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C 9335-2-204 : 2000

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,財団法人  電気安全環境研究所  (JET)  /財

団法人  日本規格協会  (JSA)  から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日

本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS C 9335-2-204

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(規定)  引用規格


C 9335-2-204 : 2000

(1) 

目次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  定義

2

3.

  一般要求事項

2

4.

  試験に関する共通条件

2

5.

  (規定なし)

2

6.

  分類

2

7.

  表示及び取扱説明

2

8.

  充電部の可触に対する保護

3

9.

  モータ駆動機器の始動

3

10.

  入力及び電流

3

11.

  温度上昇

3

12.

  (規定なし)

4

13.

  運転時の漏えい電流及び耐電圧

4

14.

  (規定なし)

4

15.

  耐湿性

4

16.

  漏えい電流及び耐電圧

4

17.

  変圧器及び変圧器に接続した回路の過負荷保護

4

18.

  耐久性

4

19.

  異常運転

4

20.

  安定性及び機械的危険

5

21.

  機械的強度

5

22.

  構造

5

23.

  内部配線

7

24.

  部品

7

25.

  電源接続及び外部可とうコード

7

26.

  外部電線用端子

7

27.

  アース接続

7

28.

  ねじ及び接続

7

29.

  沿面距離,空間距離及び通し絶縁距離

7

30.

  耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性

7

31.

  耐腐食性

7

32.

  エックス線放射,毒性

8

附属書 A(規定)  引用規格

10


日本工業規格

JIS

 C

9335-2-204

: 2000

家庭用及びこれに類する

電気機器の安全性

−第 2-204 部:電熱マット及び

電熱ボードの個別要求事項

Safety of household and similar electrical appliances

Part 2-204

:Particular requirements for heating mats and boards

序文  この規格は,JIS C 9335-1 : 1998  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性第 1 部:一般要求事項

を元に,独自に個別要求事項を定めた日本工業規格である。

1.

適用範囲  この規格は,家庭用及びペット類の暖を採ることを目的とし,壁などに固定せず,かつ,

水中で使用しない定格電圧 250V 以下の電熱ボードおよび 0.5m

2

を超える電熱マットの安全性について規

定する。

備考1.  電熱ボード及び電熱マットは,床上又は畳などの上に置いて使用し,暖をとる目的のもので

ある。

通常,家庭で使用しない機器であっても,店舗,軽工業及び農場において,一般の人が使用する場合に

危険要因となる機器も,この規格の適用範囲である。

この規格では,可能な限り住居の中及び周囲で,すべての人が遭遇する機器に起因する共通的な危険性

を取り扱っている。

備考2.  この規格は,次のものには適用しない。

−  電気カーペット

−  電気座布団

−  電気ござ

−  電気いすカバー

−  電気採暖いす

−  電気毛布

−  電気ふとん

−  電気ひざ掛け

−  電気敷布

−  その他の採暖用電熱器具

−  電熱シート


2

C 9335-2-204 : 2000

− 0.5m

2

以下のマット  (IEC 60335-2-81)

−  腐食しやすい,又は爆発性の雰囲気(じんあい,蒸気又はガス)が存在する特殊な状態

の場所で使用する機器

3.

この規格の引用規格を,

附属書 に示す。

2.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS C 9335-1 の 2.によるほか,次による。ただし,2.2.9

は,この規格による。

2.2.9

通常動作  製造業者の指本書に従い電源を接続し,機器を水平に置いて運転する状態。

2.2.101

電熱ボード  発熱素子を合成樹脂,木板,金属などで覆った板状のもので,柔軟性及び弾力性をも

たないもので,足を暖めるために使用する機器。

2.2.102

電熱マット  マット状のもので,柔軟性及び弾力性があり,足などを暖めるための機器であって,

かつ,その面積が 0.5m

2

を超えるもので,IEC 60335-2-81 に規定するもの以外の機器。

2.2.103

感熱線  機器の内部の温度を感知し,自動温度調節器及び温度過昇防止装置として使用する装置。

3.

一般要求事項  一般要求事項は,JIS C 9335-1 の 3.による。

4.

試験に関する共通条件  試験に関する共通条件は,JIS C 9335-1 の 4.によるほか,次による。ただし,

4.2

及び 4.101 は,この規格による。

4.2

JIS C 9335-1

の 4.2 によるほか,次による。

3m

の長さの発熱素子又は内部配線は,22.104.1 の試験に必要である。

22.104.2

及び 22.104.3 の試験が行われる場合,

最低 24 の発熱素子又は内部配線のサンプル

(各々が 300mm

の長さ)が要求される。

4.101

もし,機器に取外し可能なカバーがある場合,試験はカバーをつける又はつけない,いずれか厳し

い条件の下で行う。

5.

(規定なし)

6.

分類  分類は,JIS C 9335-1 の 6.によるほか,次による。ただし,6.1 及び 6.2 は,この規格による。

6.1

機器は,クラス II 又はクラス III でなければならない。

6.2

JIS C 9335-1

の 6.2 によるほか,次による。

屋内で使用する機器は,IPX1 以上でなければならない。

その他の機器は,IPX4 以上でなければならない。

7.

表示及び取扱説明  表示及び取扱説明は,JIS C 9335-1 の 7.による。ただし,7.12 及び 7.12.1 は,こ

の規格による。

7.12  JIS C 9335-1

の 7.12 によるほか,次による。

取扱説明書には,機器に何らかの損傷の徴候がある場合は,機器の使用を中止するように,明記しなけ

ればならない。

機器に対する使用説明書は,次の警告の趣旨を含まなければならない。

“警告−この機器は,暖を採ることのみの使用を目的とする。


3

C 9335-2-204 : 2000

7.12.1  JIS C 9335-1

の 7.12.1 によるほか,次による。

取扱説明書には,洗濯と掃除に関する詳細を記載しなければならない。

電熱マットのための取扱説明書は,古くなったカバーは取り替えるべき旨,また,どのような状態が取

り替えるべき状態であるかの詳細を記載しなければならない。

8.

充電部の可触に対する保護  充電部の可触に対する保護は,JIS C 9335-1 の 8.による。

9.

モータ駆動機器の始動  モータ駆動機器の始動は規定しない。

10.

入力及び電流  入力及び電流は,JIS C 9335-1 の 10.による。

11.

温度上昇  温度上昇は,JIS C 9335-1 の 11.によるほか,次による。ただし,11.311.411.611.7 

び 11.8 は,この規格による。

11.3  JIS C 9335-1

の 11.3 によるほか,次による。

機器の表面が絨毯状のものは,黒く塗った小形円板に熱電対を付けたものを機器の表面の温度上昇を測

るものとして使用する。

11.4  JIS C 9335-1

の 11.4 によるほか,次による。

モータ,トランス又は電子回路を組み込んでいる機器のなかで,温度上昇限度値を超え,また,入力が,

定格入力より低い場合,試験は,機器に定格電圧の 1.06 倍を印加して,繰り返される。

11.6  JIS C 9335-1

の 11.6 によるほか,次による。

組合せ機器は,電熱機器として,運転される。

11.7  JIS C 9335-1

の 11.7 によるほか,次による。

機器は,定常状態に達するまで運転させる。

11.8  JIS C 9335-1

の 11.8 によるほか,次による。

機器の表面の温度上昇は,40K を超えないものとする。

11.101

感熱線を使用するものを除き,自動温度調節器として使用する自動スイッチをもつものは,その

接点を短絡する。ただし,

次の表の発熱部の片側の表面積ごとにそれぞれ表に掲げる個数の温度ヒューズ,

自動温度調節器又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチを発熱体に直列に接続し,かつ,発熱

部の内部に均一に取り付けてあるものについては短絡しない。

発熱部の片側の表面積

個数

(cm

2

)

8 000

以下

2

以上

上記の個数に 8 000 を超える

8 000

を超えるもの 4

000

又はその端数ごとに 1 を加えた以上

備考1.  発熱部の面積は,図101及び図102によって測定する。

2.

個数とは,同一設計,同一定格のもので,発熱体の回路電流を開閉する接点の数(温度ヒューズは,その数)
をいう。

上記の,ただし書に規定するもので,自動温度調節器をもつものは,動作温度を最高温度にセットして

行う。

12.

(規定なし)


4

C 9335-2-204 : 2000

13.

運転時の漏えい電流及び耐電圧  運転時の漏えい電流及び耐電圧は,JIS C 9335-1 の 13.によるほか,

次による。ただし,13.2 は,この規格による。

13.2  JIS C 9335-1

の 13.2 によるほか,次による。

試験中,電熱マットの表面の金属はくの寸法は 30cm×15cm とする。

備考  電熱マットが表裏兼用の場合は,それぞれ試験する。

電熱ボードは,表面が金属製のものはそのまま,金属製以外のものは,表面に寸法が 30cm×15cm の金

属はくを貼って行う。

14.

(規定なし)

15.

耐湿性  耐湿性は,JIS C 9335-1 の 15.による。

16.

漏えい電流及び耐電圧  漏えい電流及び耐電圧は,JIS C 9335-1 の 16.による。ただし,16.2 は,この

規格による。

16.2  JIS C 9335-1

の 16.2 によるほか,次による。

試験中,電熱マットの表面の金属はくの寸法は 30cm×15cm とする。

備考  電熱マットが表裏兼用の場合は,それぞれ試験する。

電熱ボードは,表面が金属製のものはそのまま,金属製以外のものは,表面に寸法が 30cm×15cm の金

属はくを貼って行う。

17.

変圧器及び変圧器に接続した回路の過負荷保護  変圧器及び変圧器に接続した回路の過負荷保護は,

JIS C 9335-1

の 17.による。

18.

耐久性  耐久性は,JIS C 9335-1 の 18.は規定しない。

19.

異常運転  異常運転は,JIS C 9335-1 の 19.によるほか,次による。ただし,19.219.4 及び 19.13 は,

この規格による。

19.2  JIS C 9335-1

の 19.2 によるほか,次による。

機器は,次の特性を持つ約 36mm の厚さの連続気泡ポリエステルのシートで,全体を覆う又は,部分的

に覆う状態のいずれか不利な条件となるように置く。

−  セル数  18±2/cm

−  重さ  30kg/m

3

±10%

−  堅さ  ISO 2439 に従って測定した 40%圧縮において,120N∼170N

19.4  JIS C 9335-1

の 19.4 によるほか,次による。

ただし,11.101 のただし書きに適合する場合は,短絡しない。

19.13  JIS C 9335-1

の 19.13 によるほか,次による。

発熱素子の絶縁体の温度上昇値は,145K を超えないものとする。

19.101  19.2

及び 19.3 の試験の後,次に規定する試験を行う。

厚さが約 5cm の綿ふとん又は厚さが 5cm の耐熱性ポリウレタンフォームで,機器の全面を覆う。


5

C 9335-2-204 : 2000

感熱線を使用するものを除き,温度ヒューズ,自動温度調節器(室温に応じて発熱体の温度を調節する

ものを除く。

)又は温度過昇防止装置として使用する自動スイッチをもつものは,これらの接点を短絡する。

ただし,11.101 のただし書に規定する場合は,短絡しない。更に,11.101 のただし書に規定するもので,

自動温度調節器をもつものは,その動作温度を最高温度にセットしなければならない。

感熱線を使用するもので,通常の使用状態における機器の温度を調節するために動作する接点と異常時

における温度過昇防止のために動作する接点を 1 の接点で兼用するものは,短絡する。

機器を折り畳んで使用するおそれがあるものは,容易に折り畳むことができる程度(折り畳んだとき,

機器の片側の表面積が約 4 000cm

2

となることを標準とする。

)に折り畳んで行う。

試験中に,機器及び綿ふとんに炎の発生,金属の溶融,危険な量の有毒性又は可燃性ガスの発生がなく,

発熱部の温度上昇は,145K 以下でなければならない。

19.102

感熱線を使用するものは,19.101 に規定した条件で,感熱線の回路を切断して行う。

試験中に,機器及び綿ふとんに炎の発生,金属の溶融,危険な量の有毒性又は可燃性ガスの発生がなく,

発熱部の温度上昇は,145K 以下でなければならない。

20.

安定性及び機械的危険  安定性及び機械的危険は,JIS C 9335-1 の 20.による。

21.

機械的強度  機械的強度は,JIS C 9335-1 の 21.によるほか,次による。

21.101

容易に折りたたむことができるものは,折り畳み,最後の折り目の可動範囲においてそれぞれ 5

秒間に 1 回の割合で 1 000 回(往復で 1 回とする。

)折り曲げたとき,配線が短絡せず,素線の断面積が 30%

以下であり,かつ,各部に異常が生じてはならない。ただし,危険が生じるおそれがないものにあっては,

この限りでない。

22.

構造  構造は,JIS C 9335-1 の 22.によるほか,次による。

22.101

感熱線をもつものは,これらを加熱素子の各部から 30cm 以内に取り付けていなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

22.102

機器は,可とうコードを接続するために接続器を有しないこと。

22.103

ペット用として使用される機器は,可とうコードに金属リングなどで保護しなければならない。

22.104

ポリビニル塩化物絶縁体の電熱素子と内部配線であって屈曲にさらされるものは,その特性が十

分でなければならない。

適合性は,22.104.1 の試験によって判定されるが,さらにプラスチックの絶縁体が以下の条件を超えた

場合には,22.104.2 及び 22.104.3 の試験によって判定する。

−  11.の試験中の 50K の温度上昇,又は

−  19.の試験中の 110K の温度上昇。

22.104.1

図 103 にあるように電熱素子又は内部配線を機器に取り付ける。機器は,A 及び B の滑車のつ

いたキャリア C をもつ両方の滑車には,それぞれ半径 4mm の溝があり,溝の底における直径は 25mm と

する。滑車は,サンプルが水平になるように,また,それが滑車の間を通るように調整しなければならな

い。

サンプルは二つの滑車の上で直線的になり、両端には重さ 0.25kg のおもりを付ける。もし必要な場合,

両端に 0.1kg のステップで滑車をつり下げているサンプルの部分が互いに確実に平行な位置になるように

する。


6

C 9335-2-204 : 2000

キャリアは,25 000 サイクルを約 0.33m/s の一定な速度で,1m の距離を移動する。留め金 D は,キャリ

アが動く方向とは反対の方向にあるおもりによって,引く力が加わるような位置としなければならない。

試験の結果,導体が断線してはならない。

備考1. 50mA を超えない電流を流して導体の完全な状態を監視することができる。

試験後,サンプルは,約 1%NaCl を含む食塩水で浸す。絶縁抵抗は,導体と食塩水との間に,約 500V

の直流電圧によって測定する(食塩水に浸した後 1 分後)

絶縁抵抗値は,1M

Ω未満であってはならない。

備考2.  円形ではない断面をもつサンプルに対しては,滑車の溝の形は適切に変更する。

3.

1

サイクルは,2 種類の動きからなり,すなわち,それぞれの方向とする。

22.104.2

電熱素子か内部配線の 12 のサンプルから導体を引っ張るか,それが可能でなければ,絶縁体を

注意深く縦に裂くことによって取り出し,導体を取り出した後は,絶縁体が自然に閉まるようにする。

絶縁体の各サンプルの長さを測る。

6

個のサンプルは,125℃±1℃の温度で 336 時間,恒温槽の中で自由につるされるような状態で前処理

し,その後,キャビネットから取り出し,ほとんど室温になるまで冷やされる。サンプルがキャビネット

から取り出された後,16∼96 時間の間にサンプルの長さが測定される。

サンプルは,もとの長さの 90%以下の長さになってはならない。

サンプルの一つは,

図 103 にあるように,二つのあぶみ状の真ちゅう(鍮)の棒に固定され,50mm 離

れた 2 本の線の中心に印をつける。

備考  絶縁体を破損しないよう注意しなければならない。

あぶみは,引っ張り試験機に取り付け,500m/分±50mm/分の一定速度で引き離す。サンプルにかかる力

と,印のついた線間の距離は,切断の瞬間に測定される。

試験は 12 のサンプルについて行われるが,それらの伸張と引っ張り力が確かめられる。

10%

を超える平均値と異なる力で切断するあらゆるサンプルと,真鍮の棒から 15mm の距離以内で破裂

するサンプルから得られる結果は無視する。

何の処理もされていないサンプルの伸びは,100%未満であってはならず,引っ張り力は,8.75MPa より

低くなってはならない。伸びと引っ張り力の平均値は,何の処理もされていないサンプルに対して確認さ

れた値より 75%を超えて,低くなってはならない。

12

の有効な結果を得るため,十分な数のサンプルがテストされる。

伸びは,次の数式によって計算することができる。

E

=2 (S−50)

ここで,  E:  切断時の伸びの割合 

S

:  切断時の印をつけた線の間の距離 (mm)

引っ張り力は,次の数式によって計算することができる。

(

)

2

2

7854

.

0

d

D

F

T

=

ここで,

T

引っ張り力

 (MPa)

F

切断の際の平均力

 (N)

D

絶縁体のイニシャル外径

 (mm)

d

絶縁体のイニシャル内径

 (mm)


7

C 9335-2-204 : 2000

22.104.3

 10mm

の長さの絶縁体が電熱素子,又は,内部配線の

12

のサンプルの両端から取り出す。

6

つの

サンプルは,サンプルの外径とほぼ等しい半径をもつ金属の棒(マンドレル)の上に密に

6

回,らせん状

に巻く。

マンドレル状のサンプルは,残る

6

つのサンプルとともに恒温槽の中に置かれ,それらの

6

つのサンプ

ルは自由にぶらさがるようにつるされる。恒温槽は,

336

時間,

125

℃±

1

℃の温度で維持され,その後サ

ンプルは,恒温槽から取り出され,ほぼ室温まで冷やされる。

恒温槽から動かしてから

16

96

時間の間に,

6

個のサンプルは,マンドレルに同じように巻かれる。そ

れから,すべてのサンプルは

1

時間,

NaCl

を約

1%

含む水に浸される。

それから,サンプルは耐電圧試験において,

500V

1

分間,導体と液体の間に加える。

次に,サンプルを解いたとき,裸眼で見えるひびが入っていてはならない。

23.

内部配線  内部配線は,JIS C 9335-1 の 23.によるほか,次による。

23.101

内部配線は,通常使用時に生じる温度に十分耐えなければならない。

24.

部品  部品は,JIS C 9335-1 の 24.によるほか,次による。

24.101

機器は,可とうコードとを接続するために接続器をもってはならない。

25.

電源接続及び外部可とうコード  電源接続及び外部可とうコードは,JIS C 9335-1 の 25.による。ただ

し,25.1 は,この規格による。

25.1

JIS C 9335-1

の 25.1 によるほか,次による。

機器用インレットをもってはならない。

26.

外部電線用端子  外部電線用端子は,JIS C 9335-1 の 26.による。

27.

アース接続  アース接続は,JIS C 9335-1 の 27.による。

28.

ねじ及び接続  ねじ及び接続は,JIS C 9335-1 の 28.による。

29.

沿面距離,空間距離及び通し絶縁距離  沿面距離,空間距離及び通し絶縁距離は,JIS C 9335-1 の 29.

による。

30.

耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性  耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性は,JIS C 9335-1 の 30.

による。

31.

耐腐食性  耐腐食性は,JIS C 9335-1 の 31.による。

32.

エックス線放射,毒性その他これに類する危険  エックス線放射,毒性その他これに類する危険は,

JIS C 9335-1

の 32.による。


8

C 9335-2-204 : 2000

附属書

JIS C 9335-1

附属書 A∼附属書 及び附属書 JA による。ただし,附属書 は,この規格による。


9

C 9335-2-204 : 2000

附属書 A(規定)  引用規格

JIS C 9335-1

附属書 によるほか,次による。

JIS C 9335-1

 : 1998

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第

1

部:一般要求事項

備考

IEC 60335-1

 : 1991, Safety of household and similar electrical appliances, Part 1

General

requirements

が,この規格と対応している。

59/61-1

委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

八木澤  英  長

財団法人電気安全環境研究所

(副委員長)

平  岡  俊  二

東芝キャリア株式会社

佐  藤  政  博

財団法人電気安全環境研究所

(委員)

重  田  政  秀

三洋電機株式会社

土  屋  眞  一

三洋電機株式会社

後  藤  征  敏

三洋電機株式会社

佐  藤  龍  雄

シャープ株式会社

田  嶋  啓  三

日立工機株式会社

仁  衡  昭  一

株式会社日立製作所

横  山  豊  次

株式会社日立製作所

佐々木      宏

松下電器産業株式会社

青  田  安  功

松下電器産業株式会社

海  原      誠

松下電器産業株式会社

石  井  貞  二

松下電工株式会社

奈良井  良  雄

三菱電機株式会社

松  野  雄  史

三菱電機株式会社

鴨志田  隆  英

日本暖房器具工業会

奥      敏  夫

社団法人日本ホームヘルス機器工業会

山  賀  真須美

消費科学連合会

中  野  三千代

全国地域婦人団体連絡協議会

伊  藤  文  一

財団法人日本消費者協会

斎  藤  有  常

日本百貨店協会

大  内  孝  典

全国電機商業組合連合会

岡  田  省  三

社団法人日本厨房工業会

片  岡      茂

国民生活センター

浅  井      功

社団法人日本電気協会

薦  田  康  久

通商産業省  資源エネルギー庁

上  野  雅  雄

通商産業省  製品評価技術センター

伊  藤      章

通商産業省  機械情報産業局

橋  爪  邦  隆

通商産業省  工業技術院

渡  辺  博市郎

財団法人日本品質保証機構