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C 9325

:2009

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

1

4

  環境条件

3

5

  種類

4

5.1

  測定機能による区分

4

5.2

  測定精度による区分

4

5.3

  加圧力センサ部による区分 

4

5.4

  電圧印加・通電可否による区分

4

5.5

  精度保証による区分

4

5.6

  用途による区分

5

6

  性能

5

6.1

  精度

5

6.2

  受圧端子部の非導通

5

6.3

  温度特性 

5

6.4

  許容過負荷 

5

6.5

  耐久性

5

6.6

  通電

5

7

  構造

5

7.1

  電極加圧力計の構成

5

7.2

  電極加圧力計の構造

5

8

  試験

6

8.1

  試験条件 

6

8.2

  測定器

6

8.3

  構造試験 

6

8.4

  精度試験 

7

8.5

  受圧端子部の非導通試験 

7

8.6

  温度特性試験 

7

8.7

  許容過負荷試験

7

8.8

  耐久性試験 

7

8.9

  通電試験 

8

9

  検査

8

9.1

  形式検査 

8

9.2

  受渡検査 

8


C 9325

:2009  目次

(2)

10

  表示

8

10.1

  本体表示 

8

10.2

  取扱説明書の表示

8

附属書 A(参考)電極加圧力計の構成例 

10

附属書 B(参考)銘板の表示例 

11


C 9325

:2009

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本溶接協会(JWES)及び財団法人

日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準

調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。


日本工業規格

JIS

 C

9325

:2009

抵抗溶接機用電極加圧力計

Electrode force measuring device for resistance welding equipment

序文 

この規格は,

抵抗溶接機用電極加圧力計の構造及び性能に対する要求事項並びにその試験方法を規定し,

電極加圧力計の性能保証手順の標準化を目的として制定した日本工業規格である。

なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

適用範囲 

この規格は,測定対象加圧力が 0.1∼50 kN の加圧力センサ部を用いて,抵抗溶接機の電極加圧力(以下,

加圧力という。

)を測定するための抵抗溶接機用電極加圧力計(以下,電極加圧力計という。

)の構造及び

性能について規定する。ただし,抵抗溶接機組込み形は除く。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7721

  引張・圧縮試験機−力計測系の校正・検証方法

JIS C 0920

  電気機械器具の外郭による保護等級(IP コード)

JIS C 1102-2

  直動式指示電気計器    第 2 部:電流計及び電圧計に対する要求事項

JIS C 1302

  絶縁抵抗計

JIS C 9305:1999

  抵抗溶接機通則

ISO 7500-1, Metallic materials

−Verification of static uniaxial testing machines−Part 1: Tension/compression

testing machines

−Verification and calibration of the force-measuring system

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 9305 によるほか,次による。

3.1 

電極加圧力計 

抵抗溶接機の加圧力を測定するもので,加圧力センサ部並びに計測値及び計測波形の表示部を含めたも

の。

3.2 

加圧力センサ部 

加圧力を計測するセンサ。保持部をもつものも含む。


2

C 9325

:2009

3.3 

受圧部 

加圧力センサ部において加圧力を受ける部位。

3.4 

読み値での精度保証 

読み値に対して規格を満たすかどうか判定する上で要求される読取精度。

3.5 

フルスケールでの精度保証 

表示部の各表示レンジにおけるフルスケールの読み値に対して規格を満たすかどうか判定する上で要求

される読取精度。

3.6 

測定精度  f 

次の計算式で計算される値。

q

f

f

f

f

+

×

=

100

1

1

2

(%)

ここに,

f

1

基準加圧力センサの加圧力の読み値(kN 又は N)

f

2

被試験加圧力センサ部の加圧力の読み値(kN 又は N)

q

基準加圧力センサの精度誤差(%)

3.7 

基準加圧力センサ 

JIS B 7721

若しくは ISO 7500-1 によって校正した引張・圧縮試験機,又はこれらと同等の性能及び精度

をもつ装置(試験機)

3.8 

動的な加圧力 

時々刻々変化する加圧力。

3.9 

動的な加圧力波形 

動的な加圧力を連続した線図で描いたもの(

図 参照)。

3.10 

ピーク加圧力値 P

m

電極加圧動作をオンにした後の,最大電極加圧力(

図 参照)。

3.11 

定常加圧力値 P

s

電極加圧オン後,過渡状態を過ぎ,安定状態になった後の加圧力値(

図 参照)。


3

C 9325

:2009

P

m

:ピーク加圧力値  P

s

:定常加圧力値

図 1−加圧力波形(模式図) 

3.12 

許容過負荷 

測定可能な最大加圧力であり,最大加圧力を超えても測定可能最大加圧力以下に下げれば,再び測定が

可能となる最大の加圧力。

3.13 

測定可能最大加圧力 

精度保証ができる最大の加圧力。

3.14 

測定可能最小加圧力 

精度保証ができる最小の加圧力。

3.15 

精度保証 

形式検査及び受渡検査において,規格を満たすことを確認できる精度。

3.16 

最大通電可能電流 

通電しながら測定が可能なタイプにおける,通電電流の最大値。

3.17 

測定値が保証される上限周波数 

加圧力センサ部が動的な加圧力の精度保証を可能とする周波数帯域の上限値。

3.18 

表示部の表示更新周期 

デジタル表示の更新間隔。

環境条件 

電極加圧力計は,次の環境条件下でその精度を保証しなければならない。

a) 

周囲温度 

使用中:5∼40  ℃

運搬及び保管時:0∼55  ℃

b) 

大気中の湿度  20  ℃において 95  %以下


4

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:2009

c) 

標高  1 000 m 以下

種類 

5.1 

測定機能による区分 

測定機能によって,

表 に区分する。

表 1−測定機能による区分 

区分の記号

測定機能

A

定常加圧力値 P

s

に加え,ピーク加圧力値 P

m

も測定可能,かつ,

動的な加圧力波形も測定可能なもの。

B

定常加圧力値 P

s

に加え,ピーク加圧力値 P

m

も測定可能なもの。

C

定常加圧力値 P

s

だけ測定可能なもの。

5.2 

測定精度による区分 

測定精度によって,

表 に区分する。

表 2−測定精度による区分 

区分の記号

測定精度  %

適用例

1

±1

2

±2

精密計測用に用いるもの

3

±3

5

±5

一般計測用に用いるもの

5.3 

加圧力センサ部による区分 

加圧力センサ部によって,

表 に区分する。

表 3−加圧力センサ部による区分 

区分の記号

加圧力センサ部

H

油圧式

G

ひずみゲージ式

P

圧電式

U

その他

5.4 

電圧印加・通電可否による区分 

電圧印加・通電可否によって,

表 に区分する。

表 4−電圧印加・通電可否による区分 

区分の記号

電圧印加

通電可否

X

Y

Z

5.5 

精度保証による区分 

精度保証によって,

表 に区分する。

表 5−精度保証による区分 

区分の記号

精度保証

R

読み値を保証するもの

F

フルスケールを保証するもの


5

C 9325

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5.6 

用途による区分 

用途によって,

表 に区分する。

表 6−用途による区分 

区分の記号

用途

適用例

S

スポット溶接機用

JIS C 9305

に示されるスポット溶接機

W

抵抗溶接機用

JIS C 9305

に示される溶接機

ただし,使用可能な溶接機を表示する。

性能 

6.1 

精度 

電極加圧力計の精度は,8.4 の試験を行ったとき,測定可能最小加圧力から測定可能最大加圧力の間の加

圧力に対して,

表 の精度を満足しなければならない。

レンジ切替式のものは,レンジごとに

表 の測定精度を満足しなければならない。

6.2 

受圧端子部の非導通 

受圧端子部の非導通性は,8.5 の試験を行ったとき,次の事項を満足しなければならない。

a)

電圧印加・通電が可のタイプ(

表 の記号“Z”のもの)は,最大通電可能電流が通電できなければ

ならない。また,通電試験後は目視で認められる程度の焼けなどが生じてはならない。

b)

電圧印加・通電が不可のタイプ(

表 の記号“X”のもの)は,溶接電圧を印加しても絶縁抵抗値が

20 M

Ω以上でなければならない。

6.3 

温度特性 

8.6

の試験を行ったとき,6.1 の精度が保たれていなければならない。

6.4 

許容過負荷 

8.7

の試験を行ったとき,6.1 の精度が保たれていなければならない。

6.5 

耐久性 

8.8

の試験を行ったとき,6.1 の精度が保たれていなければならない。

6.6 

通電 

8.9

の試験を行ったとき,6.1 の精度が保たれていなければならない。

構造 

7.1 

電極加圧力計の構成 

電極加圧力計は,加圧力センサ部及び表示部で構成する。加圧力を電気信号に変換する装置の場合は,

信号変換器,信号増幅器などを加圧力センサ部又は表示部に含む。電極加圧力計の構成例を

附属書 に示

す。

7.2 

電極加圧力計の構造 

電極加圧力計の構造は,次による。

a)

加圧力センサ部の保護等級は,JIS C 0920 に規定する IP44 以上の防水仕様とする。

b)

スポット溶接機用(

表 の記号“S”,及び表 の記号“R”のうちスポット溶接に使用するもの。)加

圧力センサ部の受圧部は,

表 の値以下でなければならない。


6

C 9325

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表 7−受圧部の挿入可能な最小電極間距離 

測定可能最大加圧力  kN 20 以下 20 超

挿入可能な最小電極間距離

a)

  t mm 25

35

a)

電極間距離(

図 参照)は,受渡当事者間の協定によって表 に示

す値と異なる値を採用することができる。

t

:最小電極間距離

図 2−電極間距離 

c) 

加圧力センサ部に保持部をもつものは,作業者の安全を確保するため,加圧中心から保持部までの距

離(以下,保持部距離という。

)を 50 mm 以上確保できる構造とする(

図 参照)。 

L

:保持部距離

図 3−保持部距離 

試験 

8.1 

試験条件 

試験は,新品で完全に組み立てられた同一の電極加圧力計で行う。

すべての試験は,別に規定がある場合を除いて 10∼40  ℃の間の周囲温度(以下,室温という。

)で行う。

8.2 

測定器 

測定器の精度は,次による。

a)

電流及び電圧の測定は,JIS C 1102-2 の階級 0.5 又はそれ以上の精度の計器。

b)

絶縁抵抗の測定は,JIS C 1302 の直流 500 V 絶縁抵抗計。

c)

温度計は±2  ℃。

8.3 

構造試験 

a)

最小電極間距離は,

図 に示す挿入可能な最小電極間距離 を測定する。

b)

保持部距離は,

図 に示す保持部距離 を測定する。


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C 9325

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8.4 

精度試験 

精度試験は,次による。

a)

精度試験は,基準加圧力センサを用い,

図 に示す配置例に配置して行う。

図 4−精度測定試験のための配置例 

b)

表 の記号“B”及び“C”のものは,10.2 の h)  及び j)  に表示する値において試験する。

c)

試験条件は,次による。

1)

試験に加える荷重値は,測定可能最小加圧力及び測定可能最大加圧力を含む 5 点以上とする。測定

点は等間隔が望ましい。

2)

試験時の温度は,別に規定がない場合は室温とする。

3)

測定回数及び繰返し試験回数は,各加圧力において 3 回以上とする。

8.5 

受圧端子部の非導通試験 

受圧端子部の非導通試験は,次による。

a)

受圧端子部に,50 Hz 又は 60 Hz の正弦波交流 2 000 V(実効値)の電圧を 1 分間印加する。

b)

  a)

の試験後,受圧端子間の絶縁抵抗を直流 500 V の絶縁抵抗計で測定する。

8.6 

温度特性試験 

温度特性試験は,次の試験条件によって 8.4 の精度試験を行う。

a)

試験に加える荷重値は,測定可能最大加圧力とする。

b)

測定時の温度は,5  ℃以下及び 40  ℃以上の 2 条件とする。

c)

測定回数は 1 回とする。

8.7 

許容過負荷試験 

許容過負荷試験は,次による。

a)

許容最大加圧力は,測定可能最大加圧力の 120  %以上とする。

b)

  8.4

の精度試験を 3 回繰り返した後,表示された許容最大加圧力を徐々に加え,これを 1 分間保持する

ことを 3 回繰り返した後,8.4 の精度試験を行う。

8.8 

耐久性試験 

表 の記号“Z”及び“Y”のタイプの耐久性試験は,測定可能最大加圧力を 3 000 回繰返し加えた

後,8.4 の精度試験を行う。ただし,消耗品は交換して試験を行ってもよい。


8

C 9325

:2009

8.9 

通電試験 

通電試験は,次によって試験する。

a)

通電に用いる抵抗溶接機は,電極加圧力計の最大通電可能電流を流せるものとする。

b)

加圧力センサ部を抵抗溶接機の電極間に挟み,最大通電可能電流を約 0.2 秒間通電することを,1 分間

隔で 100 回繰り返した後,8.4 の精度試験を行う。

検査 

9.1 

形式検査 

形式検査は適用項目について次の試験を行う。ただし,次の a)  及び c)  は,受渡当事者間の協定によっ

て省略することができる。

a)

構造試験

b)

精度試験

c)

受圧端子部の非導通試験

d)

温度特性試験

e)

許容過負荷試験

f)

耐久性試験

g)

通電試験

9.2 

受渡検査 

受渡検査は適用項目について次の試験を行う。ただし,次の a)  は,受渡当事者間の協定によって省略

することができる。

a)

構造試験

b)

精度試験

ただし,試験回数は 1 回以上とする。

10 

表示 

10.1 

本体表示 

電極加圧力計本体には少なくとも銘板(

附属書 参照)などに,次に示す表示事項を表示しなければな

らない。

a)

電極加圧力計の名称又は形式

b)

製造番号

c)

種類のうち

表 の電圧印加・通電可否による区分の記号

d)

測定可能最大加圧力 (kN)

e)

製造業者・販売業者・輸入業者の名称又はこれらの登録商標若しくは略号

f)

規格番号

ただし,c)  及び d)  の順番で表示し,その他の項目の順番は任意とする(

附属書 参照)。

10.2 

取扱説明書の表示 

取扱説明書などの附属書類には少なくとも次に示す表示事項を表示する。ただし,表示事項 h)j)k)  及

び n)  は適用可能なものに限る。

a)

取扱説明及び注意事項

b)

電極加圧力計の名称又は形式


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C 9325

:2009

c)

製造番号

d)

種類(箇条 参照)

e)

許容最大加圧力 (kN)

f)

測定可能最大加圧力 (kN)

g)

測定可能最小加圧力 (kN)

h)

加圧力センサ部の周波数特性の上限値

i)

表示更新周期

j)

適用可能電極形状,挿入可能な電極間距離,保持部距離

k)

入力電源(入力電源の種類,定格入力電圧)

l)

製造業者・販売業者・輸入業者の名称又はこれらの登録商標若しくは略号

m)

消耗品

n)

最大通電可能電流

o)

規格番号


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:2009

附属書 A

(参考)

電極加圧力計の構成例

序文 

この附属書は,7.1 の構成例を示すもので,本体の規定を補足するものであって,規定の一部ではない。

一体形及び分離形を含めた電極加圧力計の構成例を,模式的に

図 A.1 に示す。

括弧内は,加圧力センサ部の分類を示す。

 至

 a)

  油圧式  一体形(分類 H b)  ひずみゲージ式  分離形(分類 G

 c)

  ひずみゲージ式  一体形(分類 G d)  ひずみゲージ式  分離形(分類 G 

及び圧電式  分離形(分類 P 

図 A.1−電極加圧力計の構成例 


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C 9325

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附属書 B

(参考)

銘板の表示例

形式

:□□□□□□□

製造番号

:200710**

記号

:X-10 kN

a)

製造業者名

:△△△△株式会社

規格番号

:JIS C 9325

a)

X-10 kN

測定可能最大加圧力

電圧印加・通電可否による区分