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C 8955

:2011

(1) 

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

1

4

  想定荷重

2

4.1

  想定荷重の種類

2

4.2

  荷重条件及び荷重の組合せ 

2

5

  風圧荷重

3

5.1

  設計用風圧荷重

3

5.2

  設計用速度圧 

3

5.3

  風力係数 

10

6

  積雪荷重

14

7

  設計用地震荷重 

19

8

  材料及びその許容応力度 

19

8.1

  材料の選定 

19

8.2

  許容応力度 

20

9

  部材の接合 

21

10

  防食

21


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(2) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本電機

工業会(JEMA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準

調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS C 8955:2004 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


   

日本工業規格

JIS

C 8955

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太陽電池アレイ用支持物設計標準

Design guide on structures for photovoltaic array

序文 

この規格は,2004 年に制定され,その後の法規及び規格動向に適合する設置形態に対応するために,今

回改正した。

なお,対応国際規格は,現時点で制定されていない。

適用範囲 

この規格は,下端から上端までの高さが 4 m 以下の太陽電池アレイ(以下,アレイという。

)を構築す

る支持物の設計標準について規定する。

なお,この規格では,次のアレイを除く。

a)

屋根ふ(葺)き材,窓材など建材としての機能を併せもつアレイ

b)

使用状態が標高 1 000 m を超える場合

c)

地上高が 60 m を超える場所に設置する場合

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 8960

  太陽光発電用語

JIS G 3101

  一般構造用圧延鋼材

JIS G 3106

  溶接構造用圧延鋼材

JIS G 3114

  溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材

JIS G 3302

  溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3350

  一般構造用軽量形鋼

JIS G 3444

  一般構造用炭素鋼鋼管

JIS G 3466

  一般構造用角形鋼管

JIS H 4100

  アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材

JIS H 8641

  溶融亜鉛めっき

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 8960 によるほか,次による。

3.1 

支持物 


2

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太陽電池モジュール(以下,モジュールという。

)を支持することを目的とした工作物で,単柱,架台な

どの総称。

3.2 

固定荷重 

モジュール,支持物などの質量を含め恒久的に加わる荷重。

3.3 

風圧荷重 

モジュール,支持物などに作用する風圧力による荷重。

3.4 

積雪荷重 

モジュール表面の積雪による荷重。

3.5 

地震荷重 

支持物に作用する水平地震力。

3.6 

用途係数 

風圧荷重又は地震荷重を算出するときに,太陽光発電システムの用途に応じ,考慮する係数。

3.7 

再現期間 

一定の強度をもった自然現象(台風,豪雨,豪雪,地震など)が再び発生するまでの期間(年数)

3.8 

環境係数 

風圧荷重を算出するときに,設置場所の高さ及び建設地点周辺の地形・地物などの状況に応じて考慮す

る係数。

想定荷重 

4.1 

想定荷重の種類 

支持物に加わる荷重は,次の 4 種類を想定する。

a) 

固定荷重(G)  モジュールの質量(G

M

)と支持物の質量(G

K

)との総和による荷重。

b) 

風圧荷重(W)  モジュールに加わる風圧力(W

M

)と支持物に加わる風圧力(W

K

)との総和(ベクト

ル和)

c) 

積雪荷重(S)  モジュール面の垂直積雪荷重。

d) 

地震荷重(K)  支持物に加わる水平地震力。

4.2 

荷重条件及び荷重の組合せ 

荷重条件及び荷重の組合せは,

表 による。


3

C 8955

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表 1−荷重条件及び荷重の組合せ 

区分

荷重条件

一般の地方

多雪区域

常時

長期

積雪時

G+0.7S

積雪時

GS

GS 
GW

暴風時

GW

G+0.35SW

短期

地震時

GK

G+0.35SK

なお,多雪区域は,次に示す条件のいずれかに該当する区域とする。

−  箇条 の c)  による垂直積雪量が 1 m 以上の区域

−  積雪の初終間日数(当該区域中の積雪部分の割合が 1/2 を超える状態が継続する期間の日数をいう。

の平年値が 30 日以上の区域

風圧荷重 

5.1 

設計用風圧荷重 

アレイに作用する設計用風圧荷重は,式(1)によって算出する。

W

P

C

W

×q

P

×A

W

 (1)

ここに,

W

P

設計用風圧荷重(N)

C

W

風力係数

q

P

設計用速度圧(N・m

2

A

W

受風面積(m

2

(アレイを構成する全モジュールの合計面積。

表 参照)

5.2 

設計用速度圧 

設計用速度圧は,式(2)によって算出する。設計用基準風速は a),環境係数は b)  及び用途係数は c)  を用

いる。

q

P

=0.6×V

0

2

×E× (2)

ここに,

q

P

:  設計用速度圧(N・m

2

V

0

:  設計用基準風速(m・s

1

E:  環境係数

I:  用途係数

a) 

設計用基準風速  設計用基準風速は建設地点の地方における過去の台風の記録に基づく風害の程度そ

の他の風の性状に応じて,30 m・s

1

∼46 m・s

1

の範囲内において定めた

表 に示す基準風速を用いる。


4

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表 2−設計用基準風速 

番号

適用地域

基準風速

m

・s

1

(1) (2)

から(9)までに掲げる地方以外の地方 30

(2)

北海道のうち

札幌市  小樽市  網走市  留萌市  稚内市  江別市  紋別市  名寄市  千歳市  恵庭市 
北広島市  石狩市  石狩郡  厚田郡  浜益郡  空知郡のうち南幌町  夕張郡のうち由仁町
及び長沼町  上川郡のうち風連町及び下川町  中川郡のうち美深町,音威子府村及び中川
町  増毛郡  留萌郡  苫前郡  天塩郡  宗谷郡  枝幸郡  礼文郡  利尻郡  網走郡のうち
東藻琴村,女満別町及び美幌町  斜里郡のうち清里町及び小清水町  常呂郡のうち端野町,
佐呂間町及び常呂町  紋別郡のうち上湧別町  湧別町,興部町,西興部村及び雄武町  勇
払郡のうち追分町及び穂別町  沙流郡のうち平取町  新冠郡  静内郡  三石郡  浦河郡 
様似郡  幌泉郡  厚岸郡のうち厚岸町  川上郡

32

岩手県のうち

久慈市  岩手郡のうち葛巻町  下閉伊郡のうち田野畑村及び普代村  九戸郡のうち野田村
及び山形村  二戸郡

秋田県のうち

秋田市  大館市  本荘市  鹿角市  鹿角郡  北秋田郡のうち鷹巣町,比内町,合川町及び
上小阿仁村  南秋田郡のうち五城目町,昭和町,八郎潟町,飯田川町,天王町及び井川町 
由利郡のうち仁賀保町,金浦町,象潟町,岩城町及び西目町

山形県のうち

鶴岡市  酒田市  西田川郡  飽海郡のうち遊佐町

茨城県のうち

水戸市  下妻市  ひたちなか市  東茨城郡のうち内原町  西茨城郡のうち友部町及び岩間
町  新治郡のうち八郷町  真壁郡のうち明野町及び真壁町  結城郡  猿島郡のうち五霞町,
猿島町及び境町

埼玉県のうち

川越市  大宮市  所沢市  狭山市  上尾市  与野市  入間市  桶川市  久喜市  富士見市 
上福岡市  蓮田市  幸手市  北足立郡のうち伊奈町  入間郡のうち大井町及び三芳町  南
埼玉郡  北葛飾郡のうち栗橋町,鷲宮町及び杉戸町

東京都のうち

八王子市  立川市  昭島市  日野市  東村山市  福生市  東大和市  武蔵村山市  羽村市 
あきる野市  西多摩郡のうち瑞穂町

神奈川県のうち

足柄上郡のうち山北町  津久井郡のうち津久井町,相模湖町及び藤野町

新潟県のうち

両津市  佐渡郡  岩船郡のうち山北町及び粟島浦村

福井県のうち

敦賀市  小浜市  三方郡  遠敷郡  大飯郡

山梨県のうち

富士吉田市  南巨摩郡のうち南部町及び富沢町  南都留郡のうち秋山村,道志村,忍野村,
山中湖村及び鳴沢村

岐阜県のうち

多治見市  関市  美濃市  美濃加茂市  各務原市  可児市  揖斐郡のうち藤橋村及び坂内
村  本巣郡のうち根尾村  山県郡  武儀郡のうち洞戸村及び武芸川町  加茂郡のうち坂祝
町及び富加町

静岡県のうち

静岡市  浜松市  清水市  富士宮市  島田市  磐田市  焼津市  掛川市  藤枝市  袋井市 
湖西市  富士郡  庵原郡  志太郡  榛原郡のうち御前崎町,相良町,榛原町,吉田町及び
金谷町  小笠郡  磐田郡のうち浅羽町,福田町,竜洋町及び豊田町  浜名郡  引佐郡のう
ち細江町及び三ヶ日町


5

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表 2−設計用基準風速(続き) 

番号

適用地域

基準風速

m

・s

1

(2)

愛知県のうち

豊橋市  瀬戸市  春日井市  豊川市  豊田市  小牧市  犬山市  尾張旭市  日進市  愛知
郡  丹羽郡  額田郡のうち額田町  宝飯郡  西加茂郡のうち三好町

32

滋賀県のうち

大津市  草津市  守山市  滋賀郡  栗太郡  伊香郡  高島郡

京都府

大阪府のうち

高槻市  枚方市  八尾市  寝屋川市  大東市  柏原市  東大阪市  四条畷市  交野市  三
島郡  南河内郡のうち太子町,河南町及び千早赤阪村

兵庫県のうち

姫路市  相生市  豊岡市  龍野市  赤穂市  西脇市  加西市  篠山市  多可郡  飾磨郡 
神崎郡  揖保郡  赤穂郡  宍粟郡  城崎郡  出石郡  美方郡  養父郡  朝来郡  氷上郡

奈良県のうち

奈良市  大和高田市  大和郡山市  天理市  橿原市  桜井市  御所市  生駒市  香芝市 
添上郡  山辺郡  生駒郡  磯城郡  宇陀郡のうち大宇陀町,菟田野町,榛原町及び室生村 
高市郡  北葛城郡

鳥取県のうち

鳥取市  岩美郡  矢頭郡のうち郡家町,船岡町,八東町及び若桜町

島根県のうち

益田市  美濃郡のうち匹見町  鹿足郡のうち日原町  隠岐郡

岡山県のうち

岡山市  倉敷市  玉野市  笠岡市  備前市  和気郡のうち日生町  邑久郡  児島郡  都窪
郡  浅口郡

広島県のうち

広島市  竹原市  三原市  尾道市  福山市  東広島市  安芸郡のうち府中町  佐伯郡のう
ち湯来町及び吉和村  山県郡のうち筒賀村  賀茂郡のうち河内町  豊田郡のうち本郷町 
御調郡のうち向島町  沼隈郡

福岡県のうち

山田市  甘木市  八女市  豊前市  小郡市  嘉穂郡のうち桂川町,稲築町,確井町及び嘉
穂町  朝倉郡  浮羽郡  三井郡  八女郡  田川郡のうち添田町,川崎町,大任町及び赤村 
京都郡のうち犀川町  築上郡

熊本県のうち

山鹿市  菊池市  玉名郡のうち菊水町,三加和町及び南関町  鹿本郡  菊池郡  阿蘇郡の
うち一の宮町,阿蘇町,産山村,波野村,蘇陽町,高森町,白水村,久木野村,長陽村及
び西原村

大分県のうち

大分市  別府市  中津市  日田市  佐伯市  臼杵市  津久見市  竹田市  豊後高田市  杵
築市  宇佐市  西国東郡  東国東郡  速見郡  大分郡のうち野津原町,挾間町及び庄内町 
北海部郡  南海部郡  大野郡  直入郡  下毛郡  宇佐郡

宮崎県のうち

西臼杵郡のうち高千穂町及び日之影町  東臼杵郡のうち北川町

(3)

北海道のうち

函館市  室蘭市  苫小牧市  根室市  登別市  伊達市  松前郡  上磯郡  亀田郡  茅部郡 
斜里郡のうち斜里町  虻田郡  岩内郡のうち共和町  積丹郡  古平郡  余市郡  有珠郡 
白老郡  勇払郡のうち早来町,厚真町及び鵡川町  沙流郡のうち門別町  厚岸郡のうち浜
中町  野付郡  標津郡  目梨郡

34

青森県

岩手県のうち

二戸市  九戸郡のうち軽米町,種市町,大野村及び九戸村


6

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表 2−設計用基準風速(続き) 

番号

適用地域

基準風速

m

・s

1

(3)

秋田県のうち

能代市  男鹿市  北秋田郡のうち田代町  山本郡  南秋田郡のうち岩美町及び大潟村

34

茨城県のうち

土浦市  石岡市  竜ヶ崎市  水海道市  取手市  岩井市  牛久市  つくば市  東茨城郡の
うち茨城町,小川町  美野里町及び大洗町  鹿島郡のうち旭村,鉾田町及び大洋村  行方
郡のうち麻生町,北浦町及び玉造町  稲敷郡  新治郡のうち霞ヶ浦町,玉里村,千代田町
及び新治村  筑波郡  北相馬郡

埼玉県のうち

川口市  浦和市  岩槻市  春日部市  草加市  越谷市  蕨市  戸田市  鳩ヶ谷市  朝霞市 
志木市  和光市  新座市  八潮市  三郷市  吉川市  北葛飾郡のうち松伏町及び庄和町

千葉県のうち

市川市  船橋市  松戸市  野田市  柏市  流山市  八千代市  我孫子市  鎌ヶ谷市  浦安
市  印西市  東葛飾郡  印旛郡のうち白井町

東京都のうち

23

区  武蔵野市  三鷹市  府中市  調布市  町田市  小金井市  小平市  国分寺市  西東

京市  狛江市  清瀬市  東久留米市  多摩市  稲城市

神奈川県のうち

横浜市  川崎市  平塚市  鎌倉市  藤沢市  小田原市  茅ヶ崎市  相模原市  秦野市  厚
木市  大和市  伊勢原市  海老名市  座間市  南足柄市  綾瀬市  高座郡  中郡  足柄上
郡のうち中井町,大井町,松田町及び開成町  足柄下郡  愛甲郡  津久井郡のうち城山町

岐阜県のうち

岐阜市  大垣市  羽島市  羽島郡  海津郡  養老郡  不破郡  安八群  揖斐郡のうち揖斐
川町,谷汲村,大野町,池田町,春日村及び久瀬村  本巣郡のうち北方町,本巣町,穂積
町,巣南町,真正町及び糸貫町

静岡県のうち

沼津市  熱海市  三島市  富士市  御殿場市  裾野市  賀茂郡のうち松崎町,西伊豆町及
び賀茂村  田方郡  駿東郡

愛知県のうち

名古屋市  岡崎市  一宮市  半田市  津島市  碧南市  刈谷市  安城市  西尾市  蒲郡市 
常滑市  江南市  尾西市  稲沢市  東海市  大府市  知多市  知立市  高浜市  岩倉市 
豊明市  西春日井郡  栗郡  中島郡  海部郡  知多郡  幡豆郡  額田郡のうち幸田町  渥
美郡

三重県

滋賀県のうち

彦根市  長浜市  近江八幡市  八日市市  野洲郡  甲賀郡  蒲生郡  神埼郡  愛知郡  犬
上郡  坂田郡  東浅井郡

大阪府のうち

大阪市  堺市  岸和田市  豊中市  池田市  吹田市  泉大津市  貝塚市  守口市  茨木市 
泉佐野市  富田林市  河内長野市  松原市  和泉市  箕面市  羽曳野市  門真市  摂津市 
高石市  藤井寺市  泉南市  大阪狭山市  阪南市  豊能郡  泉北郡  泉南郡  南河内郡の
うち美原町

兵庫県のうち

神戸市  尼崎市  明石市  西宮市  洲本市  芦屋市  伊丹市  加古川市  宝塚市  三木市 
高砂市  川西市  小野市  三田市  川辺郡  美嚢郡  加東郡  加古郡  津名郡  三原郡

奈良県のうち

五條市  吉野郡  宇陀郡のうち曽爾村及び御杖村

和歌山県

島根県のうち

鹿足郡のうち津和野町,柿木村及び六日市町


7

C 8955

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表 2−設計用基準風速(続き) 

番号

適用地域

基準風速

m

・s

1

(3)

広島県のうち

呉市  因島市  大竹市  廿日市市  安芸郡のうち海田町,熊野町,坂町,江田島町,音戸
町,倉橋町,下蒲刈町及び蒲刈町  佐伯郡のうち大野町,佐伯町,宮島町,能美町,沖美
町及び大柿町  賀茂郡のうち黒瀬町  豊田郡のうち安芸津町,安浦町,川尻町,豊浜町,
豊町,大崎町,東野町,木江町及び瀬戸田町

34

山口県

徳島県のうち

三好郡のうち三野町,三好町,池田町及び山城町

香川県

愛媛県

高知県のうち

土佐郡のうち大川村及び本川村  吾川郡のうち池川町

福岡県のうち

北九州市  福岡市  大牟田市  久留米市  直方市  飯塚市  田川市  柳川市  筑後市  大
川市  行橋市  中間市  筑紫野市  春日市  大野城市  宗像市  太宰府市  前原市  古賀
市  筑紫郡  糟屋郡  宗像郡  遠賀郡  鞍手郡  嘉穂郡のうち筑穂町,穂波町,庄内町及
び頴田町  糸島郡  三瀦郡  山門郡  三池郡  田川郡のうち香春町,金田町,糸田町,赤
池町及び方城町  京都郡のうち苅田町,勝山町及び豊津町

佐賀県

長崎県のうち

長崎市  佐世保市  島原市  諫早市  大村市  平戸市  松浦市  西彼杵郡  東彼杵郡  北
高来郡  南高来郡  北松浦郡  南松浦郡のうち若松町,上五島町,新魚目町,有川町及び
奈良尾町  壱岐郡  下県郡  上県郡

熊本県のうち

熊本市  八代市  人吉市  荒尾市  水俣市  玉名市  本渡市  牛深市  宇土市  宇土郡 
下益城郡  玉名郡のうち岱明町,横島町,天水町,玉東町及び長洲町  上益城郡  八代郡 
葦北郡  球磨郡  天草郡

宮崎県のうち

延岡市  日向市  西都市  西諸県郡のうち須木村  児湯郡  東臼杵郡のうち門川町,東郷
町,南郷村,西郷村,北郷村,北方町,北浦町,諸塚村及び稚葉村  西臼杵郡のうち五ヶ
瀬町

(4)

北海道のうち

山越郡  桧山郡  爾志郡  久遠郡  奥尻郡  瀬棚郡  島牧郡  寿都郡  岩内郡のうち岩内
町  磯谷郡  古宇郡

36

茨城県のうち

鹿嶋市  鹿島郡のうち神栖町及び波崎町  行方郡のうち牛堀町及び潮来町

千葉県のうち

千葉市  佐原市  成田市  佐倉市  習志野市  四街道市  八街市  印旛郡のうち酒々井
町,富里町,印旛村,本埜村及び栄町  香取郡  山武郡のうち山武町及び芝山町

神奈川県のうち

横須賀市  逗子市  三浦市  三浦郡

静岡県のうち

伊東市  下田市  賀茂郡のうち東伊豆町,河津町及び南伊豆町

徳島県のうち

徳島市  鳴門市  小松島市  阿南市  勝浦市  名東郡  名西郡  那賀郡のうち那賀川町及
び羽ノ浦町  板野郡  阿波郡  麻植郡  美馬郡  三好郡のうち井川町,三加茂町,東祖谷
山村及び西祖谷山村


8

C 8955

:2011

   

表 2−設計用基準風速(続き) 

番号

適用地域

基準風速

m

・s

1

(4)

高知県のうち

宿毛市  長岡郡  土佐郡のうち鏡村,土佐山村及び土佐町  吾川郡のうち伊野町,吾川村
及び吾北村,高岡郡のうち佐川町,越知町,梼原町,大野見村,東津野村,葉山村,仁淀
村及び日高村  幡多郡のうち大正町,大月町,十和村,西土佐村及び三原村

36

長崎県のうち

福江市  南松浦郡のうち富江町,玉之浦町,三井楽町,岐宿町及び奈留町

宮崎県のうち

宮崎市  都城市  日南市  小林市  串間市  えびの市  宮崎郡  南那珂郡  北諸県郡  西
諸県郡のうち高原町及び野尻町  東諸県郡

鹿児島県のうち

川内市  阿久根市  出水市  大口市  国分市  鹿児島郡のうち吉田町  薩摩郡のうち樋脇
町,入来町,東郷町,宮之城町,鶴田町,薩摩町及び祁答院町  出水郡  伊佐郡  姶良郡 
曽於郡

(5)

千葉県のうち

銚子市  館山市  木更津市  茂原市  東金市  八日市場市  旭市  勝浦市  市原市  鴨川
市  君津市  富津市  袖ヶ浦市  海上郡  匝瑳郡  山武郡のうち大綱白里町,九十九里町,
成東町,蓮沼村,松尾町及び横芝町  長生郡  夷隅郡  安房郡

38

東京都のうち

大島町  利島町  新島村  神津島村  三宅村  御蔵島村

徳島県のうち

那賀郡のうち鷲敷町,相生町,上那賀町,木沢村及び木頭村  海部郡

高知県のうち

高知市  安芸市  南国市  土佐市  須崎市  中村市  土佐清水市  安芸郡のうち馬路村及
び芸西村  香美郡  吾川郡のうち春野町  高岡郡のうち中土佐町及び窪川町  幡多郡のう
ち佐賀町及び大方町

鹿児島県のうち

鹿児島市  鹿屋市  串木野市  垂水市  鹿児島郡のうち桜島町  肝属郡のうち串良町,東
串良町,高山町,吾平町,内之浦町及び大根占町  日置郡のうち市来町,東市来町,伊集
院町,松元町,郡山町,日吉町及び吹上町

(6)

高知県のうち

室戸市  安芸郡のうち東洋町,奈半利町,田野町,安田町及び北川村

40

鹿児島県のうち

枕崎市  指宿市  加世田市  西之表市  揖宿郡  川辺郡  日置郡のうち金峰町  薩摩郡の
うち里村,上甑村,下甑村及び鹿島村  肝属郡のうち根占町,田代町及び佐多町

(7)

東京都のうち

八丈町  青ヶ島村  小笠原村

42

鹿児島県のうち

熊毛郡のうち中種子町及び南種子町

(8)

鹿児島県のうち

鹿児島郡のうち三島村  熊毛郡のうち上屋久町及び屋久町

44

(9)

鹿児島県のうち

名瀬市  鹿児島郡のうち十島村  大島郡

46

沖縄県

注記 1  出典:建設省告示第 1454 号(平成 12 年 5 月 31 日) 
注記 2  市町村合併によって,現在はない区域も記載している。


9

C 8955

:2011

b) 

環境係数  環境係数は,式(3)によって算出する。

EE

r

2

×G

f

 (3)

ここに,

E: 環境係数

E

r

式(4)又は式(5)によって算出する平均風速の高さ方向の分布
を表す係数

G

f

表 に示すガスト影響係数

E

r

は,が Z

b

以下の場合は式(4),が Z

b

を超える場合は式(5)によって算出する。

α

⎟⎟

⎜⎜

G

b

r

7

.

1

Z

Z

 (4)

α

⎟⎟

⎜⎜

G

r

7

.

1

Z

H

 (5)

ここに,  Z

b

Z

G

及び

α: 地表面粗度区分に応じて

表 4

に掲げる数値

H: アレイ面の平均地上高(m)

表 3

ガスト影響係数 

アレイ面の平均地上高 H

m

(1) (2) (3)

地表面粗度区分

10

以下の場合 10 を超え 40 未満の場合 40 以上の場合

I 2.0

1.8

II 2.2

2.0

III 2.5

2.1

IV 3.1

(1)

及び(3)に掲げる数値を

直線的に補間した数値

2.3

表 4

Z

b

Z

G

及び α 

地表面粗度区分

Z

b

m

Z

G

m

α 

I

都市計画区域外にあって,極めて平坦で障害物がないものとして特定行政
庁が規則で定める区域

5 250

0.10

II

都市計画区域外にあって地表面粗度区分 I の区域以外の区域(アレイの地
上高が 13 m 以下の場合を除く。

)又は都市計画区域内にあって地表面粗度

区分 IV の区域以外の区域のうち,海岸線又は湖岸線(対岸までの距離が

1 500 m

以上のものに限る。以下同じ。

)までの距離が 500 m 以内の区域(た

だし,アレイの地上高が 13 m 以下である場合又は当該海岸線若しくは湖岸
線からの距離が 200 m を超え,かつ,アレイの地上高が 31 m 以下である場

合を除く。

5 350

0.15

III

地表面粗度区分 I,II 又は IV 以外の区域 5

450

0.20

IV

都市計画区域内にあって,都市化が極めて著しいものとして特定行政庁が
規則で定める区域

10 550 0.27

注記  出典:建設省告示第 1454 号(平成 12 年 5 月 31 日)


10

C 8955

:2011

   

c) 

用途係数

  用途係数は,

表 5

による。

表 5

用途係数 

太陽光発電システムの用途

用途係数

極めて重要な太陽光発電システム 1.32

通常の太陽光発電システム 1.0

注記  通常の太陽光発電システムの風速の設計用再現期間を 50 年とし,これが用途

係数の 1.0 に相当する。

5.3 

風力係数 

5.3.1 

モジュール面の風力係数 

モジュール面の風力係数は,風洞実験によって定める。ただし,

表 6

に示す設置形態の場合は,近似式

(6)

∼(13)によって算出するか又は当該表の

注記

に示す数値を使用してもよい。

地上設置(単独)順風(正圧)の場合,式(6)による。

C

W

=0.65+0.009θ (6)

ただし,15 度≦θ≦45 度

地上設置(単独)逆風(負圧)の場合,式(7)による。

C

W

=0.71+0.016θ (7)

ただし,15 度≦θ≦45 度

屋根置き形  順風(正圧)の場合,式(8)による。

C

W

=0.95−0.017θ (8)

ただし,12 度≦θ≦27 度

屋根置き形  逆風(負圧)の場合,式(9)による。

C

W

=−0.1+0.077θ−0.002 6θ

2

 (9)

ただし,12 度≦θ≦27 度

陸屋根形  順風(正圧)の場合,式(10)又は式(11)による。

C

W

=0.785 (10)

ただし,0 度≦θ<15 度

C

W

=0.65+0.009θ(11)

ただし,15 度≦θ≦45 度

陸屋根形  逆風(負圧)の場合,式(12)又は式(13)による。

C

W

=0.95 (12)

ただし,0 度≦θ<15 度

C

W

=0.71+0.016θ (13)

ただし,15 度≦θ≦45 度

ここに,

θ:

アレイ面の傾斜角度(度)


11

C 8955

:2011

表 6

太陽電池モジュール面の風力係数 

風力係数(C

W

設置形態

順風(正圧)

逆風(負圧)

図の説明

地上設置 
(単独)

架台が複数の場合には,周囲端部
は近似式の値を,中央部は近似式
の値の 1/2 を使用してもよい。

屋根置き形

屋根の棟に瓦など高さ 10 cm 以

上の突起がある場合,近似式の負
荷の値は 1/2 としてもよい。

また,

適用範囲は壁線の内側とし,軒及

び妻(つま)は除く。

陸屋根形

屋根周辺部に設置する場合は,適
用範囲外とする。屋根周辺部と
は,屋根端部からそれぞれ辺長の

10 %

の範囲とする。ただし,辺長

の 10 %が 3 m を超える場合は,3

m

とする。

注記        は風向,      は風圧力の方向を表す。

5.3.2 

支持物構成材の風力係数 

支持物の骨組み及び単体部材に作用する風圧の風力係数は,風洞実験によって定める。ただし,支持物

の骨組みが

図 1

に示す断面形状の場合は

表 7

,単体部材の断面形状が

表 8

に示す断面形状の場合は,

表 8

に示す数値を用いてもよい。

注記

骨組みにおいて,同種断面材風力係数に対し風力係数の異なった方向に相互対称に混用すると

きは,構造及び部材の風向を考え

表 9

の平均値を採ってもよい。

等辺山形鋼の場合 (2.0+1.8)/2=1.9

注記 1  図はラチスばり及びラチス柱の断面を表す。 
注記 2  風圧作用面積としては,風向      の作用する方向からみたラチス構造の見付面積とする。

図 1

骨組みの断面形状 

a)

b)

c-1)

c-2)

d)


12

C 8955

:2011

   

表 7

ラチス構造物の風力係数 

φ

(1) (2)

(3)

種類

0.1

以下 0.1 を超え 0.6 未満 0.6

a) 1.4

K

z

 1.4

K

z

b) 2.2

K

z

 1.5

K

z

c-1)

及び c-2) 1.8

K

z

 1.4

K

z

鋼管

d) 1.7

K

z

 1.3

K

z

a) 2.0

K

z

 1.6

K

z

b) 3.6

K

z

 2.0

K

z

c-1)

及び c-2) 3.2

K

z

 1.8

K

z

形鋼

d) 2.8

K

z

(1)

及び(3)に掲げる数値を直線的に補間した数値

1.7 K

z

表中の記号の意味は,次による。

φ:充実率(風を受ける部分の最外縁によって囲まれる面積に対する見付面積の割合) 
K

z

が Z

b

以下の場合は 1.0 とし,が Z

b

を超え,が Z

b

以下の場合は次の式(1)によって算出し,が Z

b

を超

え,が Z

b

を超える場合,次の式(2)によって算出する。

K

z

α

2

b

=

H

Z

 (1)

K

z

=

H

Z

 (2)

ここに,

Z: アレイ面の傾斜角度(度)

H: アレイ面の平均地上高(m)

注記  種類欄の記号は,図 を参照。


13

C 8955

:2011

表 8

単体部材の風力係数 

断面形状

風力係数

断面形状

風力係数

円形断面

 1.20

 (0.75)

a)

T

形断面

辺長比約 1:2

1.80

四角断面

風向に正対

2.00

T

形断面

辺長比約 1:2

2.00

四角断面

風向に 45°傾斜

1.50

T

形断面

辺長比約 1:2

1.50

四角断面 付 
r/d=0.2 以上

1.20

H

形断面

辺長比約 1:2

2.20

六角八角断面 1.40

H

形断面

辺長比約 1:2

1.90

三角形断面 1.30

溝形断面 
辺長比約 1:2

2.10

三角形断面 2.00

溝形断面 
辺長比約 1:2

1.80

等辺山形鋼 2.00

溝形断面 
辺長比約 1:2

1.40

等辺山形鋼 1.80

十字断面 1.80

不等辺山形鋼 
辺長比 1:2

1.60

半円形 2.30

不等辺山形鋼 
辺長比 1:2

1.70

半円形 1.20

不等辺山形鋼

辺長比 1:2

2.00

平鋼

縦に長いもの

2.00

不等辺山形鋼

辺長比 1:2

1.90

平鋼(プレート)

四角に近いもの 
(三次元流)

1.20

注記 1  地上及び屋根設置の基礎の風力係数は 1.2 とする。 
注記 2  表中の→は風向を示す。 

a)

括弧内の数値は,次の計算式によって求められる風速 V

(m

・s

1

)

を超える場合を示す。

V=5.84/d    ここに,は部材の外形寸法(m)


14

C 8955

:2011

   

積雪荷重 

設計用積雪荷重は,式(14)によって算出する。

S

P

C

S

×P×Z

S

×A

S

  (14)

ここに,

S

P

積雪荷重(N)

C

S

勾配係数

P: 雪の平均単位荷重(積雪 1 cm 当たり N・m

2

Z

S

地上垂直積雪量(m)

A

S

積雪面積(アレイ面の水平投影面積)

(m

2

a) 

勾配係数

  式(14)において,勾配係数 C

S

は,式(15)によって算出する。ただし,β が 60 度を超える場

合は,C

S

を 0 とすることができる。

)

5

.

1

cos(

S

β

C

  (15)

ここに,

β: 積雪面の勾配(度)

b) 

雪の平均単位荷重  式(14)において,雪の平均単位荷重(P)は,積雪 1 cm ごとに 1 m

2

につき一般の

地方では 20 N 以上,多雪区域では 30 N 以上とする。

c) 

積雪量  アレイ面の設計用積雪量は地上における垂直積雪量(Z

S

)とし,式(16)によって計算した積

雪量に当該区域における局所的地形要因による影響を考慮する。ただし,当該区域又はその近傍の区

域の気象観測地点における,地上積雪深の観測資料に基づき,統計処理を行うなどの手法によって,

当該区域における 50 年再現期待値を求めることができる場合には,当該手法によることができる。

Z

S

α×l

S

β×rsγ  (16)

ここに,

l

S

区域の標準的な標高(m)

rs: 区域の標準的な海率[区域に応じて表 の の欄に掲

げる半径(km)の円の面積に対する当該円内の海その
他これに類するものの面積の割合]

αβ 及び γ: 区域に応じて表 の当該各欄に掲げる数値

表 9−各区域の

α

β

 

及び

γ

区域

α 

β 

γ 

R

(1)

北海道のうち

稚内市  天塩郡のうち天塩町,幌延町及び豊富町  宗谷郡  枝幸郡
のうち浜頓別町及び中頓別町  礼文郡  利尻郡

  0.095 7

  2.84

−0.80

40

(2)

北海道のうち

中川郡のうち美深町,音威子府村及び中川町  苫前郡のうち羽幌町
及び初山別村  天塩郡のうち遠別町  枝幸郡のうち枝幸町及び歌
登町

  0.019 4

−0.56

  2.18

20

(3)

北海道のうち

旭川市  夕張市  芦別市  士別市  名寄市  千歳市  富良野市

虻田郡のうち真狩村及び留寿都村  夕張郡のうち由仁町及び栗由
町  上川郡のうち鷹栖町,東神楽町,当麻町,比布町,愛別町,上
川町及び新得町  空知郡のうち上富良野町,中富良野町及び南富良

野町  勇払郡のうち占冠村,追分町及び穂別町  沙流郡のうち日高
町及び平取町  有珠郡のうち大滝村

  0.002 7

  8.51

  1.20

20


15

C 8955

:2011

表 9−各区域の

α

β

 

及び

γ

(続き) 

区域

α 

β 

γ 

R

(4)

北海道のうち

札幌市  小樽市  岩見沢市  留萌市  美唄市  江別市  赤平市 
三笠市  滝川市  砂川市  歌志内市  深川市  恵庭市  北広島市 
石狩市  石狩郡  厚田郡  浜益郡  虻田郡のうち喜茂別町,京極町

及び倶知安町  岩内郡のうち共和町  古宇郡  積丹郡  古平郡 
余市郡  空知郡のうち北村,栗沢町,南幌町,奈井江町及び上砂川
町  夕張郡のうち長沼町  樺戸郡  雨竜郡  増毛郡  留萌郡  苫

前郡のうち苫前町

  0.009 5

  0.37

  1.40

40

(5)

北海道のうち

松前郡  上磯郡のうち知内町及び木古内町  桧山郡  爾志郡  久

遠郡  奥尻郡  瀬棚郡  島牧郡  寿都郡  磯谷郡  虻田郡のうち
ニセコ町  岩内郡のうち岩内町

−0.004 1

−1.92

  2.34

20

(6)

北海道のうち

紋別市  常呂郡のうち佐呂間町  紋別郡のうち遠軽町,上湧別町,
湧別町,滝上町,興部町,西興部村及び雄武町

−0.007 1

−3.42

  2.98

40

(7)

北海道のうち

釧路市  根室市  釧路郡  厚岸郡  川上郡のうち標茶町  阿寒郡

白糠郡のうち白糠町  野付郡  標津郡

  0.010 0

−1.05

  1.37

20

(8)

北海道のうち

帯広市  河東郡のうち音更町,士幌町及び鹿追町  上川郡のうち清
水町  河西郡  広尾郡  中川郡のうち幕別町,池田町及び豊頃町 
十勝郡  白糠郡のうち音別町

  0.010 8

  0.95

  1.08

20

(9)

北海道のうち

函館市  室蘭市  苫小牧市  登別市  伊達市  上磯郡のうち上磯
町  亀田郡  茅部郡  山越郡  虻田郡のうち豊浦町,虻田町及び洞

爺村  有珠郡のうち壮瞥町  白老郡  勇払郡のうち早来町,厚真町
及び鵡川町  沙流郡のうち門別町  新冠郡  静内郡  三石郡  浦
河郡  様似郡  幌泉郡

  0.000 9

−0.94

  1.23

20

(10)

北海道[(1)から(9)までに掲げる区域を除く。

  0.001 9

  0.15

  0.80

20

(11)

青森県のうち

青森市  むつ市  東津軽郡のうち平内町,蟹田町,今別町,蓬田村
及び平舘村  上北郡のうち横浜町  下北郡

  0.000 5

−1.05

  1.97

20

(12)

青森県のうち

弘前市  黒石市  五所川原市  東津軽郡のうち三厩村  西津軽郡

のうち鰺ヶ沢町,木造町,深浦町,森田村,柏村,稲垣村及び車力
村  中津軽郡のうち岩木町  南津軽郡のうち藤崎町,尾上町,浪岡
町,常盤村及び田舎館村  北津軽郡

−0.028 5

  1.17

  2.19

20

(13)

青森県のうち

八戸市  十和田市  三沢市  上北郡のうち野辺地町,七戸町,百石
町,十和田湖町,六戸町,上北町,東北町,天間林村,下田町及び

六ヶ所村  三戸郡

  0.014 0

  0.55

  0.33

40

(14)

青森県[(11)から(13)までに掲げる区域を除く。

秋田県のうち

能代市  大館市  鹿角市  鹿角郡  北秋田郡  山本郡のうち二ッ
井町,八森町,藤里町及び峰浜村

  0.004 7

  0.58

  1.01

40


16

C 8955

:2011

   

表 9−各区域の

α

β

 

及び

γ

(続き) 

区域

α 

β 

γ 

R

(15)

秋田県のうち

秋田市  本庄市  男鹿市  山本郡のうち琴丘町,山本町及び八竜町 
南秋田郡  河辺郡のうち雄和町  由利郡のうち仁賀保町,金浦町,
象潟町,岩城町,由利町,西目町及び大内町

山形県のうち

鶴岡市  酒田市  東田川郡  西田川郡  飽海郡

  0.030 8

−1.88

  1.58

20

(16)

岩手県のうち

和賀郡のうち湯田町及び沢内村

秋田県[(14)及び(15)に掲げる区域を除く。

山形県のうち

新庄市  村山市  尾花沢市  西村山郡のうち西川町,朝日町及び大
江町  北村山郡  最上郡

  0.005 0

  1.01

  1.67

40

(17)

岩手県のうち

宮古市  久慈市  釜石市  気仙郡のうち三陸町  上閉伊郡のうち
大槌町  下閉伊郡のうち田老町,山田町,田野畑村及び普代村  九

戸郡のうち種市町及び野田村

−0.013 0

  5.24

−0.77

20

(18)

岩手県のうち

大船渡市  遠野市  陸前高田市  岩手郡のうち葛巻町  気仙郡の
うち住田町  下閉伊郡のうち岩泉町,新里村及び川井村  九戸郡の
うち軽米町,山形村,大野村及び九戸村

宮城県のうち

石巻市  気仙沼市  桃生郡のうち河北町,雄勝町及び北上町  牡鹿
郡  本吉郡

  0.003 7

  1.04

−0.10

40

(19)

岩手県[(16)から(18)までに掲げる区域を除く。

宮城県のうち

古川市  加美郡  玉造郡  遠田郡  栗原郡  登米郡  桃生郡のう
ち桃生町

  0.002 0

  0.00

  0.59

0

(20)

宮城県[(18)及び(19)に掲げる区域を除く。

福島県のうち

福島市  郡山市  いわき市  白河市  原町市  須賀川市  相馬市 
二本松市  伊達郡  安達郡  岩瀬郡  西白河郡  東白川郡  石川

郡  田村郡  双葉郡  相馬郡

茨城県のうち

日立市  常陸太田市  高萩市  北茨城市  東茨城郡のうち御前山

村  那珂郡のうち大宮町,山方町,美和村及び緒川村  久慈郡  多
賀郡

  0.001 9

  0.15

  0.17

40

(21)

山形県のうち

山形市  米沢市  寒河江市  上山市  長井市  天童市  東根市 
南陽市  東村山郡  西村山郡のうち河北町  東置賜郡  西置賜郡

のうち白鷹町

  0.009 9

  0.00

−0.37

0

(22)

山形県[(15),(16)及び(21)に掲げる区域を除く。

福島県のうち

南会津郡のうち只見町  耶麻郡のうち熱塩加納村,山都町,西会津
町及び高郷村  大沼郡のうち三島町及び金山町

新潟県のうち

東蒲原郡のうち津川町,鹿瀬町及び上川村

  0.002 8

−4.77

  2.52

20

(23)

福島県[(20)及び(22)に掲げる区域を除く。

  0.002 6

  23.00

  0.34

40


17

C 8955

:2011

表 9−各区域の

α

β

 

及び

γ

(続き) 

区域

α 

β 

γ 

R

(24)

茨城県[(20)に掲げる区域を除く。

栃木県 
群馬県[(25)及び(26)に掲げる区域を除く。

埼玉県

千葉県 
東京都 
神奈川県

静岡県 
愛知県

  0.000 5

−0.06

  0.28

40

岐阜県のうち

多治見市  関市  中津川市  瑞浪市  羽島市  恵那市  美濃加茂
市  土岐市  各務原市  可児市  羽島郡  海津郡  安八郡のうち
輪之内町,安八町及び墨俣町  加茂郡のうち坂祝町,富加町,川辺

町,七宗町及び八百津町  可児郡  土岐郡  恵那郡のうち岩村町,
山岡町,明智町,串原村及び上矢作町

(25)

群馬県のうち

利根郡のうち水上町

長野県のうち

大町市  飯山市  北安曇郡のうち美麻村,白馬村及び小谷村  下高

井郡のうち木島平村及び野沢温泉村  上水内郡のうち豊野町,信濃
町,牟礼村,三水村,戸隠村,鬼無里村,小川村及び中条村  下水
内郡

岐阜県のうち

岐阜市  大垣市  美濃市  養老郡  不破郡  安八郡のうち神戸町 
揖斐郡  本巣郡  山県郡  武儀郡のうち洞戸村,板取村及び武芸川

町  郡上郡  大野郡のうち清見村,荘川村及び宮村  吉城郡

滋賀県のうち

大津市  彦根市  長浜市  近江八幡市  八日市市  草津市  守山

市  滋賀郡  栗太郡  野洲郡  蒲生郡のうち安土町及び竜王町 
神崎郡のうち五個荘町及び能登川町  愛知郡  犬上郡  坂田郡 
東浅井郡  伊香郡  高島郡

京都府のうち

福知山市  綾部市  北桑田郡のうち美山町  船井郡のうち和知町 
天田郡のうち夜久野町  加佐郡

兵庫県のうち

朝来郡のうち和田山町及び山東町

  0.005 2

  2.97

  0.29

40

(26)

群馬県のうち

沼田市  吾妻郡のうち中之条町,草津町,六合村及び高山村 
利根郡のうち白沢村,利根村,片品村,川場村,月夜野町,新治村

及び昭和村

長野県のうち

長野市  中野市  更埴市  木曽郡  東筑摩郡  南安曇郡  北安曇

郡のうち池田町,松川村及び八坂村  更級郡  埴科郡  上高井郡 
下高井郡のうち山ノ内町  上水内郡のうち信州新町

岐阜県のうち

高山市  武儀郡のうち武儀町及び上之保村  加茂郡のうち白川町
及び東白川村  恵那郡のうち坂下町,川上村,加子母村,付知町,
福岡町及び蛭川村  益田郡  大野郡のうち丹生川村,久々野町,朝

日村及び高根村

  0.001 9

  0.00

−0.16

0


18

C 8955

:2011

   

表 9−各区域の

α

β

 

及び

γ

(続き) 

区域

α 

β 

γ 

R

(27)

山梨県

長野県[(25)及び(26)に掲げる区域を除く。

  0.000 5

  6.26

  0.12

40

(28)

岐阜県[(24)から(26)までに掲げる区域を除く。

新潟県のうち

糸魚川市  西頸城郡のうち能生町及び青海町

富山県 
福井県

石川県

  0.003 5

−2.33

  2.72

40

(29)

新潟県のうち

三条市  新発田市  小千谷市  加茂市  十日町市  見附市  栃尾
市  五泉市  北蒲原郡のうち安田町,笹神村,豊浦町及び黒川村 
中蒲原郡のうち村松町  南蒲原郡のうち田上町,下田村及び栄町

東蒲原郡のうち三川村  古志郡  北魚沼郡  南魚沼郡  中魚沼郡 
岩船郡のうち関川村

  0.010 0

−1.20

  2.28

40

(30)

新潟県[(22),(28)及び(29)に掲げる区域を除く。

  0.005 2

−3.22

  2.65

20

(31)

京都府のうち

舞鶴市  宮津市  与謝郡  中郡  竹野郡  熊野郡

兵庫県のうち

豊岡市  城崎郡  出石郡  美方郡  養父郡

  0.007 6

  1.51

  0.62

40

(32)

三重県 
大阪府 
奈良県

和歌山県 
滋賀県[(25)に掲げる区域を除く。

京都府[(25)及び(31)に掲げる区域を除く。

兵庫県[(25)及び(31)に掲げる区域を除く。

  0.000 9

  0.00

  0.21

0

(33)

鳥取県

島根県 
岡山県のうち

阿哲郡のうち大佐町,神郷町及び哲西町  真庭郡  苫田郡

広島県のうち

三次市  庄原市  佐伯郡のうち吉和村  山県郡  高田郡  双三群
のうち君田村,布野村,作木村及び三良坂町  比婆郡

山口県のうち

萩市  長門市  豊浦郡のうち豊北町  美祢郡  大津郡  阿武郡

  0.003 6

  0.69

  0.26

40

(34)

岡山県[(33)に掲げる区域を除く。

広島県[(33)に掲げる区域を除く。

山口県[(33)に掲げる区域を除く。

  0.000 4

−0.21

  0.33

40

(35)

徳島県 
香川県

愛媛県のうち

今治市  新居浜市  西条市  川之江市  伊予三島市  東予市  宇
摩郡  周桑郡  越智郡  上浮穴郡のうち面河村

  0.001 1

−0.42

  0.41

20

(36)

高知県[(37)に掲げる区域を除く。

  0.000 4

−0.65

  0.28

40

(37)

愛媛県[(35)に掲げる区域を除く。

高知県のうち

中村市  宿毛市  土佐清水市  吾川郡のうち吾川村  高岡郡のう
ち中土佐町,窪川町,梼原町,大野見村,東津野村,葉山村及び仁

淀村  幡多郡

  0.001 4

−0.69

  0.49

20


19

C 8955

:2011

表 9−各区域の

α

β

 

及び

γ

(続き) 

区域

α 

β 

γ 

R

(38)

福岡県

佐賀県 
長崎県 
熊本県

大分県のうち

中津市  日田市  豊後高田市  宇佐市  西国東郡のうち真玉町及
び香々地町  日田郡  下毛郡

  0.000 6

−0.09

  0.21

20

(39)

大分県[(38)に掲げる区域を除く。

宮崎県

  0.000 3

−0.05

  0.10

20

(40)

鹿児島県

−0.000 1

−0.32

  0.46

20

注記 1  出典:建設省告示第 1455 号(平成 12 年 5 月 31 日) 
注記 2  市町村合併によって,現在はない区域も記載している。

設計用地震荷重 

設計用地震荷重は,一般の地方では式(17),多雪区域では式(18)によって算出する。

K

P

k

P

×  (17) 

K

P

k

P

×(G+0.35S)  (18) 

ここに,

K

P

設計用地震荷重(N)

k

P

設計用水平震度

G: 固定荷重(N)

S: 積雪荷重(N)

a) 

設計用水平震度  設計用水平震度は,建物に緊結する方式については架構部分及び基礎部分共,式(19)

によって算出する。また,アレイの転倒,移動などによる危害を防止するための有効な措置がとられて

いる場合には,重量基礎を利用して建物へ据え置く方法も有効とし,架構部分については式(19),基礎

部分については式(20)によって算出する。

ただし,

用途係数 1.5 を用いる太陽光システムには適用しない。

k

P

≧1.0×Z×I (19)

k

P

≧0.5×Z×I (20)

ここに,

Z: 地震地域係数(1.0∼0.7)

I: 用途係数

b) 

用途係数  用途係数は,表 10 による。

表 10−用途係数 

太陽光発電システムの用途

用途係数

極めて重要な太陽光発電システム 1.5

通常の太陽光発電システム 1.0

材料及びその許容応力度 

8.1 

材料の選定 

支持物の構成材は,特別な場合を除き,

表 11 に示す JIS に規定する鋼材及びアルミニウム合金材,又は

これらと同等以上の品質をもつ材料を用いる。


20

C 8955

:2011

   

表 11−支持物構成材の例 

材料の種別

選定対象材料の規格

鋼材

JIS G 3101

JIS G 3106JIS G 3114JIS G 3302JIS G 3350

JIS G 3444

JIS G 3466

アルミニウム 
合金材

JIS H 4100 

8.2 

許容応力度 

許容応力度は,次による。

a) 

構造用鋼材  長期荷重の設計応力に対する構造用鋼材の許容応力度は,次による。短期荷重の場合は,

長期荷重の場合の 1.5 倍とする。

1) 

許容引張応力度 

5

.

1

/

γ

σ

 (21)

ただし,

5

.

1

/

7

.

0

B

σ

以下

2) 

許容圧縮応力度 

5

.

1

/

γ

σ

 (22)

3) 

許容曲げ応力度 

5

.

1

/

γ

σ

 (23)

4) 

許容せん断応力度 

)

3

5

.

1

/(

×

γ

σ

 (24)

ただし,

)

3

5

.

1

/(

7

.

0

B

×

σ

以下

5)

許容支圧応力度

γ

σ

1

.

1

 (25)

ここに,

γ

σ

材料の降伏点応力度(N・mm

2

B

σ

材料の引張強さ(N・mm

2

b) 

構造用アルミニウム合金材  長期荷重の設計応力に対する構造用アルミニウム合金材の許容応力度

は,次による。短期荷重の場合は,長期荷重の場合の 1.5 倍とする。

1) 

許容引張応力度 

5

.

1

/

2

.

0

σ

 (26)

ただし,

)

5

.

1

/

1

(

)

6

/

5

(

B

×

σ

以下

2) 

許容せん断応力度 

)

3

5

.

1

/(

2

.

0

×

σ

 (27)

ただし,

)]

3

5

.

1

/(

1

[

)

6

/

5

(

B

×

×

σ

以下

3) 

許容圧縮応力度 

5

.

1

/

2

.

0

σ

 (28)

ただし,

)

5

.

1

/

1

(

)

6

/

5

(

B

×

σ

以下

4) 

許容曲げ応力度

5

.

1

/

2

.

0

σ

 (29)

ただし,

)

5

.

1

/

1

(

)

6

/

5

(

B

×

σ

以下


21

C 8955

:2011

5) 

許容支圧応力度 

5.1) 

ピン及び接触部 

1

.

1

/

2

.

0

σ

  (30)

ただし,

)

1

.

1

/

1

(

)

6

/

5

(

B

×

σ

以下

5.2) 

滑り支承又はローラ支承部 

2

.

0

9

.

1

σ

 (31)

ここに,

2

.

0

σ

最小耐力値(N・mm

2

c) 

ボルト  ボルトの許容応力度は,a)  又は b)  の許容応力度に準じる。

d) 

溶接  アーク溶接継目ののど断面に対する許容応力度は,次による。

1)

突合せ溶接継手の許容引張応力度,許容圧縮応力度,許容せん断応力度及び許容曲げ応力度は,そ

れぞれ接合する母材の許容引張応力度,許容圧縮応力度,許容せん断応力度及び許容曲げ応力度と

する。

2)

すみ肉溶接の許容応力度は,接合する母材の許容せん断応力度とする。

3)

異種鋼材を溶接する場合には,接合する母材の許容応力度のうち小さい方の値とする。

4)

アルミニウム合金材がアーク溶接によって焼なましを受ける場合は,強度低下を考慮する。

部材の接合 

部材の接合は,ボルト接合,溶接接合又はこれらと同等以上の品質が得られる手段を用いなければなら

ない。構造耐力上主要な部分である継手又は仕口は,その部分の存在応力を伝えることができる構造とし

なければならない。

10 

防食 

支持構造部材は,腐食又は腐朽しにくい材料を使用するものを除き,有効な防食のための次のような措

置をしたものを使用する。

a) 

めっき  支持物に使用する鋼材をめっきによって防食する場合は,溶融亜鉛めっき又はこれと同等以

上のめっきによる。

なお,溶融亜鉛めっきの品質,試験,検査,表示などは,JIS H 8641 による。

b) 

塗装  支持物に使用する鋼材を塗装によって防食する場合は,使用環境を考慮して仕様を決定する。