C 8841-3
：2011
（1）
目 次
ページ
1
適用範囲
1
2
引用規格
1
3
用語及び定義
2
4
構成・範囲
2
5
運転工程
2
6
測定項目，測定位置及び測定機器
2
7
試験に関する条件
2
8
発熱量の基準及び算出
2
9
性能試験
2
9.1
燃料消費熱量試験
2
9.2
起動試験
5
9.3
電気出力試験
6
9.4
効率試験
7
9.5
負荷変動特性試験
9
9.6
停止試験
11
10
環境試験
13
10.1
騒音試験
13
10.2
排ガス測定試験
14
10.3
排水測定試験
19
附属書 A（参考）測定記録表
20
C 8841-3
：2011
（2）
まえがき
この規格は，工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき，社団法人日本電機工業会（JEMA）から，工
業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済
産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS C 8841
の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS
C
8841-1
第 1 部：通則
JIS
C
8841-2
第 2 部：安全基準及び安全性試験方法
JIS
C
8841-3
第 3 部：性能試験方法及び環境試験方法
日本工業規格
JIS
C
8841-3
：2011
小形固体酸化物形燃料電池システム−
第 3 部：性能試験方法及び環境試験方法
Small solid oxide fuel cell power systems-
Part 3: Performance testing methods and environment testing methods
1
適用範囲
この規格は，次の a)〜h)に該当する定置用の小形固体酸化物形燃料電池システム（以下， 燃料電池シス
テム
という。
）の性能試験方法及び環境試験方法について規定する。
a)
燃料電池の種類 固体酸化物形燃料電池
b)
出力 定格送電出力 10 kW 未満
c)
出力形態 直流出力，交流出力又は直流・交流両用出力
d)
出力電圧 交流出力の場合 220 V 以下
e)
運転形態 系統連系運転，自立運転又は独立運転
f)
原燃料 気体燃料（都市ガス，液化石油ガスなど），液体燃料（灯油など）又は水素
g)
運転圧力 燃料ガスが通る部分の最高使用圧力が 0.1 MPa 未満。ただし，液体燃料が通る部分は 1.0
MPa 未満
h)
システム形態 パッケージに収納した定置用の発電専用システム又はコージェネレーションシステム
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。
）を適用する。
JIS B 7951
大気中の一酸化炭素自動計測器
JIS B 7956
大気中の炭化水素自動計測器
JIS B 7981
排ガス中の二酸化硫黄自動計測システム及び自動計測器
JIS B 7982
排ガス中の窒素酸化物自動計測システム及び自動計測器
JIS B 7983
排ガス中の酸素自動計測器
JIS C 8800
燃料電池発電用語
JIS C 8841-1
小形固体酸化物形燃料電池システム−第 1 部：通則
JIS D 1030
自動車−排気ガス中の一酸化炭素，二酸化炭素，全炭化水素及び窒素酸化物の測定方法
JIS K 0098
排ガス中の一酸化炭素分析方法
JIS K 0102
工場排水試験方法
JIS K 0103
排ガス中の硫黄酸化物分析方法
JIS K 0104
排ガス中の窒素酸化物分析方法
2
C 8841-3
：2011
JIS K 0301
排ガス中の酸素分析方法
JIS K 0304
大気中の二酸化炭素測定方法
JIS K 2240
液化石油ガス（LP ガス）
JIS K 2249
原油及び石油製品−密度試験方法及び密度・質量・容量換算表
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS C 8800 及び JIS C 8841-1 によるほか，次による。
3.1
負荷変動
ある負荷変動指令とともに発電ユニット出力電力が，指令値に自動的に変化すること。
4
構成・範囲
燃料電池システムの基本構成は，JIS C 8841-1 の箇条 4（構成・範囲）による。
5
運転工程
発電ユニットの代表的な運転工程は，JIS C 8841-1 の箇条 10（運転工程）による。
6
測定項目，測定位置及び測定機器
測定項目及び測定位置は，JIS C 8841-1 の箇条 12（測定項目及び測定位置）による。測定機器は，JIS C
8841-1
の箇条 13（測定機器）による。
7
試験に関する条件
試験に関する条件は，JIS C 8841-1 の箇条 14（試験に関する条件）による。
8
発熱量の基準及び算出
発熱量の基準及び算出は，JIS C 8841-1 の箇条 15（発熱量の基準及び算出）による。
9
性能試験
9.1
燃料消費熱量試験
9.1.1
気体燃料消費熱量試験
気体燃料消費熱量試験は，次による。
a)
試験の目的 この試験は，発電ユニットの気体燃料消費熱量を測定するための試験である。
b)
測定項目 表 1 によるほか，箇条 6 による。
表 1−測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
サンプリング周期
実測燃料消費量
V
f
m
3
流量計又は積算流量計
−
原燃料温度
T
f
℃
温度計
原燃料圧力（ゲージ圧力）
p
f
kPa
ゲージ圧力計
大気圧力（絶対圧力）
p
0ave
kPa
気圧計
測定時間（t）中の平均値
測定時間
t
h
ストップウォッチ
試験開始時及び試験終了時
3
C 8841-3
：2011
c)
試験条件 箇条 7 による。
d)
試験方法 試験方法は，次による。
1)
発電ユニットが，定格出力で 30 分以上運転している状態から試験を開始する。
2)
測定時間（t）は，3 時間以上とする。ただし，燃料を間欠供給する場合には，燃料供給間隔の 20
倍又は 3 時間のいずれか長い時間とする。
3)
実測燃料消費量（V
f
）は，測定時間（t）中の燃料消費量を測定する。
e)
結果の計算 温度 15 ℃及び大気圧力（絶対圧力）101.3 kPa に換算した積算燃料消費熱量（Q
f
）及び
単位時間当たりの燃料消費熱量（I
f
）を，式(1)〜式(3)によって算出する。原燃料温度（T
f
）
，原燃料圧
力（ゲージ圧力）
（p
f
）及び大気圧力（絶対圧力）
（p
0ave
）は，それぞれ測定時間（t）中の平均値を用
いる。気体燃料の単位体積当たりの燃料発熱量（H
G
）は，JIS C 8841-1 の 15.2（発熱量の算出）によ
って求める。
1)
温度 15 ℃及び大気圧力（絶対圧力）101.3 kPa に換算した燃料消費量
101.3
2
.
273
2
.
288
0ave
f
f
f
f0
p
p
T
V
V
+
×
+
×
＝
(1)
ここに，
V
f0
：
温度 15 ℃及び大気圧力（絶対圧力）101.3 kPa に
換算した燃料消費量（m
3
）
V
f
：
実測燃料消費量（m
3
）
T
f
：
原燃料温度（℃）
p
f
：
原燃料圧力（ゲージ圧力）
（kPa）
p
0ave
：
大気圧力（絶対圧力）
（kPa）
2)
積算燃料消費熱量
G
f0
f
H
V
Q
×
=
(2)
ここに，
Q
f
：
積算燃料消費熱量（kWh）
V
f0
：
温度 15 ℃及び大気圧力（絶対圧力）101.3 kPa に
換算した燃料消費量（m
3
）
H
G
：
気体燃料の単位体積当たりの燃料発熱量（kWh/m
3
）
3)
単位時間当たりの燃料消費熱量
t
Q
I
f
f
＝
(3)
ここに，
I
f
：
単位時間当たりの燃料消費熱量（kW）
Q
f
：
積算燃料消費熱量（kWh）
t： 測定時間（h）
f)
結果の記録 試験結果の記録表の例を，表 A.1 に示す。
9.1.2
液体燃料消費熱量試験
液体燃料消費熱量試験は，次による。
a)
試験の目的 この試験は，発電ユニットの液体燃料消費熱量を測定するための試験である。
b)
測定項目 表 2 によるほか，箇条 6 による。
4
C 8841-3
：2011
表 2−測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
サンプリング周期
試験開始時の燃料タンク質量
W
t1
kg
試験開始時
試験終了時の燃料タンク質量
W
t2
kg
試験終了時
試験開始時の残存燃料質量
W
b1
kg
試験開始時
試験終了時の残存燃料質量
W
b2
kg
質量計
試験終了時
実測燃料消費量
V
f
m
3
流量計又は積算流量計
−
燃料密度
ρ
f
kg/m
3
密度計
−
測定時間
t
h
ストップウォッチ
試験開始時及び試験終了時
c)
試験条件 箇条 7 による。
d)
試験方法 試験方法は，次による。
1)
発電ユニットが，定格出力で 30 分以上運転している状態から試験を開始する。
2)
測定時間（t）は，3 時間以上とする。ただし，燃料を間欠供給する場合には，燃料供給間隔の 20
倍又は 3 時間のいずれか長い時間とする。
3)
試験開始時及び試験終了時の燃料タンクの質量（W
t1
及び W
t2
）を測定する。質量を測定することが
困難な場合は，燃料タンク出口に流量計又は積算流量計を取り付け，実測燃料消費量（V
f
）を測定
する。
4)
燃料を間欠供給する場合は，試験開始時及び試験終了時の燃料電池システム内残存燃料の質量（W
b1
及び W
b2
）を測定する。質量を測定することが困難な場合は，システム内バッファタンク出口及び
貯湯槽燃料供給ラインに流量計又は積算流量計を取り付け，それぞれの積算流量を測定し，合算し
た実測燃料消費量（V
f
）を測定する。
e)
結果の計算 積算燃料消費熱量（Q
f
）及び単位時間当たりの燃料消費熱量（I
f
）を，式(4)〜式(7)によ
って算出する。液体燃料の単位質量当たりの燃料発熱量（H
L
）は，JIS C 8841-1 の 15.2（発熱量の算
出）によって求める。
1)
積算燃料消費熱量 積算流量計を用いる場合は，式(4)又は式(5)による。
6
3
)
(
L
t2
t1
f
.
H
W
W
Q
×
−
＝
(4)
ここに，
Q
f
：
積算燃料消費熱量（kWh）
W
t1
：
試験開始時の燃料タンク質量（kg）
W
t2
：
試験終了時の燃料タンク質量（kg）
H
L
：
液体燃料の単位質量当たりの燃料発熱量（MJ/kg）
6
3
)
(
L
b2
b1
t2
t1
f
.
H
W
W
W
W
Q
×
−
＋
−
＝
(5)
ここに，
Q
f
：
積算燃料消費熱量（kWh）
W
t1
：
試験開始時の燃料タンク質量（kg）
W
t2
：
試験終了時の燃料タンク質量（kg）
W
b1
：
試験開始時の燃料電池システム内残存燃料質量（kg）
W
b2
：
試験終了時の燃料電池システム内残存燃料質量（kg）
H
L
：
液体燃料の単位質量当たりの燃料発熱量（MJ/kg）
流量計を用いる場合は，式(6)による。
6
3
L
f
f
f
.
H
V
Q
×
×
ρ
＝
(6)
ここに，
Q
f
：
積算燃料消費熱量（kWh）
5
C 8841-3
：2011
V
f
：
実測燃料消費量（m
3
）
ρ
f
：
燃料密度（kg/m
3
）
H
L
：
液体燃料の単位質量当たりの燃料発熱量（MJ/kg）
2)
単位時間当たりの燃料消費熱量
t
Q
I
f
f
＝
(7)
ここに，
I
f
：
単位時間当たりの燃料消費熱量（kW）
Q
f
：
積算燃料消費熱量（kWh）
t： 測定時間（h）
f)
結果の記録 試験結果の記録表の例を，表 A.2 に示す。
9.2
起動試験
起動試験は，次による。
a)
試験の目的 この試験は，発電ユニットの起動時間，起動に必要とするエネルギー及び保管停止状態
における受電電力を測定するための試験である。
b)
測定項目 表 3 によるほか，箇条 6 による。積算燃料消費熱量の算出に必要な測定項目は，9.1 による。
表 3−測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
サンプリング周期
送電電力
P
out
kW
受電電力
P
in
kW
電力計
送電電力量
W
out
kWh
受電電力量
W
in
kWh
電力量計又は積算電力計
15 秒以下
起動動作開始時刻
t
s1
時：分
起動動作開始時
起動動作完了時刻
t
s2
時：分
時計
起動動作完了時
測定時間
t h
ストップウォッチ
試験開始時及び試験終了時
c)
試験条件 箇条 7 による。
d)
試験方法 試験方法は，次による。
1)
発電ユニットが，停止状態又は保管停止状態で，かつ，前回の運転停止時刻から 48 時間以上経過し
ている状態から試験を開始する。
2)
送電電力（P
out
）
，受電電力（P
in
）
，送電電力量（W
out
）及び受電電力量（W
in
）を測定する。
3)
起動動作を開始し，起動動作開始時刻（t
s1
）を記録する。
4)
図 1 に示すように，起動動作完了時刻（P
out
−P
in
＞0 となった時刻）
（t
s2
）を記録する。
5) 9.1
によって，起動動作開始時刻（t
s1
）から起動動作完了時刻（t
s2
）までの時間（t
s
）における積算
燃料消費熱量の算出に必要な測定項目を測定する。
6)
発電ユニットが保管停止状態であることを確認し，測定時間（t）中の受電電力量（W
in
）を測定す
る。測定時間（t）は，3 時間以上とする。
6
C 8841-3
：2011
図 1−起動時間関係図
e)
結果の計算 結果の計算は，次による。
1)
起動時間 式(8)によって算出する。
t
s
＝t
s2
−t
s1
(8)
ここに，
t
s
：
起動期間（min）
t
s2
：
起動動作完了時刻（時：分）
t
s1
：
起動動作開始時刻（時：分）
2)
起動エネルギー 起動エネルギーは，次による。
2.1)
起動エネルギー（燃料） 9.1.1 又は 9.1.2 によって，起動時間（t
s
）における積算燃料消費熱量を
求め，起動エネルギー（燃料）
（E
sf
）とする。
2.2)
起動エネルギー（電力） 式(9)によって算出する。
E
se
＝W
in
−W
out
(9)
ここに，
E
se
：
起動エネルギー（電力）
（kWh）
W
in
：
起動動作開始から完了までの受電電力量（kWh）
W
out
：
起動動作開始から完了までの送電電力量（kWh）
2.3)
起動エネルギー 式(10)によって算出する。
E
s
＝E
sf
＋E
se
(10)
ここに，
E
s
：
起動エネルギー（kWh）
E
sf
：
起動エネルギー（燃料）
（kWh）
E
se
：
起動エネルギー（電力）
（kWh）
2.4)
保管停止状態における受電電力 式(11)によって算出する。
t
W
P
in
inst
=
(11)
ここに，
P
inst
：
保管停止状態における受電電力（kW）
W
in
：
受電電力量（kWh）
t： 測定時間（h）
f)
結果の記録 試験結果の記録表の例を，表 A.3 に示す。
9.3
電気出力試験
電気出力試験は，次による。
a)
試験の目的 この試験は，発電ユニットの電気出力を測定するための試験である。
b)
測定項目 表 4 によるほか，箇条 6 による。
7
C 8841-3
：2011
表 4−測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
サンプリング周期
送電電力量
W
out
kWh
受電電力量
W
in
kWh
電力量計又は積算電力計
60 秒以下
測定時間
t
h
ストップウォッチ
試験開始時及び試験終了時
c)
試験条件 箇条 7 による。
d)
試験方法 試験方法は，次による。
1)
発電ユニットが，あらかじめ指定した送電出力で 30 分以上運転している状態から試験を開始する。
あらかじめ指定した送電出力とは，定格出力（必要に応じて 75 %出力，50 %出力，最低出力又はこ
れらに準じる出力）を指す。
2)
測定時間（t）は，3 時間以上とする。
3)
送電電力量（W
out
）及び受電電力量（W
in
）を測定する。補機動力用の電力を受電していないときは，
受電電力量の測定は省略できる。
e)
結果の計算 結果の計算は，次による。
1)
送電出力 式(12)によって算出する。補機動力用の電力を受電していないときは，受電電力量はゼ
ロとして扱う。
t
W
W
P
in
out
−
=
(12)
ここに，
P： 送電出力（kW）
W
out
：
送電電力量（kWh）
W
in
：
受電電力量（kWh）
t： 測定時間（h）
f)
結果の記録 試験結果の記録表の例を，表 A.4 に示す。
9.4
効率試験
9.4.1
発電効率試験
発電効率試験は，次による。
a)
試験の目的 この試験は，発電ユニットの発電効率を測定するための試験である。
b)
測定項目 表 5 によるほか，箇条 6 による。積算燃料消費熱量の算出に必要な測定項目は，9.1 による。
表 5−測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
サンプリング周期
送電電力量
W
out
kWh
受電電力量
W
in
kWh
電力量計又は積算電力計
60 秒以下
測定時間
t
h
ストップウォッチ
試験開始時及び試験終了時
c)
試験条件 箇条 7 による。
d)
試験方法 試験方法は，次による。
1)
発電ユニットが，あらかじめ指定した送電出力で 30 分以上運転している状態から試験を開始する。
あらかじめ指定した送電出力とは，定格出力（必要に応じて 75 %出力，50 %出力，最低出力又はこ
れらに準じる出力）を指す。
2)
排熱回収流体戻り温度が，10 ℃以上，25 ℃以下であることを確認する。また，試験中は，この温
度条件を保てるよう循環流量（F
2
）を調整する。
8
C 8841-3
：2011
3)
測定時間（t）は，3 時間以上とする。
4)
送電電力量（W
out
）及び受電電力量（W
in
）を測定する。補機動力用の電力を受電していないときは，
受電電力量の測定は省略できる。
5) 9.1
によって，測定時間（t）中の積算燃料消費熱量（Q
f
）の算出に必要な測定項目を測定する。
e)
結果の計算 結果の計算は，次による。
1)
積算燃料消費熱量 9.1.1 又は 9.1.2 による。
2)
発電効率 式(13)によって算出する。補機動力用の電力を受電していないときは，受電電力量はゼ
ロとして扱う。
100
f
in
out
e
×
−
=
Q
W
W
η
(13)
ここに，
η
e
：
発電効率（%）
W
out
：
送電電力量（kWh）
W
in
：
受電電力量（kWh）
Q
f
：
積算燃料消費熱量（kWh）
f)
結果の記録 試験結果の記録表の例を，表 A.5 に示す。
9.4.2
排熱回収効率試験
排熱回収効率試験は，次による。
a)
試験の目的 この試験は，発電ユニットの排熱回収効率を測定するための試験である。
b)
測定項目 表 6 によるほか，箇条 6 による。積算燃料消費熱量の算出に必要な測定項目は，9.1 による。
表 6−測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
サンプリング周期
排熱回収流体の発電ユニット出口温度
T
2
℃
排熱回収流体の発電ユニット入口温度
T
3
℃
温度計
排熱回収流体の循環流量
F
2
m
3
/h
流量計
60 秒以下
排熱回収流体の密度
a)
ρ
2
kg/m
3
−
−
排熱回収流体の比熱
a)
S
2
kJ/kg･K
−
−
測定時間
t
h
ストップウォッチ
試験開始時及び試験終了時
注
a)
この規格では排熱を温水として回収する場合を対象とする。この場合，水の比熱（S
2
）を 4.187 kJ/kg・K 及
び密度（ρ
2
）を 1 000 kg/m
3
とみなしてよい。
c)
試験条件 箇条 7 による。
d)
試験方法 試験方法は，次による。
1)
発電ユニットが，あらかじめ指定した送電出力で 30 分以上運転している状態から試験を開始する。
あらかじめ指定した送電出力とは，定格出力（必要に応じて 75 %出力，50 %出力，最低出力又はこ
れらに準じる出力）を指す。
2)
排熱回収流体の発電ユニット入口温度（T
3
）が，10 ℃以上，かつ，25 ℃以下であることを確認す
る。また，試験中は，この温度条件を保てるよう循環流量（F
2
）を調整する。
3)
測定時間（t）は，3 時間以上とする。
4)
排熱回収流体の発電ユニット出口温度（T
2
）
，発電ユニット入口温度（T
3
）及び循環流量（F
2
）を測
定する。
5) 9.1
によって，測定時間（t）中の積算燃料消費熱量（Q
f
）の算出に必要な測定項目を測定する。
e)
結果の計算 結果の計算は，次による。
9
C 8841-3
：2011
1)
積算燃料消費熱量 9.1.1 又は 9.1.2 による。
2)
排熱回収効率 式(14)によって算出する。T
2
，T
3
，F
2
，ρ
2
及び S
2
は，測定時間（t）中の平均値とす
る。排熱回収流体として水を用いる場合は，比熱（S
2
）を 4.187 kJ/kg・K 及び密度（ρ
2
）を 1 000 kg/m
3
とみなしてよい。
100
600
3
)
(
f
2
2
2
3
2
th
×
×
×
×
×
Q
t
S
F
T
T
ρ
η
−
＝
(14)
ここに，
η
th
：
排熱回収効率（%）
T
2
：
排熱回収流体の発電ユニット出口温度（℃）
T
3
：
排熱回収流体の発電ユニット入口温度（℃）
F
2
：
排熱回収流体の循環流量（m
3
/h）
ρ
2
：
排熱回収流体の密度（kg/m
3
）
S
2
：
排熱回収流体の比熱（kJ/kg･K）
t： 測定時間（h）
Q
f
：
積算燃料消費熱量（kWh）
f)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.5
に示す。
9.4.3
総合効率試験
総合効率試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，発電ユニットの総合効率を測定するための試験である。
b)
結果の計算
結果の計算は，次による。
総合効率
同時に測定した発電効率（η
e
）及び排熱回収効率（η
th
）を用いて，式(15)によって算出する。
η
t
＝η
e
＋η
th
(15)
ここに，
η
t
：
総合効率（%）
η
e
：
発電効率（%）
η
th
：
排熱回収効率（%）
c)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.5
に示す。
9.5
負荷変動特性試験
負荷変動特性試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，発電ユニットの負荷変動特性を評価するための試験である。
b)
測定項目 表 7
によるほか，箇条
6
による。
表 7
−
測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
サンプリング周期
定格出力
P
H
W
最低出力
P
L
W
電力計
1 秒以下
負荷減少動作開始時刻
t
1
時：分：秒
負荷減少動作完了時刻
t
2
時：分：秒
負荷増加動作開始時刻
t
3
時：分：秒
負荷増加動作完了時刻
t
4
時：分：秒
時計
動作開始時
又は
動作完了時
c)
試験条件
箇条
7
による。
d)
試験方法
試験方法は，
図 2
及び次による。
1)
発電ユニットが，定格出力で 30 分以上運転している状態から試験を開始する。
2)
定格出力（P
H
）の測定を開始する。
10
C 8841-3
：2011
3)
負荷変動目標値を最低出力（P
L
）に設定し，負荷減少動作を開始させ，負荷減少動作開始時刻（t
1
）
を記録する。
4)
図 3
に示すように，送電出力が，最低出力（P
L
）に対して定格出力（P
H
）の±2 %以内に到達した
のを確認し，負荷減少動作完了時刻（t
2
）を記録する。
5)
発電ユニットの出力を，最低出力（P
L
）に保持したまま 1 時間以上運転させる。
6)
負荷変動目標値を定格出力（P
H
）に設定し，負荷増加動作を開始させ，負荷増加動作開始時刻（t
3
）
を記録する。
7)
図 3
に示すように，送電出力が，定格出力（P
H
）の±2 %以内に到達したのを確認し，負荷増加動
作完了時刻（t
4
）を記録する。
8)
送電出力を，定格に保持したまま 1 時間以上運転させる。
9)
以降，
3)
〜
8)
を 3 回繰り返し実施する。
注記
この試験を，負荷増加動作から実施してもよい。
図 2
−
負荷変動パターン
11
C 8841-3
：2011
図 3
−
動作完了時刻の説明図
e)
結果の計算
負荷減少速度及び負荷増加速度は，式(16)及び式(17)によって算出する。
1
2
L
H
d
t
t
P
P
V
−
−
=
(16)
3
4
L
H
u
t
t
P
P
V
−
−
=
(17)
ここに，
V
d
：
負荷減少速度（W/s）
P
H
：
定格出力（W）
P
L
：
最低出力（W）
t
1
：
負荷減少動作開始時刻（時：分：秒）
t
2
：
負荷減少動作完了時刻（時：分：秒）
V
u
：
負荷増加速度（W/s）
t
3
：
負荷増加動作開始時刻（時：分：秒）
t
4
：
負荷増加動作完了時刻（時：分：秒）
f)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.6
に示す。
9.6
停止試験
停止試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，発電ユニットの停止時間及び停止に必要とするエネルギーを測定するため
の試験である。
b)
測定項目 表 8
によるほか，
箇条
6
による。
積算燃料消費熱量の算出に必要な測定項目は，
9.1
による。
表 8
−
測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
サンプリング周期
送電電力
P
out
kW
受電電力
P
in
kW
電力計
送電電力量
W
out
kWh
受電電力量
W
in
kWh
電力量計又は積算電力計
15 秒以下
停止動作開始時刻
t
e1
時：分
停止動作開始時
停止動作完了時刻
t
e2
時：分
時計
停止動作完了時
12
C 8841-3
：2011
c)
試験条件
箇条
7
による。
d)
試験方法
試験方法は，次による。
1)
発電ユニットが，定格出力で 30 分以上運転していることを確認する。
2)
送電電力（P
out
）
，受電電力（P
in
）
，送電電力量（W
out
）及び受電電力量（W
in
）を測定する。
3)
停止動作を開始し，停止動作開始時刻（t
e1
）を記録する。
4)
図 4
に示すように，停止動作完了時刻（t
e2
）を記録する。ここで
停止動作完了時刻
とは， P
out
−P
in
＝0 となった時刻
又は
P
out
−P
in
＝−P
inst
となった時刻
である。
5)
9.1
によって，停止動作開始時刻（t
e1
）から停止動作完了時刻（t
e2
）までの時間（t
e
）における積算
燃料消費熱量の算出に必要な測定項目を測定する。
図 4
−
停止時間関係図
e)
結果の計算
結果の計算は，次による。
1)
停止時間
式(18)によって算出する。
t
e
＝t
e2
−t
e1
(18)
ここに，
t
e
：
停止時間（min）
t
e2
：
停止動作完了時刻（時：分）
t
e1
：
停止動作開始時刻（時：分）
2)
停止エネルギー
停止エネルギーは，次による。
2.1)
停止エネルギー（燃料）
9.1.1
又は
9.1.2
によって，停止時間（t
e
）における積算燃料消費熱量を
求め，停止エネルギー（燃料）
（E
ef
）とする。
2.2)
停止エネルギー（電力）
式(19)によって算出する。
E
ee
＝W
in
−W
out
(19)
ここに，
E
ee
：
停止エネルギー（電力）
（kWh）
W
in
：
停止動作開始から完了までの受電電力量（kWh）
W
out
：
停止動作開始から完了までの送電電力量（kWh）
2.3)
停止エネルギー
式(20)によって算出する。
E
e
＝E
ef
＋E
ee
(20)
ここに，
E
e
：
停止エネルギー（kWh）
E
ef
：
停止エネルギー（燃料）
（kWh）
E
ee
：
停止エネルギー（電力）
（kWh）
f)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.7
に示す。
13
C 8841-3
：2011
10
環境試験
10.1
騒音試験
騒音試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，発電ユニットからの騒音を測定するための試験である。
b)
測定項目
表 9
及び次によるほか，箇条
6
による。
表 9
−
測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
サンプリング周期
騒音レベル
− dB
a)
サウンドレベルメータ又は
これと同等以上の精度をも
つ測定器
測定時刻
−
時：分：秒
時計
1 秒
注
a)
特性 A の場合は，周波数重み付け特性の表示が省略可能である。
サウンドレベルメータによる騒音の測定方法は，次による。
1)
周波数重み付け特性 A を用いる。
2)
時間重み付け特性 S（遅い）を用いる。
3)
サウンドレベルメータのマイクロホンは，規定表面に垂直に向ける。
騒音レベルの測定値は，四捨五入によって求めた整数値とする。
サウンドレベルメータは，測定の前後に感度の確認を行う（
JIS C 1509-1
参照）
。
測定者，床面などからの反射の影響がないように注意する。
c)
試験条件
箇条
7
によるほか，次による。
1)
規定表面
規定表面は，発電ユニット本体の前後左右の各面の中央から 1 m の位置に設定する。こ
れができない場合には 50 cm とし，その旨を明記する。
注記
発電ユニット表面の騒音に対してそれほど影響を与えると思えない発電ユニット表面の
個々の突起物を無視して，発電ユニット表面を簡単化して考える（
JIS B 8005
参照）
。
2)
測定点
図 5
に示すように，測定点は，発電ユニットの前後方向の中心線上の 2 方向，左右方向の
中心線上の 2 方向の 4 点とする。測定点の高さは，規定表面上で，発電ユニット底面から 1.2 m と
する。
図 5
−
発電ユニットの騒音測定点
14
C 8841-3
：2011
3)
暗騒音の影響
対象の音があるときと，ないときとのサウンドレベルメータの指示値の差が 10 dB
以上であることが望ましい。ただし，指示値の差が 3 dB 以上 10 dB 未満のときは，
表 10
によって
指示の値を補正して発電ユニットが単独にあるときの騒音レベルを推定することができる。
表 10
−
暗騒音の影響に対する指示値の補正
単位 dB
対象音があるときと，ないときとのサ
ウンドレベルメータの指示値の差
3 4 5 6 7 8 9
補正値
−3
−2
−1
4)
反射音の影響
マイクロホン又は音源の近くに大きな反射体があると，音源からの音だけでなく反
射体からの反射音も加わるので測定に誤差を生じる。反射音を生じるものは，できるだけ取り除い
て測定することが望ましい。測定上やむを得ない場合は，その旨を明記する。
d)
試験方法
試験方法は，次による。
1)
暗騒音の測定
発電ユニットが停止した状態で測定する。
2)
騒音レベルの測定
発電ユニットを，停止状態又は保管停止状態から起動し，定格出力で 30 分以上
運転後，定格出力を 1 時間以上継続し，その後，停止させるまでの全工程を通じて測定する。サン
プリング周期は，1 秒とする。
3)
騒音レベルの代表値
全工程を通じての騒音レベルの最大値（最大値の発生工程を併記する。
）及び
定格出力 1 時間の平均値とする。
e)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.8
に示す。
10.2
排ガス測定試験
排ガス測定試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，発電ユニットから排出する排ガス中の各成分の排出量を測定するための試
験である。
b)
測定項目
表 11
よるほか，箇条
6
による。
表 11
−
測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
サンプリング周期
乾き排気ガス中の CO 濃度
CO
dr
体積分率%
JIS K 0098
，JIS B 7951
乾き排気ガス中の CO
2
濃度
CO
2dr
体積分率%
JIS K 0304
乾燥燃焼ガス中の O
2
濃度
O
2a
体積分率%
JIS K 0301
，JIS B 7983
乾き排気ガス中の NO
x
濃度
NO
x dr
体積分率%
JIS K 0104
，JIS B 7982
乾き排気ガス中の SO
x
濃度
SO
x dr
体積分率%
JIS K 0103
，JIS B 7981
乾き排気ガス中の THC 濃度
THC
dr
体積分率 C
JIS D 1030
，JIS B 7956
原燃料流量（質量）
G
f
g/h
質量流量計
送電出力（電力）
P
kW
電力計
測定時刻
−
時：分：秒
時計
15 秒以下
給気口雰囲気中（乾燥状態）の
O
2
濃度測定値
O
2t
体積分率%
JIS K 0301
，JIS B 7983
試験開始時
c)
試験条件
箇条
7
による。
d)
試験方法
試験方法は，次による。
15
C 8841-3
：2011
1)
発電ユニットの排気口周囲から平均的に排ガスを採取できるよう，発電ユニットの排気口の形状に
応じた排ガス採取器を取り付ける。
注記
JIS S 2109
の排ガス採取器を，参考として
図 6
に示す。
2)
発電ユニットの起動工程から定格出力，部分負荷出力，最低出力及び停止までの全工程を，
表 12
の六つの工程に区分し，排ガス中の各成分濃度（CO
dr
，CO
2dr
，O
2a
，NO
x dr
，SO
x dr
及び THC
dr
）
，原
燃料流量（G
f
）及び送電出力（P）を測定する。
表 12
−
排ガス測定工程
工程
測定時間
起動工程
起動動作開始から定格出力到達まで
定格出力
部分負荷出力（75 %出力）
部分負荷出力（50 %出力）
最低出力
目標出力到達の 30 分後から 1 時間
停止工程
停止動作開始から停止まで
3)
排ガス中の各成分濃度の平均値を工程別に求め，各成分濃度の平均値の中で最大の平均値を，各成
分の最大値として記録する。また，最大値を記録した工程を記録する。
16
C 8841-3
：2011
単位 mm
材料は，A 及び B は JIS H 3300 に規定する銅及び銅合金継目無管，C 及び D は JIS H 3250 に
規定する銅及び銅合金棒とする。
名称
記号
寸法
円孔の直径
d 0.5
〜 1.0
円孔間のピッチ
p 5
〜10
管の厚さ
t 0.5
〜 1.0
図 6
−
燃焼排ガスの採取器及び採取位置（参考図）
e)
結果の計算
結果の計算は，次による。
1)
排ガス中の各成分濃度
測定した O
2
濃度（O
2t
及び O
2a
）を用いて，式(21)によって算出する。
17
C 8841-3
：2011
2a
2t
2t
m
c
O
O
O
X
X
−
×
=
(21)
ここに，
X
c
：
各成分濃度
X
m
：
各成分の実測濃度
O
2t
：
給気口雰囲気中（乾燥状態）の O
2
濃度測定値（体積分率%）
（新鮮空気の場合は，O
2t
＝21 %）
O
2a
：
乾燥燃焼ガス中の O
2
濃度測定値（体積分率%）
ただし，
発電運転中の安定状態を除いては，
O
2
濃度が 20 %
を超える場合には 20 %とする。
2)
燃料の質量流量（G
f
）
燃料の質量流量を体積流量の測定値から算出する場合は，式(22)による（
JIS
D 1030
参照）
。
G
f
＝Q
f
× ρ
f
(22)
ここに，
G
f
：
原燃料流量（質量）
（g/h）
Q
f
：
原燃料流量（体積）
（L/h）
ρ
f
：
燃料密度（燃料 1 L 当たりの質量）
（g/L）
燃料密度は，
JIS K 2240
又は
JIS K 2249
による。
3)
燃料による式量（CH
αf
）
燃料の水素炭素原子数比を α
f
とし，その組成式を CH
αf
と仮定したとき
の燃料による式量は，式(23)による（
JIS D 1030
参照）
。
CH
αf
＝12.011＋1.007 94×α
f
(23)
ここに，
CH
αf
：
燃料による式量
α
f
：
燃料の水素炭素原子数比
ただし，通常，次の値を用いる。
− ガソリン燃料：13.88（α
f
を 1.85 とした場合）
− 灯油燃料
：13.97（α
f
を 1.94 とした場合）
− 都市ガス燃料：15.71（13 A，α
f
を 3.67 とした場合）
− LPG 燃料
：14.67（α
f
を 2.64 とした場合）
12.011： 炭素原子（C）の原子量
1.007 94： 水素原子（H）の原子量
4)
各成分の排出量
各成分の排出量の計算は，次による（
JIS D 1030
参照）
。
4.1)
CO
の排出量（CO
mass
）
式(24)によって求める。
f
4
dr
4
dr
2dr
4
dr
αf
M
mass
10
10
10
G
THC
CO
CO
CO
CH
CO
CO
×
×
×
×
×
−
−
−
＋
＋
＝
(24)
ここに，
CO
mass
：
CO の排出量（g/h）
CO
M
：
28.01（CO の分子量）
CH
α
f
：
燃料による式量
CO
2dr
：
乾き排気ガス中の CO
2
濃度（体積分率%）
CO
dr
：
乾き排気ガス中の CO 濃度（体積分率%）
THC
dr
：
乾き排気ガス中の THC 濃度（体積分率 C）
G
f
：
燃料流量（質量）
（g/h）
4.2) THC
の排出量（THC
mass
） 式(25)によって求める。
f
4
dr
4
dr
2dr
4
dr
αf
M
mass
10
10
10
G
THC
CO
CO
THC
CH
THC
THC
×
×
+
×
+
×
×
=
−
−
−
(25)
ここに，
THC
mass
：
THC
の排出量（
g/h
）
THC
M
：
THC
の分子量
CH
α
f
：
燃料による式量
CO
2dr
：
乾き排気ガス中の
CO
2
濃度（体積分率
%
）
CO
dr
：
乾き排気ガス中の
CO
濃度（体積分率
%
）
18
C 8841-3
：2011
THC
dr
：
乾き排気ガス中の
THC
濃度（体積分率
C
）
G
f
：
燃料流量（質量）
（
g/h
）
THC
の分子量は，式
(26)
によって求める。
THC
M
＝
12.011
＋
1.007 94
×
α
e
(26)
ここに，
THC
M
：
THC
の分子量
α
e
：
排気ガス中の
THC
の水素炭素原子数比
ただし，通常，次の値を用いる。
− ガソリン燃料：
13.88
（
α
f
を
1.85
とした場合）
− 灯油燃料
：
13.97
（
α
f
を
1.94
とした場合）
− 都市ガス燃料：
15.71
（
13 A
，
α
f
を
3.67
とした場合）
−
LPG
燃料
：
14.67
（
α
f
を
2.64
とした場合）
12.011
：
炭素原子（
C
）の原子量
1.007 94
：
水素原子（
H
）の原子量
4.3)
NO
x
の排出量（NO
x mass
） 式
(27)
によって求める。ただし，
NO
x
は，吸入空気の温度及び湿度に
よって排出量が異なるので，測定の場合に，同一環境条件となるように考慮する。
f
4
dr
4
dr
2dr
4
dr
x
αf
M
x
mass
x
10
10
10
G
THC
CO
CO
NO
CH
NO
NO
×
×
+
×
+
×
×
=
−
−
−
(27)
ここに，
NO
x mass
：
NO
x
の排出量（
g/h
）
NO
x M
：
46.61
（
NO
x
の全量を
NO
2
とみなしたときの
NO
x
の分子量）
CH
α
f
：
燃料による式量
CO
2dr
：
乾き排気ガス中の
CO
2
濃度（体積分率
%
）
CO
dr
：
乾き排気ガス中の
CO
濃度（体積分率
%
）
NO
x dr
：
乾き排気ガス中の
NO
x
濃度（体積分率
%
）
THC
dr
：
乾き排気ガス中の
THC
濃度（体積分率
C
）
G
f
：
燃料流量（質量）
（
g/h
）
4.4)
SO
x
の排出量 式
(28)
によって求める。
f
4
dr
4
dr
2dr
4
dr
x
αf
M
x
mass
x
10
10
10
G
THC
CO
CO
SO
CH
SO
SO
×
×
+
×
+
×
×
=
−
−
−
(28)
ここに，
SO
x mass
：
SO
x
の排出量（
g/h
）
SO
x M
：
64.06
（
SO
x
の全量を
SO
2
とみなしたときの
SO
x
の分子量）
CH
α
f
：
燃料による式量
CO
2dr
：
乾き排気ガス中の
CO
2
濃度（体積分率
%
）
CO
dr
：
乾き排気ガス中の
CO
濃度（体積分率
%
）
SO
x dr
：
乾き排気ガス中の
SO
x
濃度（体積分率
%
）
THC
dr
：
乾き排気ガス中の
THC
濃度（体積分率
C
）
G
f
：
燃料流量（質量）
（
g/h
）
4.5)
CO
2
の排出量 式
(29)
によって求める。
f
4
dr
4
dr
2dr
4
dr
2
αf
M
2
mass
2
10
10
10
G
THC
CO
CO
CO
CH
CO
CO
×
×
+
×
+
×
×
=
−
−
−
(29)
ここに，
CO
2 mass
：
CO
2
の排出量（
g/h
）
CO
2 M
：
44.01
（
CO
2
の分子量）
CH
α
f
：
燃料による式量
CO
2dr
：
乾き排気ガス中の
CO
2
濃度（体積分率
%
）
CO
dr
：
乾き排気ガス中の
CO
濃度（体積分率
%
）
THC
dr
：
乾き排気ガス中の
THC
濃度（体積分率
C
）
G
f
：
燃料流量（質量）
（
g/h
）
f)
結果の記録 試験結果の記録表の例を，表 A.9 に示す。
19
C 8841-3
：2011
10.3
排水測定試験
排水測定試験は，次による。
a)
試験の目的 この試験は，発電ユニットから外部へ排出する水（熱出力として取り出す温水を除く。）
を対象とし，その水質を測定するための試験である。
b)
測定項目 表 13 によるほか，箇条 6 による。
表 13−測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
全排出水の量
− g
排出水の温度
−
℃
pH
−
−
生物化学的酸素消費量（BOD）
− mg/L
化学的酸素消費量（COD）
− mg/L
JIS K 0102
測定時間
t
h
ストップウォッチ
注記 化学的酸素消費量（COD）は，必要に応じて測定する項目である。
c)
試験条件 箇条 7 による。
d)
試験方法 試験方法は，次による。
1)
排水を採取する装置を設置する。
2)
発電ユニットを，停止状態又は保管停止状態から起動し，定格出力を
3.5
時間以上継続し，その後
停止までの全工程を通じて測定する。発電ユニットから排出する水を
1
か所に集めて，全排出水の
量，排出水の温度，
pH
及び生物化学的酸素消費量（
BOD
）を測定する。
3)
各測定法に関しては，JIS K 0102 による。
e)
結果の記録 試験結果の記録表の例を，表 A.10 に示す。
20
C 8841-3
：2011
附属書 A
（参考）
測定記録表
表 A.1−燃料消費熱量試験／気体燃料消費熱量試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
燃 料 発 熱 量
a )
H
G
kWh/m
3
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
流
量
計
形
式
大 気 湿 度
RH
0
% RH
品
番
製 造 業 者
測
定
者
測定記録
試験番
号
実 測 燃
料 消 費
量
原 燃 料
温度
原 燃 料
圧力（ゲ
ー ジ 圧
力）
大 気 圧
力（絶対
圧力）
温度
15 ℃及
び大気圧
力（絶対
圧力）
101.3 kPa
に換算し
た燃料消
費量
積 算 燃
料 消 費
熱量
a)
測 定 時
間
単 位 時
間 当 た
り の 燃
料 消 費
熱量
a)
備考
V
f
T
f
p
f
p
0ave
V
f0
Q
f
t
I
f
m
3
℃
kPa
kPa
m
3
kWh
h
kW
注
a)
高位発熱量（HHV）を用いる場合は，添字 HHV を付加する。
21
C 8841-3
：2011
表 A.2−燃料消費熱量試験／液体燃料消費熱量試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
燃 料 発 熱 量
a )
H
L
MJ/kg 大 気 温 度
T
0
℃
燃 料 密 度
ρ
f
kg/m
3
大 気 圧 力
p
0
kPa
流
量
計
大 気 湿 度
RH
0
% RH
形
式
品
番
測
定
者
製 造 業 者
測定記録
試 験 番
号
試 験 開
始 時 の
燃 料 タ
ン ク 質
量
試 験 終
了 時 の
燃 料 タ
ン ク 質
量
試 験 開
始 時 の
残 存 燃
料質量
試 験 終
了 時 の
残 存 燃
料質量
積 算 燃
料 消 費
熱量
a)
実 測 燃
料 消 費
量
測 定 時
間
単 位 時
間 当 た
り の 燃
料 消 費
熱量
a)
備考
W
t1
W
t2
W
b1
W
b2
Q
f
V
f
t
I
f
kg
kg
kg
kg
kWh
m
3
h kW
注
a)
高位発熱量（HHV）を用いる場合は，添字 HHV を付加する。
22
C 8841-3
：2011
表 A.3−起動試験測定記録表
燃 料 電 池 シ ス テ ム 名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定
格
送
電
出
力 kW
測
定
場
所
原
燃
料
の
種
類
天
候
燃料発熱量
a)
H
G
又は H
L
kWh/m
3
又は MJ/kg
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
（1）起動時間及び起動エネルギー
試験番
号
起動動作
開始時刻
起動動作
完了時刻
起動時間 起動エネ
ルギー
（燃料）
送電電力
量
受電電力
量
起動エネ
ルギー
（電力）
起 動 エ
ネ ル ギ
ー
備考
t
s1
t
s2
t
s
E
sf
W
out
W
in
E
se
E
s
時：分
時：分 min
kWh
kWh kWh
kWh kWh
（2）保管停止状態における受電電力
試験番
号
測定時間
受電電力量
保管 停止状態 における 受
電電力
備考
t
W
in
P
inst
h
kWh
kW
積算燃料消費熱量の記録表は，
表 A.1 又は表 A.2 を用いる。
注
a)
高位発熱量（HHV）を用いる場合は，添字 HHV を付加する。
23
C 8841-3
：2011
表 A.4−電気出力試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
試験番号
測定時間
送電電力量
受電電力量
送電出力
備考
t
W
out
W
in
P
h
kWh
kWh
kW
24
C 8841-3
：2011
表 A.5−効率試験測定記録表
燃 料 電 池 シ ス テ ム 名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定
格
送
電
出
力 kW
測
定
場
所
原
燃
料
の
種
類
天
候
燃料発熱量
a)
H
G
又は H
L
kWh/m
3
又は MJ/kg
大 気 温 度
T
0
℃
排
熱
回
収
流
体
大 気 圧 力
p
0
kPa
排 熱 回 収 流 体 密 度 kg/m
3
大 気 湿 度
RH
0
% RH
排 熱 回 収 流 体 比 熱 kJ/kg℃
測
定
者
測定記録
（1）発電効率試験
試験番号
指定の送電出力
積算燃料消費熱
量
a)
送電電力量
受電電力量
発電効率
a)
備考
Q
f
W
out
W
in
η
e
kW kWh kWh kWh %
（2）排熱回収効率試験
試験番号 指 定の送
電出力
積算燃料消
費熱量
a)
排熱回収流体の
発電ユニット
出口温度
排熱回収流体の
発電ユニット
入口温度
排熱回収流体の
循環流量
排 熱 回 収
効率
a)
備考
Q
f
T
2
T
3
F
2
η
th
kW
kWh
℃
℃
m
3
/h %
（3）総合効率試験
試験番号
指定の送電出力
発電効率
a)
排熱回収効率
a)
総合効率
a)
備考
η
e
η
th
η
t
kW % % %
積算燃料消費熱量の記録表は，
表 A.1 又は表 A.2 を用いる。
注
a)
高位発熱量（HHV）を用いる場合は，添字 HHV を付加する。
25
C 8841-3
：2011
表 A.6−負荷変動特性試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
（1）負荷減少時
試験番
号
定格出力 最低出力 負荷減少動作
開始時刻
負荷減少動作
完了時刻
負 荷 減 少
速度
備考
P
H
P
L
t
1
t
2
V
d
W
W
時：分：秒
時：分：秒 W/s
（2）負荷増加時
試験番
号
最低出力 定格出力 負荷増加動作
開始時刻
負荷増加動作
完了時刻
負荷増加速
度
備考
P
L
P
H
t
3
t
4
V
u
W
W
時：分：秒
時：分：秒 W/s
26
C 8841-3
：2011
表 A.7−停止試験測定記録表
燃 料 電 池 シ ス テ ム 名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定
格
送
電
出
力 kW
測
定
場
所
原
燃
料
の
種
類
天
候
燃料発熱量
a)
H
G
又は H
L
kWh/m
3
又は MJ/kg
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
試験番
号
停止動作
開始時刻
停止動作
完了時刻
停止時間 停 止 エ
ネ ル ギ
ー （ 燃
料）
送 電 電
力量
受 電 電
力量
停止エネ
ル ギ ー
（電力）
停 止 エ
ネ ル ギ
ー
備考
t
e1
t
e2
t
e
E
ef
W
out
W
in
E
ee
E
e
時：分
時：分 min kWh kWh kWh kWh kWh
積算燃料消費熱量の記録表は，
表 A.1 又は表 A.2 を用いる。
注
a)
高位発熱量（HHV）を用いる場合は，添字 HHV を付加する。
27
C 8841-3
：2011
表 A.8−騒音試験測定記録表
燃 料 電 池 シ ス テ ム 名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
サウンドレベルメータ
大 気 温 度
T
0
℃
形
式
大 気 圧 力
p
0
kPa
品
番
大 気 湿 度
RH
0
% RH
製 造 業 者
測
定
者
測定記録
規定表面までの距離
m
暗
騒
音 dB
暗騒 音による 補正値
dB
最大騒音レベル
dB
最大騒音レベルの
発生工程
備考
前面騒音
背面騒音
右側面騒音
左側面騒音
試験番号
最大騒音レベル
dB
暗騒音補正後の
最大騒音レベル
dB
最大騒音レベル
の発生工程
定格出力 1 時間
の平均値
dB
備考
28
C 8841-3
：2011
表 A.9−排ガス測定試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
燃
料
式
量
大 気 温 度
T
0
℃
排 ガ ス 分 析 計
大 気 圧 力
p
0
kPa
形
式
大 気 湿 度
RH
0
% RH
品
番
測
定
者
製 造 業 者
測定記録
（1）実測濃度平均値
CO
体積分率
%
CO
2
体積分率
%
NO
x
体積分率
%
SO
x
体積分率
%
THC
体積分率
C
O
2 a
体積分率
%
送電出力
kW
起動工程
定格出力
部分負荷（75 %出力）
部分負荷（50 %出力）
最低出力
停止工程
各成分最大値
最大値の発生工程
（2）排出濃度（酸素濃度換算後）：各成分の実測濃度平均値×
O
2 t
/(O
2 t
−
O
2 a
)
給 気 口 雰 囲 気 中 酸 素 濃 度 測 定 値 （O
2t
）
体積分率%
CO
体積分率
%
CO
2
体積分率
%
NO
x
体積分率
%
SO
x
体積分率
%
THC
体積分率
C
送電出力
kW
起動工程
定格出力
部分負荷（75 %出力）
部分負荷（50 %出力）
最低出力
停止工程
各成分最大値
最大値の発生工程
（3）排出量
燃 料 に よ る 式 量 （CH
α
f
）
原燃料流量（質量）
G
f
g/h
CO
mass
g/h
THC
mass
g/h
NO
x mass
g/h
SO
x mass
g/h
CO
2 mass
g/h
送電出力
kW
起動工程
定格出力
部分負荷（75 %出力）
部分負荷（50 %出力）
最低出力
停止工程
29
C 8841-3
：2011
表 A.10−排水測定試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
精 密 天 び ん （ 秤 ）
大 気 温 度
T
0
℃
形
式
大 気 圧 力
p
0
kPa
品
番
大 気 湿 度
RH
0
% RH
製 造 業 者
測
定
者
p
H
計
形
式
品
番
製 造 業 者
測定記録
試験番号
排水量
g
排水温度
℃
pH
−
BOD
mg/L
COD
mg/L
備考
参考文献
JIS B 8005
往復動内燃機関−空気音の測定−実用測定方法及び簡易測定方法
JIS C 1509-1
電気音響−サウンドレベルメータ（騒音計）−第
1
部：仕様
JIS H 3250
銅及び銅合金の棒
JIS H 3300
銅及び銅合金の継目無管
JIS S 2109
家庭用ガス温水機器
IEC 62282-3-1
，
Fuel cell technologies
−
Part 3-1: Stationary fuel cell power systems
−
Safety
IEC 62282-3-2
，
Fuel cell technologies
−
Part 3-2: Stationary fuel cell power systems
−
Performance test
methods
IEC 62282-3-200
，
Fuel cell technologies
−
Part 3-200: Stationary fuel cell power systems
−
Performance test methods (Draft)
IEC 62282-3-201
，
Fuel cell technologies
−
Part 3-201: Stationary fuel cell power systems
−
Performance test methods for small polymer electrolyte fuel cell power systems (Draft)