C 8841-2
：2011
（1）
目 次
ページ
1
適用範囲
1
2
引用規格
1
3
用語及び定義
2
4
構成・範囲
2
5
安全に関する材料・構造・機能
2
5.1
一般材料
2
5.2
一般構造
3
5.3
セルスタック
5
5.4
燃料改質装置
5
5.5
燃料系配管・改質系配管
5
5.6
水系配管・温水系配管
6
5.7
バーナ及びその他の燃焼部
6
5.8
電子制御装置を用いる機器
7
5.9
電動機を備えている機器
7
5.10
電気装置及び配線
7
5.11
空気及び流体の移動に供する機器
10
5.12
電気部品及び附属品
10
5.13
排熱回収装置
10
5.14
貯湯ユニット
10
5.15
パワーコンディショナ
11
5.16
保護装置
11
6
運転工程
12
7
測定項目，測定位置及び測定機器
12
8
試験に関する条件
12
9
発熱量の基準及び算出
12
10
安全性試験
13
10.1
気密性試験
13
10.2
点火試験・燃焼試験
13
10.3
耐風試験
15
10.4
耐雨試験
19
10.5
温度上昇試験
21
10.6
安全装置試験
23
10.7
停電試験
24
10.8
燃料遮断試験
25
10.9
絶縁抵抗試験
26
C 8841-2
：2011 目次
（2）
ページ
10.10
絶縁耐力試験
27
10.11
直流地絡試験
28
10.12
雷インパルス耐電圧試験
28
10.13
漏えい電流試験
29
10.14
温湿度サイクル試験
30
11
設置
31
11.1
発電ユニット及び貯湯ユニット
31
11.2
パワーコンディショナ
31
11.3
蓄電装置
32
11.4
保守点検用開閉器
32
11.5
漏電遮断器
32
11.6
受電点の遮断器
32
11.7
引渡検査
32
12
表示
34
12.1
銘板表示
34
12.2
操作表示
34
12.3
取扱注意表示
35
12.4
部品交換時期の表示
35
12.5
運転状態表示
35
13
取扱説明書
35
14
日常点検及び定期点検
35
14.1
日常点検
35
14.2
定期点検
37
附属書 A（参考）測定記録表
38
C 8841-2
：2011
（3）
まえがき
この規格は，工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき，社団法人日本電機工業会（JEMA）から，工
業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済
産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS C 8841
の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS
C
8841-1
第 1 部：通則
JIS
C
8841-2
第 2 部：安全基準及び安全性試験方法
JIS
C
8841-3
第 3 部：性能試験方法及び環境試験方法
日本工業規格
JIS
C
8841-2
：2011
小形固体酸化物形燃料電池システム−
第 2 部：安全基準及び安全性試験方法
Small solid oxide fuel cell power systems-
Part 2: General safety codes and safety testing methods
1
適用範囲
この規格は，次の a)〜h) に該当する定置用の小形固体酸化物形燃料電池システム（以下， 燃料電池シ
ステム
という。
）について，その構造，材料，機能，設置基準，表示・標識，取扱説明書などシステム全
般の安全基準，安全性試験方法，性能維持管理などに必要な事項について規定する。
a)
燃料電池の種類 固体酸化物形燃料電池
b)
出力 定格送電出力 10 kW 未満
c)
出力形態 直流出力，交流出力又は直流・交流両用出力
d)
出力電圧 交流出力の場合 220 V 以下
e)
運転形態 系統連系運転，自立運転又は独立運転
f)
原燃料 気体燃料（都市ガス，液化石油ガスなど），液体燃料（灯油など）又は水素
g)
運転圧力 燃料ガスが通る部分の最高使用圧力が 0.1 MPa 未満。ただし，液体燃料が通る部分は 1.0
MPa
未満
h)
システム形態 パッケージに収納した定置用の発電専用システム又はコージェネレーションシステム
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。
）を適用する。
JIS B 8409
油バーナ用圧力形電磁ポンプ
JIS C 1302
絶縁抵抗計
JIS C 8800
燃料電池発電用語
JIS C 8841-1
小形固体酸化物形燃料電池システム−第 1 部：通則
JIS C 8962
小出力太陽光発電用パワーコンディショナの試験方法
JIS C 8980
小出力太陽光発電用パワーコンディショナ
JIS C 9219
貯湯式電気温水器
JIS C 60068-2-30
環境試験方法（電気・電子）温湿度サイクル（12＋12 時間サイクル）試験方法
JIS C 60068-2-38
環境試験方法（電気・電子）温湿度組合せ（サイクル）試験方法
JIS K 0151
赤外線ガス分析計
JIS K 2301
燃料ガス及び天然ガス−分析・試験方法
JIS S 2092
家庭用ガス燃焼機器の構造通則
2
C 8841-2
：2011
JIS S 2093
家庭用ガス燃焼機器の試験方法
JIS S 2109
家庭用ガス温水機器
JIS S 3021
油だき温水ボイラ
JIS S 3024
石油小形給湯機
JIS S 3027
石油給湯機付ふろがま
JIS S 3030
石油燃焼機器の構造通則
JIS S 3200-1
水道用器具−耐圧性能試験方法
JIS S 3200-2
水道用器具−耐寒性能試験方法
JIS S 3200-3
水道用器具−水撃限界性能試験方法
JIS S 3200-4
水道用器具−逆流防止性能試験方法
JIS S 3200-5
水道用器具−負圧破壊性能試験方法
JIS S 3200-6
水道用器具−耐久性能試験方法
JIS S 3200-7
水道用器具−浸出性能試験方法
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS C 8800 及び JIS C 8841-1 による他，次による。
3.1
バーナ
空気と燃料とを混合して燃焼する装置。
パイロットバーナがあるものは主バーナ及びパイロットバーナ，
パイロットバーナがないものは主バーナをいう。
注記 パイロットバーナとは，主バーナへの着火用として少なくとも主バーナが燃焼している間は同
時に燃焼しているバーナをいう。
4
構成・範囲
燃料電池システムの基本構成は，JIS C 8841-1 の箇条 4（構成・範囲）による。
5
安全に関する材料・構造・機能
5.1
一般材料
一般材料は，次による。
a)
用いる材料は，使用条件での腐食に対し十分な耐性をもつ材料又はコーティング材を用いる。
b)
ゴム又はプラスチックの非金属性の材料は，使用条件に応じた材料を選択する。
c)
湿分の高い環境下で用いる金属は，鋳鉄，ステンレス鋼などの耐腐食性がある材料を用いる。炭素鋼
を用いる場合は，腐食に強いコーティングを行う。
d)
電気絶縁物及び熱絶縁物は，これに接触又は近接する部分の温度に十分耐え，かつ，吸湿性が少ない
材料を用いる。
e)
屋外式のパッケージ材料は，さび止めを施した金属，合成樹脂などの耐候性に優れた材料を用いる。
また，合成樹脂などのパッケージ材料は，80±3 ℃の空気中に 1 時間放置した後に自然に冷却したと
き，ふくれ，ひび，割れその他の異常が生じてはならない。
f)
導電材料は，銅，銅合金，ステンレス鋼， 電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和 37 年通商産
業省令第 85 号）別表第三附表第四 に規定する耐食性試験に適合するめっきを施した鉄及び鋼（ステ
3
C 8841-2
：2011
ンレス鋼は除く。
）
，又はこれらと同等以上の電気的，熱的及び機械的な安定性をもつ材料を用いる。
ただし，弾性を必要とする部分，その他の構造上やむを得ない部分に用いるもので，危険が生じるお
それがないときは，この限りでない。
g)
燃料電池システムの構成機器（以下，機器という。
）の部品の材料は，ポリ塩化ビフェニル（PCB）を
含有してはならない。
h)
機器の部品には，アスベスト又はアスベストを含む材料を用いてはならない。
5.2
一般構造
構造は，次による。
a)
全ての部品は，ゆがみ，ひずみ，その他の損傷にも耐性がある安全な構造とする。
b)
取外し可能なパネル，カバーなどの部品は，間違った位置又は入れ替えて取り付けることができない
構造とする。
c)
通常の使用時に触れる可能性がある全ての部品は，安全性を考慮し，鋭い突起物及び角がない構造と
する。
d)
定期的に保守・点検をする必要がある部品は，全て容易に保守・点検できる構成とする。
e)
パッケージ内部に可燃性ガスが滞留しない構造とする。
f)
漏えいした可燃性ガスがパワーコンディショナに流入しない構造とする。
g)
液体燃料を燃料として用いる燃料電池システムの液体燃料が通る部分の機器の一般構造，液体部分に
おける燃料ポンプ，気化器及び液体が通る部分の燃料配管は，JIS S 3030 による。
なお， 液体部分における燃料ポンプ は，JIS B 8409 によるもの，又は同等の材料であって同等の
性能のものに限る。また， 気化器及び液体が通る部分の燃料配管
には脱硫器部分も含む。
h)
充電部をもつものは，充電部相互又は充電部と非充電部との接続部分を，通常の使用状態において，
緩みが生じず，かつ，使用環境条件に耐える構造とする。
i)
器体の一部を取り付け又は取り外すものは，取付け又は取外しの作業が容易，確実かつ安全にできる
構造とする。
j)
機器に附属したコンセントには，そのもの又はその近傍に容易に消えない方法で安全に取り出すこと
ができる最大の電力又は電流の値を表示する。
k)
パッケージ内部へ異物が入らない構造とする。
l)
遠隔操作機構をもつものは，電源回路の開閉ができるのは機体スイッチ又はコントローラの操作だけ
でなければならない。ただし，危険が生じるおそれがない場合は，この限りでない。
m)
造営材に取り付けて用いるものは，容易かつ堅固に取り付けることができる構造とする。
n)
極性が異なる充電部相互間，充電部と短絡するおそれがある非充電部との間及び充電部と人とが触れ
るおそれがある非金属部の表面との間の空間距離及び沿面距離は， 電気用品の技術上の基準を定め
る省令（昭和 37 年通商産業省令第 85 号）別表第八 1（2）ト に規定する内容に適合しなければなら
ない。
o)
絶縁物の厚さについては， 電気用品の技術上の基準を定める省令（昭和 37 年通商産業省令第 85 号）
別表第四 1（2）レ
に規定する内容に適合しなければならない。
p)
通常の使用状態において人が触れるおそれがある可動部分は，容易に触れるおそれがないように適切
な保護枠又は保護網を取り付ける。ただし，機能上可動部分を露出して用いることがやむを得ないも
のの可動部分及び可動部分に触れたときに感電，傷害などの危険が生じるおそれがないものは，この
限りでない。
4
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q)
定格入力電圧又は定格周波数を切り換える機構をもつ二重定格のものは，切り換えられている電圧及
び周波数が容易に識別できるものとする。ただし，自動的に切り換える機構をもつものは，この限り
でない。
r)
10.5
に基づき，温度上昇試験を実施したときの各部位の許容温度は，
表 1 及び表 2 の規定値による。
表 1−平常時許容温度規定値
項目
規定値
金属製，陶磁器製及びガラス
製のもの
60
℃
つまみ類その他操作時
に利用者の身体に接触
する部分の温度
その他のもの 70
℃
一般用電気工作物に該当する
もののきょう（筐）体
a)
95
℃
手に触れるおそれがあ
る部分の表面の温度
その他のもの 140
℃
燃料閉止弁
b)
本体の燃料が通る部分の外表面 85
℃又は JIS S 2093 の箇条 16（機能部品の耐熱試験）に
よってガス通路の気密の項に適合し，かつ，操作に異常が
ないことが確認できた温度。
点火装置
c)
の表面 85
℃又は JIS S 2093 の箇条 16 によって使用上支障がない
ことが確認できた温度。
器具ガバナのガスが通る部分の外表面 70
℃又は JIS S 2093 の箇条 16 によってガス通路の気密の
項に適合し，かつ，調整圧力の変化が (0.05 p
1
＋30) Pa 以
下であることが確認できた温度。
p
1
：試験前の調整圧力（Pa）
巻線
d)
耐熱クラス A 100
℃
耐熱クラス E 115
℃
耐熱クラス B 125（120）℃
耐熱クラス F 150（140）℃
耐熱クラス H 170（165）℃
整流体
e)
セレン製のもの 75
℃
ゲルマニウム製のもの 60
℃
シリコン製のもの 135
℃
発電ユニット後面，側面及び上方天井面の木壁の表面
並びに発電ユニット下面の木台
f)
の表面
100
℃
排気筒トップ又は給排気筒トップの周辺の木壁及び給
排気筒の壁貫通部の木枠の表面
排気温度
260
℃
基準周囲温度は，35 ℃とする。
注
a)
排出口を除く。
b)
器具栓を含む。
c)
圧電素子を含む。
d)
括弧内の値は回転機の巻線に適用する。
e)
交流側電源回路に用いるものに限る。
f)
据置形に限る。
5
C 8841-2
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表 2−異常時許容温度規定値
項目
規定値
発電ユニット後面，側面及び上方天井面の木壁の表面並
びに発電ユニット下面の木台
a)
の表面
100
℃
排気筒トップ又は給排気筒トップの周辺の木壁及び給排
気筒の壁貫通部の木枠の表面
基準周囲温度は，35 ℃とする。
注
a)
据置形に限る。
5.3
セルスタック
セルスタックは，次による。
a)
想定できる圧力，振動，熱などによって生じる応力に十分耐える構造とする。
b)
想定できる使用環境において，耐腐食性をもつ。
c)
想定できる使用環境において，電気安全性をもつ。
5.4
燃料改質装置
燃料改質装置は，次による。
a)
想定できる圧力，振動，熱などによって生じる応力に十分耐える構造とする。
b)
想定できる使用環境において，耐腐食性をもつ。
5.5
燃料系配管・改質系配管
原燃料，改質ガス及び燃焼排ガスが通る部分の配管は，次による。
a)
配管系の通路は，気密性があり，通常の輸送，設置，使用などに当たって，気密性を損なわない構造
とする。ただし，液体燃料の通路における開放部（通気，燃料チャンバなど）は除く。
b)
配管系は，過度の熱又は腐食を受けるおそれがない箇所に設けるか，防護などの措置を施す。
c)
配管の接合部は，溶接式，ねじ込み式，ユニオン式，フランジ式又は同等の接合能力がある方法によ
って確実に接続する。
d)
配管系のシール部は，劣化に対し耐性がある構造及び材料とする。
e)
気体燃料の場合は，原燃料が，直列に設けた 2 個以上の自動閉止弁を通過する構造とする。原燃料の
種類にかかわらず自動閉止弁は，駆動源が喪失した場合，閉じる構造（フェイルクローズ）とする。
f)
バーナ燃焼用空気を燃料ガスと混合する場合，空気の燃料ガス配管への逆流及び燃料ガスの空気供給
部への流入を防止するための有効な手段を設ける。
g)
燃焼排ガスの通じる部分の材料は，作動温度で溶融しない不燃材料とする。ただし，パッキン類，シ
ール材などの気密保持部材は，この限りでない。
h)
液体燃料の配管系は，通常，耐食性がある金属管を用いる。ただし，金属管を用いることが，構造上
又は使用上適切でない場合は，使用燃料に侵されない金属管以外のものを用いてもよい。
i)
気化した液体燃料を含む気体燃料，及び改質ガスが通る部分の材料は，不燃性又は難燃性とする。た
だし，パッキン類，シール材などの気密保持部材はこの限りでない。
j)
ガス通路，燃焼部及び電装部近傍に用いる保温材，断熱材などは，JIS S 2093 の
表 19（材料試験）の
項目 5.
によって試験を行い，燃え尽きず，かつ，10 秒以内に消火しなければならない。ただし，保
温材，断熱材などが燃焼した場合において，感電，火災などの危険が生じるおそれがないものは，こ
の限りでない。
k)
各装置と外部配管との接続の仕方（取合い）は，次による。
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1)
配管は，使用目的及び使用箇所に適切な口径とする。
2)
接続口は，通常，外部に露出しているか，又は外部から容易に目視できる位置に設ける。
3)
配管は，振動，自重，内圧力，地震荷重，熱荷重などによって生じる諸応力に耐性があり，かつ，
適切な箇所を支持材によって支持する。
4)
配管は，耐久性を考慮した材料を用いる。
5)
配管は，機能及びレイアウトを考慮し，かつ，保守管理しやすいものとする。
5.6
水系配管・温水系配管
水系配管・温水系配管は，次による。
a)
配管系の通路は，気密性があり，通常の輸送，設置，使用などに当たって，気密性を損なわない構造
とする。
b)
配管系は，過度の熱又は腐食を受けるおそれがない箇所に設けるか，防護などの措置を施す。
c)
配管の接合部は，溶接式，ねじ込み式，ユニオン式，フランジ式又は同等の接合能力がある方法によ
って確実に接続する。
d)
配管系のシール部は，劣化を十分に考慮した構造及び材料とする。
e)
各装置と外部配管との接続の仕方（取合い）は，次による。
1)
配管は，使用目的及び使用箇所に適切な口径とする。
2)
接続口は，通常，外部に露出しているか，又は外部から容易に目視できる位置に設ける。
3)
配管は，振動，自重，内圧力，地震荷重，熱荷重などによって生じる諸応力に耐性があり，かつ，
適切な箇所を支持材によって支持する。
4)
配管は，耐久性を考慮した材料を用いる。
5)
配管は，機能及びレイアウトを考慮し，かつ，保守管理しやすいものとする。
f)
水系配管・温水系配管の構造は，次による。
1)
配水管への取付口の位置は，他の給水装置の取付口から 30 cm 以上離す。
2)
配水管への取付口における給水管の口径は，当該給水装置による水の使用量に比べ，著しく過大で
あってはならない。
3)
配水管の水圧に影響を及ぼすおそれがあるポンプに直接連結してはならない。
4)
水圧その他の荷重に対して十分な耐力をもち，かつ，水を汚染したり又は水が漏れるおそれがない
ものとする。
5)
凍結，破壊，侵食などを防止するための適切な措置を講じる。
6)
当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結してはならない。
g)
燃料電池システムの給水装置の試験方法は，JIS S 3200-1〜JIS S 3200-7 による。
5.7
バーナ及びその他の燃焼部
5.7.1
共通事項
バーナ及びその他の燃焼部は，次による。
a)
かしめ部，溶接部，その他の箇所に使用上支障がある欠点がない。
b)
炎口は，燃焼に影響を与える変形がない。
c)
規定の位置に安定して取り付け，ノズル，燃焼室，電気点火装置，安全装置などの関連する部分との
関係位置を確実に保ち，通常の使用状態で移動したり，又は外れたりしない。
d)
発電ユニットの必要以外の部分を加熱・損傷させない位置に取り付ける。
e)
逆火しない。
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5.7.2
点火動作（全般）
点火動作は，次による。
a)
燃料ガス置換のため，点火を試みる前に各燃焼室内を自動的に当該容量の 4 倍以上の量の空気パージ
を行う。
b)
バーナ及びその他の燃焼部に点火したことが，燃焼検知手段によって確認できる。
c)
燃焼検知手段は，バーナ及びその他の燃焼部との位置関係が通常の使用状態で変化することがないよ
うに保持する。
d)
一連の規定点火動作後に燃焼検知手段によって燃焼が検知できない場合は，バーナ及びその他の燃焼
部への燃料の供給を自動遮断する。
e)
燃焼検知手段が故障した場合には，燃料の供給を自動遮断する。
5.7.3
放電火花を利用する点火
放電火花を利用して点火を行うものは，次による。
a)
電極部は，常時黄炎が触れない位置になければならない。
b)
電極は，電極間隔が通常の使用状態で変化しないように固定する。
c)
高圧配線の充電部と非充電金属部との間は，電極隙間以上の十分な空間距離を保つか，又は点火動作
時に漏電することがない有効な電気絶縁措置を施す。
d)
放電火花が達するおそれがある部分に用いる電気絶縁物は，放電火花によって有害な変形，有害な絶
縁低下などの変質がないものとする。
e)
通常の使用の場合，手を触れるおそれがある高圧配線の部分には，有効な電気絶縁被覆を施す。
5.7.4
点火ヒータを用いる点火
点火ヒータを用いて点火を行うものは，次による。
a)
点火ヒータは，取付位置が容易に変化しないように保持する。
b)
点火ヒータなどの消耗品は，交換が容易でなければならない。
5.8
電子制御装置を用いる機器
電子制御装置を用いる機器は，次による。
a)
通常の使用状態において，電源回路が開から閉，待機の状態から運転の状態，可燃性ガスの放出など
機器が誤動作してはならない。
b)
通常の使用状態において，制御回路の一部が短絡又は断線したとき，機器の異常過熱，可燃性ガスの
放出など安全性に支障があってはならない。
5.9
電動機を備えている機器
電動機を備えている機器は，次による。
a)
電動機が回転子の位置に関係なく始動できなければならない。
b)
支障なく運転が継続できなければならない。
c)
停電時及びその後の復電時にも，安全性に支障があってはならない。
5.10
電気装置及び配線
5.10.1
共通事項
電気装置及び配線は，次による。
a)
電気装置及び配線は，熱的影響が少ない位置に設け，作動時において熱的耐久性をもたなければなら
ない。
b)
電気装置の作動は，円滑かつ確実でなければならない。
8
C 8841-2
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c)
発電ユニットを接続する低圧の電路の電線相互間及び電路と大地との間の絶縁抵抗は，開閉器又は遮
断器で区切ることができる電路ごとに，
表 3 の値以上でなければならない。
表 3−燃料電池を接続する電路の絶縁抵抗値
電路の使用電圧の区分
絶縁抵抗値
M
Ω
300 V
以下
対地電圧
a)
が 150 V 以下の場合 0.1
その他の場合 0.2
300 V
超 0.4
注
a)
接地式電路においては電線と大地との間の電圧，また，非接地式電路において
は電線間の電圧をいう。
d)
セルスタックを除く発電ユニットは，定格電圧が 150 V 以下のものは 1 000 V，又は定格電圧が 150 V
を超えるものは 1 500 V の交流電圧を，充電部と大地との間に連続して 1 分間加えたとき，これに耐
えなければならない。
e)
セルスタックは，最大使用電圧の 1.5 倍の直流電圧又は 1 倍の交流電圧を，充電部と大地との間に連
続して 10 分間加えたとき，これに耐えなければならない。ただし，この直流電圧又は交流電圧が 500
V
未満となる場合は，500 V とする。
f)
パワーコンディショナは，最大使用電圧の 1.5 倍の直流電圧又は 1 倍の交流電圧を，充電部と大地と
の間に連続して 10 分間加えて絶縁耐力を試験したとき，これに耐えなければならない。ただし，この
直流電圧又は交流電圧が 500 V 未満となる場合は，500 V とする。
g)
発電ユニットの電路において，中継端子箱，差込接続器（防水コネクタ）
，その他接続部は充電部が露
出してはならない。
h)
人が触れるおそれがある場所に設置する中継端子箱などの機器は，不要な操作が行われにくい構造と
する。
i)
発電ユニットの電路に施設する機械器具の鉄台及び金属製外箱には，D 種接地工事又は C 種接地工事
を施す。
なお，接地線は，直径が 1.6 mm 以上の太さの IV 線又は CV ケーブルとする。
5.10.2
電気装置内の電気配線
電気装置内の電気配線は，次による。
a)
通常の輸送，設置，使用などにおいて被覆の損傷などが生じてはならない。
b)
配線に用いる導線はできるだけ短く配線し，必要な箇所には，絶縁，防熱保護，固定などの処置を施
す。
c)
配線に 2 N の力を加えた場合に高温部に接触するおそれがあるものは，接触したとき異常を生じては
ならない。
d)
配線に 2 N の力を加えたときに可動部に接触してはならない。
e)
被覆がある電線を固定又は貫通孔を通す場合，及び被覆がある電線に 2 N の力を加えたときに他の部
分に接触する場合は，被覆の損傷があってはならない。
f)
接続器によって接続したものは 5 N の力を接続した部分に加えたとき外れてはならない。
g)
リード線，
端子などが手直しなしで取り替えることができる場合，
それらの取付けを間違えた場合に，
装置が動作しないか，又は異常なく作動しなければならない。
9
C 8841-2
：2011
h)
リード線，端子などは，次の場合を除き，数字，文字，記号，色などで識別できなければならない。
1)
誤接続を防止する，物理的形状となっている場合。
2)
リード線又は端子が二つしかなく，その二つを交換しても機器の運転に影響がない場合。
i)
電源電線，器具間を接続する電線，及び機能上器体の外部に露出する電線の貫通孔には，保護ブッシ
ング又はその他の適切な保護装置を用いる場合を除き，電源電線などを損傷するおそれがないように
面取り又はその他の適切な保護加工を施す。
j)
器具間を接続する電線が短絡，過電流などの異常を生じたとき動作するヒューズ，過電流保護装置又
はその他の保護装置を設ける。
k)
アークが達するおそれがある部分に用いる電気絶縁物には，アークによって有害な変形，有害な絶縁
低下などの変質が生じてはならない。
5.10.3
充電部
充電部は，次による。
a)
充電部は，ドライバ，スパナなどの工具，保守点検専用の鍵及び硬貨を用いないで，容易に取り外す
ことができる部分を取り外した状態で，試験指が充電部に接触してはならない。ただし，次に示す充
電部は，この限りでない。
1)
取り付けた状態で，容易に人に触れるおそれがない取付け面の充電部。
2)
質量が 40 kg を超える器体の底面の開口部から 40 cm 以上離れている充電部。
3)
構造上，充電部を露出することがやむを得ない機器の充電部では，次の充電部。
3.1)
交流の場合，絶縁変圧器に接続した二次側の回路の対地電圧及び線間電圧が 30 V 以下の充電部。
3.2)
直流の場合，絶縁変圧器に接続した二次側の回路の対地電圧及び線間電圧が 45 V 以下の充電部。
3.3) 1
k
Ωの抵抗器を対地間及び線間に接続した場合，商用周波数以上の周波数において感電の危険を
生じるおそれがないときを除き，その抵抗器に流れる電流が 1 mA 以下の充電部。
b)
極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれがある非充電金属部との間のせん（尖）頭
電圧が 600 V を超える部分をもつものは，その近傍又はパッケージの見やすい箇所に容易に消えない
方法で高圧のため注意を要する旨を表示しなければならない。
5.10.4
接地
接地は，次による。
a)
接地用端子は，そのもの又はその近傍に容易に消えない方法で接地用端子である旨を表示する。
b)
接地線を容易に，かつ，確実に取り付けることができ，接地用端子ねじの呼び径は 4 mm 以上（押し
締めねじ形のものは，3.5 mm 以上）とする。
c)
接地機構は，人が触れるおそれがある金属部と電気的に完全に接続し，かつ，容易に緩まないように
堅固に取り付ける。
d)
接地線端子の材料は，十分な機械的強度をもち，かつ，さびにくいものでなければならない。
e)
接地用口出し線は，次のいずれかに適合するものでなければならない。
1)
直径が 1.6 mm の軟銅線又はこれと同等以上の強さ及び太さをもち，かつ，容易に腐食しにくい金
属線。
2)
公称断面積が，1.25 mm
2
以上の単心コード又は単心キャブタイヤケーブル。
3)
公称断面積が，0.75 mm
2
以上の 2 心コードで，その 2 本の導体を両端でより合わせ，かつ，ろう付
け又は圧着したもの。
4)
公称断面積が，0.75 mm
2
以上の多心コード（より合わせコードを除く。
）又は多心キャブタイヤケ
10
C 8841-2
：2011
ーブルの線心の一つ。
f)
接地用口出し線は，そのもの又はその近傍に容易に消えない方法で接地用口出し線である旨を表示す
る。
5.11
空気及び流体の移動に供する機器
空気及び流体の移動に供する機器は，次による。
a)
ファン，ターボチャージャ及びブロワは，用途に適したものを選定し，容易に点検できるようにする。
b)
ベアリングは，通常運転での運用温度域に適合しなければならない。また，必要に応じて，油脂供給
の手段を設ける。
5.12
電気部品及び附属品
電気部品及び附属品の定格電圧は，これらに加わる最大電圧以上でなければならない。また，定格電流
及び許容電流は，これらに流れる最大電流以上でなければならない。
5.13
排熱回収装置
排熱回収装置は，次による。
a)
熱媒体系統において，構造的に空気が抜けにくい箇所には気抜き機能を設ける。
b)
次の 1)〜6) のいずれにも該当しない熱交換器を用いる場合は，その使用条件，材料，構造及び試験方
法は， ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和 47 年労働省令第 33 号） 又は
小型ボイラー及び小型
圧力容器構造規格（昭和 50 年労働省告示第 84 号） による。
1)
ゲージ圧力 0.1 MPa 以下で用いる蒸気ボイラで， ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和 47 年労働
省令第 33 号） によって算出した伝熱面積（以下， 伝熱面積
という。
）が 0.5 m
2
以下のもの又は
胴の内径が 200 mm 以下で，かつ，その長さが 400 mm 以下のもの。
2)
ゲージ圧力 0.3 MPa 以下で用いる蒸気ボイラで，内容積が 0.000 3 m
3
以下のもの。
3)
伝熱面積が 2 m
2
以下の蒸気ボイラで，大気に開放した内径が 25 mm 以上の蒸気管を取り付けたも
の，又はゲージ圧力 0.05 MPa 以下で，かつ，内径が 25 mm 以上の U 形立管を蒸気部に取り付けた
もの。
4)
ゲージ圧力 0.1 MPa 以下の温水ボイラで，伝熱面積が 4 m
2
以下のもの。
5)
ゲージ圧力 1 MPa 以下で用いる貫流ボイラで，管寄せの内径が 150 mm を超える多管式のものを除
き，伝熱面積が 5 m
2
以下のもの。ただし，気水分離器をもつものは，当該気水分離器の内径が 200 mm
以下で，かつ，その内容積が 0.02 m
3
以下のものに限る。
6)
内容積が 0.004 m
3
以下の貫流ボイラで，その用いる最高のゲージ圧力を MPa で表した数値と内容積
を m
3
で表した数値との積が 0.02 以下のもの。ただし，この貫流ボイラは，管寄せ及び気水分離器
のいずれももたないものに限る。
5.14
貯湯ユニット
貯湯ユニットは，次による。
5.14.1
ガス燃焼補助熱源機付き貯湯ユニット
貯湯ユニット内に設置するガス燃焼補助熱源機は，JIS S 2092 及び JIS S 2109 による。
5.14.2
石油燃焼補助熱源機付き貯湯ユニット
貯湯ユニット内に設置する石油燃料燃焼補助熱源機は，
JIS S 3030
，
JIS S 3021
，
JIS S 3024
及び JIS S 3027
による。
5.14.3
電気補助熱源機付き貯湯ユニット
貯湯ユニット内に設置する電気補助熱源機は，次による。
11
C 8841-2
：2011
a)
貯湯槽は， 小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格（昭和 50 年労働省告示第 84 号） に準じた構造
とする。また，水頭圧 20 m を超えるもの，又は伝熱面積が 2 m
2
以下のものについては， 労働安全衛
生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 37 条
を遵守する。
b)
給水装置試験方法は，JIS S 3200-1〜JIS S 3200-7 による。
c)
押上げ式で，最高使用圧力（ゲージ圧力）100 kPa 以下で，定格消費電力 10 kW 以下のものは，JIS C
9219
に基づいた構造及び試験方法による。
d)
押上げ式で，最高使用圧力（ゲージ圧力）100 kPa 以下で，定格消費電力が 80 kW 以下のものは，次
による。
1)
構造は， 簡易ボイラー等構造規格（昭和 50 年労働省告示第 65 号） による。
2)
最高圧力に達すると直ちに作用する逃し弁を備える。ただし，逃し管を備えたものについては，こ
の限りでない。
3)
ゲージ圧力 200 kPa で水圧試験を行って，異常がない。
4)
定格消費電力が 10 kW 以下の場合は，JIS C 9219 による。
5)
定格消費電力が 10 kW を超える場合は，JIS C 9219 によることが望ましい。
e)
押上げ式で，最高使用圧力（ゲージ圧力）100 kPa を超え 200 kPa 以下で，定格消費電力が 40 kW 以下
の貯湯槽は，次による。
1)
構造は， 小型ボイラー及び小型圧力容器構造規格（昭和 50 年労働省告示第 84 号） に従う。
2) JIS C 9219
によることが望ましい。
f)
押上げ式でないものについては，JIS C 9219 による。
g)
密閉形電気温水器を流用するものについては， 電気用品安全法（昭和 36 年法律第 234 号） による。
注記
ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和 47 年労働省令第 33 号） では， 定格消費電力
に
対応する用語として
最大電力設備容量
を用いている。
5.15
パワーコンディショナ
パワーコンディショナは，次による。
5.15.1
一般事項
発電ユニットに用いるパワーコンディショナは，JIS C 8980 による性能をもっていなければならない。
5.15.2
パワーコンディショナの入力電圧
パワーコンディショナの入力電圧は，次による。
a)
パワーコンディショナは，入力運転電圧範囲で出力電圧，周波数などの定格諸量を満足し，安定に運
転できなければならない。
b)
パワーコンディショナは，入力電圧の範囲で異常な動作又は故障があってはならない。
5.15.3
パワーコンディショナの出力容量
パワーコンディショナの出力容量は，次による。
a)
系統連系運転時においては，一般的に発電ユニットの運転条件から想定できる最大出力電力を変換で
きるパワーコンディショナを選定する。
b)
自立運転時においては，必要とする全負荷容量に対し十分余裕がある自立運転容量をもつパワーコン
ディショナを選定する。
c)
出力電気方式は，単相 2 線式，単相 3 線式及び三相 3 線式を標準とする。
5.16
保護装置
発電ユニットでは，運転状態が確認可能な表示を設けるとともに，運転継続に支障が発生した場合，自
12
C 8841-2
：2011
動的にシステムを安全に停止させる保護機能を設置する。これらの保護装置は，制御装置が全自動，半自
動及び手動のいかなる場合であっても，また，発電ユニットの起動時・停止時にも対応できなければなら
ない。
5.16.1
地絡，短絡事故などからの保護
地絡，短絡事故などからの保護は，次による。
a)
発電ユニット側の電路が地絡した場合，これを検出し事故部分を分離する，系統連系を解列するなど
の保護機能を備える。ただし，回路構成上燃料電池の電路を接地し，かつ，適切な保護をしてある場
合は，この限りでない。
b)
蓄電装置をもつ発電ユニットにおいては，直流回路を保護するヒューズ，配線用遮断器などを設ける。
c)
系統連系運転及び自立運転時の負荷短絡に対しては，発電ユニットを安全に停止又は保護する機能を
備える。
d)
セルスタックには，外部機器から電流が流入しないようにする。
5.16.2
安全装置
発電ユニットには，次に示す状態の場合に，自動的に停止する装置を設ける。
a)
燃料系内・改質系内の燃料ガスの圧力又は温度が著しく上昇した場合。
b)
改質器のバーナの火が消えた場合。
c)
燃料ガスの漏えいを検知した場合。
d)
制御装置に異常が生じた場合。
e)
制御電源電圧が著しく低下した場合。
f)
セルスタックに過電流が生じた場合。
g)
セルスタックの発生電圧に異常が生じた場合。
h)
セルスタックの温度が著しく上昇した場合。
i)
発電ユニット（パッケージ）内の温度が著しく上昇した場合。
j)
発電ユニット（パッケージ）内の換気装置に異常が生じた場合。
k)
液体燃料を用いる発電ユニットは，地震又はこれに相当する衝撃を受けた場合。
l)
排熱回収系出口部の温水が 100 ℃を超えた場合。
m)
改質器のバーナ以外の燃焼部において，燃焼状態に異常が生じた場合。
6
運転工程
発電ユニットの代表的な運転工程は，JIS C 8841-1 の箇条 10（運転工程）による。
7
測定項目，測定位置及び測定機器
測定項目及び測定位置は，JIS C 8841-1 の箇条 12（測定項目及び測定位置）による。測定機器は，JIS C
8841-1
の箇条 13（測定機器）による。
8
試験に関する条件
試験に関する条件は，JIS C 8841-1 の箇条 14（試験に関する条件）による。
9
発熱量の基準及び算出
発熱量の基準及び算出は，JIS C 8841-1 の箇条 15（発熱量の基準及び算出）による。
13
C 8841-2
：2011
10
安全性試験
10.1
気密性試験
気密性試験は，次による。
a)
試験の目的 この試験は，発電ユニットの燃料系配管・改質系配管の気密性を評価するための試験で
ある。
b)
測定項目 箇条 7 による。
c)
試験条件 箇条 8 による。
d)
試験方法 試験方法は，次による。
1)
発電ユニットが停止し，かつ，改質系及びモジュールの温度が 20±15 ℃程度まで低下している状
態から試験を開始する。
2)
気体燃料を用いる発電ユニット 燃料入口閉止弁までの通路は，閉止弁を閉じた状態で，入口部に
精密ガス流量計を接続し，その入口側から空気又は窒素によって 4.2 kPa のゲージ圧力を加えて，漏
れ量を測定する。又は圧力計を接続し，ゲージ圧力が 4.2 kPa で安定してから空気若しくは窒素の導
入を遮断し，圧力降下を測定する。また，昇圧ブロワ以降は，空気又は窒素によって最高使用圧力
の 1.1 倍の圧力を加えて，漏れ量を測定する。
ガスを内包する部分は，ガスを通じたうえで，発泡液，検知器などで各部からの外部漏れがない
ことを確認する。
3)
液体燃料を用いる発電ユニット 燃料入口閉止弁までの通路は，空気又は窒素によって定常状態で
かかる最大圧力を加えたとき，発泡液などで漏れがないことを確認する。
耐圧区間は，空気又は窒素によって最高使用圧力の 1.1 倍の圧力を加えたとき，発泡液などで漏
れがないことを確認する。
e)
結果の記録 試験結果の記録表の例を，表 A.1 に示す。
10.2
点火試験・燃焼試験
10.2.1
点火試験
点火試験は，次による。
a)
試験の目的 この試験は，発電ユニットの点火機能を評価するための試験である。
b)
測定項目 箇条 7 による。
c)
試験条件 箇条 8 による。ただし，電源の条件は，定格周波数で定格電圧の 90 %の電圧とする。また，
気体燃料の場合，試験ガスの種類及び圧力は，JIS C 8841-1 の
表 6（プロパン燃料発電ユニット及びブ
タン燃料発電ユニットの場合の試験ガスの種類の記号）及び
表 7（プロパン燃料発電ユニット及びブ
タン燃料発電ユニットの場合の試験ガスの圧力の記号）による B-1，又は
表 8（都市ガス燃料を用いる
発電ユニットの場合の試験ガスの種類の記号）及び
表 9（都市ガス燃料を用いる発電ユニットの場合
の試験ガスの圧力の記号）による 1-1 としてもよい。
d)
試験方法 繰り返し点火操作を行い，着火の回数及び爆発的に着火しないことを確認する。
第 1 回目の点火は，停止状態，保管停止状態又はバーナ及びその他の燃焼部の温度が所定の着火温
度以下になった状態から起動を行い，着火を確認し，バーナ及びその他の燃焼部の温度が所定の着火
温度以下になるまで降温する。第 2 回目以降は，引き続きこの試験を実施する。点火試験の回数は 3
回以上とする。
バーナ及びその他の燃焼部の着火温度は，取扱説明書，仕様書などで製造業者が指定する温度によ
る。
14
C 8841-2
：2011
着火の確認は，燃焼検知手段，製造業者が指定する方法などによる。
e)
結果の記録 試験結果の記録表の例を，表 A.2 に示す。
10.2.2
燃焼試験
燃焼試験は，次による。
a)
試験の目的 この試験は，発電ユニットの燃焼機能を評価するための試験である。
b)
測定項目 表 4 による他，箇条 7 による。
表 4−測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
サンプリング周期
乾燥燃焼ガス中の CO 濃度
CO
a
体積分率%
JIS K 0151
給気口雰囲気中（乾燥状態）の O
2
濃度
O
2t
体積分率%
乾燥燃焼ガス中の O
2
濃度
O
2a
体積分率%
JIS K 2301
給気口雰囲気中（乾燥状態）の CO
2
濃度
CO
2t
体積分率%
乾燥燃焼ガス中の CO
2
濃度
CO
2a
体積分率%
JIS K 0151
，
JIS K 2301
1
秒
c)
試験条件 箇条 8 による。ただし，気体燃料の場合，試験ガスの種類及び圧力は，JIS C 8841-1 の表 6
及び
表 7 による B-1，又は表 8 及び表 9 による 1-1 とする。
d)
試験方法 試験方法は，次による。
1)
燃焼状態の確認 バーナ及びその他の燃焼部の温度が所定の着火温度以下になった状態から起動
し，バーナ及びその他の燃焼部が存在する全ての燃焼室内の温度が安定する状態まで，燃焼検知手
段，製造業者が指定する方法などによって安定した燃焼状態であることを確認する。
バーナ及びその他の燃焼部の着火温度は，取扱説明書，仕様書などで製造業者が指定する温度に
よる。
2)
逆火の確認 着火を確認後の状態において，燃焼検知手段，製造業者が指定する方法などによって，
炎がバーナ内部で燃焼しているような状態にならないこと及び逆火による消火がないことを確認す
る。
3)
運転時の確認 バーナ及びその他の燃焼部が存在する全ての燃焼室内の温度が安定した状態から定
格出力到達後 30 分以上経過後，最低出力まで出力変動を行い，燃焼検知手段，製造業者が指定する
方法などによって燃焼状態を確認する。
4)
停止時の確認 発電状態から停止操作を行い，降温過程中の燃料供給停止ステップの後に，燃焼検
知手段，製造業者が指定する方法などによって，確実に消火することを確認する。
5) CO
濃度の測定 起動から停止までの状態で，発電ユニットの燃焼ガス排出部全面にわたって可能
な限り，平均に燃焼ガスを採取する。ここで， 起動 とは いずれかの燃焼部の着火 をいう。乾
燥燃焼ガス中の CO 濃度（CO
a
）
，及び O
2
濃度（O
2a
）又は CO
2
濃度（CO
2a
）を測定する。
6)
結果の計算 5) で測定した CO 濃度（CO
a
）
，及び O
2
濃度（O
2a
）又は CO
2
濃度（CO
2a
）を 15 分間
単純移動平均処理し，得られた平均値を式(1)又は式(2)に代入して算出した最大値を理論乾燥燃焼ガ
ス中の CO 濃度とする。
2a
2t
2t
a
O
O
O
CO
CO
−
＝
×
(1)
又は
15
C 8841-2
：2011
2t
2a
2max
a
CO
CO
CO
CO
CO
−
＝
×
(2)
ここに，
CO
：
理論乾燥燃焼ガス中の
CO
濃度（体積分率
%
）
CO
a
：
乾燥燃焼ガス中の
CO
濃度測定値（体積分率
%
）
O
2t
：
給気口雰囲気中（乾燥状態）の
O
2
濃度測定値（体積分率
%
）
（新鮮空気の場合は，O
2t
＝
21 %
）
O
2a
：
乾燥燃焼ガス中の
O
2
濃度測定値（体積分率
%
）
ただし，発電運転中の安定状態を除いては，
O
2
濃度が
20 %
を超える場合には
20 %
とする。
CO
2max
： 理論乾燥燃焼ガス中の
CO
2
濃度（体積分率
%
）
CO
2a
：
乾燥燃焼ガス中の
CO
2
濃度測定値（体積分率
%
）
CO
2t
：
給気口雰囲気中（乾燥状態）の
CO
2
濃度測定値（体積分率
%
）
e)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.3
に示す。
10.3
耐風試験
10.3.1
点火試験
耐風試験の点火試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，屋外式及び密閉式の発電ユニットの耐風点火機能を評価するための試験で
ある。
b)
測定項目
箇条
7
による。
c)
試験条件
箇条
8
による。電源の条件は，定格周波数で定格電圧の
90 %
の電圧とする。
d)
試験方法
屋外式は
図 1
に示す試験装置又はこれと同等の試験装置に，密閉式は
図 2
に示す試験装置
又はこれと同等の試験装置に，発電ユニットを設置する。屋外式は，
図 1
に示す
2
方向，密閉式は，
図 2
の（
A
）及び（
B
）のそれぞれの方向について，
5 m/s
の風を送り，点火操作を繰り返し，着火の
回数及び爆発的に着火しないことを確認する。
第
1
回目の点火については，停止状態，保管停止状態又はバーナ及びその他の燃焼部の温度が所定
の着火温度以下になった状態から起動を行い，着火を確認し，バーナ及びその他の燃焼部の温度が所
定の着火温度以下になるまで降温する。第
2
回目以降は，引き続きこの試験を実施する。点火試験の
回数は，
3
回以上とする。
バーナ及びその他の燃焼部の着火温度は，取扱説明書，仕様書などで製造業者が指定する温度によ
る。
着火の確認は，燃焼検知手段，製造業者が指定する方法などによる。
e)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.4
に示す。
10.3.2
燃焼試験
耐風試験の燃焼試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，屋外式及び密閉式の発電ユニットの耐風燃焼機能を評価するための試験で
ある。
b)
測定項目
箇条
7
による。
c)
試験条件
箇条
8
による。
d)
試験方法
試験方法は，次による。
1)
発電ユニットの設置
屋外式は
図 1
に示す試験装置又はこれと同等の試験装置に，密閉式は
図 2
に
示す試験装置又はこれと同等の試験装置に，発電ユニットを設置する。
2)
燃焼状態の確認
屋外式は
図 1
に示す
2
方向，密閉式は
図 2
の（
A
）及び（
B
）のそれぞれの方向に
16
C 8841-2
：2011
ついて，
5 m/s
の風を送った状態で，バーナ及びその他の燃焼部の温度が所定の着火温度以下になっ
た状態から起動し，定格出力で
30
分以上経過するまで，燃焼検知手段，製造業者が指定する方法な
どによって，安定した燃焼状態であることを確認する。
バーナ及びその他の燃焼部の着火温度は，取扱説明書，仕様書などで製造業者が指定する温度に
よる。
3)
運転時の確認
発電ユニットが，
2)
の定格出力到達後，
30
分以上経過した段階で，屋外式は，
図 1
に示す
2
方向，密閉式は，
図 2
の（
A
）及び（
B
）のそれぞれの方向について，
2.5 m/s
の風を
3
分
間及び
15 m/s
の風を
1
分間送り，それぞれの状態において，燃焼検知手段，製造業者が指定する方
法などによって，消火及び逆火がなく安定した燃焼状態であることを確認する。
なお，密閉式は，
図 2
の（
C
）及び（
D
）のそれぞれの方向について
2.5 m/s
の風を
3
分間送った
状態においても確認する。
4)
異常等の有無の確認
2)
及び
3)
の全試験中において，警報，異常又は緊急停止が発生しないこと
を確認する。
e)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.5
に示す。
17
C 8841-2
：2011
単位 mm
a
及び b は，取扱説明書などによる最小指定寸法である。
風は，送風装置と発電ユニットの給気部及び排気部との距離を 1 000 mm 以上隔離し，給気部及び排気部に一様に当
てる。ただし，送風装置の吹出し口と発電ユニットの給気部及び排気部との関係から，同時に当てられない場合は，
排気部に当てる。
風の測定前の校正は，発電ユニット及び障害物がない状態において，送風装置の吹出し口の前方 1 000 mm 以上の実
際の位置で，送風装置側から見て，給気部及び排気部に外接する長方形の中心点を中央風速とし，長方形の各頂点を
含む 5 点を測定する。ただし，開口部の下端が地面から 200 mm 未満のときは，地面から 200 mm の点を測定点とする。
試験風速は，5 点の平均風速とし，各測定点の風速は，試験風速に対して±10 %以内とする。
図 1
−
屋外式の耐風試験装置
18
C 8841-2
：2011
単位 mm
風は，送風装置と壁面との距離を 1 000 mm 以上隔離し，給排気筒トップの中心に向けて送る。
風の測定前の校正は，発電ユニット及び障害物がない状態において，送風装置の吹出し口の前方 1 000 mm 以上にお
ける，直径 700 mm の風速測定点に内接する正方形の中央及び上下左右の 5 点を測定する。
試験風速の値は 5 点の平均風速とし，各測定点の風速は，試験風速に対し±10 %以内とする。
図 2
−
密閉式の耐風試験装置
19
C 8841-2
：2011
10.4
耐雨試験
10.4.1
点火試験
耐雨試験の点火試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，屋外式及び密閉式の発電ユニットの耐雨点火機能を評価するための試験で
ある。
b)
測定項目
箇条
7
による。
c)
試験条件
箇条
8
による。電源の条件は，定格周波数で定格電圧の
90 %
の電圧とする。
d)
試験方法
屋外式は
図 3
に示す試験装置又はこれと同等の試験装置に，密閉式は
図 4
に示す試験装置
又はこれと同等の試験装置に，発電ユニットを設置する。
図 3
又は
図 4
の試験装置に示す方法で各方
向
5
分間散水した後に，繰り返し点火操作を行い，着火の回数及び爆発的に着火しないことを確認す
る。
第
1
回目の点火については，停止状態，保管停止状態又はバーナ及びその他の燃焼部の温度が所定
の着火温度以下になった状態から起動を行い，着火を確認し，バーナ及びその他の燃焼部の温度が所
定の着火温度以下になるまで降温する。第
2
回目以降は，引き続きこの試験を実施する。点火試験の
回数は
3
回以上とする。
バーナ及びその他の燃焼部の着火温度は，取扱説明書，仕様書などで製造業者が指定する温度によ
る。
着火の確認は，燃焼検知手段，製造業者が指定する方法などによる。
e)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.6
に示す。
10.4.2
燃焼試験
耐雨試験の燃焼試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，屋外式及び密閉式の発電ユニットの耐雨燃焼機能を評価するための試験で
ある。
b)
測定項目
箇条
7
による。
c)
試験条件
箇条
8
による。
d)
試験方法
試験方法は，次による。
1)
発電ユニットの設置
屋外式は
図 3
に示す試験装置又はこれと同等の試験装置に，密閉式は
図 4
に
示す試験装置又はこれと同等の試験装置に，発電ユニットを設置する。
2)
燃焼状態の確認
図 3
又は
図 4
の試験装置に示す方法で各方向
5
分間散水した後に，バーナ及びそ
の他の燃焼部の温度が所定の着火温度以下になった状態から起動し，
定格出力で
30
分以上経過する
まで，燃焼検知手段，製造業者が指定する方法などによって，安定した燃焼状態であることを確認
する。
バーナ及びその他の燃焼部の着火温度は，取扱説明書，仕様書などで製造業者が指定する温度に
よる。
3)
運転時の確認
発電ユニットが，
2)
の定格出力到達後
30
分以上経過した段階で，発電ユニットの
正面に散水しながら，燃焼検知手段，製造業者が指定する方法などによって，消火しないことを確
認する。
4)
異常等の有無の確認 2)
及び
3)
の全試験中において，警報，異常又は緊急停止が発生しないこと
を確認する。
e)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.7
に示す。
20
C 8841-2
：2011
10.4.3
絶縁耐力試験
耐雨試験の絶縁耐力試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，屋外式及び密閉式の発電ユニットの耐雨試験後の絶縁耐力を評価するため
の試験である。
b)
測定項目 表 5
による他，箇条
7
による。
表 5
−
測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
サンプリング周期
漏えい電流
I
L
mA
電流計
燃焼試験完了後
c)
試験条件
箇条
8
による。
d)
試験方法
試験方法は，次による。
1) 10.4.2
が完了した後，停止した状態で試験を開始する。
2) 10.10
によって測定を行う。
e)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.8
に示す。
単位 mm
a)
据置形 b) 壁掛形 c) 散水器具及び受水器
散水方向は，発電ユニットの前後左右の（1）〜（4）の 4 方向，又は壁面を除く（1）〜（3）の 3 方向とする。
散水器具の性能は，c) 散水器具及び受水器に示す方法で降水量を測定したとき，全受水器の平均が 3±0.5 mm/min
で，各受水器の降水量の平均値に対する偏差が±30 %でなければならない。
図 3
−
屋外式の耐雨試験装置
21
C 8841-2
：2011
単位 mm
散水方向は，
（1）及び（2）又は（3）の 2 方向とする。
水平面に対する散水角度は，60°とする。
図 4
−
密閉式の耐雨試験装置
10.5
温度上昇試験
温度上昇試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，発電ユニットの各部温度及び周囲温度を測定する試験である。貯湯ユニッ
トの温度上昇試験は，
JIS S 2109
による。
b)
測定項目
表 6
及び次による他，箇条
7
による。
22
C 8841-2
：2011
表 6
−
測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
手が触れる部分の表面温度
a)
T
a
℃
燃料閉止弁の表面温度
T
b
℃
点火装置の表面温度
T
c
℃
器具ガバナの可燃性ガスが通る部分の表面温度
T
d
℃
整流器温度
T
e
℃
巻線温度
T
f
℃
測温板の天井面温度
T
g
℃
測温板の背面温度
T
h
℃
測温板の側面温度
T
j
℃
測温板の床面温度
T
k
℃
測温板の給排気筒トップの周辺の木壁，及び給排
気筒の壁貫通部の木枠の表面温度
T
m
℃
排気温度
T
n
℃
熱電温度計
又は
熱電対
注
a)
起動スイッチ，緊急停止スイッチなど，起動，停止などの操作を行うときに手を
触れる部分の温度。
1)
発電ユニットの各部温度
T
a
，T
b
，T
c
，T
d
及び T
e
については，熱電温度計又は熱電対を表面に密着
して測定する。巻線温度（T
f
）は，抵抗法などによって測定する。
なお，抵抗法による温度の測定が著しく困難な場合には，巻線コイルの表面温度を測定し，かつ，
その温度が規定値から
10
℃減じた値以下のとき，規定値を超えないとみなす。
2)
測温板の各部温度
発電ユニットを，
図 5
に示す測温板に，発電ユニットと測温板との離隔距離が
製造業者が指定する可燃物に対する離隔距離となるように，製造業者が取扱説明書などで指定する
要領で設置し，測温板の各部温度（T
g
，T
h
，T
j
，T
k
及び T
m
）を測定する。ただし，T
m
は，屋外式の
ものを除く。測温板の仕様は，
JIS S 2109
による。
図 5
−
測温板
23
C 8841-2
：2011
3)
排気温度
発電ユニットの排気口で，排気温度（T
n
）を測定する。ただし，排気筒を排気口に接続
する発電ユニットは，排気筒接続口で測定する。
c)
試験条件
箇条
8
による。
d)
試験方法
試験方法は，次による。
1)
平常時温度上昇試験
発電ユニットの各部温度（T
a
，T
b
，T
c
，T
d
，T
e
及び T
f
）
，測温板の各部温度（T
g
，
T
h
，T
j
，T
k
及び T
m
）及び排気温度（T
n
）を，発電ユニットの起動前から停止後各温度が低下するこ
とを確認できるまで測定する。
発電ユニットは，起動してから各木壁の温度が安定するまで測定する。ただし，試験時間は，定
格出力到達後最大
3
時間
30
分とする。また，発電ユニットに設置した系統連系形パワーコンディシ
ョナの温度上昇試験を実施する場合は，この試験と同時に実施する。パワーコンディショナの測定
箇所は，
JIS C 8962
による。
2)
異常時温度上昇試験
発電ユニットの各部温度（T
a
，T
b
，T
c
，T
d
，T
e
及び T
f
）
，測温板の各部温度（T
g
，
T
h
，T
j
，T
k
及び T
m
）及び排気温度（T
n
）を，発電ユニットの起動前から停止後各温度が低下するこ
とを確認できるまで測定する。
発電ユニットは，起動してから定格到達
30
分以上経過後に，パッケージ内の燃料改質装置などの
バーナ負荷を徐々に増加して緊急停止する。
e)
結果
測定した各温度について，最大値を採用する。
f)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.9
に示す。
10.6
安全装置試験
安全装置試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，発電ユニットの安全装置の評価を行うための試験である。
b)
測定項目
箇条
7
による。
c)
試験条件
箇条
8
による。
d)
試験方法
試験方法は，次による。
1)
発電ユニットが，定格出力で
30
分以上運転していることを確認する。ただし，模擬信号で安全装置
の作動が確認できる場合は，停止中の状態でもよい。
2)
製造業者が指定する方法によって，
表 7
に示す各項目について異常状態を設定する。危険な状態に
なる前に安全装置が作動し，かつ，所定の停止動作によって安全に停止することを確認する。ただ
し，同一の停止動作を行う安全装置については，安全装置試験を
表 7
の一つの項目について行い，
かつ，その他の項目について支障がないと判断する場合は，停止中に模擬信号などによって作動確
認を行ってもよい。
24
C 8841-2
：2011
表 7
−
試験項目
試験項目
異常状態
燃料・改質系内
温度異常
燃料・改質系内
圧力異常
a)
改質器のバーナ
失火
燃料ガス
漏えい検知
制御装置
制御異常
制御電源
電圧異常
セルスタック
過電流
セルスタック
電圧異常
モジュール
温度異常
パッケージ内
温度異常
パッケージ内
換気装置異常
液体燃料を用いる発電ユニット
地震又はこれに相当する衝撃
排熱回収系出口部
温水 100 ℃超
改質器のバーナ以外の燃焼部
燃焼状態異常
注
a)
燃料・改質系内に閉塞区間を備えるものに限る。
e)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.10
に示す。
10.7
停電試験
停電試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，発電ユニットの停電時の安全性を検証するための試験である。
b)
測定項目
表 8
による他，箇条
7
による。
表 8
−
測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
サンプリング周期
送電出力（電力）
P
out
kW
電力計
送電端電圧
V
out
V
電圧計
送電端電流
I
out
A
電流計
受電電力
P
in
kW
電力計
受電端電圧
V
in
V
電圧計
受電端電流
I
in
A
電流計
原燃料流量（気体燃料）
F
f G
L/min
流量計
原燃料流量（液体燃料）
F
f L
g/min
質量流量計
原燃料圧力（ゲージ圧力）
p
f
kPa
圧力計
貯湯ユニット出湯温度
T
4
℃
温度計
温水使用量
F
4
L/min
流量計
貯湯槽上部温度
T
Tt
℃
貯湯槽中部温度
T
Tm
℃
貯湯槽下部温度
T
Tb
℃
温度計
15
秒以下
c)
試験条件
箇条
8
による。
d)
試験方法
試験方法は，次による。
1)
発電ユニットが，定格出力で
30
分以上運転し，貯湯槽上部の温度が取扱説明書に指定する出湯可能
な温度に達していることを確認する。
25
C 8841-2
：2011
2)
送電出力（P
out
）
，送電端電圧（V
out
）
，送電端電流（I
out
）
，受電電力（P
in
）
，受電端電圧（V
in
）
，受電
端電流（I
in
）
，原燃料流量（F
fG
又は F
fL
）
，原燃料圧力（p
f
）
，貯湯ユニット出湯温度（T
4
）
，温水使用
量（F
4
）
，貯湯槽上部温度（T
Tt
）
，貯湯槽中部温度（T
Tm
）及び貯湯槽下部温度（T
Tb
）を送受電回路
開放の
10
分前から測定し，
10
分間の測定値によって安定状態であることを確認する。ただし，液
体燃料を用いるものは，原燃料圧力を除く。
3)
停止に至る外乱の影響を防ぐ措置を施す（例えば，貯湯槽沸上げ停止を防ぐために，貯湯ユニット
から毎分
10 L
で出湯する，など）
。
4)
発電ユニットに接続する送受電回路を同時に開放し，発電ユニットが製造業者が指定する状態へ移
行することを警報表示などで確認する。また，異常音，異臭などの異常に注視し，結果を記録する。
5)
送受電回路を開放してから
3
分経過時点で復電し，発電ユニットが製造業者が指定する状態へ移行
することを警報表示などで確認する。また，異常音，異臭などの異常に注視し，結果を記録する。
e)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.11
に示す。
10.8
燃料遮断試験
燃料遮断試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，発電ユニットの燃料遮断時の安全性を検証する試験である。
なお，燃料ホルダを内蔵するなど，負圧とならない構造の場合，この試験を省略してもよい。
b)
測定項目
表 9
及び次による他，箇条
7
による。
表 9
−
測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
サンプリング周期
送電出力（電力）
P
out
kW
電力計
送電端電圧
V
out
V
電圧計
送電端電流
I
out
A
電流計
受電電力
P
in
kW
電力計
受電端電圧
V
in
V
電圧計
受電端電流
I
in
A
電流計
原燃料流量（気体燃料）
F
f G
L/min
流量計
原燃料流量（液体燃料）
F
f L
g/min
質量流量計
原燃料圧力（ゲージ圧力）
p
f
kPa
燃料導入部圧力（ゲージ圧力）
p
fin
kPa
圧力計
15
秒以下
燃料導入部圧力は，ゲージ圧力計を
図 6
に示す発電ユニットの燃料導入部に接続し測定する。
a)
燃料ホルダを内蔵しない場合
図 6
−
燃料導入部の定義
26
C 8841-2
：2011
b)
燃料ホルダを内蔵する場合
図 6
−
燃料導入部の定義（続き）
c)
試験条件
箇条
8
による。
d)
試験方法
試験方法は，次による。
1)
発電ユニットが，定格出力で
30
分以上運転していることを確認する。
2)
送電出力（P
out
）
，送電端電圧（V
out
）
，送電端電流（I
out
）
，受電電力（P
in
）
，受電端電圧（V
in
）
，受電
端電流（I
in
）
，原燃料流量（F
fG
又は F
fL
）
，原燃料圧力（p
f
）及び燃料導入部圧力（p
fin
）を燃料入口
栓閉止
10
分前から測定し，
10
分間の測定値によって安定状態であることを確認する。
3)
燃料入口栓を閉止する。
4)
燃料入口栓閉止後，発電ユニットが製造業者が指定する状態へ移行することを警報表示などで確認
する。また，異常音，異臭などの異常に注視し，結果を記録する。
5)
燃料導入部の圧力が負圧を示した場合は，燃料導入部に変形又は破損がないか確認する。
e)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.12
に示す。
10.9
絶縁抵抗試験
絶縁抵抗試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，発電ユニットの絶縁性能を評価するための試験である。
b)
測定項目
表 10
及び次による他，箇条
7
による。
表 10
−
測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
絶縁抵抗
R
i
M
Ω
絶縁抵抗計
絶縁抵抗は，
JIS C 1302
に規定する絶縁抵抗計を用い，発電ユニットの入出力端子と非充電金属部
及びパッケージ，又はパッケージが絶縁物の場合は，パッケージの表面に密着させた金属はく（箔）
との間の絶縁抵抗を測定する。
c)
試験条件
箇条
8
による。
d)
試験方法
試験方法は，次による。
1)
電源は，全て停電していることを確認する。
2)
電圧の印加によって破損するおそれがあるサージアブソーバ及びバリスタに関しては， 電気用品
の技術上の基準を定める省令（昭和
37
年通商産業省令第
85
号）別表第八附表第三
に準じて回路
から取り外して行うことができる。
27
C 8841-2
：2011
3)
測定時の天候，温度，湿度及び気圧を記録し，標準使用状態の範囲内であることを確認する。
4)
絶縁抵抗計によって，発電ユニットの入出力端子と非充電金属部及びパッケージ，又はパッケージ
が絶縁物の場合は，パッケージの表面に密着させた金属はく（箔）との間に直流
500 V
の電圧を印
加する。
なお，補機類の試験回路は，全て閉回路とし，補機類全てに試験電圧が印加できるようにしなけ
ればならない。セルスタック及び
30 V
未満の補機類は，試験回路から除外することができる。
5)
電圧印加後，指示値が安定する場合，その時点の絶縁抵抗（R
i
）を読み取る。指示値が不安定な場
合は，
1
分後の値とする。
6)
測定終了後被測定回路を接地して，充電部分に蓄積した電荷を放電しておく。
e)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.13
に示す。
10.10
絶縁耐力試験
絶縁耐力試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，発電ユニットの絶縁耐力を評価するための試験である。
b)
測定項目
表 11
による他，箇条
7
による。
表 11
−
測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
漏えい電流
I
L
mA
電流計
c)
試験条件
箇条
8
による。
d)
試験方法
試験方法は，次による。
1)
電源が全て停電していることを確認する。
2)
電圧の印加によって破損するおそれがあるサージアブソーバ及びバリスタに関しては， 電気用品
の技術上の基準を定める省令（昭和
37
年通商産業省令第
85
号）別表第八附表第三
に準じて回路
から取り外して行うことができる。
3)
天候，温度及び湿度を測定し，標準使用状態の範囲内であることを確認する。
4)
絶縁耐力試験装置によって，発電ユニットの入出力端子と非充電金属部及びパッケージ，又はパッ
ケージが絶縁物の場合は，パッケージの表面に密着させた金属はく（箔）との間に
表 12
に示す 被
測定回路の対地電圧の区分
に対応した交流電圧を印加する。
なお，補機類の試験回路は，全て閉回路とし，補機類全てに試験電圧が印加できるようにしなけ
ればならない。セルスタック及び
30 V
未満の補機類は，試験回路から除外することができる。
表 12
−
印加電圧
単位 V
被測定回路の対地電圧の区分
交流電圧
30
を超え 150 以下 1
000
150
を超え 300 以下 1
500
5)
試験電圧到達後
1
分間，漏えい電流（I
L
）を測定し，値及び発電ユニットの異常の有無を確認する。
6)
試験終了後は速やかに電圧印加を中止し，被測定回路を接地して，蓄積した電荷を放電しておく。
28
C 8841-2
：2011
e)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.14
に示す。
10.11
直流地絡試験
直流地絡試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，非絶縁方式のパワーコンディショナを用いる発電ユニットの直流地絡につ
いて評価するための試験である。
b)
測定項目
箇条
7
による。
c)
試験条件
箇条
8
による。
d)
試験方法
試験方法は，次による。
1)
直流主回路と接地線とを
図 7
に示すとおりに接続し，その間に可変抵抗器，スイッチ及び電流計を
設置する。測定データは，オシロスコープで記録する。
図 7
−
直流地絡試験回路図
2)
発電ユニットが，定格出力で
30
分以上運転していることを確認する。
3)
製造業者の指定する地絡電流を流せるよう，あらかじめ可変抵抗値を設定し，
スイッチを閉とする。
e)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.15
に示す。
10.12
雷インパルス耐電圧試験
雷インパルス耐電圧試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，発電ユニットの雷インパルスに対する耐電圧特性を評価するための試験で
ある。
b)
測定項目
表 13
による他，箇条
7
による。
表 13
−
測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
絶縁抵抗
R
i
M
Ω
絶縁抵抗計
漏えい電流
I
L
mA
電流計
c)
試験条件
箇条
8
による。
d)
試験方法
試験方法は，次による。
1)
電源は全て停電していることを確認する。
29
C 8841-2
：2011
2)
電圧の印加によって破損するおそれがあるサージアブソーバ及びバリスタに関しては， 電気用品
の技術上の基準を定める省令（昭和
37
年通商産業省令第
85
号）別表第八附表第三
に準じて回路
から取り外して行うことができる。
3)
天候，温度及び湿度を測定し，標準状態の範囲内であることを確認する。
4)
発電ユニットの入出力端子を開放し，入出力端子（主回路一括）と大地との間に波頭長
1.2
μ
s
，波
尾長
50
μ
s
，波高値
5.0 kV
となる電圧を最小
1
秒の間隔で正極性及び負極性それぞれ
3
回ずつ加え
る。
5)
入出力端子（主回路一括）と大地との間の絶縁抵抗（R
i
）及び漏えい電流（I
L
）を測定する。
e)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.16
に示す。
10.13
漏えい電流試験
漏えい電流試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，発電ユニットから大地に漏えいする電流値を測定する試験である。
b)
測定項目 表 14
による他，箇条
7
による。
表 14
−
測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
漏えい電流
I
L
mA
電流計
フィルタ回路出力端子電圧
V
F
V
電圧計
c)
試験条件
箇条
8
による。
d)
試験方法
試験方法は，次による。
1)
大地との間の測定回路図は，
図 8 a)
による。また，フィルタ回路図は，
図 8 b)
による。
図 8 a)
の
1 k
Ωは，各周波数ごとの電流を測定することが著しく困難な電流の場合は，
図 8 b)
に示すフィルタ
回路を用いることができる。
a)
大地との間の測定回路図
b)
フィルタ回路図
図 8
−
漏えい電流試験回路図
30
C 8841-2
：2011
2)
発電ユニットの出力端子とパッケージ，若しくはパッケージと大地との間に
1 k
Ωの抵抗器を接続す
るか，又は発電ユニットの接地端子と大地との間に
1 k
Ωの抵抗器を含んだフィルタ回路を接続する。
3)
発電ユニットが，定格出力で
30
分以上運転していることを確認する。
4)
抵抗器に流れる電流値（漏えい電流）
（I
L
）
，又はフィルタ回路の出力端子電圧（V
F
）を測定する。
e)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.17
に示す。
10.14
温湿度サイクル試験
10.14.1
パワーコンディショナ単体で行う温湿度サイクル試験
パワーコンディショナ単体で行う温湿度サイクル試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，温湿度のサイクル変動に伴った絶縁抵抗及び絶縁耐力の変化を評価するた
めの試験である。
b)
測定項目 表 15
による他，箇条
7
による。
表 15
−
測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
サンプリング周期
初期の絶縁抵抗
R
i1
M
Ω
絶縁抵抗計
初期の漏えい電流
I
L1
mA
電流計
初期
試験後の絶縁抵抗
R
i2
M
Ω
絶縁抵抗計
試験後の漏えい電流
I
L2
mA
電流計
温湿度サイクル後
環境試験室内温度
T
in
℃
温度計
環境試験室内相対湿度
RH
in
%
RH
湿度計
試験開始時
c)
試験条件
箇条
8
による。
d)
試験方法
試験方法は，次による。
1)
パワーコンディショナが，停止状態であることを確認する。
2)
パワーコンディショナ内部の結露状態を確認する。
3)
パワーコンディショナの出力端子と非充電金属部及びパッケージ，又はパッケージが絶縁物の場合
は，パッケージの表面に密着させた金属はく（箔）との間の初期の絶縁抵抗（R
i1
）及び漏えい電流
（I
L1
）を，
10.9
及び
10.10
に規定する方法で測定する。
4) JIS C 60068-2-38
の
6.3.1
（
24
時間のサイクル）に示す低温サブサイクルを含む
24
時間サイクルを，
5
サイクル行う。
5) 24
時間サイクルが終了した後，標準状態に置き，
1
〜
2
時間の間に
3)
に従って試験後の絶縁抵抗
（R
i2
）及び漏えい電流（I
L2
）を測定する。最終測定は，
JIS C 60068-2-38
の
6.4
（最終測定）による。
e)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.18
に示す。
10.14.2
発電ユニットで行う温湿度サイクル試験
発電ユニットで行う温湿度サイクル試験は，次による。
a)
試験の目的
この試験は，温湿度のサイクル変動に伴った絶縁抵抗及び絶縁耐力の変化を評価するた
めの試験である。
b)
測定項目
表 16
による他，箇条
7
による。
31
C 8841-2
：2011
表 16
−
測定項目
測定項目
記号
単位
測定機器
サンプリング周期
初期の絶縁抵抗
R
i1
M
Ω
絶縁抵抗計
初期の漏えい電流
I
L1
mA
電流計
初期
試験後の絶縁抵抗
R
i2
M
Ω
絶縁抵抗計
試験後の漏えい電流
I
L2
mA
電流計
温湿度サイクル後
環境試験室内温度
T
in
℃
温度計
環境試験室内相対湿度
RH
in
%
RH
湿度計
試験開始時
c)
試験条件
箇条
8
による。
d)
試験方法
試験方法は，次による。
1)
発電ユニットが停止状態であることを確認する。
2)
発電ユニット内部の結露状態を確認する。
3)
発電ユニットの出力端子と非充電金属部及びパッケージ，又はパッケージが絶縁物の場合は，パッ
ケージの表面に密着させた金属はく（箔）との間の初期の絶縁抵抗（R
i1
）及び漏えい電流（I
L1
）を，
10.9
及び
10.10
で規定する方法で測定する。
4) JIS C 60068-2-30
の
6.3
（
24
時間のサイクル）の方法
1
（
付図 2a
）による上限温度
55
℃の
24
時間
サイクルを
2
サイクル行った後，
JIS C 60068-2-30
の
8.
（後処理）
（
付図 3
）を行う。
5) 24
時間サイクル及び後処理が終了した後，試験後の絶縁抵抗（R
i2
）及び漏えい電流（I
L2
）を測定す
る。
e)
結果の記録
試験結果の記録表の例を，
表 A.18
に示す。
11
設置
設置は，次による。
11.1
発電ユニット及び貯湯ユニット
発電ユニット及び貯湯ユニットの据付け又は設置は，次による。
11.1.1
設置場所
設置場所は，次の内容による。
a)
容易に移動，転倒又は脱落しないよう，十分堅固に設置又は固定する。また，必要に応じ地震に対す
る処置を施す。
b)
施工，保守及び局部的な温度上昇防止のため，周囲に必要なスペースを設ける。
c)
天井，壁，床，柱，棚，それらのはめ込み部分などに取り付けて用いる場合は，容易に，かつ，堅固
に取り付ける。
11.1.2
電気工事
電気工事は， 電気工事士法
（昭和
35
年法律第
139
号）に基づき規定の電線を用いて規定の配線を行う。
11.1.3
配管工事
燃料，水，温水などの配管工事は，配管材料，配管工事，配管附属品の取付けなど，それぞれの規定に
従って配管工事を行う。
11.2
パワーコンディショナ
パワーコンディショナの据付け又は設置は，次による。
a)
インバータ，絶縁変圧器，系統連系保護装置などパワーコンディショナを構成する機器は，点検が容
32
C 8841-2
：2011
易なところに設置する。
b)
パワーコンディショナは，地震などの振動によって容易に移動，転倒又は脱落しないよう，十分堅固
に設置又は固定する。
c)
施工・保守のため，周囲に必要なスペースを設ける。
d)
局部的に装置温度の上昇などが起こらないように，配置・設置する。
e)
じんあいが多い場所，結露のおそれがある場所，腐食性ガス雰囲気中などへの設置は避ける。また，
屋外への設置においては，雨水の浸入を防ぐ構造の外箱に収めるなど，十分な防水処置を施す。
11.3
蓄電装置
蓄電装置の据付け又は設置は，次による。
a)
蓄電装置は，直射日光が当たらない安全上問題ない温度範囲の場所に設置する。
b)
蓄電装置は，結露しにくく，また，じんあいの少ないところに設置する。
c)
蓄電装置の収納場所は，屋外に通じる有効な換気を確保する。
d)
蓄電装置は，その質量に十分耐えられるところに，地震などの振動によって容易に移動，転倒又は脱
落しないよう，十分堅固に設置する。
e)
新旧蓄電装置を，組み合わせて用いてはならない。
f)
異種蓄電装置を，組み合わせて用いてはならない。
g)
容量の異なる蓄電装置を，直列に接続して用いてはならない。
h)
接続後の蓄電装置は，高電圧のため，感電に注意する。
11.4
保守点検用開閉器
発電ユニットを系統と接続する交流側電路には，システムの保守用・点検用に専用の開閉器を設置する。
11.5
漏電遮断器
電路に地絡が生じたとき，安全に電路を遮断するため，発電ユニットを接続する低圧幹線，又はそのシ
ステムの専用分岐点に漏電遮断器を設置する。また，この漏電遮断器は，二次側から（発電ユニット側か
ら）の充電によっても機能の低下，機器の損傷などを生じないものを用いる。
11.6
受電点の遮断器
単相
3
線式の電気方式で，中性線に最大電流が流れる可能性がある場合は，
3
極に過電流引外し素子を
もつ遮断器を受電点に設置する。
11.7
引渡検査
発電ユニットの据付工事・設置工事が全て終了したときに実施する引渡検査は，次による。
11.7.1
引渡検査の実施範囲
引渡検査の実施範囲は，
図 9
による。
33
C 8841-2
：2011
給湯
暖房
風呂追だ（焚）き
排熱回収
燃料
市水（上水）
商用電源
接地
家庭負荷
分電盤
CT
点検及び引渡検査実施範囲（太線の機器は除く）
a)
製造業者にて安全を担保している範囲
貯湯
ユニット
リモコン
発電ユニット
発電ユニット用遮断器
屋外形コンセント
リモコン
注
a)
家庭分電盤内の発電ユニット用遮断器から商用電源（系統）側の電力線は範囲外
図 9
−
引渡検査実施範囲
11.7.2
引渡検査項目
引渡検査項目は，
表 17
による。
表 17
−
引渡検査項目
検査項目
検査概要
設置状況
・原燃料の種類
・基礎の安定性（ぐらつきの有無など）及び転倒防止対策の有無
・発電ユニット，貯湯ユニットなどの据付け状態
・パッケージなどの打痕及び破損の有無の確認
・屋外・屋内の設置仕様の確認
・離隔距離
・給排気口の閉塞の有無
・屋内設置の場合，屋外に通じる給排気管の設置状況
電気配線
・外部配線の確認（電力，計装制御，リモコン配線など）
接地
・接地線施工確認
絶縁抵抗
・絶縁抵抗測定
受電電圧
・受電電圧測定
配管施工
・漏れ確認
a)
34
C 8841-2
：2011
表 17
−
引渡検査項目（続き）
検査項目
検査概要
発電運転
及び運転状態
・保護継電機能の設定
・起動及び停止の確認。ただし，停止は安全装置の作動による停止も可とする。
・発電状態確認
・投入阻止時限タイマ動作の確認
・自立運転確認。ただし，仕様に含まれている場合にだけ行う。
・給湯器機能［給湯，追いだ（焚）き，暖房など］確認。通常，給湯器設置時に
確認している内容で行う。
・運転時に設置場所確認
操作説明
・使用（運転操作及び表示など）に関しての操作説明
・故障時の保護停止発生の連絡方法及び対処方法に関しての説明
関連書類提出（参考）
・設置状況確認表（確認シートなど）
・運転確認表。ただし，引渡検査時に実施分だけでよい。
・発電ユニット関係・貯湯ユニット関係（取扱説明書など）
・施工図（電気配線図，配管系統図など）
・電力会社申請関係書類
・施工関係成績書（配管気密・耐圧，接地，絶縁抵抗など）
・その他の機器関係［分電盤図面（改造図）など］
・異常発生時の連絡先
注
a)
給水管関係で水道局による耐圧試験実施指導がある場合は，指定された圧力での耐圧試験を行う。
12
表示
12.1
銘板表示
発電ユニットの見やすいところに，次の項目を容易に消えない方法で明示した銘板を取り付けなければ
ならない。
a)
名称（
例
燃料電池発電システム）
b)
種類（
例
固体酸化物形，常圧式）
c)
形式（
例
SFC 1 000 A
）
d)
原燃料の種類（
例
都市ガス
13 A
LPG
灯油）
e)
原燃料消費量（
kW
） 低位発熱量（
LHV
）基準とする。ただし，高位発熱量（
HHV
）で表示する場
合は，表示値のあとに（
HHV
）と記載する。
f)
原燃料供給圧力（ゲージ圧力）
（
kPa
）
。ただし，気体燃料の場合だけ表示すればよい。
g)
定格出力（
kW
又は
kVA
）
h)
定格電圧（
V
）
i)
相数（相）
j)
周波数（
Hz
）
k)
設置条件
l)
質量（
kg
）
m)
製造番号
n)
製造年月（
例
2011
年
3
月）
o)
製造業者
12.2
操作表示
起動，停止などの操作が容易に判断できるように，発電ユニットの見やすい箇所に容易に消えない方法
35
C 8841-2
：2011
で，その使用及び操作方法を，簡潔明瞭に表示する。
12.3
取扱注意表示
発電ユニットには，次の事項を表示する。
a)
取扱説明書に従って用いる旨の注意
b)
表示されている燃料以外のものを用いない旨の注意
c)
排気に関する事項
d)
点検及び清掃に関する事項
e)
可燃物からの離隔距離
12.4
部品交換時期の表示
定期的に交換及び清掃を必要とする部品がある場合は，取扱説明書に当該部品の交換時期及び交換方法
を表示する。
12.5
運転状態表示
発電ユニット又は附属するリモコンには，その運転状態が分かるような表示を設ける。
13
取扱説明書
発電ユニットには，次の事項を記載した安全に留意した取扱説明書などを，添付する。
a)
取扱いに当たって，特に注意すべき事項
1)
使用燃料に関する注意
2)
使用場所及び位置についての注意，並びに防火上の注意
3)
使用上の注意
b)
設置の要領などに関する事項
1)
燃料配管の接続要領及び注意
2)
部品の組立て，取付けなどを必要とするものは，その要領及び注意
3)
防熱板を用いるものは，その設置要領及び注意
4)
家庭用電源を用いるものは，電源接続などの要領及び注意
5)
排気に関する注意，及び排気設備設置上の注意
c)
使用方法に関する事項
d)
日常点検，清掃及び部品交換に関する事項
e)
長期停止時の処置方法に関する事項
f)
簡単な故障又は異常の場合の見分け方及びその処置方法に関する事項
g)
地震などの災害発生時の処置方法に関する事項
h)
故障，修理などの連絡先に関する事項
i)
機器の仕様に関する事項
14
日常点検及び定期点検
日常点検及び定期点検は，次による。
14.1
日常点検
日常点検は，目視点検によって行う。点検項目の内容は，
表 18
による。
36
C 8841-2
：2011
表 18
−
発電ユニットの日常点検項目
区分
点検対象
点検項目
パ ッ ケ ー ジ
（外箱）
目視，指触など
固定・損傷・変形の有無
腐食・汚れの有無
異音・異臭（ガス漏れなど）
・水漏れなど
外部配線の損傷の有無
外箱温度
発電ユニット
及び
貯湯ユニット
接地
目視
接地線の外れの有無
外箱
目視
固定・損傷・変形・汚れの有無
リモコン
表示部
目視
表示部の異常表示の有無
発電状況
排熱状況
設置環境
発電ユニット
及び
貯湯ユニット
目視，指触など
設置雰囲気温度
可燃物の有無
給気口・排気口・換気口の閉塞
37
C 8841-2
：2011
14.2
定期点検
定期点検は，目視点検及び測定・試験によって行う。点検項目の内容は，
表 19
による。
表 19
−
発電ユニットの定期点検項目
区分
点検対象
点検項目
パッケージ（外箱）
目視，指触など
固定・損傷・変形の有無
腐食・汚れの有無
異音・異臭（ガス漏れなど）
・水漏れなど
外部配線の損傷の有無
外箱温度
扉など
目視，指触など
開閉状態
給気口，排気口，換気口
目視，指触など
フィルターの目詰まりなど
ユニット内機器
目視，指触など
取付け状態
変形・ずれの有無
露出充電部・端子台カバー
内部配線・接続部の締付け
異音・異臭・過熱・変色など
目視，指触など
損傷・変形の有無
取付け状態
配線の締付け
異音・異臭・過熱・変色など
遮断器など
試験
動作確認（漏電遮断器のテストボタンなど）
接地
目視，指触など
接地線の外れ・緩みの有無
発電ユニット
及び
貯湯ユニット
絶縁抵抗
測定
機器内部主配線
出力回路の測定（破損しないように注意）
低圧電路
目視，指触など
損傷・取付け状態など
電路
絶縁抵抗
測定
電路の絶縁抵抗
外箱
目視
固定・損傷・変形の有無
リモコン
表示部
目視
表示部表示
設置環境
発電ユニット
及び
貯湯ユニット
目視，指触など
温度・湿度
可燃物の有無
給気口・排気口・換気口
基礎の安定性
据付け状態
離隔距離
屋内設置の場合，屋外に通じる給排気管
38
C 8841-2
：2011
附属書 A
（参考）
測定記録表
表 A.1
−
気密性試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
（1）気体燃料を用いる発電ユニット
試験番号
燃料入口閉止弁まで
漏れの有無
昇圧器以降
漏れの有無
ガスを内包する部分
漏れの有無
備考
（2）液体燃料を用いる発電ユニット
試験番号
燃料入口閉止弁まで
漏れの有無
耐圧区間
漏れの有無
備考
39
C 8841-2
：2011
表 A.2
−
点火試験
・
燃焼試験の点火試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
電
源
電
圧
V
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
試験番号
点火操作回数
回
着火回数
回
爆発的着火回数
回
備考
40
C 8841-2
：2011
表 A.3
−
点火
・
燃焼試験の燃焼試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
時
刻
時 分 〜 時 分
原 燃 料 の 種 類
測
定
場
所
電
源
電
圧
V
天
候
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
（1）燃焼状態等
試験番号
燃焼状態
逆火
運転時
停止時
備考
（2）式（1）による CO 濃度
試験番号
乾燥燃焼ガス
中の CO 濃度
給気口雰囲気
中の O
2
濃度
乾燥燃焼ガス
中の O
2
濃度
理論乾燥燃焼ガ
ス中の CO 濃度
移動平均処理
後の理論乾燥
燃焼ガス中の
CO
濃度最大値
備考
CO
a
O
2t
O
2a
CO
CO
体積分率%
体積分率%
体積分率%
体積分率%
体積分率%
（3）式（2）による CO 濃度
試験番号
乾燥燃焼ガ
ス中の
CO
濃度
理論乾燥燃
焼ガス中の
CO
2
濃度
乾燥燃焼ガ
ス中の CO
2
濃度
給気口雰囲
気中の CO
2
濃度
理論乾燥燃
焼ガス中の
CO
濃度
移動平均処
理後の理論
乾燥燃焼ガ
ス中の CO
濃度最大値
備考
CO
a
CO
2max
CO
2a
CO
2t
CO CO
体積分率%
体積分率%
体積分率%
体積分率%
体積分率%
体積分率%
41
C 8841-2
：2011
表 A.4
−
耐風試験の点火試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
電
源
電
圧
V
大 気 温 度
T
0
℃
屋 外 式 又 は 密 閉 式
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
試験番号
送風方向
風速
m/s
点火操作回数
回
着火回数
回
爆発的着火回数
回
備考
表 A.5
−
耐風試験の燃焼試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
屋 外 式 又 は 密 閉 式
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
試験番号
送風方向
風速
m/s
燃焼状態
異常等の有無
備考
42
C 8841-2
：2011
表 A.6
−
耐雨試験の点火試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
屋 外 式 又 は 密 閉 式
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
試験番号
点火操作回数
回
着火回数
回
爆発的着火回数
回
備考
表 A.7
−
耐雨試験の燃焼試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
屋 外 式 又 は 密 閉 式
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
試験番号
燃焼状態
運転時
異常等の有無
備考
43
C 8841-2
：2011
表 A.8
−
耐雨試験の絶縁耐力試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
屋 外 式 又 は 密 閉 式
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
試験番号
試験電圧
V
漏えい電流
I
L
mA
発電ユニットの
異常の有無
備考
44
C 8841-2
：2011
表 A.9
−
温度上昇試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
時
刻
時 分 〜 時 分
原 燃 料 の 種 類
測
定
場
所
天
候
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
試験番号
手が触れる部分の温度
燃料閉止弁表面温度
点火装置の表面温度
器具ガ
バナの
可燃性
ガスが
通る部
分の表
面温度
整流器温度
巻線温度
天井面温度
背面温度
側面温度
床面温度
給排気筒
トップの
周辺の木
壁及び給
排気筒の
壁貫通部
の木枠の
表面温度
排気温度
備考
T
a
T
b
T
c
T
d
T
e
T
f
T
g
T
h
T
j
T
k
T
m
T
n
℃
℃
℃
℃
℃
℃
℃
℃
℃
℃
℃
℃
45
C 8841-2
：2011
表 A.10
−
安全装置試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
試験番号
燃料・改質系内
燃料・改質系内
改質器のバーナ
燃料ガス漏えい
制御装置
制御電源
セルスタック
セルスタック
モジ
ュー
ル（セ
ルス
タッ
ク）
パッケージ内
パッケージ内
液体
燃料
を用
いる
発電
ユニ
ット
排熱
回収
系統
出口
部
改質
器の
バー
ナ以
外の
燃焼
部
備考
温度異常
圧力異常
失火
検知
異常
電圧異常
過電流
電圧異常
温度異常
温度異常
換気装置異常
地震
又は
これ
に相
当す
る衝
撃
温水
100
℃超
燃焼
状態
異常
46
C 8841-2
：2011
表 A.11
−
停電試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
試験番号
送電出力
送電端電圧
送電端電流
受電電力
受電端電圧
受電端電流
原燃料流量︵気体燃料の場
合
︶
原燃料流量︵液体燃料の場
合
︶
原燃料圧力︵ゲージ圧力︶
貯湯ユニット出湯温度
温水使用量
貯湯槽上部温度
貯湯槽中部温度
貯湯槽下部温度
異常の有無・内容
備考
P
out
V
out
I
out
P
in
V
in
I
in
F
f G
F
f L
p
f
T
4
F
4
T
Tt
T
Tm
T
Tb
kW V A kW V A
L
/min g/min
kPa
℃
L
/min
℃
℃
℃
47
C 8841-2
：2011
表 A.12
−
燃料遮断試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
試験番号
送電出力
送電端電圧
送電端電流
受電電力
受電端電圧
受電端電流
原燃料流量
︵気体燃料
の場合︶
原燃料流量
︵液体燃料
の場合︶
原燃料圧力︵ゲージ圧力︶
燃料導入部圧力
︵ゲー
ジ圧力︶
異常の有無・内容
備考
P
out
V
out
I
out
P
in
V
in
I
in
F
f G
F
f L
p
f
p
fin
kW V A kW V A
L
/min
g
/min
kPa kPa
48
C 8841-2
：2011
表 A.13
−
絶縁抵抗試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
試験番号
絶縁抵抗
R
i
M
Ω
備考
表 A.14
−
絶縁耐力試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
試験番号
試験電圧
V
漏えい電流
I
L
mA
発電ユニットの
異常の有無
備考
49
C 8841-2
：2011
表 A.15
−
直流地絡試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
オシロスコープ記録
表 A.16
−
雷インパルス耐電圧試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
試験番号
絶縁抵抗
R
i
M
Ω
漏えい電流
I
L
mA
発電ユニットの
異常の有無
備考
50
C 8841-2
：2011
表 A.17
−
漏えい電流試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
大 気 温 度
T
0
℃
大 気 圧 力
p
0
kPa
大 気 湿 度
RH
0
% RH
測
定
者
測定記録
試験番号
漏えい電流
I
L
mA
フィルタ回路出力端子電圧
V
F
V
備考
51
C 8841-2
：2011
表 A.18
−
温湿度サイクル試験測定記録表
燃料電池システム名
測
定
期
日
年 月 日（ ）
定 格 送 電 出 力 kW
測
定
場
所
原 燃 料 の 種 類
天
候
試 験 室 内 温 度
T
in
℃
試 験 室 内 湿 度
RH
in
% RH
大 気 圧 力
p
0
kPa
測
定
者
測定記録
（1）パワーコンディショナ単体の場合
試験番号
内部の結露の
初期
試験後
備考
有無
絶縁抵抗
R
i1
M
Ω
漏えい電流
I
L1
mA
絶縁抵抗
R
i2
M
Ω
漏えい電流
I
L2
mA
（2）発電ユニットの場合
試験番号
内部の結露の
初期
試験後
備考
有無
絶縁抵抗
R
i1
M
Ω
漏えい電流
I
L1
mA
絶縁抵抗
R
i2
M
Ω
漏えい電流
I
L2
mA
参考文献 IEC
62282-3-1
，
Fuel cell technologies
−
Part 3-1: Stationary fuel cell power systems
−
Safety
IEC 62282-3-2
，
Fuel cell technologies
−
Part 3-2: Stationary fuel cell power systems
−
Performance test
methods
IEC 62282-3-200
，
Fuel cell technologies
−
Part 3-200: Stationary fuel cell power systems
−
Performance test methods (Draft)
IEC 62282-3-201
，
Fuel cell technologies
−
Part 3-201: Stationary fuel cell power systems
−
Performance test methods for small polymer electrolyte fuel cell power systems (Draft)
JEM-TR 244
小形燃料電池システムの設置・引渡し及び保守・点検ガイドライン