーム機器以外の機器は,当試験において最も不

利となると思われる方向に,通常の使用位置関係から,2 °の角度に傾けなければならない。調節装置は

オンの位置とし,機器の電源は切った状態で,最も不利となる場所に約 60 秒間機器の上面約 50 mm の高

さから JIS C 9335-2-5 

附属書 AA に規定された,約 1 %の塩化ナトリウム及び 0.6 %の酸性リンス剤の

水溶液 0.5 L を均一にかける。

判定は試験の直後に行い,機器は 16.3 の耐電圧試験に耐え,かつ,沿面距離及び空間距離が 29.による

値を確保できなくなるおそれがある絶縁部分は,水が入った形跡があってはならない。

15.104

  水道に直接接続される製氷機の場合,容器及び容器として扱われる機器の一部は,通常使用のよ

うに水を満たさなければならない。その後,入口のバルブを開き,最初の漏れが生じた後,1 分間は水を

入れ続ける。

漏れ防止装置の作動によって漏れが生じない場合は,防止装置の作動後,更に 5 分間,入口のバルブを

開き続けなければならない。


12

C 9335-2-24

:2005

判定は試験の直後に行い,機器は 16.3 の耐電圧試験に耐え,かつ,沿面距離及び空間距離が 29.による

値を確保できなくなるおそれがある絶縁部分は,水が入った形跡があってはならない。

15.105

  霜取装置の作動は,霜取り用の電熱素子の電気絶縁部分に影響を与えてはならない。

適否は,次の試験によって判定する。

判定は 11.102 の試験直後に行い,機器は 16.3 の耐電圧試験に耐え,かつ,沿面距離及び空間距離が 29.

による値を確保できなくなるおそれがある絶縁部分は,水が入った形跡があってはならない。

さらに,水が霜取り用電熱素子又はその絶縁部に接触した形跡がある場合,22.102 の試験に耐えなけれ

ばならない。

16. 

漏えい電流及び耐電圧  漏えい電流及び耐電圧は,JIS C 9335-1 の 16.によるほか,次による。

16.1

  JIS C 9335-1 の 16.1 によるほか,次による。

16.2

の試験は,電池回路には適用してはならない。

16.2

  JIS C 9335-1 の 16.2 によるほか,次による。

クラス 0Ⅰ機器及び種々のタイプのクラスⅠ機器に関して規定された値の代わりに,次の値を適用する。

−  クラス 0Ⅰ機器 0.75

mA

−  据置形クラスⅠの冷却用機器

種々のタイプの据置形のクラスⅠ機器に関して

規定された値

−  その他(冷却用機器以外及び可搬形)のクラスⅠ機器 1.5

mA

16.3

  JIS C 9335-1 の 16.3 によるほか,次による。

強化絶縁に関して

表 に規定した試験電圧は,電池駆動用及び商用電源駆動用の分離した回路間に印加

する。

17. 

変圧器及びその関連回路の過負荷保護  変圧器及びその関連回路の過負荷保護は,JIS C 9335-1 の 17.

による。

18. 

耐久性  JIS C 9335-1 の 18.は,この規格では適用しない。

19. 

異常運転  異常運転は,JIS C 9335-1 の 19.によるほか,次による。

19.1

  JIS C 9335-1 の 19.1 によるほか,次による。

19.2

及び 19.3 は,電熱装置には適用しない。

さらに,ファンモータ及びそのモータ温度保護装置をもつ場合,

附属書 AA に規定した試験を行う。

備考 101.  指定された種類のファンモータ及びモータ保護装置の組合せについて,この試験は一度だ

け行う。

JIS C 9335-2-34

に適合していない電動圧縮機は,JIS C 9335-2-34 の 19.101 及び 19.102 に規定する試験

を行い,19.104 に適合しなければならない。

備考 102.  指定された種類の電動圧縮機において,この試験は一度だけ行う。

アイスクリーム機器のファンモータには,

附属書 AA の回転子拘束試験を適用しない。

19.7

  JIS C 9335-1 の 19.7 によるほか,次による。

アイスクリーム機器のファンモータは,5 分間の試験を行う。

19.8

  JIS C 9335-1 の 19.8 によるほか,次による。


13

C 9335-2-24

:2005

この試験は,JIS C 9335-2-34 に適合する三相の電動圧縮機には適用しない。

19.9

  JIS C 9335-1 の 19.9 は,この規格では適用しない。

19.13

  JIS C 9335-1 の 19.13 によるほか,次による。

JIS C 9335-2-34

で適合性を確認していない電動圧縮機の外郭温度は,試験終了時に測定し,150 ℃を超

えてはならない。

19.101

  電熱装置は,異常時の場合でも火災の危険がないような形状(ディメンジョン)・位置に設置しな

ければならない。

適否は,目視検査及び次の試験によって判定する。

機器の扉及びふたは閉じた状態で,冷却運転は行わない。

使用者によって電熱装置が入・切できるものにあっては,入(通電)にて試験する。

電熱装置には,動作電圧の 1.1 倍に等しい電圧を安定状態に達するまで連続して通電しなければならな

い。電熱装置が二つ以上ある場合は個々に通電する。ただし,一つの部品の故障が二つ以上の電熱装置の

故障を引き起こすおそれがない場合。

備考  電熱装置を確実に連続通電するため,通常運転時作動する一つ以上の部品は短絡してもよい。

自動復帰形温度過昇防止装置は,短絡しなければならない。ただし,24.1.2 の 10 万回の動作サ

イクル運転試験に耐えるものにあっては,短絡する必要はない。

冷却装置の停止が,電熱装置の運転を阻害するものにあっては,冷却装置を運転しなければならない。

試験中及び試験後に,機器は 19.13 に適合しなければならない。

19.102

  製氷機及びアイスクリーム機器は,異常運転の場合にも,火災の危険性,機械的損傷及び感電を

起こさない構造としなければならない。

適否は,定格電圧で製氷機,内蔵形製氷機,又はアイスクリーム機器を通常運転し,通常使用で生じる

と予測される故障を起こさせることによって判定しなければならない。一つの故障状態にて,一度だけ行

い,試験を継続する。

試験中,製氷機若しくは内蔵形製氷機,又はアイスクリーム機器若しくは内蔵形のアイスクリーム機器

の巻線温度は,

表 の値を超えてはならない。

試験中及び試験後,機器は 19.13 に適合しなければならない。

備考1.  故障状態の例

−  任意の位置でのタイマ停止

−  プログラムの任意の区間での,電源の一相又はそれ以上の相の切離し及び再接続

−  部品の回路の開放又は短絡

−  電磁弁の故障

−  空容器での運転

2.

一般に,試験は最も不利な条件で行う。

3.

試験は,給水栓が開栓又は閉栓のいずれか不利な条件で行う。

4.

試験中,温度調節装置は短絡してはならない。

5.

関連の JIS 規格に適合する部品は,その規格が機器で生じる条件を適切に満たしている場合

は,開放又は短絡してはならない。

6.

IEC 61058-1

に適合する水位スイッチは,これらの試験中は短絡してはならない。

7.

自動給水装置が開放状態に保たれる間の試験は,15.104 の試験期間中に行わなければならな

い。


14

C 9335-2-24

:2005

19.103

  キャンピング及びこれに類する使用の機器は,傾斜させて運転した場合に実際に起こり得る火災

の危険性,機械的損傷,又は感電を未然に防ぐ構造でなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

機器は,角度 5 °までの間で最も不利となる位置(方向)に傾斜させて設置し,定格電圧で安定状態とな

るまで通常運転する。

試験中,工具を用いてだけ触れることができる手動復帰形温度過昇防止装置,又は部品の交換を必要と

する手動復帰形温度過昇防止装置は作動してはならない。

また,

着火性ガスが機器内に溜ってはならない。

試験中及び試験後,機器は 19.13 に適合しなければならない。

19.104

  照明装置は,異常運転時に火災を引き起してはならない。

適否は,次の試験によって判定する。

製造業者が指示するランプを取り付け,機器に記載されている最大定格入力に等しい定格入力をもつ照

明装置(保護カバーを含む。)は,定格電圧の 1.06 倍で 12 時間点灯する。その間,冷却装置は運転せず,

機器の中は空にして,扉及びふたは開放状態として行う。

ランプが定格電圧において最大定格入力に達しない場合は,最大定格入力に達するまで電圧を変化させ,

その後その電圧の 1.06 倍の電圧に増加させる。

試験中及び試験後,機器は 19.13 に適合しなければならない。

19.105

  電池で運転し,電池端子又は端子部の近くに極性を記載している機器は,極性を逆に接続した場

合においても,火災の危険性,機械的損傷又は感電を未然に防ぐ構造でなければならない。

適否は,11.に規定の条件のもとで,完全に充電した 70 Ah の電池の極性を逆に接続して機器を運転させ

ることによって判定する。

試験中及び試験後,機器は 19.13 に適合しなければならない。

20. 

安定性及び機械的危険  安定性及び機械的危険は,JIS C 9335-1 の 20.によるほか,次による。

20.1

  JIS C 9335-1 の 20.1 によるほか,次による。

要求事項の代わりに,次を適用する。

アイスクリーム機器は,適正な安定性がなければならない。

20.101

  冷却用機器及び製氷機は,適正な安定性を備えていなければならない。機器の安定性が扉を開く

ことによって影響がある場合,扉は,支持具をもつように設計しなければならない。

この要求事項は,埋込形(ビルトイン)機器には適用しない。

適否は,目視検査及び空の機器を電源から外し,水平な支持台に置き,キャスタ及びローラ付きの場合,

最も不利になるように調節し,据付説明書に従って水平に合わせた後で行う 20.10220.103 及び 20.104 

試験によって判定する。1.3 m を超える高さの固定機器は,据付説明書に従って設置する。

備考1.  高さが 1.3 m 以下の固定機器には,独立形の機器として試験を行う。

これらの試験を実施する間,機器は傾いてはならない。また,試験の後で,8.16.及び 29.との適合性を

損なってはならない。

備考 2.  機器がその水平位置から 2 °を超えて変位する場合,傾いているとみなす。

20.102

  扉をもつ機器は,次の試験を受けなければならない。

この規格に特に規定がない限り,扉のすべての棚には,卵貯蔵用に特別に設計されているものを除き,

直径 80 mm,質量 0.5 kg の円筒形のおもりを用いて荷重をかける。

備考1.  卵入れが取外しできる場合,該当する棚は,卵貯蔵用に特別に設計されているとはみなさな


15

C 9335-2-24

:2005

い。

おもりは,できるだけヒンジから離れたところから,棚に沿って相互に接触するように扉の棚に並べる。

ただし,幅 80 mm 未満の棚の端の空間(おもりを置けない空間)には並べない。高さ 170 mm の容器を収納

することができる棚にあってはそれぞれの位置に二つのおもりを重ねるが,それ以外の棚には一つのおも

りを置く。

備考 2.  棚が狭く,おもりを平らに並べることができない場合,棚からおもりがはみ出しても又は傾

けてもよい。

扉に備え付けられた液体用容器は,水を満杯マークまで満たすか,満杯マークがない場合は,水を完全

に満たす。

扉が一つだけの機器の場合,扉を約 90 °に開き,2.3 kg のおもりを,扉上部でヒンジからもっとも離れ

た端から 40 mm の位置に載せる。

扉が二つ以上の機器の場合は,最も不利な組合せとなる任意の二つの扉を,約 90 °に開ける。閉めた扉

の棚に荷重をかけない。2.3 kg のおもりを,最も苛酷な試験条件になるように選択し,その開いた一つの

扉の上部でヒンジから最も離れた端から 40 mm の位置に載せる。また,扉を約 180 °の角度,又は扉が止

まる限度一杯のいずれかより小さい開口角度に開けて試験を行う。

リバーシブルドアをもつ機器は,扉を 180 °又は扉が止まる限度一杯に開いて行う試験は,取扱説明書

に従ってヒンジを別のサイドに取り付けたとき,これがより不利な結果となる場合には,その状態で更に

試験を行う。

参考  リバーシブルドアとは左右入れ替えることができる扉をいう。

20.103

  食品貯蔵庫内に引出しをもつ機器は,次の試験を行う。

各引出しには,単位貯蔵容積(L)当たり 0.5 kg の荷重を均等にかける。

備考  単位貯蔵容積とは,引出しの上部空間の自由高さを考慮した引出しの幾何学的容積のことであ

る。

食品貯蔵庫内に三つ以下の引出しをもつ機器においては,最も不利な結果となるように選ばれた引出し

は,その食品貯蔵庫内の扉を約 90 °に開いた状態で,最も苛酷な条件となる引き出し位置又はストッパが

ある場合は,その止まる位置まで引き出す。

食品貯蔵庫内に四つ以上の引出しをもつ機器においては,最も不利な結果となるように選ばれた隣接し

ない二つの引出しは,引出しにアクセスするのに必要な任意の扉を約 90 °に開いた状態で,最も苛酷な条

件となる位置又はストッパがある場合は,それらの止まる位置まで引き出す。

開いた状態の扉の棚には,20.102 に従って荷重をかける。

20.104

  扉を開けることなくアクセスできる引出しをもつ機器は,次の試験を行う。

各引出しには,単位貯蔵容積(L)当たり 0.5 kg の荷重を均等にかける。

備考  単位貯蔵容積とは,引出しの上部空間の自由高さを考慮した引出しの幾何学的容積のことであ

る。

最も不利な結果になるように選ばれた引出しにおいては,最も苛酷な条件となる位置又はストッパがあ

る場合にはその止まる位置まで引き出し,23 kg のおもりを静かに引出しの中心に加えるか,又は中心から

懸垂する。

機器が一つ又は複数の扉をもつ場合,特に規定がない限り,扉の棚には,20.102 に従って荷重をかける。

扉が一つだけの機器の場合,扉を約 90 °に開き,2.3 kg のおもりを,扉の上部でヒンジから最も離れた

端から 40 mm の位置に載せる。


16

C 9335-2-24

:2005

扉が二つ以上の機器の場合は,最も不利な組合せの任意の二つの扉を,約 90 °に開ける。閉めた扉の棚

に荷重をかけない。2.3 kg のおもりを,最も苛酷な試験条件になるように選択し,その開いた一つの扉の

上部でヒンジから最も離れた端から 40 mm の位置に載せる。

21. 

機械的強度  機械的強度は,JIS C 9335-1 の 21.によるほか,次による。

備考 101.  機器内ランプカバーは,通常の使用でダメージを受けないように考慮する。ランプの試験

は行わない。

21.101

  キャンプ又はこれに類する使用の機器は,落下及び振動に耐えなければならない。

適否は,次の試験によって判定しなければならない。

機器を水平の木製パネルの上に置き,50 mm の高さから 50 回,堅固な木製板の上に載せ,落下させる。

機器を通常の使用姿勢で,外郭の回りを革ひもなどによって振動試験機に固定する。振動の種類は正弦

波で,方向は垂直とし,試験内容は,次による。

−  試験時間 30 分

−  振幅 0.35

mm

−  掃引周波数 10

Hz

→ 55 Hz → 10 Hz

−  掃引速度(率)

1

分間に約 1 オクターブ

試験後,機器に安全面に悪影響を及ぼすような損傷があってはならない。特に,緩むことで安全性を損

なうおそれがある接続部又は部分は,緩んではならない。

21.102

  ランプは機械的衝撃に対して,保護されていなければならない。

適否は,直径 75±0.5 mm の球に強い力を加えることなく,正しい位置にランプカバーを取り付けた状

態でランプに触れることによって判定する。

この球はランプに触れてはならない。

22. 

構造  構造は,JIS C 9335-1 の 22.によるほか,次による。ただし,22.7 は,この規格による。

22.6

  JIS C 9335-1 の 22.6 によるほか,次による。

温度を感知する部分を除いて,冷却面の氷及び霜取水の影響に対して,十分な保護がされていない自動

温度調節器にあっては,蒸発器に接触してはならない。

備考 101.  液体が,自動温度調節器の足及びチューブのような部分に沿って流れるおそれがないか注

意する。

22.7

  保護冷却システムの保護外郭を含む可燃性冷媒を用いた圧縮式機器は,次による。

−  通常運転中に高圧側の圧力を受ける部分では,70 ℃での冷媒の飽和蒸気圧の 3.5 倍の圧力に耐えなけ

ればならない。

−  通常運転中に低圧側だけの圧力を受ける部分では 20 ℃での冷媒の飽和蒸気圧の 5 倍の圧力に耐えな

ければならない。

備考 101.  保護冷却システムをもつ機器の特別な構造の要求事項は 22.107 による。

102.

すべての圧力はゲージ圧である。

適否は,次の試験によって判定する。

試験中の機器の対象部分は,要求される試験圧力になるまで徐々に水圧を増加する。この圧力は 1 分間

維持する。試験中の部分には漏れがあってはならない。

備考 103.  JIS C 9335-2-34 に適合した電動圧縮機は試験を行わない。


17

C 9335-2-24

:2005

22.17

  当要求事項は,冷却用機器及び製氷機には適用しない。

22.33

  JIS C 9335-1 の 22.33 によるほか,次による。

絶縁が一層の熱伝導体は,通常使用で水及び氷に直接触れてはならない。

備考 101.  凍結した水は,導電性液体とみなす。

22.101

  ランプホルダは,通常の使用状態で緩みが生じないように十分に固定されていなければならない。

備考  通常の使用状態とは,ランプの交換を含む。

適否は,目視検査によって判定する。必要があるならば E12,E14,E17 及び B15 のランプホルダに対し

ては 0.15 Nm,E26 及び B22 のランプホルダに対しては 0.25 Nm のトルクを加える。ランプホルダは,10

±1 N の押込み力及び引抜き力に耐えなければならない。それぞれの力は,ランプホルダの軸方向に 1 分

間加える。

試験後,ランプホルダは緩んでいてはならない。

22.102

  断熱材の内部に位置し,接触している絶縁ヒータ線及びその接続部は,水の浸入に対し保護され

ていなければならない。適否は,電熱素子の良品サンプル 3 個を 20±5 ℃,約 1 %の塩化ナトリウム水溶

液に 24 時間浸すことによって判定する。

電熱素子の充電部と水溶液間に 1 250 Vの電圧を 15 分間印加する。

試験中,絶縁破壊が生じてはならない。

備考  電気端子への接続は,接続部とみなさない。

水没するおそれがない霜取り用及び気中加温用ガラス管ヒータには,この項は該当しないの

でこの試験を適用しない。

22.103

  製氷機及び製氷機を内蔵した機器は,通常の使用状態で水圧に耐えなければならない。

適否は,製氷機及び製氷機を内蔵した機器が水道管から加えられる圧力を受ける部分に最大許容入口水

圧の 2 倍の静圧又は 1.2 MPa(12 bar)のいずれか大きい圧力を 5 分間かけることによって判定する。

試験中,水引込管を含むどの部分からも漏れがあってはならない。

22.104

  同じ電動圧縮機を調節する二つ以上の温度調節装置をもつ機器は,電動圧縮機のモータ温度保護

装置の不適当な動作を引き起こしてはならない。

適否は,次の試験によって判定する。

機器は,定格電圧で通常運転する。ただし,使用者が調節可能な温度調節装置は,オン・オフ運転とす

る。

安定状態に達したとき,最初の調節装置をオフ後,直ちに次の調節装置をオンさせる。電動圧縮機のモ

ータ温度保護装置は,動作してはならない。

三つ以上の調節装置が電動圧縮機を動かす機器の場合には,調節装置各々の組合せで試験を別々に行う。

22.105

  商用電源以外に電池駆動も可能な機器に対しては,その電池回路は,充電部から二重絶縁又は強

化絶縁(クラス 0 機器については基礎絶縁)で絶縁されていなければならない。

さらに電池を接続するとき,充電部に触れるおそれがあってはならない。接続の時外すカバー及びほか

の部分が,たとえ着脱できない部分であっても,この項を適用する。

適否は,目視検査及び二重絶縁又は強化絶縁(クラス 0 機器については基礎絶縁)の試験によって判定す

る。

22.106

  冷却システムに可燃性冷媒を用いる圧縮式機器の冷媒量は,各々独立した冷媒回路において冷媒

量が 150 g 以下でなければならない。ただし,保護冷却システム構造以外の定格内容積が 800 L 以下の冷

蔵庫であって,底面が床から 50 mm 未満の高さにあるもの,又は庫内に霜取用のガラス管ヒータをもつも


18

C 9335-2-24

:2005

のにあっては,100 g 以下でなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

22.107

  保護冷却システムをもち,可燃性冷媒を用いた圧縮式機器は,その冷却システムから冷媒が漏え

いしても,火災又は爆発の危険を防止する構造でなければならない。

備考1. 0.5

g

より少ない可燃性ガスを含む自動温度調節器のような独立した部品は,その部品自身か

ら漏えいしても,火災又は爆発の危険を生じるおそれがあるとは考えない。

2.

保護冷却システムをもつ機器とは次のようなものである。

−  食品貯蔵庫内にその冷却システムのいかなる部分も含まないもの。

−  食品貯蔵庫の内部に置かれる冷却システムのいずれの部分も,その食品貯蔵庫から冷媒

を分離している少なくとも 2 層の金属材料をもつ外郭内に冷媒が閉じ込められる構造で

あるもの。各金属層は少なくとも 0.1 mm の厚さがなければならない。その外郭は蒸発器

の接合部以外には継ぎ目がなく,その接合部は少なくとも 6 mm の幅がなければならな

い。

−  食品貯蔵庫の内部に置かれる冷却システムのいずれの部分も,ひとつの外郭内に冷媒を

閉じ込めており,更にその外郭自身がある独立した保護外郭内に収められているもの。

その冷媒を閉じ込めている外郭から冷媒が漏れた場合,漏出した冷媒は保護外郭内に閉

じ込められており,その機器は通常の使用時のようには機能してはならない。その保護

外郭は,22.7 の試験にも耐えなければならない。保護外郭のいずれの重要な箇所も食品

貯蔵庫の中に置いてはならない。

3.

共通の空気風路をもつ複数の独立した室は,単一の室と考える。

適否は,目視検査並びに 22.107.1 及び 22.107.2 の試験によって判定する。

備考 4.  試験をしたときに,保護冷却システムに関し規定した要求事項に適合しないことが判明した

保護冷却システムをもつ機器は,非保護冷却システムをもつものとみなす。ただし,22.108

に従って試験をし,非保護冷却システムについての要求事項に適合しなければならない。

22.107.1

  漏えいは,冷却システムの最も重要な箇所で模擬する。

備考1.  重要な箇所とは,半密閉式電動圧縮機のガスケットを含む冷媒回路の部品間を相互に接続す

る接合部だけである。電動圧縮機外郭のはめ込み結合の溶接部,電動圧縮機外郭を貫通する

パイプの溶接部及び端子部の溶接部は,重要な箇所とは考えない。冷却システムで最も重要

な箇所を見つけるには,二つ以上の試験を行う必要がある。

漏えいを模擬する方法は,キャピラリチューブを通して重要な箇所に冷媒の蒸気を注入することである。

キャピラリチューブは,直径が 0.7±0.05 mm,及び長さ 2 m から 3 m とする。

備考 2.  キャピラリチューブの取付けで試験の結果が過度に影響されることがないように,また,発

泡中にキャピラリチューブに断熱材が入らないよう注意する。キャピラリチューブは,機器

を発泡する前に位置決めする。

試験中,機器は扉及びふたを閉じて試験をし,定格電圧で通常の運転状態の下でスイッチを切るか又は

運転するか,いずれか不利な結果となる方で行う。

機器を運転しながら行う試験では,

その機器のスイッチを最初に入れたと同時にガスの注入を開始する。

製造業者が示したタイプの冷媒の注入すべき量は,通常の冷媒充てん量の 80 %±1.5 g に等しい量,又

は一時間で注入できる最大量のいずれか少ない方である。

注入される量はガスボンベの蒸気側から取るが,そのボンベには試験の最後にまだ液体冷媒が残るだけ


19

C 9335-2-24

:2005

の十分な量が入っていなければならない。

混合した冷媒が分離できる場合,爆発下限の最も小さい値の冷媒で試験を行う。

ガスボンベは,次の温度に保持する。

a

)  低圧回路側での漏えいの模擬は,32±1 ℃。

b

)  高圧回路側での漏えいの模擬は,70±1 ℃。

備考 3.  注入するガスの量は,ボンベの質量によって測定することを推奨する。

食品貯蔵庫内部並びに,通常使用中又は異常運転中にスパークやアークが発生する電気部品に近い箇所

での漏えい冷媒の濃度は,試験の最初から連続して,また,ガスの注入の停止後少なくとも 1 時間の間測

定する。

濃度は,次の近辺では測定しない。

−  動作中にアークやスパークを発生するが,19.に適合する必要がある非自動復帰形保護装置。

−  動作中にアークやスパークを発生するが,19.の試験中に永久的に開路となる意図的に設計された弱い

部分。

−  少なくとも次に適合する電気器具。

−  照明の場合,IEC 60079-15:1987  16 項。

−  動作中にこの電気器具がアーク及びスパークを発生する場合,グループ IIA ガス又は冷媒が用い

られている場合は,IEC 60079-15:1987

第 章。

備考 4.  ガス濃度モニタリングに用いる計器は,赤外線検出技術を用いるものなど,応答が早く,一

般に 2 秒から 3 秒が必要で,また,試験の結果に大きく影響してはならない。

5.

ガスクロマトグラフィを用いる場合,閉じこめた領域内でのガスのサンプリングは 30 秒ごと

に 2 ml を超えてはならない。

6.

ほかの計器は,結果に著しく影響しないのであれば,使用してもよい。

測定値は,

表 102 に規定する冷媒の爆発下限の 75 %以下で,また,5 分を超えて表 102 に規定する冷媒

の爆発下限の 50 %以下でなければならない。

備考 7.  保護冷却システムをもつ機器については,食品貯蔵庫内に置かれた電気部品に適用する追加

の要求事項はない。

22.107.2

  保護冷却システムに密着したすべての接触可能な表面を含む,

保護冷却システム部品のすべての

接触可能な表面は,

図 102 に示された先端をもつ工具によって引っかききずをつける。

工具は,次の値で押しつける。

−  試験する表面に垂直に加える力 35±3 N

−  試験する表面に平行に加える力 250

N

以下

試験時,工具は表面に約 1 mm/s で引く。

試験する表面は,冷媒流路(チャンネル)の軸に垂直方向に 3 か所の異なる位置にきずつけ,冷媒流路(チ

ャンネル)の平行方向に 3 か所の異なる位置にきずつける。後者の場合,そのきずの長さは約 50 mm でな

ければならない。

きずは互いに交差してはならない。

この機器の該当部分は,22.7 の試験の 50 %の圧力に耐えなければならない。

22.108

  可燃性冷媒を用い,非保護冷却システムをもつ圧縮式機器において,食品貯蔵庫内にある通常使

用中又は異常運転中にスパークやアークが発生する電気部品は,グループⅡAのガス又は用いている冷媒

で少なくとも IEC 60079-15:1987 の

第 章に適合することを確認しなければならない。


20

C 9335-2-24

:2005

この要求事項は,次の事項には適用しない。

−  動作中にアークやスパークを発生するが,19.に適合する必要がある非自動復帰形保護装置。

−  動作中にアークやスパークを発生するが,19.の試験中に永久的に開路となる意図的に設計された弱い

部分。

照明は,グループⅡAのガス又は用いている冷媒で少なくとも IEC 60079-15:1987 の 16.に適合するこ

とを確認しなければならない。

備考  電気用品の技術上の基準を定める省令  (昭和 37 年通商産業省令第 85 号)の別表第四に適合する

ランプホルダであってもよい。

この場合,密閉遮断装置の最大定格は,定格 100 V の機器にあっては 300 V 及び 33 A,定格 200 V の機

器にあっては 600 V 及び 17 A とする。

ランプ(口金)は,次のトルクでランプホルダに完全に差し込まなければならない。

− E12:1.0±0.1 N・m

− E17:1.0±0.1 N・m

− E26:1.5±0.1 N・m

それから,ランプ(口金)は,15 °まで回して部分的に戻し,その後ランプ(口金)を取り外すのに必要な

最小トルクは,次の値以上でなければならない。

− E12:0.3 N・m

− E17:0.3 N・m

− E26:0.5 N・m

グループ IIA のガス又は用いている冷媒で IEC 60079-15:1987 の

第 章 16.17.及び第 章に適合する

ことを確認されている部品でない場合,扉又はふたを開閉中及び扉又はふたが閉まったままのときに,通

常使用中又は異常運転中にスパーク及びアークが発生する電気部品が取り付けられている領域内において,

その食品貯蔵庫の外部に爆発可能な雰囲気を生じさせてはならない。

この要求事項は,次には適用しない。

−  動作中にアークやスパークを発生するが,19.に適合する必要がある非自動復帰形保護装置。

−  動作中にアークやスパークを発生するが,19.の試験中に永久的に開路となる意図的に弱い部品。

照明は,グループⅡAのガス又は用いている冷媒で IEC 60079-15:1987 の 16.に適合しなければならな

い。

備考1. 0.5

g

より少ない可燃性ガスを含む自動温度調節器のような独立した部品は,その部品自身か

ら漏えいしても,火災又は爆発の危険を生じるおそれがあるとは考えない。

2.

非保護冷却システムをもつ機器とは,冷却システムの一部が食品貯蔵庫内に置かれているか,

又は 22.107 に適合しないものである。

3.

IEC 60079

シリーズによって規定されている爆発可能な雰囲気内にも有効に用いることがで

きる電気器具用として,ほかのタイプの保護装置もまた許容できる。

4.

ランプの交換は,その作業中は扉又はふたを開けた状態で行われるので,爆発の危険がある

ものとは考えない。

適否は,目視検査,IEC 60079-15:1987 の該当試験,及び次の試験によって判定する。

備考 5.  IEC 60079-15:1987 の第 章の試験は,使用冷媒の化学量的な濃度を用いて行ってもよい。

しかし,個別に試験してグループ IIA について規定されているガスを用い,IEC 60079-15

1987

第 章に適合することが判明している部品は,試験する必要がない。


21

C 9335-2-24

:2005

6.

IEC 60079-15

:1987 の 4.3 の要求事項にかかわらず,表面温度の限界は 22.110 に規定する。

この試験は,機器のスイッチを切るか,又は定格電圧での通常の運転条件で作動させるか,いずれか不

利な結果となる方にして,風通しのよい場所で行う。

機器を運転しながら行う試験では,

その機器のスイッチを最初に入れたと同時にガスの注入を開始する。

この試験は 2 回繰り返し,

そのいずれかの試験で爆発下限の 40 %を超えた場合は,

第 3 回目を繰り返す。

ある適切な開口部を通して,蒸気状態で標準冷媒充てん量の 80 %±1.5 g が 10 分を超えない時間内に食

品貯蔵庫に注入される。次にその開口部を閉じる。この注入は,貯蔵庫の後ろの壁の左右の中央,貯蔵庫

の最上部からその貯蔵庫の高さの 1/3 にほぼ等しいところにできるだけ,

近付けて行わなければならない。

注入が完了してから 30 分後,扉又はふたを,2 秒から 4 秒の均一な速さで,90 °又は最大角度のいずれか

小さい方の角度に開く。

二つ以上の扉又はふたをもつ機器については,その扉又はふたを開いて,最も不利な結果となる順序又

は組合せを用いる。

ファンモータをもつ機器については,この試験は最も不利な結果となるモータ運転の組合せで行う。

電気部品にできるだけ近くで漏えい冷媒の濃度を,試験の最初から連続して測定する。しかしながら,

次の位置では測定しない。

−  動作中にアークやスパークを発生するが,19.に適合する必要がある非自動復帰形保護装置。

−  動作中にアークやスパークを発生するが,19.の試験中に永久的に開路となる意図的に設計された弱い

部分。

濃度値は,その値が低下傾向となった後の 15 分間まで記録する。

測定値は,

表 102 に規定する冷媒の爆発下限の 75 %以下で,また,5 分を超えて表 102 に規定する冷媒

の爆発下限の 50 %以下でなければならない。

扉又はふたが 2 秒から 4 秒の時間をかけて均一な速さで開閉される場合を除き,扉又はふたを 90 °又は

最大角度のいずれか小さい方の角度に開いたり閉じたりしながら,上記の試験を繰り返す。

22.109

  可燃性冷媒を用いる圧縮式機器は,アーク若しくはスパークが発生する部品又は照明が固定され

ている食品貯蔵庫の外に,漏えいした冷媒が停滞したり,火災又は爆発の危険を生じることがないような

構造にしなければならない。

この要求事項は,動作中にアーク又はスパークを発生するが,次のものが固定されている場所には適用

しない。

−  19.に適合する必要がある非自動復帰形保護装置,又は

−  19.の試験中に永久的に開路となる意図的に設計された弱い部分。

備考1. 0.5

g

より少ない可燃性ガスを含む自動温度調節器のような独立した部品は,その部品自身か

ら漏えいしても,火災又は爆発の危険を生じるおそれがあるとは考えない。

次の場合,

−  通常使用中又は異常運転中にスパークやアークが発生し,考慮中の範囲内に固定された電気部品が,

グループⅡA のガス又は用いている冷媒で IEC 60079-15:1987 の

第 章に適合していない場合,及び

−  照明が,IEC 60079-15:1987 の 16.に適合していない場合。

適否は,次の試験によって判定する。

備考 2.  IEC 60079-15:1987 の 4.3 に規定した要求事項にかかわらず,表面温度の限界を 22.110 に規

定する。

3.  IEC 60079

シリーズによって規定されている爆発可能な雰囲気内にも有効に用いることがで


22

C 9335-2-24

:2005

きる電気器具用として,ほかのタイプの保護装置もまた許容できる。

この試験は,風通しがよい場所で定格電圧の通常運転状態にて,機器のスイッチを“入”又は“切”の

いずれか不利になるようにして行う。

機器を運転しながら行う試験では,

その機器のスイッチを最初に入れたと同時にガスの注入を開始する。

冷媒充てん量の 50 %±1.5 g に等しい量を,対象となる領域に注入する。

注入は一定の速さで 1 時間を超えて,次に最も近い箇所で行う。

−  冷却回路外部部分の配管の継ぎ目  又は

−  半密閉式圧縮機のガスケット

ただし,考慮される電気部品への直接注入は避けなければならない。

備考 4.  電動圧縮機外郭のはめ込み結合の溶接部,電動圧縮機外郭を貫通するパイプの溶接点及びガ

ラス端子の溶接部は,パイプ作業接合とは考えない。

漏えい冷媒の濃度は,電気部品のできるだけ近くで,試験の最初からその値が減少し始めて後,15 分間

連続して測定する。

測定値は,

表 102 に規定する冷媒の爆発下限の 75 %以下で,また,5 分を超えて表 102 に規定する冷媒

の爆発下限の 50 %以下でなければならない。

22.110

  漏えいした可燃性冷媒にさらされるものの表面の温度は,

表 102 に規定されている冷媒の発火点

温度から 100 K を減じた温度を超えてはならない。ただし,ヒータ線部分が密閉されていないガラス管ヒ

ータであって,

附属書 CC に示す着火試験手順によって,定格電圧の 150 %を印加したとき,使用する冷

媒の化学的な濃度に設定した可燃性雰囲気において着火しない場合には,ガラス管ヒータの最外郭表面を

その表面温度とする。

適否は,11.及び 19.の中に該当する表面温度を測定することによって判定する。

装置を動作させることになる 19.に規定された試験中,次の部品の温度は測定しない。

−  19.に規定された試験中に動作する非自動復帰形保護装置,又は

−  19.に規定された試験中に永久的に開路となる意図的に設計された弱い部分。

表 102  可燃性冷媒の物性

冷媒番号

冷媒名称

冷媒の化学式

冷媒の発火温度(

1

)(

3

)

冷媒の爆発下限(

2

)(

3

)(

4

)

%V/V

R50

メタン CH

4

 537

4.4

R290

プロパン CH

3

CH

2

CH

3

 470 1.7

R600 n-

ブタン CH

3

CH

2

CH

2

CH

3

 372

1.4

R600a

イソブタン CH(CH

3

)

3

 494

1.8

注(

1

)  ほかの可燃性冷媒についての数値は,IEC 60079-4A 及び IEC 60079-20 に記載されている。

(

2

)  ほかの可燃性冷媒の値は,IEC 60079-20 及び ISO 5149 に記載されている。

(

3

)  IEC 60079-20 は,参照規格である。IEC 60079-20 に要求データが含まれていなければ,ISO 5149 を用いてもよ

い。

(

4

)  乾燥空気中の冷媒濃度。

22.111

  フリースペースをもつ機器の室の扉及びふたは,内側から開けることができなければならない。

適否は,次の試験で判定しなければならない。

空の機器を電源から外し,水平の支持台の上に置き,据付説明書に従い水平に合わせ,キャスタ及びロ

ーラがあれば,機器が動くのを避けるために正しい向きに置き,調節するか又は固定する。もし,扉やふ

たの鍵があれば,ロックを解除しておく。


23

C 9335-2-24

:2005

扉及びふたは,15 分間閉じておく。

それから機器の外側から見て,各扉又はふたの内側から動かすことができるのと同等の点,即ち,ヒン

ジ軸から最も離れた端面の中間点にふた又は扉前面と直交する方向へ力を加える。

力は,15 N/s を超えない割合で加え,ふた又は扉は,力が 70 N 以下で開かなければならない。

備考1.  必要なら,力は内側の測定点に相当する扉やふたの外表面の点に対しても,吸着パッドをも

つばねばかりを用いて加える。

2.

扉又はふたのハンドルがヒンジ軸から最も遠い端面の中間点にある場合,力はばねばかりを

用いてハンドルに適用する。この場合,扉又はふたを内側から開けるのに必要な力は,ヒン

ジ軸からハンドルと動かすことができる内側の点との距離から比例計算して決定する。

22.112

  扉又はふたを開けてから動かすことができる引出しは,フリースペースをもっていてはならない。

適否は,目視と測定で判定する。

22.113

  扉又はふたを開けないで動かすことができる引出しであって,かつ,フリースペースをもつ引出

しは,次による。

−  引出しは,250 mm 以上の高さで,引出し内側幅の 2/3 以上の開口部をその背面壁にもっていなけれ

ばならない。

−  引出しは,内側から開けることができなければならない。

適否は,目視,測定及び引出しの中に 23 kg のおもりを置いて行われる次の試験によって判定する。

空の機器を電源から外し,水平の支持台の上に置き,据付説明書に従い水平に合わせ,キャスタ及びロ

ーラがあれば,機器が動くのを避けるために正しい向きに置き,調節するか又は固定する。もし,扉やふ

たの鍵があれば,ロックを解除しておく。

引出しは,15 分間閉じておく。

次に機器の外側から見て内側から動かすことができるのと同等の点,即ち引出し前面の幾何学的中心に

引出し前面と直交する方向へ力を加える。

力は,15 N/s を超えない割合で加え,引出しは力が 70 N 以下で開かなければならない。

22.114

  家庭用の機器であり,フリースペースがある空間をもつ室においては,これらの室の扉又は引出

しは,自動の錠を備えてはならない。

錠を動作させる鍵は,錠を動かすのに独立する二つの動作を必要とするか,又は解錠されたとき,自動

的に鍵が外れるタイプでなければならない。

備考  二つの独立した動作とは,“押す”及び“回す”が考えられる。

適否は,目視及び試験で判定する。

22.115

  固定形機器用の固定手段は,適正な機械的強度を備えていなければならない。

適否は,機器を空にした状態で,また,機器を据付説明書に従って設置して行われる次の試験によって

判定する。

備考  通常,壁に埋め込まれる又は天井に固定される機器には,試験を行わない。

500 N

の力を,一度に一回,規定された点に水平に加える。加えた力を 5 分間保持する。

力を加える点及び方向は,機器の背面中心部の最高点での順方向の力と機器の各サイド中心部の最高点

での横向きの力である。力は,機器の上部表面上に突出しない少なくとも 30 mm×30 mm の表面積の上に

加える。

固定手段は,損傷していないこと,また,機器は 2 °を超えて傾斜してはならない。


24

C 9335-2-24

:2005

23. 

内部配線  内部配線は,JIS C 9335-1 の 23.によるほか,次による。

23.3

  JIS C 9335-1 の 23.3 によるほか,次による。

備考 101.  オープン・コイルばねに関する要求事項は,外部導体には適用しない。

24. 

部品  部品は,JIS C 9335-1 の 24.によるほか,次による。

24.1

  JIS C 9335-1 の 24.1 によるほか,次による。

電動圧縮機が JIS C 9335-2-24 の関連する要求事項に適合すれば電動圧縮機は,単体で JIS C 9335-2-34

に従った試験をする必要はなく,また,JIS C 9335-2-34 のすべての要求事項に適合しなくてもよい。

24.1.3

  JIS C 9335-1 の 24.1.3 によるほか,次による。

ほかのスイッチの動作サイクル回数は,次による。

−  急速冷凍スイッチ 300  回

−  手動又は半自動霜取スイッチ 300  回

−  ドアスイッチ 50 000  回

−  入/切スイッチ 300  回

24.1.4

  JIS C 9335-1 の 24.1.4 によるほか,次による。

−  19.101 の試験結果に影響を及ぼし,19.101 の試験中に短絡しない 100 000  回

自動復帰形温度過昇防止装置

−  電動圧縮機を制御する自動温度調節器 100 000  回

−  電動圧縮機始動リレー 100 000  回

−  密閉,半密閉式の電動圧縮機用の自動復帰形モータ温度保護装置

最低  2 000  回

ただし,ロックド・ロータ

試験の間中の作動回数以上

−  密閉,半密閉式の電動圧縮機用の手動復帰形モータ温度保護装置 50  回

−  ほかのモータの自動復帰形モータ温度保護装置  2 000  回

−  ほかのモータの手動復帰形モータ温度保護装置 30  回

24.3

  JIS C 9335-1 の 24.3 によるほか,次による。

キャンプ又はそれに類する使用のための機器内の電源切替スイッチは,全極を遮断し,過電圧区分Ⅲの

条件での電源から十分な遮断をするものでなければならない。

24.5

  JIS C 9335-1 の 24.5 によるほか,次による。

始動用コンデンサは,機器を定格電圧の 1.1 倍で運転している場合,コンデンサに加わる電圧がコンデ

ンサの定格電圧の 1.3 倍を超えてはならない。

24.101

  ランプホルダは,絶縁タイプを用いなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

25. 

電源接続及び外部可とうコード  電源接続及び外部可とうコードは,JIS C 9335-1 の 25.によるほか,

次による。

JIS C 9335-1

のこの項は,電源電線に接続する手段をもち,JIS C 9335-2-34 の要求事項を満足する電動

圧縮機には適用しない。

25.2

  JIS C 9335-1 の 25.2 によるほか,次による。

要求事項を,次と置き換える。


25

C 9335-2-24

:2005

機器を駆動する電源の接続には,次の場合を除いて複数の方法を併用してはならない。

−  二つ以上の完全に独立したユニットが一個の外郭に組み込まれた機器。

−  回路相互間が十分に絶縁されている機器。

主電源及び電池の両方に接続可能な機器は,主電源及び電池へ接続する別々の手段を具備してなければ

ならない。

25.7

  JIS C 9335-1 の 25.7 によるほか,次による。

第 4 及び第 5 ダッシュを,次と置き換える。

−  ポリビニルクロライドシース可とうコード(コード分類 60227 IEC52)

次を追加する

この箇条は,SELV 電源供給に機器を接続することに用いられる可とうリード線及び可とうコードには

適用してはならない。

25.13

  JIS C 9335-1 の 25.13 によるほか,次による。

この箇条は,SELV 電源供給に機器を接続することに用いられる可とうリード線及び可とうコードには

適用してはならない。

25.23

  JIS C 9335-1 の 25.23 によるほか,次による。

電池駆動が可能な機器であって,電池が別の箱に入れられている場合,その箱と機器とを接続する可と

うリード線及び可とうコードは相互接続コードとみなす。

25.101

  電池駆動が可能な機器は,電池への接続のための適切な手段をもっていなければならない。

機器には端子,可とうリード線又は電池端子へ接続する可とうコードのいずれかを具備していなければ

ならない。また,この可とうコードは,機器に表示されている電池の形にあったクランプやほかの装置を

具備していてもよい。

適否は,目視検査によって判定する。

26. 

外部導体用端子  外部導体用端子は,JIS C 9335-1 の 26.によるほか,次による。

次を追加する。

JIS C 9335-1

のこの項は,電源電線に接続する手段をもち,JIS C 9335-2-34 の要求事項を満足する電動

圧縮機には JIS C 9335-1 の 26.は適用しない。

26.11

  JIS C 9335-1 の 26.11 によるほか,次による。

外部電池又は電池ボックスと接続するX形取付けの可とうリード線及びコードの接続のための機器内の

端子は,電池端子間で誤った接続がされる危険がないように,配置されているか,遮へい(蔽)されていな

ければならない。

27. 

接地接続の手段  接地接続の手段は,JIS C 9335-1 の 27.によるほか,次による。

電動圧縮機が JIS C 9335-2-34 に適合している場合,その電動圧縮機のこの箇条に関する部分については,

適否判定は行わない。

28. 

ねじ及び接続  ねじ及び接続は,JIS C 9335-1 の 28.によるほか,次による。

電動圧縮機が JIS C 9335-2-34 に適合している場合,その電動圧縮機のこの箇条に関する部分については,

適否判定は行わない。


26

C 9335-2-24

:2005

29. 

空間距離,沿面距離及び固体絶縁  空間距離,沿面距離及び固体絶縁は,JIS C 9335-1 の 29.によるほ

か,次による。

電動圧縮機が JIS C 9335-2-34 に適合している場合,その電動圧縮機のこの箇条に関する部分については,

適否判定は行わない。JIS C 9335-2-34 に適合しない電動圧縮機に関しては,JIS C 9335-2-34 に規定された

追加及び修正が適用される。

29.2

  JIS C 9335-1 の 29.2 によるほか,次による。

機器の通常使用による結露によって汚染にさらされないように,絶縁物が囲われ又は配置されていない

場合,冷却用機器及び製氷機の絶縁物は汚損度 3 にあり,250 以上の CTI 値をもっていなければならない。

29.3

  JIS C 9335-1 の 29.3 によるほか,次による。

定格電圧が 150 V 以下の冷蔵庫の内箱は,熱可塑性樹脂に限り,16.及び 21.を満足する場合は,この箇

条に適合しているものとみなす。

30. 

耐熱性及び耐火性  耐熱性及び耐火性は,JIS C 9335-1 の 30.によるほか,次による。

30.1

  JIS C 9335-1 の 30.1 によるほか,次による。

備考 101.  貯蔵庫内の接触可能な非金属部分は,外部とみなす。

電動圧縮機が JIS C 9335-2-34 に適合する場合,ボールプレッシャ試験は,電動圧縮機のこの箇条に関係

する部分には適用しない。

備考 102.  19.101 の試験によって上昇した温度は,考慮に入れない。

修正

貯蔵庫内の接触可能な非金属部に対して,75±2 ℃の温度を 65±2 ℃に置き換える。

30.2

  JIS C 9335-1 の 30.2 によるほか,次による。

電動圧縮機が着火しないで JIS C 9335-2-34 に適合する場合,これらの試験は,電動圧縮機に関係する部

分には適用しない。

30.2.2

  JIS C 9335-1 の 30.2.2 は,この規格では適用しない。

31. 

耐腐食性  耐腐食性は,JIS C 9335-1 の 31.による。

32. 

放射線,毒性その他これに類する危険性  JIS C 9335-1 の 32.は,この規格では適用しない。


27

C 9335-2-24

:2005

単位  mm

A

:置換ブロック

B

:解除ピン

C

:取外し可能な橋形支持物

この置換ブロックは 140±5 ml の容積及び 200±10 g の質量であり,寸法は 112×50×25 mm である。容器の寸法は

内のり寸法でありその許容差は±2 mm である。

図 101  いっ(溢)水試験装置

単位  mm

A

:硬質はんだ付けされたカーバイドの先端 K10

B

:動きの方向

図 102  引っかき工具の先端の詳細


28

C 9335-2-24

:2005

附属書

JIS C 9335-1

附属書によるほか,次による。

附属書 C(規定)  モータの劣化試験

JIS C 9335-1

附属書 によるほか,次による。

この附属書は,電動圧縮機には適用しない。

附属書 D(規定)  保護装置付きモータに対する代替要求事項

JIS C 9335-1

附属書 によるほか,次による。

この附属書は,電動圧縮機及び凝縮器ファンモータには適用しない。


29

C 9335-2-24

:2005

附属書 AA(規定)ファンモータの回転子拘束試験

ファンモータの巻線は,モータが拘束されたり,又は始動しなかったりした場合に,過度な温度に達し

てはならない。

適否は,次の試験によって判定する。

ファン及びそのモータを,木又はそれに類する材料に取り付け,モータの回転子を拘束し,ファン・ブ

レード及びモータ・ブラケットは取り外さない。

モータに定格電圧を印加する。電源回路は

附属書 AA 図 に示す。

これらの条件の下で,組立品を 15 日間(360 時間)又は自動復帰形モータ温度保護装置の最低 2 000 回の

動作のいずれか長い方の期間,運転しなければならない。ただし,保護装置がその期間の満了する前に永

久的にオープン回路になる場合を除く。その場合は,試験を終了する。

モータ巻線の温度が 90 ℃未満に留まる場合,安定状態に達したら試験を終了する。

本体の 11.3 に規定された状態で温度を測定しなければならない。

試験中,巻線の温度が,

本体の表 に規定された値以下でなければならない。

試験を開始してから 72 時間後に,モータは

本体の 16.3 に規定された耐電圧試験に耐えなければならな

い。

過度の漏電が起きた場合に,電源を遮断するように,定格感度電流値が 30 mA の漏電遮断器を接続しな

ければならない。

試験終了時に,定格電圧の 2 倍の電圧で,巻線とモータ外郭の間の漏えい電流を測定しなければならな

い。その値は 2 mA 以下でなければならない。

:電源

:ハウジング

:漏電遮断器(I

Δ

n

=30 mA)

:モータ温度保護装置(内部又は外部),ある場合

:モータ

備考1.  三相モータに対する回路は,修正しなければならない。

2.

漏電遮断器を正しく作動させるために,確実に接地を取らなければならない。

附属書 AA 図 1  単相ファンモータの回転子拘束試験回路


30

C 9335-2-24

:2005

附属書 BB(参考)着霜の方法

序文  この附属書は,着霜の方法について記述するものであり,規格の一部ではない。

着霜は,庫内へ外的熱損失が最小になるようにして,あらかじめ決められた期間で,計量した水を蒸発

させる調節可能な熱源をもつ装置を用いて行ってもよい。

着霜に便利な装置は,中央部に垂直な孔が貫通した断熱材の外郭と,底が伝熱材で周囲が断熱材の蒸発

皿の直下に,底のプラグに取り付けられた電球とで構成しなければならない(

附属書 BB 図 及び附属書

BB

図 を参照)。

上記のような装置を,庫内の幾何学上の中央に取り付け,冷却用機器の扉を閉じたままでも入力電圧の

調節及び消費電力の測定に便利なように,外部に配線する。

次に,冷蔵庫を貫通した細い内径のチューブを通じて,必要な割合の水を蒸発皿に供給する。水を連続

して流す必要はないが,適切な間隔で注入しなければならない。

通常の使用時における水の蒸発が,

確実に次のように維持できなければならない(例えば入力を制御する

など)。水 2 g×総内容積(L)/週

この装置に対する電気エネルギーは,過剰ではなく水が完全に蒸発するために十分な量でなければなら

ない。

霜取り試験の開始に先立ち,着霜されるべき霜の量は,この割合と製造業者が指示した 2 回の連続した

霜取り操作との間の時間の長さによって決められる。

備考  例えば,製造業者が週 2 回の霜取り操作を指示した場合で,冷却用機器総内容積 140 L の場合,

2 g

×140/2=140 g の水を必要とする。

上記の割合は,別の条件では超えるかもしれない。

記述された装置は,4 W で運転し,蒸発させる水が庫内温度で流入した場合,毎時約 2 g の最大蒸発量

となる。

単位  mm

A

:絶縁材

B

:銅板

C

:銅管

D

:断熱材

附属書 BB 図 1  着霜用の水蒸発装置  図解


31

C 9335-2-24

:2005

附属書 BB 図 2  着霜用の水蒸発装置


32

C 9335-2-24

:2005

附属書 CC(規定)着火試験

CC1.

  着火試験装置  この基準で用いる主な試験装置は,次のとおりである。

CC1.1

  試験チャンバ  試験チャンバは,次の各項に適合しなければならない。

a)

シール性が良好でなければならない。

b)

使用する冷媒ガスの注入口及び排気口をもち,それぞれにコックをもっていなければならない。

c)

内部で気体のかくはんができなければならない。

d)

内部の温度を測定できなければならない。

e)

内部のガス濃度を測定できなければならない。

f)

内部にガラス管ヒータを正常な取付状態にできるだけ近い状態で取り付けなければならない。

g)

内部で爆発を生じたとき,内部の爆発圧力を速やかに大気中に放出し,かつ,電源回路を遮断する安

全装置をもっていなければならない。ただし,内部で爆発を生じてもその爆発圧力に十分安全に耐え,

危険が生じるおそれがない場合は,この限りではない。

h)

用いている冷媒ガスを着火爆発させる能力をもつ電気アーク発生装置(点火プラグなど)を内部にもっ

ていなければならない。

備考  試験中,内部の状態を観測することができるのが望ましい。

CC1.2

  ガス濃度計  ガス濃度計は,少なくとも 0.5 vol%刻みで測定できるものでなければならない。

CC2.

  試験方法  試験は,次の方法によって,次の手順で行う。

なお,ここでは用いている冷媒が R600a ガスの場合を例にとり,具体的数値を交えて説明する。用いる

冷媒が変われば,冷媒名を読み替え,濃度規定部分については,用いる冷媒の化学量的な濃度に読み替え

るものとする。

CC2.1

  着火試験  着火試験は,次のとおり行う。

a)

ガラス管ヒータを CC1.1 のチャンバ内に,正常な取付状態にできるだけ近い状態で取り付け,ガラス

管中央部を熱電温度計にて測定する。ヒータ線部分が密閉されていないガラス管ヒータに,定格電圧

の 150 %を印加したとき,使用する冷媒の化学量的な濃度に設定した可燃性雰囲気において着火しな

い場合には,ガラス管ヒータの最外郭表面をその表面温度とする。

b) R600a

ガスを注入口から 3.1±0.2 vol%のガス濃度となるよう試験チャンバ内に注入する。

備考1. R600a ガス注入のとき,排気口のコックを開放し,注入後閉じる。ガスの注入に支障がなけ

ればこの限りではない。

2.

ガス濃度測定のときは,注入口及び排気口のコックを閉じ,内部のガス濃度が均一となるよ

うに,かくはんする。

c)

かくはんを停止し,ガラス管ヒータに定格電圧 100 V を通電し,安定温度近くまで昇温後,通電を停

止し,室温付近(試験容器内温度+10 ℃以内)まで冷却する操作を 2 回繰返し,温度差による呼吸作用

によってガラス管内へのガス浸入をはかる。

なお,冷却を促進するために内部をかくはんしてもよい。その後,定格電圧の 150 %に設定した電

圧を通電し,着火の有無を評価する。

試験の終了は,ガラス管表面温度が安定温度に達した時点とする。

なお,爆発引火が生じたら,そこで試験を打ち切らなければならない。


33

C 9335-2-24

:2005

d)

着火しなければ,チャンバ内のガスを排気し,b)c)の操作を 3 回繰り返し,合計 4 回の着火試験を

行う。

e)

c)

で爆発引火を生じなかったときには,CC1.1 h)の電気アーク発生装置によって点火し,試験チャン

バ内部の気体が爆発することを確認しなければならない。ただし,濃度測定値に疑義がなければ,4

回のうち 1 回の確認でもよい。


34

C 9335-2-24

:2005

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 9335-2-24

:2005  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-24 部:冷却用機器,

アイスクリーム機器及び製氷機の個別要求事項

IEC 60335-2-24

:2002,Household and similar electrical appliances−Safety

−Part 2-24: Particular requirements for refrigerating appliances, ice-cream

appliances and ice makers

(Ⅰ) JIS の規定

( Ⅱ )  国
際 規 格 番

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項目ごとの評価
及びその内容

  表示箇所:本体及び附属書 
  表示方法:点線の下線又は測線

(Ⅴ)  JIS と国際規
格との技術的差異

の理由及び今後の
対策

項目 
番号

内容

項目
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

1.

適用範囲 

定格電圧が単相 250 V

以下,その他 480 V 以
下の家庭用の冷却用機
器,アイスクリーム機

器及び製氷機

IEC 60335-

2-24 

1. JIS

に同じ。

一致

2.

引用規格 

3.

定義 

冷却用機器,製氷機,
アイスクリーム機器の

通常動作,用語の定義
などの定義

IEC 60335-

2-24 

3. JIS

に同じ。

一致

4.

一般要求

事項 

安全の原則 
可燃性冷媒の着火の危
険性に言及

IEC 60335-

2-24 

4. JIS

に同じ。

一致

5.

試験のた

め の 一 般
条件 

サンプル数,試験順序,
設置条件,周囲温度,
試験電圧など

IEC 60335-

2-24 

5. JIS

に同じ。

一致

6.

分類 

感 電 に 対 す る 保 護 分
類,有害な水の浸入に

対する保護分類

IEC 60335-

2-24 

6. 

6.1 
機器は,感電に対する保護に関し,
次のクラスのいずれか一つでなけれ
ばならない。クラス 0,クラス 0I,
クラス I,クラス II,クラス III

変更

6.1 
ただし,6.1 は,この規格による。 
機器は,クラス 0I,クラス I,クラス
II

,クラス III でなければならない。た

だし,可搬形のペルチェ素子利用は,
クラス 0 であってもよい。

 
可搬形のペルチ
ェ素子利用機器
をクラス 0 に規
定した。

2

C 9335-2-24


2005

2

C

 9335-2-24


2005


35

C 9335-2-24

:2005

適否は,目視検査及び関連試験によっ
て判定する。

7.

表示及び

取扱説明 

銘板表示,取扱説明書

に記載する内容及び表
示の消えにくさ。

IEC 60335-

2-24 

7. 

可 燃 性 冷 媒 を 用 い る 機 器 は , ISO 

3864

にある B.3.2 の警告標識を表示

しなければならない。

追加

可燃性冷媒を用いる機器は,ISO 3864

にある B.3.2 の警告標識を表示しなけ
ればならない。 
なお,圧縮式の機器本体(キャビネッ

ト)及び取扱説明書に表示する場合に
限り,刻印又は記号と下地のコントラ
ストが明白な警告表示も可とする。

現状の日本にお

ける表示方法に
合わせた。

8.

充電部へ

の 接 近 に
対 す る 保
 

試験指,テストピン及
びテストプローブによ

る検査

IEC 60335-

2-24 

8. JIS

に同じ。

一致

9.

モータ駆

動 機 器 の
始動 

適用しない。

IEC 60335-

2-24 

9. JIS

に同じ。

一致

10.

入 力 及

び電流 

定格入力又は定格電流
の標示値と測定値との
許容差

IEC 60335-

2-24 

10. JIS

に同じ。

一致

11.

温 度 上

 

通常使用状態における
許容温度

IEC 60335-

2-24 

11. JIS

に同じ。

一致

12.

欠如 

規定なし

IEC 60335-

2-24 

12. JIS

に同じ。

一致

13.

動 作 温

度 で の 漏
え い 電 流
及 び 耐 電
 

運転状態における漏え

い電流及び耐電圧試験

IEC 60335-

2-24 

13. 13.2

−クラス 0I 機器  0.75 mA 
−クラス I の冷却用機器

種々のタイプの据置形のクラス

I

機器に関して規定された値

−その他のクラス I 機器

  1.5

mA

追加

13.2

−クラス 0I 機器0.75 mA
−据置形クラス I の冷却用機器

種々のタイプの据置形のクラス I

機器に関して規定された値

−その他(冷却用機器以外及び可搬形)

のクラス I 機器1.5 mA

“Other”を明確
化するため,

追加

した。

14.

過 渡 過

電圧 

空間距離の既定値を満

たさない箇所に対する
インパルス試験による
代替え試験

IEC 60335-

2-24 

14. JIS

に同じ。

一致

2

C

 9335-2-24


2005

2

C

 9335-2-24


2005


36

C 9335-2-24

:2005

15.

耐湿性 

IPX

試験,いっ(溢)水

試験及び耐湿試験

IEC 60335-

2-24 

15. JIS

に同じ。

一致

16.

漏 え い

電 流 及 び
耐電圧 

耐湿試験後の絶縁性の

評価

IEC 60335-

2-24 

16. 16.2

−クラス 0I 機器  0.75 mA 
−クラス I の冷却用機器 ···

種々のタイプの据置形のクラス

I

機器に関して規定された値

−その他のクラス I 機器 ···

 1.5 mA

追加

16.2

−クラス 0I 機器0.75 mA
−据置形クラス I の冷却用機器

種々のタイプの据置形のクラス I

機器に関して規定された値

−その他(冷却用機器以外及び可搬形)

のクラス I 機器1.5 mA

“Other”を明確

化するため,

追加

した。

17.

変 圧 器

及 び そ の
関 連 回 路
の 過 負 荷
保護 

変圧器が過負荷又は短
絡状態を模擬した温度

試験

IEC 60335-

2-24 

17. JIS

に同じ。

一致

18.

耐久性 

適用しない。

IEC 60335-

2-24 

18. JIS

に同じ。

一致

19.

異 常 運

 

電熱装置の不適切な放
熱,シーズヒータの短
絡,モータ駆動機器の

拘束,三相欠相,電子
部品の短絡開放など

IEC 60335-

2-24 

19. JIS

に同じ。

一致

20.

安 定 性

及 び 機 械
的危険 

機器の安定性及び扉を

開けたときの安定性

IEC 60335-

2-24 

20. JIS

に同じ。

一致

21.

機 械 的

強度 

外郭の機械的強度,キ
ャンプ又はこれに類す
る機器の落下試験・振

動試験,ランプの機械
的強度など

IEC 60335-

2-24 

21. JIS

に同じ。

一致

2

C

 9335-2-24


2005

2

C

 9335-2-24


2005


37

C 9335-2-24

:2005

22.

構造 

自動温度調節器の蒸発
器への接触防止,可燃
性冷媒を用いた圧縮式

機器の保護冷却システ
ムの耐圧試験,製氷機
の水圧に耐える構造,

モータ温度保護装置の
試験,電池駆動機器の
絶縁などの構造一般

IEC 60335-

2-24 

22. 22.101

適否は,目視検査によって判定しな
ければならない。疑わしきものにあ

っては,E14,B15 のランプホルダに
対しては 0.15 Nm,E27,B22 のラン
プホルダに対しては 0.25 Nm のトル

クを加えなければならない。

追加

22.101

適否は,目視検査によって判定しなけ
ればならない。疑わしきものにあって

は,E12,E14,E17,B15 のランプホ
ルダに対しては 0.15 Nm,E26,B22 の
ランプホルダに対しては 0.25 Nm のト

ルクを加えなければならない。

22.101

日本で一般的に
使われているラ

ンプホルダのタ
イプを追加した。

  

22.102

備考  電気接続部は,ジョイント部

とみなさない。 

22.102

備考 1.  電気接続部は,ジョイント部

とみなさない。

2.

水没するおそれがない霜取り
用及び気中加湿用ガラス管ヒ
ータには,この項は該当しな

い の で こ の 試 験 を 適 用 し な
い。

22.102

断熱材に直接接
触しないガラス

管ヒータは,

この

項には該当しな
いことを明確に

した。

  

22.105

電池駆動可能な機器の主電源の電池
回路は,充電部から二重絶縁か又は

強化絶縁で絶縁されていなければな
らない。 

22.105

電池駆動可能な機器の主電源の電池回
路は,充電部から二重絶縁か又は強化

絶縁(クラス 0 機器については基礎絶
縁)で絶縁されていなければならない。

22.105

クラス 0 機器に
ついては,

基礎絶

縁だけのため。

  

22.106

冷却システムに可燃性冷媒を用いる
圧縮式形機器の冷媒量は,各々独立
し た 冷 媒 回 路 に お い て 冷 媒 量 が

150 g

以下でなければならない。 

22.106

冷却システムに可燃性冷媒を用いる圧
縮式形機器の冷媒量は,各々独立した
冷媒回路において冷媒量が 150 g 以下

でなければならない。ただし,保護冷
却システム構造以外の定格内容積が

800 L

以下の冷蔵庫であって,底面が

床から 50 mm 未満の高さにあるもの,
又は庫内に霜取用のガラス管ヒータを
もつものにあっては,100 g 以下でなけ

ればならない。

22.106

保護冷却システム
構造をもたない,
また,霜取用にガ

ラス管ヒータを用
いる家庭用の冷蔵
庫については,冷

媒量を 100 g 以下
に規定し,冷媒漏
えい時の危険性を

より少なくした。

2

C

 9335-2-24


2005

2

C

 9335-2-24


2005


38

C 9335-2-24

:2005

  

22.108

照明は,グループ IIA のガス又は用
い て い る 冷 媒 で 少 な く と も IEC 

60079-15

の 16.に適合することを確

認しなければならない。 

22.108

照明は,グループ IIA のガス又は用い

ている冷媒で少なくとも IEC 60079-15

の 16.に適合することを確認しなけれ
ばならない。

備考  省令一項の別表第四に適合す
るランプホルダであってもよい。

この場合,密閉遮断装置の最大定格
は定格 100 V の機器にあっては 300 V

及び 33 A,定格 200 V の機器にあっ
ては 600 V 及び 17 A とする。 
ランプ(口金)は,次のトルクでラン

プホルダに完全に差し込まなければ
ならない。 
−E12:1.0±0.1 N・m

−E17:1.0±0.1 N・m 
−E26:1.5±0.1 N・m 
それから,ランプ(口金)は,15 °ま

で回して部分的に戻し,その後ラン
プ(口金)を取り外すのに必要な最小
トルクは,次の値以上でなければな

らない。 
−E12:0.3 N・m 
−E17:0.3 N・m

−E26:0.5 N・m

22.108

日本で通常用い
られているラン

プホルダを IEC
のものと整合,

閉遮断装置の最

大定格及び差込
み・取外しの最小
トルクを規定し

た。 
ランプホルダに
ついては,

日本の

既存の緩和規定
による。

2

C

 9335-2-24


2005

2

C

 9335-2-24


2005


39

C 9335-2-24

:2005

  

22.110

漏えいした可燃性冷媒にさらされる
ものの表面の温度は,

表 102 に規定

されている冷媒の発火点温度から

100 K

を減じた温度を超えてはなら

ない。 

22.110

漏えいした可燃性冷媒にさらされるも
のの表面の温度は,

表 102 に規定され

ている冷媒の発火点温度から 100 K を
減じた温度を超えてはならない。ただ
し,ヒータ線部分が密閉されていない

ガラス管ヒータであって,

附属書 CC

に示す着火試験手順によって,定格電
圧の 150 %を印加したとき,用いる冷

媒の化学的な濃度に設定した可燃性雰
囲気において着火しない場合には,ガ
ラス管ヒータの最外郭表面をその表面

温度とする。

22.110

ガラス管ヒータ
の表面温度測定

の定義を明確に
した。

23.

内 部 配

 

内部配線の屈曲,耐電
圧など

IEC 60335-

2-24 

23. JIS

に同じ。

一致

24.

部品 

スイッチ,自動温度調
節器,温度過昇防止装

置,始動リレー,モー
タ温度保護装置などの
部品の適用規格

IEC 60335-

2-24 

24. JIS

に同じ。

一致

25.

電 源 接

続 及 び 外
部 可 と う
コード 

電源電線の適用規格,
断面積,折曲げ試験,
コード止めなど

IEC 60335-

2-24 

25. JIS

に同じ。

一致

26.

外 部 導

体用端子 

端子ねじの緩み防止,

端子ねじの大きさなど

IEC 60335-

2-24 

26. JIS

に同じ。

一致

27.

接 地 接

続の手段 

接地線の緩み防止,耐
腐食性,接地導通試験

など

IEC 60335-

2-24 

27. JIS

に同じ。

一致

28.

ね じ 及

び接続 

ねじの耐久性,種類,

緩み止めなど

IEC 60335-

2-24 

28. JIS

に同じ。

一致

2

C

 9335-2-24


2005

2

C

 9335-2-24


2005


40

C 9335-2-24

:2005

29.

空 間 距

離,沿面距
離 及 び 固
体絶縁 

空間距離,沿面距離及
び固体絶縁の厚さ

IEC 60335-

2-24

(IEC 60335

-1

) 

29. 29.3

固体絶縁は,付加絶縁については

1 mm

及び強化絶縁については 2 mm

の最小厚さがなければならない。 
備考 1.  厚さは固体絶縁だけを通す

ということを意味しない。

絶縁は,一つ以上の空気層
を追加した固体材料からな
ってもよい。

この要求事項は,次については適用
しない。 
−付加絶縁の場合には,2 層以上から

なっており,その各層が 16.3 に規定
した耐電圧試験に耐えるもの。

−強化絶縁の場合には,3 層以上か

らなっており,そのうちの任意の

2

層を重ねたものが 16.3 に規定し

た耐電圧試験に耐えるもの。

追加

29.3

定格電圧が 150 V 以下の冷蔵庫の内箱
は,熱可塑性樹脂に限り,16.及び 21.

を満足する場合は,この項に適合して
いるものとみなす。

29.3

内箱は,

通常外箱

に比べ,

ストレス

を受けにくいこ
とを考慮した。

30.

耐 熱 性

及 び 耐 火
 

ボ ー ル プ レ ッ シ ャ 試
験,グローワイヤ試験,
ニードルフレーム試験

IEC 60335-

2-24 

30. JIS

に同じ。

一致

 

本体で引用される図

IEC 60335-

2-24 

 JIS に同じ。

一致

附属書 AA 

ファンモータの回転子
拘束試験

IEC 60335-

2-24 

  
書 AA

JIS

に同じ。

一致

附属書 BB 

着霜の方法

IEC 60335-

2-24 

  
書 BB

JIS

に同じ。

一致

附属書 CC 

着火試験

IEC 60335-

2-24 

 

追加

CC1. 

着火試験装置

CC1.1 

試験チャンバ

CC1.2 

ガス濃度計

CC2. 

試験方法

CC2.1 

着火試験

ガラス管ヒータ
の表面温度の試
験方法を規定。

冷気強制循環方
式の冷蔵庫であ
って,

除霜装置が

ガラス管ヒータ
の場合に適用。

2

C

 9335-2-24


2005

2

C

 9335-2-24


2005


41

C 9335-2-24

:2005

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  一致  技術的差異がない。 
    ―  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    ―  変更  国際規格の規定内容を変更している。

2.

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD  国際規格を修正している。 

2

C

 9335-2-24


2005

2

C

 9335-2-24


2005