>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

C 8972 : 1997

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。


日本工業規格

JIS

 C

8972

: 1997

太陽光発電用長時間率

鉛蓄電池の試験方法

Testing procedure of long discharge rate lead-acid batteries

for photovoltaic systems

1.

適用範囲  太陽光発電システムに使用する鉛蓄電池のうち,定格容量の規定が 10 時間率以上のベント

形及びシール形鉛蓄電池を対象とする。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。

JIS B 7307

  自記気圧計

JIS B 7411

  ガラス製棒状温度計(全浸没)

JIS B 7505

  ブルドン管圧力計

JIS C 0010

  環境試験方法−電気・電子−通則

JIS C 1102

  指示電気計器

JIS C 8702

  小形シール鉛蓄電池

JIS C 8704

  据置鉛蓄電池

JIS C 8707

  陰極吸収式シール形据置鉛蓄電池

JIS C 8905

  独立形太陽光発電システム通則

JIS C 8960

  太陽光発電用語

JIS R 3505

  ガラス製体積計

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS C 8702JIS C 8704JIS C 8707JIS C 8905 の参考 2

及び JIS C 8960 によるほか,次による。

a)

充放電効率試験  完全充電状態から放電終止電圧まで放電し,その状態から放電電気量と同一の電気

量を充電し,その後,再度放電終止電圧まで放電したときの効率試験。

b)  PSOC

(部分充放電状態)効率試験  太陽光発電システムでの使用状況で生じる部分充放電状態での

運用を考慮して,ある規定された充電状態の範囲で行う効率試験。

c)

PSOC

(部分充放電状態)充放電サイクル試験  太陽光発電システムでの使用状況で生じる部分充放

電状態での運用を考慮し,日本の日射条件から推定した充放電パターンによって太陽光発電用として

の動作を確認する試験。

d)  PSOC

(部分充放電状態)アンペアアワー効率  b)の PSOC 効率試験で得た放電電気量と充電電気量

の比。


2

C 8972 : 1997

e)

PSOC

(部分充放電状態)ワットアワー効率  b)の PSOC 効率試験で得た放電電力量と充電電力量の

比。

f)

部分放電終了重圧  b)の PSOC 効率試験において放電を終了する電圧。

g)

部分充電終了重圧  b)の PSOC 効率試験において充電を終了する電圧。

4.

試験の種類  試験の種類は,次のとおりとする。

4.1

定格容量試験  銘板などに記載された定格容量を,定格放電時間率電流で規定放電終止電圧まで放

電し,確認する試験。

4.2

10

時間率容量試験  定格容量が 10 時間率容量と異なる鉛蓄電池において 10 時間率電流での容量を

測定する試験。

4.3

容量保存率試験  完全充電後一定期間放置して,その後放電を行い,放置前の容量と放置後の容量

の差から容量保存率を求める試験。

4.4

充放電効率試験  完全充電状態から放電終止電圧まで放電し,その際の放電電気量と同一の電気量

を充電した後で,再度放電終止電圧まで放電したときの充電電気量と放電電気量から充放電効率を求める

試験。

4.5

PSOC

(部分充放電状態)効率試験  規定された充電状態範囲での充放電効率を測定する試験。

4.6

PSOC

(部分充放電状態)充放電サイクル試験  日本の日射条件から推定された充放電パターンによ

って太陽光発電用鉛蓄電池として問題なく動作することを確認する試験。

4.7

過充電寿命試験  過充電によって正極格子寿命を評価する加速寿命試験。

4.8

過放電試験  過放電状態からの回復性能の試験。

4.9

密閉反応効率試験  シール形鉛蓄電池において充電中に発生する酸素ガス,水素ガスを再結合させ

て又は酸素ガスを陰極(負極)吸収させて水に戻す能力を評価する試験。

4.10

安全弁作動試験  シール形鉛蓄電池に取り付けられた安全弁が対象であり,その動作を確認する試

験。

4.11

防爆試験  排気部の防爆性能を確認する試験。

4.12

防まつ試験  充電時に希硫酸が飛まつ(沫)となって蓄電池外部へ放出される量を確認する試験。

5.

試験の状態  試験の状態は,この規格に規定のない限り JIS C 0010 に規定する標準状態での試験とす

る。なお,試験によっては防爆防まつ装置,触媒栓をはずした状態で実施してもよい。

6.

試験条件  試験条件は,次のとおりとする。

6.1

試験鉛蓄電池  試験鉛蓄電池は,初充電後 6 か月以内のものを用いるものとする。ただし,保管条

件は製造業者が指定する方法による。試験時は,蓄電池を正立した状態で行うものとする。

6.2

試験器具  試験器具は,特に指定のない限り次のものを用いる

a)

電圧計及び電流計  電圧計及び電流計は,JIS C 1102 に規定する階級 0.5 級又はこれと同等以上の精

度をもつ計器とする。

b)

温度計  温度計は,JIS B 7411 に規定する許容差±1℃の温度計又はこれと同等以上の精度をもつ温度

計とする。

c)

圧力計  圧力計は,JIS B 7307 若しくは JIS B 7505 に規定する圧力計又はこれと同等以上の精度をも

つ圧力計とする。


3

C 8972 : 1997

d)

ビュレット又はメスシリンダ  ビュレット又はメスシリンダは,JIS R 3505 に規定するビュレット及

びメスシリンダ又はこれと同等以上の精度をもつビュレット及びメスシリンダとする。

6.3

完全充電  製造業者の指定する充電条件で完全充電する。

7.

試験方法

7.1

定格容量試験  容量は,銘板などに明記された定格時間率電流によって試験を行ったとき,規定の

放電終止電圧までの時間を測定し,この時間と放電電流との積とする。

a)

試験温度  周囲温度 25±2℃。ただし,電解液温度による管理が可能な場合は電解液温度 25±2℃。

b)

放電開始の時期  完全充電し,25±2℃の雰囲気に 1∼24 時間静置し,蓄電池の表面温度が 25±2℃で

あり,かつ,その温度を 30 分間隔で測定してほぼ一定であることが確認されたとき。

c)

放電電流  銘板などに明記された時間率容量に対応した電流値とする。

d)

放電終止電圧  製造業者の指定する値。

7.2 10

時間率容量試験  10 時間率電流によって放電試験を行ったとき,規定の放電終止電圧までの時間

を測定し,この時間と放電電流との積とする。

なお,定格容量が 10 時間率で規定されている場合は不要である。

a)

試験温度  周囲温度 25±2℃。

b)

放電開始の時期  完全充電し,25±2℃の雰囲気に 1∼24 時間静置し,蓄電池の表面温度が 25±2℃で

あり,かつ,その温度を 30 分間隔で測定してほぼ一定であることが確認されたとき。

c)

放電電流  10 時間率容量に対応した電流値とする。

d)

放電終止電圧  1.8V/セルとする。

7.3

容量保存率試験  保存特性は,7.2 の試験を終了した蓄電池を完全充電状態にした後,次の条件によ

って保存後の容量から求める。

a)

蓄電池表面  清掃して乾燥する

b)

保存期間  開路状態で 90 日間。

c)

保存中の周囲温度  25±5℃。

d)

保存後の容量  7.2 による。ただし,放電開始前の補充電は行わないものとする。

e)

保存特性  次の式によって求める。

100

×

=

a

r

ST

C

C

η

 (1)

ここに,

η

ST

:  容量保存率 (%)

C

a

:  保存前に 7.2 の容量試験で測定した容量 (Ah)

C

r

:  保存後に補充電なしで測定した容量 (Ah)

7.4

充放電効率試験  充放電効率試験は,次の条件で試験を行う。

a)

試験温度  周囲温度 25±2℃。

b)

試験開始時期  完全充電し,25±2℃の雰囲気に 1∼24 時間静置し,蓄電池の表面温度が 25±2℃であ

り,かつ,その温度を 30 分間隔で測定してほぼ一定であることが確認されたとき。

c)

放電電気量の測定  0.1C

10

A

の一定電流で規定された放電終止電圧まで放電し,その際の放電電気量

を測定する。

d)

充電電気量及び充電エネルギーの測定  引き続き 0.1C

10

A

の一定電流で c)で測定した電気量分を充電

する充電エネルギーを求めるために,この間の蓄電池の端子電圧を逐次測定する。測定結果から充電


4

C 8972 : 1997

電気量 C

C0

と充電エネルギーE

C0

を求める。

e)

放電電気量及び放電エネルギーの測定  引き続き 0.1C

10

A

の一定電流で蓄電池の端子電圧が放電終止

電圧に達するまで放電し,放電エネルギーを求めるために放電中の端子電圧と放電持続時間を測定す

る。測定結果から放電電気量 C

D0

と放電エネルギーE

D0

を求める。

f)

充放電効率の計算  次の式によって充放電効率を求める。

100

C0

D0

Ah0

×

=

C

C

η

 (2)

ここに,

η

Aho

: アンペアアワー効率

 (%)

C

D0

2

回目の放電で測定した放電電気量

 (Ah)

C

C0

充電電気量

 (Ah)

100

0

C

D0

wh0

×

=

E

E

η

 (3)

ここに,

η

Wh0

: ワットアワー効率

 (%)

E

D0

2

回目の放電で測定した放電エネルギー

 (Wh)

E

C0

充電エネルギー

 (Wh)

7.5

PSOC

(部分充放電状態)効率試験

PSOC

効率試験は,次の条件で試験を行う。

a)

試験温度  周囲温度は

25

±

2

℃。

b)

充電状態の範囲  充電状態の範囲は,

10

時間率容量で

30

90%

の範囲を原則とする。

なお,適用する太陽光発電システムの動作範囲に基づき,当事者間の協議によって決めてもよい。

c)

試験開始時期  完全充電し,

25

±

2

℃の雰囲気に

1

24

時間静置し,蓄電池の表面温度が

25

±

2

℃であ

り,かつ,その温度を

30

分間隔で測定してほぼ一定であることが確認されたとき。

d)

部分放電終了電圧の測定

0.1C

10

A

の一定電流で 7.2 で求めた

10

時間率容量の

70%

に対応する電気量

を放電する。その際に,放電終了間際の端子電圧である部分放電終了電圧

V

1

を測定する。

e)

充電電気量及び充電エネルギーの測定  引き続き

0.1C

10

A

の一定電流で 7.2 で求めた

10

時間率容量の

60%

に当たる電気量

C

C

を充電する。この間の蓄電池の端子電圧を逐次測定し,部分充電終了電圧を測

定するその測定結果から充電エネルギー

E

c

を求める。

f)

放電電気量及び放電エネルギーの測定  引き続き

0.1C

10

A

の一定電流で蓄電池の端子電圧が

V

1

に達す

るまで放電し,放電中の端子電圧と放電持続時間を測定するそ。の測定結果から放電電気量

C

D

と放

電エネルギー

E

D

を求める。

g)

PSOC

効率の計算  次の式によって

PSOC

効率を求める。

100

C

D

Ah

×

=

C

C

η

 (4)

ここに,

η

Ah

 PSOC

アンペアアワー効率

 (%)

C

D

部分放電電気量

 (Ah)

C

C

部分充電電気量

 (Ah)

100

C

D

wh

×

=

E

E

η

 (5)

ここに,

η

Wh

PSOC

ワットアワー効率

 (%)

E

D

部分放電エネルギー

 (Wh)

E

C

部分充電エネルギー

 (Wh)

7.6

PSOC

(部分充放電状態)充放電サイクル試験

PSOC

充放電サイクル試験は,容量試験,

10

時間率

容量試験及び

PSOC

効率試験を終了した蓄電池を完全充電状態にした後,次の条件で試験する。


5

C 8972 : 1997

7.6.1

試験温度  周囲温度

25

±

5

℃。

7.6.2

試験手順  次に示す手順によって充放電サイクル試験を行う。

a)

 0.1C

10

A

5

時間放電する。

b)

 0.1C

10

A

3

時間充電する。

c)

 0.25C

10

A

0.4

時間放電する。

d)

 0.25C

10

A

0.2

時間充電する。

e)

 0.25C

10

A

0.2

時間の放電,

0.25C

10

A

0.2

時間の充電を

1

サイクルとし,これを

11

サイクル実施す

る。

f)

 0.25C

10

A

1

時間放電する。

g)

 0.1C

10

A

3

時間充電する。

h)

 0.1C

10

A

3

時間放電する。

i)

 0.25C

10

A

0.4

時間充電する。

j)

 0.25C

10

A

0.2

時間の放電,

0.25C

10

A

0.2

時間の充電を

1

サイクルとし,これを

11

サイクル実施す

る。

k)

 0.25C

10

A

0.2

時間放電する。

l)

 0.25C

10

A

1

時間充電する。

m)

 0.1C

10

A

3

時間放電する。

n)

b)

m)

4

回繰り返す。

o)

 0.1C

10

A

6

時間充電する。

p)

a)

o)

3

回繰り返す。

q)

7.2

で述べた

10

時間率の容量試験を行う。

r)

6.3

の条件によって完全充電を行う。

s)

a)

r)

2

回繰り返す。

t)

7.5

で述べた部分充放電効率試験を行う。

u)

6.3

の条件によって完全充電を行う。

v)

a)

u)

3

回繰り返す。

図 

PSOC

充放電サイクル試験の試験手順を,

図 に繰返し部分[b)m)の部分]の充放電パターン

を示す。

図 1  試験手順


6

C 8972 : 1997

図 2  繰返し部分の充放電パターン

7.7

過充電寿命試験  過充電寿命試験は,7.2 で容量を確認した蓄電池について,次の条件で試験する。

a)

充電  完全充電状態の蓄電池を

0.02C

10

A

の電流で連続過充電する。

b)

試験中の容量確認  過充電寿命試験中,約

30

日ごとに 7.2 による容量試験を行う。

c)

試験の終了  b)による容量が定格容量の

80%

以下に低下し,再び容量が増加しないことを確認したと

きとする。

d)

過充電寿命の日数  過充電寿命の日数は,蓄電池の容量と試験日数の関係から求める。

7.8

過放電試験  過放電試験は,7.2 の試験を終了した蓄電池を用いて完全充電状態にした後,次の条件

によって行い,回復充電後の容量を求める。

a)

放電中の温度  周囲温度

25

±

5

℃。ただし,電解液温度の管理が可能な場合は電解液温度

25

±

2

℃。

b)

放電抵抗  放電初期に

0.05C

10

A

±

10%

の電流を流せる抵抗。

c)

抵抗接続期間

3

週間。蓄電池の端子に b)の抵抗を接続した状態で放置する。

d)

回復充電  メーカーの指定する充電方法で完全充電する。

e)

回復充電後の容量  7.2 による。

7.9

密閉反応効率試験  密閉反応効率試験は,完全充電の蓄電池を用いて,次の条件によって行う。

a)

充電

0.01C

10

A

の一定電流で

96

時間連続充電を行う。ただし,7.6 の試験を終了した蓄電池を用いて

完全充電した後使用する場合は省略する。

b)

ガス捕集  図 に示す要領で放出ガス捕集装置(ビュレット又はメスシリンダと漏斗)を取り付ける。

1)

通電  a)の完全充電後

1

時間以内に,以下の電流で連続充電を行う。

触媒栓式シール形鉛蓄電池の場合は,

0.005C

10

A

0.000 3C

10

A

2

種類。

陰極吸収式シール形鉛蓄電池の場合は,

0.005C

10

A

2)

ガス捕集開始時期  通電

1

時間経過直後。

3)

ガス捕集時間  通電電流値によって次の時間とする。

 0.005C

10

A

の場合

1

時間

 0.000

3C

10

A

の場合

5

時間

4)

蓄電池の周囲温度

25

±

10

5)

ガス放出口は水面下

50mm

以内


7

C 8972 : 1997

図 3  ガス捕集図

c)

密閉反応効率の算出  b)で捕集したガス放出量を測定して(図 参照),それを

25

℃,

1

気圧に換算し,

ガス捕集期間中に通電した電気量

1Ah

当たりのガス放出量を式(6)によって求め,式(7)によって密閉

反応効率を算出する。

n

Q

V

t

P

P

v

1

)

273

(

298

0

+

=

 (6)

ここに,

v

通電電気量

1Ah

当たり

25

℃,

1

気圧に換算した放出ガス量

(ml/Ah)

P

測定時の大気圧

 (kPa)

P

0

  P

の規格化定数

101.3kPa

t

ビュレット又はメスシリンダの周囲温度

  (

)

V

捕集した放出ガスの量

 (ml)

Q

ガス捕集期間中の通電電気量

 (Ah)

n

単電池数

100

684

1

×

÷

ø

ö

ç

è

æ −

=

v

η

 (7)

ここに,

η

密閉反応効率

684

1Ah

当たりの 25℃,1 気圧における理論ガス発生量 (ml)

7.10

安全弁作動試験  安全弁作動試験は,安全弁だけ又は蓄電池についた安全弁について順次空気圧を

加え,開弁したときの圧力を測定し,開弁圧から自然放置によって閉弁したときの圧力を測定する。

7.11

防爆試験  防爆試験は,安全性が確保されていることを確認した後,完全充電状態の蓄電池を,

0.05C

10

A

の電流で過充電し,1 時間以上経過した後,排気部の近傍において火花を発生させて試験する。

これを 2 回繰り返す。火花の大きさは,直流 24V 電源によって 1A のヒューズを溶断させたとき得られる

もの又はこれと同等以上のものとする。

7.12

防まつ試験  防まつ試験は,次の条件で試験を行う。

なお,定格時間率が 10 時間率と異なるときには 10 時間率として試験を行う。

完全充電状態の蓄電池を,0.05C

10

A

の一定電流で連続 4 時間の充電を行い,その充電開始後 2 時間以上

経過してからガス捕集を行い,これを 0.01mol/の水酸化ナトリウム溶液を満たし,直列に接続した吸収瓶

3

個に導き泡立たせ,捕集開始から 2 時間経過後,水酸化ナトリウム溶液に吸収された脱出酸霧量を測定

し,2 時間の充電電気量から 1Ah 当たりの脱出酸霧量を求める。

8.

測定結果の表示

8.1

定格容量試験

a)

蓄電池の種類

b)

放電時間率


8

C 8972 : 1997

c)

放電終止電圧

d)

放電電流

e)

放電容量

f)

周囲温度又は電解液温度

8.2

10

時間率容量試験

a)

蓄電池の種類

b)

放電終止電圧

c)

放電電流

d)

放電容量

e)

周囲温度

8.3

容量保存率試験

a)

蓄電池の種類

b)

保存時の周囲温度

c)

放電電流

d)

放電終止電圧

e)

保存率

f)

保存後の容量試験時の周囲温度

8.4

充放電効率試験

a)

蓄電池の種類

b)

放電終止電圧

c)

充電電流

d)

充電電気量

e)

充電エネルギー

f)

放電電流

g)

放電電気量

h)

放電エネルギー

i)

アンペアアワー効率

j)

ワットアワー効率

k)

周囲温度

8.5

PSOC

(部分充放電状態)効率試験

a)

蓄電池の種類

b)

測定充電状態範囲

c)

部分放電終止電圧

d)

部分充電終止電圧

e)

充電電流

f)

充電電気量

g)

充電エネルギー

h)

放電電流

i)

放電電気量

j)

放電エネルギー


9

C 8972 : 1997

k)

 PSOC

アンペアアワー効率

l)

 PSOC

ワットアワー効率

m)

周囲温度

8.6

PSOC

(部分充放電状態)充放電サイクル試験

a)

蓄電池の種類

b)

放電容量

c)

試験前の PSOC 効率試験結果

d)

第 1 回目の 10 時間率容量試験結果

e)

第 2 回目の 10 時間率容量試験結果

f)

第 1 回目の PSOC 効率試験結果

g)

第 3 回目の 10 時間率容量試験結果

h)

第 4 回目の 10 時間率容量試験結果

i)

第 2 回目の PSOC 効率試験結果

j)

第 5 回目の 10 時間率容量試験結果

k)

第 6 回目の 10 時間率容量試験結果

l)

終了時の PSOC 効率試験結果

m)

 10

時間率容量試験時の周囲温度

n)

 PSOC

効率試験時の周囲温度

8.7

過充電寿命試験

a)

蓄電池の種類

b)

 30

日ごとの容量試験結果

c)

過充電寿命の日数

d)

 10

時間率容量試験時の周囲温度

8.8

過放電試験

a)

蓄電池の種類

b)

充電方法又は充電パターン

c)

回復充電後の容量

d)

 10

時間率容量試験時の周囲温度

8.9

密閉反応効率試験  触媒栓式の場合は,2 種類の電流値についてそれぞれ表示すること。

a)

蓄電池の種類

b)

試験電流

c)

ガス捕集量

d)

密閉反応効率

e)

周囲温度

8.10

安全弁作動試験

a)

安全弁開弁圧力

b)

安全弁閉弁圧力

c)

周囲温度

8.11

防爆試験

a)

蓄電池の種類


10

C 8972 : 1997

b)

防爆試験結果

c)

周囲温度

8.12

防まつ試験

a)

蓄電池の種類

b)

脱出酸霧量

c)

周囲温度

試験方法原案作成委員会  構成表

本委員会

氏名

所属

(委員長)

関  根  泰  次

東京理科大学工学部

(副委員長)

堀  米      孝

前東京農工大学

(副委員長)

平  田      賢

芝浦工業大学システム工学部

(副委員長)

本  間  琢  也

燃料電池開発情報センター

(副委員長)

太  田  健一郎

横浜国立大学工学部

鷲  見  良  彦

通商産業省機械情報産業局

杉  原      誠

通商産業省資源エネルギー庁公益事業部

藤  井  隆  宏

工業技術院標準部

宮  沢  和  男

工業技術院ニューサンシャイン計画推進本部

西  川  正  俊

工業技術院ニューサンシャイン計画推進本部

杉  崎      弓

工業技術院電子技術総合研究所エネルギー基礎部

神  本  正  行

工業技術院電子技術総合研究所エネルギー部

龍  田  峯  夫

新エネルギー・産業技術総合開発機構

土  橋  八  郎

新エネルギー・産業技術総合開発機構

村  田  照  夫

財団法人日本品質保証機構

堀  内  長  之

財団法人電力中央研究所狛江研究所

真  部  利  應

電気事業連合会

森  國      稔

東北電力株式会社電力技術研究所

市  東  利  一

東京電力株式会社エネルギー・環境研究所

相  川  浩  一

中部電力株式会社電気利用技術研究所

宗      武  司

関西電力株式会社総合技術研究所

笠  原  晃  明

東京ガス株式会社燃料電池技術開発部

橋  本      昌

大阪ガス株式会社燃料電池プロジェクト部

桑  野  幸  徳

三洋電機株式会社研究開発本部

荻  本  和  男

株式会社東芝電力事業部

加  藤      寧

株式会社日立製作所電力事業本部

堀      重  明

富士電機株式会社技術開発室

久  留  正  敏

三菱重工業株式会社原動機事業本部

二  川  暁  美

三菱電機株式会社電力工業システム技術部

村  上  陽  一

社団法人日本電機工業会

(退任委員)

伊  藤  仲  二

東京電力株式会社開発研究所

(事務局)

蓑  輪  義  弘

社団法人日本電機工業会


11

C 8972 : 1997

幹部会

氏名

所属

(主査)

堀  米      孝

前東京農工大学

平  田      賢

芝浦工業大学システム工学部

太  田  健一郎

横浜国立大学工学部

藤  井  隆  宏

工業技術院標準部

松  宮      煇

工業技術院機械技術研究所

黒  川  浩  助

工業技術院電子技術総合研究所エネルギー部

本  間  琢  也

燃料電池開発情報センター

高  須  和  彦

新エネルギー・産業技術総合開発機構

田  代  直  人

新エネルギー・産業技術総合開発機構

鈴  木      守

財団法人日本品質保証機構

堀  内  長  之

財団法人電力中央研究所狛江研究所

村  上  陽  一

社団法人日本電機工業会

(事務局)

蓑  輪  義  弘

社団法人日本電機工業会

太陽光発電システム専門委員会  システム・機器分科会

氏名

所属

(主査)

黒  川  浩  助

工業技術院電子技術総合研究所エネルギー部

(副主査)

津  田      泉

工業技術院電子技術総合研究所エネルギー部

平  野  由紀夫

工業技術院標準部

内  藤  浩  行

工業技術院ニューサンシャイン計画推進本部

野  崎      健

工業技術院電子技術総合研究所エネルギー部

池  田  祐  治

新エネルギー・産業技術総合開発機構

今  瀧  満  政

財団法人日本品質保証機構

坂  本      清

財団法人日本品質保証機構

滝  川      清

財団法人電力中央研究所狛江研究所

町  田  恭  一

東京電力株式会社エネルギー・環境研究所

平  沢  達  夫

株式会社関電工技術開発総室

武  岡  明  夫

三洋電機株式会社研究開発本部

安  平  守  治

シャープ株式会社電子部品事業本部

国  吉  真  照

株式会社東芝新エネルギー技術開発部

松  川      満

日新電機株式会社配電機器事業部

天  野  比佐雄

株式会社日立製作所日立工場

木戸口  秀  隆

富士電機株式会社神戸工場

坂  田  末  男

三菱電機株式会社伊丹製作所

吉  見  哲  夫

株式会社京セラ佐倉ソーラーセンター

小  幡  眞  澄

日本電池株式会社電源システム事業部

城  野  守  邦

古河電池株式会社産業機器事業部

杉  山      寛

松下電池工業株式会社蓄電池事業部

土佐野      進

株式会社ユアサコーポレーション産業用電池開発設計センター

三  宅  行  美

英弘精機株式会社

(事務局)

蓑  輪  義  弘

社団法人日本電機工業会