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C 9335-2-102

:2007

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日

本工業規格である。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,IEC 60335-2-102 : 2004,Household and

similar electrical appliances−Safety−Part 2-102 : Particular requirements for gas, oil and solid-fuel burning

appliances having electrical connections を基礎として用いた。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。

JIS C 9335-2-102

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表


C 9335-2-102

:2007

目  次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

2

3.

  定義

2

4.

  一般要求事項

3

5.

  試験のための一般条件

3

6.

  分類

3

7.

  表示及び取扱説明

3

8.

  充電部への接近に対する保護

3

9.

  モータ駆動機器の始動

4

10.

  入力及び電流

4

11.

  温度上昇

4

12.

  (規定なし)

4

13.

  動作温度での漏えい電流及び耐電圧

4

14.

  過渡過電圧

4

15.

  耐湿性

4

16.

  漏えい電流及び耐電圧

5

17.

  変圧器及びその関連回路の過負荷保護

5

18.

  耐久性

5

19.

  異常運転

5

20.

  安定性及び機械的危険

5

21.

  機械的強度

5

22.

  構造

6

23.

  内部配線

6

24.

  構成部品

6

25.

  電源接続及び外部可とうコード

6

26.

  外部導体用端子

6

27.

  接地接続の手段

6

28.

  ねじ及び接続

6

29.

  空間距離,沿面距離及び固体絶縁

6

30.

  耐熱性及び耐火性

6

31.

  耐腐食性

7

32.

  放射線,毒性その他これに類する危険性

7

附属書

8

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

9


C 9335-2-102

:2007  目次

(3) 

ページ


C 9335-2-102

:2007

白      紙


日本工業規格

JIS

 C

9335-2-102

:2007

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−

第 2-102 部:商用電源に接続するガス,石油及び

固形燃料燃焼機器の個別要求事項

Household and similar electrical appliances

Safety

Part 2-102 : Particular requirements for gas, oil and solid-fuel burning

appliances having electrical connections

序文  この規格は,2004 年に第 1 版として発行された IEC 60335-2-102,Household and similar electrical

appliances−Safety−Part 2-102 : Particular requirements for gas, oil and solid-fuel burning appliances having

electrical connections  を基に作成した日本工業規格であるが,日本の配電事情などを考慮し,技術的内容を

変更して作成した日本工業規格であり,JIS C 9335-1 : 2003(家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−

第 1 部:一般要求事項)と併読する規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 に示す。

1.

適用範囲  この規格は,定格電圧が,単相機器の場合は 250 V 以下,その他の機器の場合は 480 V 以

下の,家庭用及びこれに類する用途の,電気的接続をもつガス,石油及び固形燃料燃焼式機器の安全性に

ついて規定する。

この規格は,これらの機器の電気的安全性及びその他の幾つかの安全性の側面を対象とする。機器が燃

料燃焼式機器に関する関連規格にも適合する場合は,すべての安全性の側面が対象となる。機器が電気加

熱源を内蔵している場合,機器は関連の JIS C 9335 又は IEC 60335 第 2 部にも適合しなければならない。

備考 101  (置換)

この規格の適用範囲内の機器は,定格消費電力が 500 W 以下であって,熱源としてガス又

は石油を使用する温風暖房機である。

通常,家庭で使用しない機器でも,店舗,軽工業及び農場における一般人が使用する機器のような,一

般大衆への危険源となる機器も,この規格の適用範囲である。

この規格では,住宅の中及び周囲で機器に起因して人が遭遇する共通的な危険性を可能な限り取り扱っ

ている。ただし,この規格では,通常,次の状態については規定していない。

−  監視のない状態で幼児又は非健常者が機器を使用する場合

−  幼児が機器で遊ぶ場合

備考 102  この規格の適用に際しては,次のことに注意する。

−  車両,船舶又は航空機搭載用機器には,要求事項の追加が必要になる場合がある。

−  厚生関係機関,労働安全所管機関その他の当局によって,要求事項が追加されている


2

C 9335-2-102

:2007

場合がある。

    103  この規格は,次のものには適用しない。

−  工業目的専用の機器

−  腐食性又は爆発性の雰囲気(じんあい,蒸気又はガス)が存在するような特殊な状況

にある場所で使用する機器

−  石油こんろ  (JIS S 2016)

−  自然通気形開放式石油ストーブ  (JIS S 2019)

−  半密閉式石油ストーブ  (JIS S 2039)

−  家庭用ガス調理機器  (JIS S 2103)

−  家庭用ガス温水機器  (JIS S 2109)

−  一部の家庭用ガス暖房機器  (JIS S 2122)

−  家庭用ガス衣類乾燥機  (JIS S 2130)

−  石油ふろがま  (JIS S 3018)

−  油だき温水ボイラ  (JIS S 3021)

−  石油小形給湯機  (JIS S 3024)

−  石油給湯機付ふろがま(JIS S 3027

    104  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

MOD(修正している),NEQ(同等でない)とする。

IEC 60335-2-102 : 2004

,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 2-102 :

Particular requirements for gas, oil and solid-fuel burning appliances having electrical

connections (MOD)

2.

引用規格  この規格で用いる引用規格は,JIS C 9335-1 の 2.  によるほか,次による。

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。

これらの規格のうちで発効年又は発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規定を構成す

るものであって,その後の改正版・追補は適用しない。

JIS C 9335-1 : 2003

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 1 部:一般要求事項

備考  IEC 60335-1 : 2001,Household and similar electrical appliances−Safety−Part 1 : General

requirements からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

備考 101  対応国際規格の IEC 61558-2-3 を削除した。

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS C 9335-1 の 3.によるほか,次による。

3.101

  火花点火回路  (spark-ignition circuit)  ガス又は液体燃料に点火する火花を発生するための電気回

路。

3.102

  パルス火花点火  (pulse spark ignition)  0.1 ms を超え 100 ms 未満の持続時間のパルスをもち,パル

ス同士の間の間隔が 250 ms 以上の火花による点火。

3.103

  連続火花点火  (continuous spark ignition)  持続時間が 100 ms 以上,又は持続時間が 100 ms 未満で,

パルス同士の間の間隔が 250 ms 未満のパルスをもつ火花による点火。

3.104

  パルス繰返し点火  (pulse repetition ignition)  持続時間が 0.1 ms 以下で,パルス同士の間の間隔が


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C 9335-2-102

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40 ms 以上のパルスをもつ火花による点火。

3.105

  シャットダウン  (shut-down)  制限装置の作動又は制御システム内の故障の検出によって起こる,

ガス又は液体燃料の流れを停止させる制御装置の通電停止。

3.106

  ロックアウト  (lock-out)  機器を再始動するために手動操作を必要とするシャットダウン。

4.

一般要求事項  一般要求事項は,JIS C 9335-1 の 4.  による。

5.

試験のための一般条件  試験のための一般条件は,JIS C 9335-1 の 5.  によるほか,次による。

5.2

  JIS C 9335-1 の 5.2 によるほか,次による。

関連規格に従って,燃料燃焼式機器で実施する試験には,個別の機器を用いてよい。

この規格の試験は,該当する場合,他の第 2 部の試験と同時に実施してよい。

5.3

  JIS C 9335-1 の 5.3 によるほか,次による。

試験が燃料燃焼式機器規格に従って実施されている場合は,試験は繰り返さない。

備考 201  関連する燃料燃焼機器規格を,次に示す。

−  一部の家庭用ガス暖房機  (JIS S 2122)

−  密閉式石油ストーブ  (JIS S 2031)

−  強制通気形開放式石油ストーブ  (JIS S 2036)

−  暖房用自然対流・放射形放熱器  (JIS A 4004)

5.4

  JIS C 9335-1 の 5.4 によるほか,次による。

機器が電気加熱源を内蔵している場合,試験は,構造が許す限り,機器のすべての部品を動作させて実

施する。

5.101

  機器は,複合機器として試験を行うが,試験電圧についてはモータ駆動機器について規定されると

おりに給電する。

6.

分類  分類は,JIS C 9335-1 の 6.  による。

7.

表示及び取扱説明  表示及び取扱説明は,JIS C 9335-1 の 7.  による。

8.

充電部への接近に対する保護  充電部への接近に対する保護は,JIS C 9335-1 の 8.  によるほか,次に

よる。

8.1

  JIS C 9335-1 の 8.1 によるほか,次による。

この要求事項は,火花点火回路の可触部分には適用しない。

8.101

  火花点火回路の部分は,次の限度を超える場合,可触であってはならない。ただし,圧電点火装置

は,この限りでない。

−  パルス火花点火放電

パルス当たり 100

µC

−  連続火花点火

・電流

   0.7

mA(ピーク)

・無負荷電圧

1   V(ピーク)

又は

・放電

パルス当たり 45

µC


4

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−  パルス繰返し点火

・放電

パルス当たり 45

µC

・パルス繰返し周波数

  25

Hz

適否は,目視検査によって,また 8.1.1 に記述するように JIS C 0922 の試験プローブ B を当てることに

よって,更に次の試験によって判定する。

火花点火回路を動作させ,パルス持続時間を,

図 101 に示すようにピーク値の 10 %に減少するまで火花

ギャップを通して測定する。パルス繰返し点火の場合,パルス同士の間隔も測定する。連続火花点火の場

合,火花電極を外して,無負荷ピーク電圧を測定する。

2 000 Ω の公称無誘導抵抗を火花ギャップ間に接続し,電圧を測定する。電流は,抵抗器を通して測定し

た電圧から計算する。

放電における電気量は,電流及びパルスの持続時間から計算する。

備考  電気量は,電圧極性に関係なく,電圧/時間グラフに記録されるすべての領域の総和から計算

する。

9.

モータ駆動機器の始動  モータ駆動機器の始動は,この規格では規定しない。

10.

入力及び電流  入力及び電流は,JIS C 9335-1 の 10.  による。

11.

温度上昇  入力及び電流は,JIS C 9335-1 の 11.  によるほか,次による。

11.8

  JIS C 9335-1 の 11.8 によるほか,次による。

テストコーナの壁の温度上昇並びにハンドル,ノブグリップ及び類似部品の表面の温度上昇は,測定し

ない。

電気及び燃料燃焼加熱源をもつ機器の共通部品の温度上昇限度は,該当する第 2 部に規定されている。

備考 101  共通部品の例には,ガス及び電気を使用する調理レンジの制御パネル内の構成部品がある。

12.

(規定なし)

13.

動作温度での漏えい電流及び耐電圧  動作温度での漏えい電流及び耐電圧は,JIS C 9335-1 の 13.  に

よるほか,次による。

13.2

  JIS C 9335-1 の 13.2 によるほか,次による。

据置形クラスⅠ機器に対しては,据置形クラスⅠモータ駆動機器の限度値を適用する。

14.

過渡過電圧  過渡過電圧は,JIS C 9335-1 の 14.  による。

15.

耐湿性  耐湿性は,JIS C 9335-1 の 15.  によるほか,次による。

15.2

  JIS C 9335-1 の 15.2 によるほか,次による。

調理レンジ,ホブ及び類似機器の場合,適否は,次の試験によって判定する。

着脱式バーナヘッドを規定の位置において,

ホブの表面が水平になるように調理レンジ及びホブを置く。

約 220 mm の直径をもつ容器に約 1 %の塩化ナトリウム (NaCl) を含む水を満たし,バーナの真上に置く。

さらに,0.5 L の溶液を 15 秒間にわたって一様に容器の中に注ぐ。


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試験は,機器から残留溶液を取り除いた後で,それぞれのバーナに対して別々に行う。

制御装置がホブ表面よりも下に取り付けられている場合は,0.5 L の塩水を制御装置近くのホブの最上

部の上に 15 秒間にわたって一様に注ぐ。制御装置がホブ表面内に取り付けられている場合は,溶液は制

御装置の上に注ぐ。

温度センサ,スイッチ又は点火装置を内蔵するバーナの場合,塩水が装置の上に流れるように,0.02 L

の塩水をバーナの上に注ぐ。

オーブン又はグリルの場合,0.5 L の塩水をオーブン又はグリル区画の底に注ぐ。

ドリップトレイ又は類似の受容器をもつ機器の場合は,受容器を塩水で満たす。受容器の上部表面の面

積 100 cm

2

当たり 0.01 L に等しい量の溶液を,更にホブ表面の開口を通して受容器の上に注ぐ。ただし,

溶液の総量が 3 L を超えてはならない。

ふた付きホブの場合は,ふたを閉じて 0.5 L の塩水をその上に一様に注ぐ。溶液が流れ落ちたら,表面

を乾かし,0.125 L の溶液を約 50 mm の高さからふたの中心に 15 秒間にわたって一様に注ぐ。次に,ふた

を通常使用のときのように開ける。

16.

漏えい電流及び耐電圧  漏えい電流及び耐電圧は,JIS C 9335-1 の 16.  によるほか,次による。

16.2

  JIS C 9335-1 の 16.2 によるほか,次による。

据置形クラスⅠ機器に対しては,据置形クラスⅠモータ駆動機器の限度値を適用する。

16.3

  JIS C 9335-1 の 16.3 によるほか,次による。

火花点火回路の無負荷電圧は,火花電極を外して測定する。火花点火回路とその絶縁物を覆う金属はく

(箔)との間に印加する電圧は,この値の 1.5 倍とする。

備考 101  試験中,火花ギャップがフラッシオーバしないようにするために,これを絶縁することが

必要な場合もある。

17.

変圧器及びその関連回路の過負荷保護  変圧器及びその関連回路の過負荷保護は,JIS C 9335-1 の 17.

による。

18.

耐久性  耐久性は,この規格では規定しない。

19.

異常運転  異常運転は,JIS C 9335-1 の 19.  によるほか,次による。ただし,19.2 及び 19.3 は適用し

ない。

19.11.4

  (対応国際規格の規定を適用しない。

19.13

  JIS C 9335-1 の 19.13 による。ただし,対応国際規格の追加規定は適用しない。

20.

安定性及び機械的危険  安定性及び機械的危険は,JIS C 9335-1 の 20.  による。ただし,20.1 は,こ

の規格では適用しない。

21.

機械的強度  機械的強度は,JIS C 9335-1 の 21.  によるほか,次による。

21.1

  JIS C 9335-1 の 21.1 によるほか,次による。

衝撃は,充電部の外郭及び危険な可動部の外郭だけに加える。


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C 9335-2-102

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22.

構造  構造は,JIS C 9335-1 の 22.  によるほか,次による。

22.101

  火花点火回路の部品は,回路と他の充電部との間の接触を防止するように配置するか,又は緩ま

ないように固定しなければならない。

適否は,目視検査及び,約 5 N の力を配線に加えて判定する。

22.102

  地絡したとき,この規格への適合性が電源の極性によって影響される場合,機器は,シャットダ

ウン状態になるか,又は極性が反転した場合に機器が動作するのを防ぐ極性検出装置を組み込まなければ

ならない。

この要求事項は,全極断路の制御装置をもつ機器,固定配線に恒久的に接続するように意図した機器,

又は有極プラグの付いた電源コードをもつ機器には適用しない。

備考  この要求事項は,地絡のときのガス弁の無制御開放を防止するためのものである。

適否は,検査によって判定する。

23.

内部配線  内部配線は,JIS C 9335-1 の 23.  による。

24.

構成部品  構成部品は,JIS C 9335-1 の 24.  によるほか,次による。

24.101

  機器のコンセント及び相互接続コードのプラグコネクタは,互換性をもつことで危険がもたらさ

れる場合は,互換性をもってはならない。

適否は,検査によって判定する。

25.

電源接続及び外部可とうコード  電源接続及び外部可とうコードは,JIS C 9335-1 の 25.  による。

26.

外部導体用端子  外部導体用端子は,JIS C 9335-1 の 26.  による。

27.

接地接続の手段  接地接続の手段は,JIS C 9335-1 の 27.  によるほか,次による。

27.1

  JIS C 9335-1 の 27.1 によるほか,次による。

電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和 37 年通商産業省令第 85 号)第 1 項の別表第六に適合する

点火変圧器を経由して給電される火花点火回路の一つの極は,接地しなければならない。

28.

ねじ及び接続  ねじ及び接続は,JIS C 9335-1 の 28.  による。

29.

空間距離,沿面距離及び固体絶縁  空間距離,沿面距離及び固体絶縁は,JIS C 9335-1 の 29.  による

ほか,次による。

29.1

  JIS C 9335-1 の 29.1 によるほか,次による。

この要求事項は,8.101 に規定する値に適合する火花点火回路には適用しない。その他の火花点火回路の

場合,電極間のエアギャップにはこの要求事項を適用しない。

30.

耐熱性及び耐火性  耐熱性及び耐火性は,JIS C 9335-1 の 30.  によるほか,次による。

30.2

  JIS C 9335-1 の 30.2 によるほか,次による。

30.2.2

の試験は,手動操作火花点火回路に適用する。30.2.3 の試験は,その他の回路に適用する。


7

C 9335-2-102

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31.

耐腐食性  耐腐食性は,JIS C 9335-1 の 31.  による。

32.

放射線,毒性その他これに類する危険性  放射線,毒性その他これに類する危険性は,JIS C 9335-1

の 32.  による。

100 %

10 %

10 %

d

t

IEC   008/04

キー

d

  パルス持続時間

t

  パルス同士の間隔

図 101  パルス波形


8

C 9335-2-102

:2007

附属書

附属書は,JIS C 9335-1 

附属書による。

参考規格

参考規格は,JIS C 9335-1 によるほか,次による。

JIS A 4004

  暖房用自然対流・放射形放熱器の定義,種類及び要求事項

JIS S 2016

  石油こんろ

JIS S 2019

  自然通気形開放式石油ストーブ

JIS S 2031

  密閉式石油ストーブ

JIS S 2036

  強制通気形開放式石油ストーブ

JIS S 2039

  半密閉式石油ストーブ

JIS S 2103

  家庭用ガス調理機器

JIS S 2109

  家庭用ガス温水機器

JIS S 2122

  家庭用ガス暖房機器

JIS S 2130

  家庭用ガス衣類乾燥機

JIS S 3018

  石油ふろがま

JIS S 3021

  油だき温水ボイラ

JIS S 3024

  石油小形給湯機

JIS S 3027

  石油給湯機付ふろがま


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C 9335-2-102

:2007

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 9335-2-102 : 2007

  家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-102 部:商用

電源に接続するガス,石油及び固形燃料燃焼機器の個別要求事項

IEC 60335-2-102 : 2004

,Household and similar electrical appliances−Safety−Part

2-102 : Particular requirements for gas, oil and solid-fuel burning appliances having 
electrical connections

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際規
格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

1. 

適用範囲

定格消費電力が 500 W 以下
であって,熱源としてガス又
は石油を使用する温風暖房

機。

IEC 

60335-2-102

1

適用範囲

−  セントラルヒーテ
ィングボイラ; 
−  商用ケータリング

装置; 
−  調理機器; 
−  ランドリー及びク

リーニング機器; 
−  室内ヒータ; 
−  温風ヒータ;

−  湯沸器

MOD/追加  備考 101  (置換)

この規格の適用範囲内の機
器は,定格消費電力が 500 W
以下であって,熱源としてガ

ス又は石油を使用する温風
暖房機である。

他の JIS 規格と重複しないように

この 規 格 の適 用 範 囲を 限 定 した
(電気用品安全法の対象範囲とし
た。

9

C

 9335-2-102


2007

9

C

 9335-2-102


2007


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C 9335-2-102

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(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際規
格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

1.

適用除外機器 
適用除外機器の JIS を明確化

IEC 

60335-2-102

1

適用除外機器 
工業目的及び特殊な場

所で使用するものだけ
を除外

MOD/追加  JIS では,備考 103 に次を追

加した。

−  石油こんろ  (JIS S 2016)
−  自然通気形開放式石油
ストーブ  (JIS S 2019)

−  半密閉式石油ストーブ
(JIS S 2039
−   家 庭 用 ガ ス 調 理 機 器
(JIS S 2103
−   家 庭 用 ガ ス 温 水 機 器
(JIS S 2109
−  一部の家庭用ガス暖房
機器  (JIS S 2122
−  家庭用ガス衣類乾燥機
(JIS S 2130
−   石 油 ふ ろ が ま   (JIS S 

3018)

−  油だき温水ボイラ  (JIS 

S 3021)

−  石油小形給湯機  (JIS S 

3024)

−  石油給湯機付ふろがま
(JIS S 3027)

他の JIS 規格と重複しないように
この 規 格 の適 用 範 囲を 限 定 した

(電気用品安全法の対象範囲とし
た。

10

C

 9335-2-102


2007

10

C

 9335-2-102


2007


11

C 9335-2-102

:2007

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際規
格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

5.3

試験順序

5.3

JIS

に同じ

MOD/追加  備考 201  関連する燃料燃焼

機器規格を,次に示す。

−  一部の家庭用ガス暖房
機  (JIS S 2122
−   密 閉 式 石 油 ス ト ー ブ
(JIS S 2031
−  強制通気形開放式石油
ストーブ  (JIS S 2036)

−  暖房用自然対流・放射形
放熱器  (JIS A 4004)

適用範囲を考慮して,燃料燃焼式
機器規格を明確にした。

5.101

機器の分類

5.101

JIS

に同じ 

MOD/追加  機器は,複合機器として試験

を行うが,試験電圧について
はモータ駆動機器について

規定されるとおりに給電す
る。

外郭の温度規制等を考慮すれば,
複合機器として扱うのが妥当と考
え,それを明確にした。

13.2

運転中の漏えい電流試験

13.2

JIS

に同じ 

MOD/追加  据置形クラスⅠ機器に対し

ては,据置形クラスⅠモータ
駆動機器の限度値を適用す

る。

IEC

規格では考慮されていない

が,日本にはクラス 0 及びクラス
0I があるので,それらの漏えい電
流の限度値を 0.5 mA とするため
に追加した。

16.2

耐湿試験後の漏えい電流試

IEC 

60335-2-102

16.2

JIS

に同じ 

MOD/追加  据置形クラスⅠ機器に対し

ては,据置形クラスⅠモータ
駆動機器の限度値を適用す

る。

IEC

規格では考慮されていない

が,日本にはクラス 0 及びクラス
0I があるので,それらの漏えい電
流の限度値を 0.5 mA とするため
に追加した。

11

C

 9335-2-102


2007

11

C

 9335-2-102


2007


12

C 9335-2-102

:2007

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際規
格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

19.

異常運転 19

JIS

に同じ 

MOD/追加  異常運転は,JIS C 9335-1 

19.  によるほか,次による。
ただし,19.2 及び 19.3 は適
用しない。

火災の危険の確認のために適切で
ない放熱制限の試験を適用するこ

とに関しては,燃焼系については
個別の規格でカバーされているた
め明確にした。5.3 参照。

19.11.4 
19.13

イミュニティ試験 
適用外

19.11.4
19.13

イミュニティ試験 
適用

MOD/削除  対応する国際規格の規定を

適用しない。

IEC 60335-1 Ed.4 Amd.1

で導入さ

れた イ ミ ュニ テ ィ 試験 に 対 し,

IEC

規格では通常動作でイミュニ

ティ試験を実施する。この項の扱
いについては,イミュニティ試験

は共通問題であり,JIS 等の整備も
進んでいない状況から,この規定
を適用しないこととした

27.1

変圧器の規定

IEC 

60335-2-102

27.1

JIS

に同じ 

MOD/変更  電気用品の技術上の基準を

定める省令(昭和 37 年通商

産業省令第 85 号)第 1 項の
別表第六に適合する点火変
圧器を経由して給電される

火花点火回路の一つの極は,
接地しなければならない。

現状の点火変圧器は主に技術基準
の別表第六に適合させており,JIS

化されていない IEC 61558-2-3 
そのままこの規格で引用すると支
障が生じる。このため,27.1 にお

いて  “IEC 61558-2-3”  を“電気用
品の 技 術 上の 基 準 を定 め る 省令
(昭和 37 年通商産業省令第 85 号)

第 1 項の別表第六”に置き換える
こととし,引用規格から削除した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

12

C

 9335-2-102


2007

12

C

 9335-2-102


2007


13

C 9335-2-102

:2007

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD/削除………  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    ―  MOD/変更………  国際規格の規定内容を変更している。

2.  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。

13

C

 9335-2-102


2007

13

C

 9335-2-102


2007