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C 8841-1

:2011

(1)

目  次

ページ

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

2

4

  構成・範囲 

4

5

  使用状態

5

5.1

  標準使用状態 

5

5.2

  特殊使用状態 

5

6

  分類

5

7

  標準機器構成 

6

8

  材料・構造・機能

7

9

  保護装置

7

10

  運転工程

7

11

  検査の種類及び試験項目

8

11.1

  検査の種類 

8

11.2

  試験項目

9

12

  測定項目及び測定位置 

10

13

  測定機器

11

14

  試験に関する条件

12

14.1

  試験条件 

12

14.2

  試験燃料 

13

15

  発熱量の基準及び算出 

15

15.1

  発熱量の基準 

15

15.2

  発熱量の算出 

15

16

  設置

15

17

  表示及び取扱説明書

15

18

  日常点検及び定期点検 

16


C 8841-1

:2011

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まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本電機工業会(JEMA)から,工

業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済

産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS C 8841

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

8841-1

  第 1 部:通則

JIS

C

8841-2

  第 2 部:安全基準及び安全性試験方法

JIS

C

8841-3

  第 3 部:性能試験方法及び環境試験方法


日本工業規格

JIS

 C

8841-1

:2011

小形固体酸化物形燃料電池システム−第 1 部:通則

Small solid oxide fuel cell power systems-Part 1: General rules

適用範囲 

この規格は,次の a)h)に該当する定置用の小形固体酸化物形燃料電池システム(以下,

“燃料電池シス

テム”という。

)について,その構成,構造,パッケージ外部との接続の仕方(取合い)

,検査など,燃料

電池システムの通則的事項について規定する。

a)

燃料電池の種類  固体酸化物形燃料電池

b)

出力  定格送電出力 10 kW 未満

c)

出力形態  直流出力,交流出力又は直流・交流両用出力

d)

出力電圧  交流出力の場合 220 V 以下

e)

運転形態  系統連系運転,自立運転又は独立運転

f)

原燃料  気体燃料(都市ガス,液化石油ガスなど),液体燃料(灯油など)又は水素

g)

運転圧力  燃料ガスが通る部分の最高使用圧力が 0.1 MPa 未満。ただし,液体燃料が通る部分は 1.0

MPa 未満

h)

システム形態  パッケージに収納した定置用の発電専用システム又はコージェネレーションシステム

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7411

  一般用ガラス製棒状温度計

JIS B 7505-1

  アネロイド型圧力計−第 1 部:ブルドン管圧力計

JIS B 7547

  デジタル圧力計の特性試験方法及び校正方法

JIS B 7920

  湿度計−試験方法

JIS B 8392-3

  空気圧−第 3 部:湿度測定方法

JIS C 1102-2

  直動式指示電気計器  第 2 部:電流計及び電圧計に対する要求事項

JIS C 1102-3

  直動式指示電気計器  第 3 部:電力計及び無効電力計に対する要求事項

JIS C 1211-1

  電力量計(単独計器)−第 1 部:一般仕様

JIS C 1302

  絶縁抵抗計

JIS C 1509-1

  電気音響−サウンドレベルメータ(騒音計)−第 1 部:仕様

JIS C 1602

  熱電対

JIS C 4003

  電気絶縁−熱的耐久性評価及び呼び方

JIS C 8800

  燃料電池発電用語

JIS C 8825

  小形固体高分子形燃料電池システムの電磁両立性(EMC)試験及び測定技術


2

C 8841-1

:2011

JIS C 8826

  小形燃料電池システムにおける系統連系形パワーコンディショナの試験方法

JIS C 8841-2

  小形固体酸化物形燃料電池システム−第 2 部:安全基準及び安全性試験方法

JIS C 8841-3

  小形固体酸化物形燃料電池システム−第 3 部:性能試験方法及び環境試験方法

JIS K 0151

  赤外線ガス分析計

JIS K 0400-12-10

  水質−pH の測定

JIS K 2201

  工業ガソリン

JIS K 2202

  自動車ガソリン

JIS K 2203

  灯油

JIS K 2240

  液化石油ガス(LP ガス)

JIS K 2279

  原油及び石油製品−発熱量試験方法及び計算による推定方法

JIS K 2301

  燃料ガス及び天然ガス−分析・試験方法

JIS S 2093

  家庭用ガス燃焼機器の試験方法

JIS S 3031

  石油燃焼機器の試験方法通則

JIS T 8202

  一般用風速計

JIS Z 8703

  試験場所の標準状態

JIS Z 8806

  湿度−測定方法

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 8800 による他,次による。

3.1 

燃料電池システム 

化学エネルギーを電気エネルギー(直流又は交流)及び熱エネルギーに電気化学的に変換するシステム。

通常,発電ユニット及び貯湯ユニットで構成する。

注記  図 に,一般的な燃料電池システムの基本構成を示す。

3.2 

発電ユニット 

モジュール,パワーコンディショナ,燃料改質装置,空気供給装置,水処理装置,排熱回収装置,制御

装置などで構成するユニット。

3.3 

貯湯ユニット 

発電ユニットから回収した熱を温水として貯蔵し,必要に応じて外部に供給するユニット。貯湯槽,補

助熱源機などからなる。補助熱源機は,気体燃料,液体燃料,電気などによる加熱機能をもつ。

3.4 

モジュール 

所要出力を得るために一つ又は複数のセルスタック,燃料・空気・排ガス・電力の接続部,収納容器な

どで構成した発電ユニットの基本構成単位。モジュールに,オフガス燃焼器,改質器などを含むこともあ

る。

3.5 

パワーコンディショナ 

直流発電設備の出力を必要な電力に変換して供給する機能をもち,制御監視装置,直流変換装置,系統


3

C 8841-1

:2011

連系変換装置,及び附属装置の一部又は全てを含む装置。

3.6 

燃料改質装置 

原燃料を供給する装置及び/又は原燃料をモジュールで用いることができる組成に転換するための化学

処理装置。ブロワ,改質器,脱硫器,予熱器などで構成する。

3.7 

空気供給装置 

空気などの酸化剤を供給する装置。ブロワ,予熱器などで構成する。

3.8 

水処理装置 

回収した水又は追加した水を発電ユニットで使用するために供給及び/又は浄化する装置。ポンプ,タ

ンク,ろ過器,イオン交換器などで構成する。

3.9 

排熱回収装置 

発電ユニットの燃焼排ガスなどの保有熱を,温水に変換して回収する装置。熱交換器などで構成する。

3.10 

パッケージ 

発電ユニットを構成する主要装置であるモジュール,燃料改質装置,パワーコンディショナ,制御装置,

補機類などを収納する容器。パワーコンディショナなどを収納した容器が,発電ユニットのパッケージか

ら独立していることもある。

3.11 

送電出力 

発電ユニットから外部に取り出す出力端の電気出力。発電端の電気出力から発電ユニットの補機動力を

除いた出力である。

3.12 

系統連系運転 

発電設備を商用電力系統に接続して運転している状態。

3.13 

自立運転 

系統連系形の発電設備を商用電力系統から解列して運転している状態。この状態では,特定負荷に電力

を供給している。

3.14 

独立運転 

商用電力系統に関係なく,発電設備を独立して運転している状態。

3.15 

熱出力 

発電ユニットから回収できる排熱回収熱量。

3.16 

屋内式 

屋内に設置して用いるもの。


4

C 8841-1

:2011

3.17 

屋外式 

屋外に設置して用いるもの。

3.18 

開放式 

燃焼用空気を発電ユニット周囲から採り,燃焼排ガスを発電ユニット周囲に排出する方式。

3.19 

半密閉式 

燃焼用空気を屋内から採り,燃焼排ガスを屋外に排出する方式。自然排気式及び強制排気式がある。

注記  この規格では,強制排気式だけに適用する。

3.20 

密閉式 

屋内に設置した発電ユニットの給排気筒を外気に接する壁を貫通して屋外に出し,燃焼用空気を屋外か

ら採り,燃焼排ガスを屋外に排出する方式。自然給排気式及び強制給排気式がある。

注記  この規格では,強制給排気式だけに適用する。

3.21 

停止状態 

外部からエネルギー供給を行っておらず,発電ユニットが常温近くで停止している状態。

3.22 

保管停止状態 

発電ユニット内の機器の保護及び/又は制御装置への通電のために,外部からエネルギー供給を行って

いるが,発電ユニットは停止している状態。

3.23 

待機状態 

発電ユニットが発電可能な温度状態にあり,送電出力を発生できる運転モードに速やかに切り替わるこ

とが可能だが,実際には外部に送電出力を発生していない状態。

3.24 

定格出力までの応答時間 

待機状態において,定格出力に移行する動作開始から,定格出力が発生するまでの時間。

3.25 

起動時間 

保管停止状態を維持するために,外部エネルギーを必要としない発電ユニットにおいては,停止状態か

ら送電出力を発生するまでに要する時間。保管停止状態を維持するために外部エネルギーを必要とする発

電ユニットにおいては,保管停止状態から送電出力を発生するまでに要する時間。

3.26 

停止時間 

定格出力において,停止動作開始から,仕様で定めた停止動作完了までの時間。

構成・範囲 

燃料電池システムの基本構成及び範囲を,

図 に示す。


5

C 8841-1

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装置などの設置場所は,一つのパッケージ内に限定しない。

原燃料が水素の場合は,燃料改質装置は用いない。 
発電専用システムの場合は,貯湯ユニット及び排熱回収装置は設置しない。 

a)

  必要に応じて設置する機器又はユニット。

図 1−燃料電池システムの基本構成及び範囲 

使用状態 

5.1 

標準使用状態 

標準使用状態は,周囲温度が最高 40  ℃,最低 0  ℃の範囲とする。

5.2 

特殊使用状態 

周囲温度が 5.1 に規定する以外の温度,又はその他特殊な条件で使用する場合には,受渡当事者間で取

り決めた使用状態とする。

分類 

適用形態ごとの発電ユニットの分類は,

表 による。

燃料電池システム

燃料電池発電設備

不活性ガス設備

)

燃料貯蔵設備

a)

発電ユニット

モジュール

パワーコンディショナ

燃料改質装置

空気供給装置

水処理装置

排熱回収装置

a)

制御装置

操作パネル

蓄電装置

a

)

貯湯ユニット

a

)

貯湯槽

補助熱源機など

燃料改質装置


6

C 8841-1

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表 1−分類

番号

適用形態

分類

1

原燃料

都市ガス

液化石油ガス 
純水素又は水素リッチのガス 
灯油

メタノール 
ガソリン 
その他の燃料

2

運転形態

系統連系運転 
自立運転 
独立運転

3

熱出力

温水

4

出力形態

直流 
交流 
直流・交流両用

5

設置方式

屋内式 
屋外式

6

屋 内 式 の 場 合 の
給排気方式

a)

開放式 
半密閉式。ただし,強制排気式に限る。 
密閉式。ただし,強制給排気式に限る。

a)

  発電ユニットが“電気事業法施行規則(昭和 40 年通商産業省

令第 51 号)

”の一般用電気工作物に該当する場合は,給排気方

式の分類のうち開放式及び半密閉式は除く。

標準機器構成 

発電ユニットの機器構成の例を,

図 に示す。


7

C 8841-1

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排ガス

熱回収(給湯など)

オフガス燃焼器

燃焼排ガス

空気ブロワ

原燃料

脱硫器

改質器

燃料極排ガス

空気極排ガス

電気出力

モジュール

パワー

コンディショナ

空気ブロワ

給水ポンプ

制御装置

燃料流量など

a) 

a) 

水処理装置

排熱回収装置

発電ユニット内の機器構成は,原燃料の種類及び出力形態によって異なる。

原燃料が液体の場合,原燃料入口から改質器の間に気化器を設置する。 
原燃料が硫黄分を含まない場合,脱硫器は設置しないことがある。 
原燃料が水素の場合,脱硫器及び改質器の各機器が不要となる。

モジュールに,オフガス燃焼器,改質器などが含まれることがある。 

a)

  接続していることを示す。

図 2−発電ユニットの機器構成例

材料・構造・機能 

燃料電池システムの材料,構造及び機能は,JIS C 8841-2 の箇条 5(安全に関する材料・構造・機能)に

よる。

保護装置 

発電ユニットの保護装置は,JIS C 8841-2 の 5.16(保護装置)による。

10 

運転工程 

発電ユニットの代表的な運転工程は,

図 に示すとおりで,発電ユニットの停止状態から起動・定格出

力・停止に至る一連の運転状態の変化を経時的に示している。


8

C 8841-1

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図の記号は,次による。

A

:停止状態(3.21 参照)

B

:保管停止状態(3.22 参照)

C

:起動時間(3.25 参照)

 C-1 :保管停止状態を維持するために,外部エネルギーを必要としない発電ユニットにおいては,停止状態から

送電出力を発生するまでに要する時間

 C-2 :保管停止状態を維持するために,外部エネルギーを必要とする発電ユニットにおいては,保管停止状態か

ら送電出力を発生するまでに要する時間

D

:待機状態(3.23 参照)

E

:発電出力上昇動作開始

F

:定格出力までの応答時間(3.24 参照)

G

:停止動作開始

H

:停止時間(3.26 参照)

I

:停止動作完了(仕様で定めた停止完了条件)

C∼H :運転状態(起動動作開始から停止動作完了まで)

図 3−発電ユニットの運転工程

11 

検査の種類及び試験項目 

11.1 

検査の種類 

検査の種類は,次の三つとする。

a)

形式検査  製造した燃料電池システムが定められた設計仕様及び安全基準を満足することを,製造業

者,認証機関などが確認する検査。

b)

出荷検査  製造した燃料電池システムが製品品質を満足することを,製造業者が,所定の要領で確認

する検査。

c)

引渡検査  燃料電池システムの据付工事・設置工事が全て終了した後に,販売元,工事業者などが,


9

C 8841-1

:2011

発注者,使用者などへの引渡しに当たり実施する検査。

11.2 

試験項目 

形式検査及び引渡検査で実施する試験項目は,

表 による。各試験項目は,仕様書に記載のある要求事

項を満足しなければならない。形式検査の詳細は,JIS C 8841-2JIS C 8841-3JIS C 8825 及び JIS C 8826

による。引渡検査の詳細は,JIS C 8841-2 の 11.7(引渡検査)による。出荷検査の試験項目は,製造業者

が定める。

表 2−試験項目

No.

試験項目

形式検査

引渡検査

参照規格・箇条

1

気密性試験

C 8841-2

の 10.1 

2

点火試験・燃焼試験

C 8841-2

の 10.2 

3

耐風試験

C 8841-2

の 10.3 

4

耐雨試験

C 8841-2

の 10.4 

5

温度上昇試験

C 8841-2

の 10.5 

6

安全装置試験

C 8841-2

の 10.6 

7

停電試験

C 8841-2

の 10.7 

8

燃料遮断試験

C 8841-2

の 10.8 

9

絶縁抵抗試験

C 8841-2

の 10.9 

10

絶縁耐力試験

C 8841-2

の 10.10 

11

直流地絡試験

C 8841-2

の 10.11 

12

雷インパルス耐電圧試験

C 8841-2

の 10.12 

13

漏えい電流試験

C 8841-2

の 10.13 

14

温湿度サイクル試験

C 8841-2

の 10.14 

15

燃料消費熱量試験

C 8841-3

の 9.1 

16

起動試験

C 8841-3

の 9.2 

17

電気出力試験

C 8841-3

の 9.3 

18

効率試験

C 8841-3

の 9.4 

19

負荷変動特性試験

C 8841-3

の 9.5 

20

停止試験

C 8841-3

の 9.6 

21

騒音試験

C 8841-3

の 10.1 

22

排ガス測定試験

C 8841-3

の 10.2 

23

排水測定試験

C 8841-3

の 10.3 

24

保護機能試験(系統連系形パワーコンディショナ関連)

C 8826

の 9.5 

25

定常特性試験(系統連系形パワーコンディショナ関連)

C 8826

の 9.6 

26

過渡応答特性試験(系統連系形パワーコンディショナ関連)

C 8826

の 9.7 

27

外部事故試験(系統連系形パワーコンディショナ関連)

C 8826

の 9.8 

28

静電気放電イミュニティ試験

C 8825

の 6.2 

29

放射無線周波数電磁界イミュニティ試験

C 8825

の 6.3 

30

電気的ファストトランジェント/バースト  イミュニティ試験

C 8825

の 6.4 

31

サージイミュニティ試験

C 8825

の 6.5 

32

無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニ
ティ試験

C 8825

の 6.6 

33

電源周波数磁界イミュニティ試験

C 8825

の 6.7 

34

放射妨害エミッション試験

C 8825

の 7.2 

35

伝導妨害エミッション試験

C 8825

の 7.3 

36

電源高調波エミッション試験

C 8825

の 7.4 


10

C 8841-1

:2011

表 2−試験項目(続き)

No.

試験項目

形式検査

引渡検査

参照規格・箇条

37

設置状況

C 8841-2

の 11.7 

38

電気配線

C 8841-2

の 11.7 

39

接地

C 8841-2

の 11.7 

40

絶縁抵抗

C 8841-2

の 11.7 

41

受電電圧

C 8841-2

の 11.7 

42

配管施工

C 8841-2

の 11.7 

43

発電運転及び運転状態

C 8841-2

の 11.7 

44

操作説明

C 8841-2

の 11.7 

45

関連書類提出(参考)

C 8841-2

の 11.7 

注記  ○印は,実施することを示し,−印は実施しないことを示す。 

12 

測定項目及び測定位置 

測定項目及び測定位置は,

表 による。ただし,試験に当たっては,試験の目的に応じて測定項目の内

容を任意に選ぶことができる。

表 3−測定項目及び測定位置 

補機

発電ユニット

モジュール

パワーコン 
ディショナ

燃料改 
質装置

貯湯ユニット

温水使用量

排熱回収

原燃料

空気

受電電力

大気  T

0

p

0

RH

0

(試験室内  T

in

RH

in

P

in

W

in

V

in

I

in

T

f

p

f

F

fG

F

fL

ρ

 

f

V

f

O

2t

CO

2t

排水

市水

T

3

T

2

F

2

ρ

2

S

2

P

out

W

out

V

out

I

out

CO

a

O

2a

CO

2a

排ガス

送電出力

T

4

F

4

貯湯槽

T

Tt

T

Tm

T

Tb

測定対象

測定項目

記号

単位

測定位置

電力

P

out

 

kW

電力量

W

out

 

kWh

電圧

V

out

 

V

送電出力

電流

I

out

 

A

発電ユニットの出力送電端の

接続位置直近で測定する。

電力

P

in

 

kW

電力量

W

in

 

kWh

電圧

V

in

 

V

受電電力

電流

I

in

 

A

発電ユニットの電力受電端の
接続位置直近で測定する。

温度

T

0

 

圧力(絶対圧力)

p

0

 

kPa

大気

相対湿度

RH

0

 

% RH

発電ユニット近傍で,排気,換
気などの影響を受けない場所

で測定する。

温度

T

in

 

試験室内

相対湿度

RH

in

 

% RH

試験室内の発電ユニット近傍
で,排気,換気などの影響を受
けない場所で測定する。


11

C 8841-1

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表 3−測定項目及び測定位置(続き)

測定対象

測定項目

記号

単位

測定位置

温度

T

f

 

圧力(ゲージ圧力)

p

f

 

kPa

流量(気体燃料)

F

fG

 

L/min

流量(液体燃料)

F

fL

 

g/min

密度

ρ

f

kg/m

3

原燃料

実測燃料消費量

V

f

 

m

3

発電ユニットの原燃料の接続位

置直近で測定する。

温度

 

圧力(ゲージ圧力)

 

kPa

流量

 

m

3

/min

給気口雰囲気中(乾燥状態)の O

2

濃度測定値

O

2t

 

体積分率%

空気

給気口雰囲気中(乾燥状態)の CO

2

濃度測定値

CO

2t

 

体積分率%

発電ユニットの給気口直近で測
定する。

発電ユニット出口温度

T

2

 

循環流量

F

2

 

m

3

/h

密度

ρ

2

 

kg/m

3

比熱

S

2

 

kJ/kg・K

発電ユニットの排熱回収流体出

口位置直近で測定する。

排熱回収

(温水)

発電ユニット入口温度

T

3

 

発電ユニットの排熱回収流体入
口位置直近で測定する。

貯湯槽出口温度

T

4

 

貯湯槽

(温水)

温水使用量

F

4

 

m

3

/h

貯湯槽の温水出口位置直近で測
定する。

貯湯槽上部温度

T

Tt

 

貯湯槽中部温度

T

Tm

 

貯湯槽

(温水)

貯湯槽下部温度

T

Tb

 

製造業者が設置した温度計を用
いて測定する。

温度

 

圧力(ゲージ圧力)

 

kPa

乾燥燃焼ガス中の CO 濃度測定値

CO

a

 

体積分率%

乾燥燃焼ガス中の O

2

濃度測定値

O

2a

 

体積分率%

排ガス

乾燥燃焼ガス中の CO

2

濃度測定値

CO

2a

 

体積分率%

発電ユニットの排気筒直近で測

定する。

温度

 

圧力(ゲージ圧力)

 

kPa

排水

pH

 

発電ユニットの排水口直近で測

定する。

13 

測定機器 

測定機器は

表 による他,気体燃料を用いる発電ユニットにおいては JIS S 2093 の表 43(試験用計測器)

及び

表 44(試験装置)に示す機器又はこれと同等の機器,液体燃料を用いる発電ユニットにおいては JIS S 

3031

表 2(計測器等)に示す機器又はこれと同等の機器による。

データ収集装置は,試験の項目及び試験の条件に合った適切な機器を用いる。


12

C 8841-1

:2011

表 4−測定機器

用途

測定機器

目盛範囲

最小目盛幅

該当規格

電力

電力計

a)

JIS C 1102-3 

電力量

電力量計,積算電力計

JIS C 1211-1 

電圧

電圧計

a)

JIS C 1102-2 

電流

電流計

a)

JIS C 1102-2 

温度

熱電温度計,熱電対 0

℃∼150  ℃

1

JIS C 1602 

0

℃∼400  ℃

5

0

℃∼1 200  ℃ 10

圧力計

JIS B 7505-1 

圧力

デジタル式圧力計

JIS B 7547 

気温

ガラス製棒状温度計 0

℃∼50  ℃

JIS B 7411 

気圧

気圧計 86.7

kPa∼113 kPa

13.3 Pa

 

相対湿度

湿度計

JIS B 7920

JIS B 8392-3 

JIS Z 8806 

風速

風速計

JIS T 8202 

流量

流量計

 

燃料消費量

積算流量計

 

絶縁抵抗

絶縁抵抗計 500 V

0.05 MΩ∼100 MΩ

JIS C 1302 

巻線温度

抵抗計

JIS C 4003 

CO 濃度

赤外線ガス分析計 0

%∼0.2 %

0.002 %

JIS K 0151 

CO

2

濃度

赤外線ガス分析計 0

%∼15 %

0.15 %

JIS K 0151

JIS K 2301 

O

2

濃度

指示酸素濃度計

JIS K 2301 

騒音

騒音計 30

dB∼120 dB

1 dB

JIS C 1509-1 

pH pH 計

JIS K 0400-12-10 

a)

  精度の等級は,1.0 級以上とする。 

14 

試験に関する条件 

14.1 

試験条件 

試験条件は,次による。

a)

試験室の条件  特に規定がない場合は,表 による。ただし,試験の項目によって,試験結果に影響

がない場合は,これによらなくてもよい。


13

C 8841-1

:2011

表 5−試験室の条件 

項目

条件

試験室の温度

a)

試験室の温度は,JIS Z 8703 

表 に規定する“常温”,すなわち,20±15  ℃(標

準温度状態 15 級)とし,試験中の温度の変動は,±5 K とする。

試験室の湿度

試験室の湿度は,JIS Z 8703 

表 に規定する“常湿”,すなわち,(65±20)%

(標準湿度状態 20 級)とする。

室内の雰囲気

室内の雰囲気は,0.2 %以上の二酸化炭素及び 0.002 %以上の一酸化炭素が含ま
れてはならない。また,燃焼に影響を与える気流があってはならない。

a)

  試験室の温度の測定は,通常,発電ユニットから約 1 m 離れたところで,温度測定部を発電

ユニットの上面とほぼ同じ高さに固定して行う。ただし,その高さが床面から 1.5 m を超え

る場合は,床面から 1.5 m の高さで測定する。前後左右 4 か所の位置で測定し,その相加平
均を室温とする。ただし,温度測定部が発電ユニットからの燃焼ガス,放射熱などの影響を
直接受けないようにする。

b)

発電ユニットの設置状態及び使用状態  特に規定がない場合は,製造業者の指定する状態(取扱説明

書などに示す状態)とする。ただし,試験の項目によって,試験結果に影響がない場合は,これによ

らなくてもよい。

c)

電源の条件  特に規定がない場合は,次による。ただし,試験の項目によって,試験結果に影響がな

い場合は,これによらなくてもよい。

1)

商用電力系統の電源を用いる発電ユニットは,定格周波数の定格電圧を加えて試験を行う。

2)

乾電池及び蓄電池を用いる発電ユニットは,取扱説明書などに指定する乾電池及び蓄電池を用いて

試験を行う。

14.2 

試験燃料 

14.2.1 

気体燃料 

気体燃料の種類は,液化石油ガス,都市ガス,その他の気体燃料とし,次による。

a)

液化石油ガスの種類及び品質  JIS K 2240 の表 1(種類及び品質)による。

b)

都市ガスの種類及び品質  JIS S 2093 の表 42(各ガスグループに対する試験ガスの成分及びその諸特

性)による。

c)

その他の気体燃料の種類及び品質  製造業者が指定するものによる。

d)

試験ガス  試験ガスは,次による。

1)

プロパン燃料発電ユニットの場合  プロパン(C

3

H

8

)の成分が体積比 95 %以上の試験ガス(以下,

“プロパン”という。

2)

ブタン燃料発電ユニットの場合  n-ブタン(C

4

H

10

)と i-ブタン(C

4

H

10

)との成分の和が体積比 95 %

以上の試験ガス(以下,

“ブタン”という。

3)

都市ガス燃料発電ユニットの場合  発電ユニットの銘板に表示してある適用ガスグループ名と同じ

ガスグループ名の試験ガス(JIS S 2093 

表 42 参照)。

e)

試験ガスの条件の表し方  “試験ガスの種類の記号−試験ガスの圧力の記号”で表し,プロパン燃料

発電ユニット及びブタン燃料発電ユニットの場合は

表 及び表 7,都市ガス燃料発電ユニットの場合

表 及び表 による。

例 P-2:プロパン,かつ,ゲージ圧力が 2.8 kPa

0-2:次のいずれかを示す。

−  都市ガスであってガスグループが 13A 又は 12A,かつ,ゲージ圧力が 2.0 kPa


14

C 8841-1

:2011

−  都市ガスであってガスグループが 6A,かつ,ゲージ圧力が 1.5 kPa 

−  都市ガスであってガスグループが L1,L2,L3 又は 5C,かつ,ゲージ圧力が 1.0 kPa 

表 6−プロパン燃料発電ユニット及びブタン燃料発電ユニットの場合の試験ガスの種類の記号 

記号

試験ガスの種類

P

プロパン

B

ブタン

S

プロパン,ブタンの混合ガス

表 7−プロパン燃料発電ユニット及びブタン燃料発電ユニットの場合の試験ガスの圧力の記号 

単位  kPa

記号

試験ガスのゲージ圧力

1(最高圧力) 3.3 
2(標準圧力) 2.8 
3(最低圧力) 2.0

表 8−都市ガス燃料を用いる発電ユニットの場合の試験ガスの種類の記号

記号

試験ガスの種類

0

ガスグループの範囲内のガス

1

不完全燃焼しやすいガス

2

逆火しやすいガス

3

吹き消えしやすいガス

S 0,1,2 又は 3 のいずれかのガス

表 9−都市ガス燃料を用いる発電ユニットの場合の試験ガスの圧力の記号

単位  kPa

記号

適用するガスグループごとの試験ガスのゲージ圧力

 13A,12A 6A

L1(6B,6C,7C) 
L2(5A,5B,5AN) 
L3(4A,4B,4C) 
5C

1(最高圧力) 2.5

2.2

2.0

2(標準圧力) 2.0

1.5

1.0

3(最低圧力) 1.0

0.7

0.5

f)

試験ガスの条件  特に規定がない場合は,次による。ただし,試験の項目によって,試験結果に影響

がない場合は,これによらなくてもよい。

1)

プロパン燃料発電ユニットの場合  燃料ガス供給圧力が表 に示す圧力範囲にあるものは P-2,燃

料ガス供給圧力が

表 に示す圧力範囲外のものは,最高圧力と最低圧力との中間値とする。

2)

ブタン燃料発電ユニットの場合  燃料ガス供給圧力が表 に示す圧力範囲にあるものは B-2,燃料

ガス供給圧力が

表 に示す圧力範囲外のものは,最高圧力と最低圧力との中間値とする。

3)

都市ガス燃料発電ユニットの場合  燃料ガス供給圧力が表 に示す圧力範囲にあるものは 0-2,燃

料ガス供給圧力が

表 に示す圧力範囲外のものは,最高圧力と最低圧力との中間値とする。

14.2.2 

液体燃料 

液体燃料の種類は,ガソリン燃料(工業ガソリン及び自動車ガソリン)

,灯油燃料,その他の液体燃料と


15

C 8841-1

:2011

し,次による。

a)

工業ガソリンの種類及び品質  JIS K 2201 の表 1(種類)及び表 2(品質)による。

b)

自動車ガソリンの種類及び品質  JIS K 2202 の表 1(自動車ガソリンの要求品質)による。

c)

灯油燃料の種類及び品質  JIS K 2203 の表 1(種類)及び表 2(灯油の要求品質)による。

d)

その他の液体燃料の種類及び品質  製造業者の指定による。

15 

発熱量の基準及び算出 

15.1 

発熱量の基準 

発熱量の基準は,次による。

a)

燃料の発熱量は,通常は低位発熱量(LHV)を用いる。

b)

低位発熱量を用いる場合は,発熱量,燃料消費熱量,発電効率,排熱回収効率及び総合効率の値に添

字 LHV を付加する必要はない。

注記 1 LHV は,Lower Heating Value 又は Low Heating Value の略記である。

c)

高位発熱量(HHV)を用いる場合は,発熱量,燃料消費熱量,発電効率,排熱回収効率及び総合効率

の値に添字 HHV を付加する。

注記 2 HHV は,Higher Heating Value 又は High Heating Value の略記である。

例  高位発熱量を用いる場合の記載例

発熱量 12 000 MJ/kg(HHV)

,効率 40 %(HHV)など

15.2 

発熱量の算出 

試験燃料の発熱量は,次によって求める。

a)

気体燃料の場合  JIS K 2301 及び JIS K 2240 によって燃料ガスのサンプリング及び組成分析を行い,

次の式から単位体積当たりの低位発熱量 H

G

(kWh/m

3

)を求める。

×

100

a

a

G

V

Q

ここに,

H

G

気体燃料の単位体積当たりの低位発熱量(kWh/m

3

Q

a

温度 15  ℃及び絶対圧力 101.3 kPa における各成分の低
位発熱量(kWh/m

3

V

a

各成分の体積百分率(%)

注記 1  液化天然ガスを除く気体燃料の場合は,JIS K 2301 の箇条 8(発熱量の試験方法)によっ

て温度 0  ℃及び絶対圧力 101.3 kPa における発熱量を求めることができる。

b)

液体燃料の場合  JIS K 2279 によって単位質量当たりの低位発熱量 H

L

(MJ/kg)を求める。

注記 2  JIS K 2279 では,低位発熱量を真発熱量又は低発熱量と表記している。

注記 3  灯油燃料の低位発熱量の概数は,JIS K 2203 の表 A.1[灯油の発熱量(概数)]に示してい

る。

16 

設置 

燃料電池システムの設置は,JIS C 8841-2 の箇条 11(設置)による。

17 

表示及び取扱説明書 

燃料電池システムの表示及び取扱説明書は,JIS C 8841-2 の箇条 12(表示)及び JIS C 8841-2 の箇条 13

(取扱説明書)による。


16

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18 

日常点検及び定期点検 

燃料電池システムの日常点検及び定期点検は,JIS C 8841-2 の箇条 14(日常点検及び定期点検)による。

参考文献 IEC 

62282-3-1

,Fuel cell technologies−Part 3-1: Stationary fuel cell power systems−Safety 

IEC 62282-3-2

,Fuel cell technologies−Part 3-2: Stationary fuel cell power systems−Performance test

methods

IEC 62282-3-200

,Fuel cell technologies−Part 3-200: Stationary fuel cell power systems−Performance

test methods (Draft)

IEC 62282-3-201

,Fuel cell technologies−Part 3-201: Stationary fuel cell power systems−Performance

test methods for small polymer electrolyte fuel cell power systems (Draft)