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C 8704-2-1

:2006

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人電池工業

会(BAJ)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出が

あり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

これによって,JIS C 8704-2 は廃止され,JIS C 8704-2-1 及び JIS C 8704-2-2 に置き換えられる。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,IEC 60896-21:2004,Stationary lead-acid

batteries-Part 21:Valve regulated types

−Methods of test を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任をもたない。

JIS C 8704-2-1

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(規定)材料関係特性評価試験

附属書 2(規定)耐熱特性試験

附属書 3(規定)充放電サイクル特性試験

附属書 4(規定)過放電特性試験

附属書 5(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 8704

の規格群には,次に示す部編成がある。

  JIS C 8704-1  第 1 部:ベント形

JIS

C

8704-2-1

第 2-1 部:制御弁式−試験方法

JIS

C

8704-2-2

第 2-2 部:制御弁式−要求事項


C 8704-2-1

:2006

(2)

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

2

4.

  機能的特性 

3

4.1

  作動安全特性 

3

4.2

  電気的特性 

3

4.3

  耐久特性 

4

5.

  一般試験条件 

4

5.1

  計測器具の精度

4

5.2

  試験電池の準備

5

6.

  試験方法

5

6.1

  ガス放出特性試験

5

6.2

  耐電流特性試験

8

6.3

  短絡電流試験及び内部抵抗試験

8

6.4

  防爆特性試験 

9

6.5

  耐地絡特性試験

9

6.6

  表示の耐久特性試験

10

6.7

  容量試験 

11

6.8

  容量保存特性試験

13

6.9

  回復充電特性試験

13

6.10

  熱逸走試験 

14

6.11

  強度試験

15

6.12

  過充電寿命特性試験 

16

附属書 1(規定)材料関係特性評価試験 

18

附属書 2(規定)耐熱特性試験 

20

附属書 3(規定)充放電サイクル特性試験 

23

附属書 4(規定)過放電特性試験

25

附属書 5(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

27


日本工業規格(案)

JIS

 C

8704-2-1

:2006

据置鉛蓄電池ー第 2-1 部:制御弁式−試験方法

Stationary lead-acid batteries

Part 21:Valve regulated types

Methods of test

序文  この規格は,2004 年に第 1 版として発行された IEC 60896-21,Stationary lead-acid batteries−Part

21:Valve regulated types

−Methods of test を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

原国際規格の本体に規定されているが,環境条件などの相違によって日本では適用頻度が低い規定は

属書 14(規定)に記載し,試験項目選択の利便性を考慮している。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にない事項である。変更の一覧

表をその説明を付けて,

附属書 5(参考)に示す。

1. 

適用範囲  この規格は,負荷及び直流電源に常に接続され,一般に,定置状態で用いる制御弁式据置

鉛蓄電池(以下,蓄電池という。

)の試験方法について規定する。

なお,この試験方法に対応する要求事項は,JIS C 8704-2-2 で規定されている。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

IEC 60896-21:2004

,Stationary lead-acid batteries−Part 21:Valve regulated types−Methods of test

(MOD)

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構成

するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その最

新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7411

  一般用ガラス製棒状温度計

JIS C 1102

(すべての部)  直動式指示電気計器

JIS C 8352

  配線用ヒューズ通則

JIS C 8704-2-2

  据置鉛蓄電池  第 2-2 部:制御弁式−要求事項

備考 IEC 

60896-2:2004 Stationary lead-acid batteries

−Part 21: Valve regulated types−Methods of test か

らの引用規格は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 60068-2-32

  環境試験方法−電気・電子−自然落下試験方法

備考 IEC 

60068-2-32:1975 Environmental testing Part2

:Tests.Ed:Free fall 及び Amendment2(1990)が,

この規格と一致している。

JIS R 3505

  ガラス製体積計

IEC 60695-11-10 Fire hazard testing

−Part11−10 Test flames‐50 W horizontal and vertical flame test


2

C 8704-2-1

:2006

methods

IEC 60707 Flammability of solid non-metallic materials when exposed to flame sources

−List of test methods

IEC 61430:1997 Secondary cells and batteries

−Test methods for checking the performance of devices

designed for reducing explosion hazards

−Lead-acid starter batteries

IEC 60359 Electrical and electronic measurement equipmemt-Expanssion of performance

ISO1043-1 Plastics

−Symbols and abbreviated terms−Part1:Basic polymers and their special characteristics

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

a) 

制御弁式蓄電池 (valve regulated lead acid battery)  二次電池であって通常の条件下では密閉状態にあ

るが,内圧が規定値を超えた場合,ガスの放出を行うもの。通常,電解液を補液することができない

IEC 60050(482)  の 482-05-15]。

b) 

測定機器の精度  (accuracy of measuring instrument)  測定機器の表示する値と実際の値との近似性の品

IEC 60050(311)  の 311-06-08]。

備考  表示値が実際の値に近いほど精度は増す。

c) 

精度等級  (accuracy class)  一組の精度要件を満たすことを意図したすべての測定機器の等級[IEC 

60050(311)

の 311-06-09

]。

d) 

アンペア時 (ampere-hour)  放電電流(A)に電流が流れた時間(h)をかけることによって求められる

電気量又は電池容量。単位は Ah。1 Ah は,3 600  クーロンに等しい。

e) 

二 次 電 池   (secondary battery)   充 電 す る こ と に よっ て 反 復 使 用 で き る 電 池[ IEC 60050(482)  の

482-01-03

]。

f) 

モノブロック電池  (monoblock battery)  多槽容器の個々の槽に極板群を挿入して一体とした多セル電

池。個々の単電池の電圧を測定できない場合がある

IEC 60050(482)  の 482-02-17]。

g) 

充電  (charge)  二次電池が外部回路から電気エネルギを取り入れ,化学エネルギに転換する間の働き

IEC 60050(482)  の 482-05-27]。

備考  充電条件は,最大の電圧,電流及び期間によって規定する。

h) 

満充電  (full charge)  利用可能な活物質が十分に充電された状態[IEC 60050(482)  の 482-05-42]。

i) 

過充電  (overcharge)  蓄電池が満充電された後も継続される充電[IEC 60050(482)  の 482-05-44]。

j) 

単電池  (cell)  電極と電解質から構成される蓄電池で,公称電圧は 2 V。セルともいう[IEC 60050(482)

の 482-01-01

]。

k) 

実容量  (actual capacity)  定められた温度において定められた放電率によって定められた放電終止電

圧にまで放電される試験において定められる,蓄電池から放出される電気量。この値は通常,アンペ

ア時(Ah)で示し,C

a

で表示する。

l) 

定格容量  (rated capacity)  蓄電池が満充電後に定められた条件の下で放出できる電気量であり,製造

業者が報告する値。この値は通常,アンペア時(Ah)で示し,C

rt

で表示する

IEC 60050(482)  の

486-03-021

]。

m) 

耐久特性  (durability)  特定の使用及びメンテナンス条件の下で求められる機能をその限界状況に達

するまで発揮する特性

IEC 60050(482)  の 191-02-02]。

n) 

電解液  (electrolyte)  電気的導体に変える移動イオンを内包する液体[IEC 60050(482)  の 482-02-29]。

o) 

製品範囲  (product range)  製品設計方法,材質,製造方法,及び生産場所の品質マネジメントシステ

ム(ISO 9000 がその代表)に差異はないとみなされる蓄電池の許容範囲。


3

C 8704-2-1

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p) 

熱逸走  (thermal runaway)  定電圧充電中に発生する限界的な状態であって,蓄電池の電流と温度が累

積的な相互強化作用を生み出して,電流と温度を増加上昇させる現象。蓄電池を破壊することがある

IEC 60050(486)  の 486-04-54]。

q) 

均等充電電圧  充電を加速して過充電ぎみにするために,また,蓄電池の充電状態を均等化するため

に,高い電圧で充電するときに製造業者が指定する電圧。U

boost

で表示する。

r) 

放電終止電圧  (final voltage)  蓄電池の放電が終了したとみなされる指定された電圧。U

final

で表示する

IEC 60050(482)  の 482-03-30]。

s) 

浮動充電電圧  (float voltage)  浮動充電を行うための製造業者が指定した電圧。U

flo

で表示する。

t)

公称電圧  (nominal voltage)  蓄電池の電圧表示に用いる標準電圧(V)[IEC 60050(482)  の 482-03-31]

4. 

機能的特性  この規格は,次に示す試験項目の方法及び手順を規定するものであり,各項目の要求事

項は,JIS C 8704-2-2 に規定されている。機能的特性は,作動安全特性,電気的特性及び,耐久特性並び

附属書 1で,それぞれ規定した,材料関係特性,耐熱特性,充放電サイクル特性及び過放電特性で構

成する。試験項目については,用途及び要求仕様に応じて受渡当事者間で協議し決定する。

4.1 

作動安全特性  作動蓄電池の作動安全特性に関する項目を,表 に示す。

  1  作動安全特性項目

試験方法   
箇条番号

項目

目的

6.1.1 

ガス放出特性試験Ⅰ

排出ガス量を測定する。

6.1.2 

ガス放出特性試験Ⅱ 
(密閉反応効率試験)

密閉反応効率を測定する。

6.2.1 

耐電流特性試験Ⅰ

導電部断面積の妥当性を確認する。

6.2.2 

耐電流特性試験Ⅱ

(最大放電電流試験)

導電部の溶断及び外観変形がないことを

確認する。

6.3 

短絡電流試験及び内部抵抗試

外部回路ヒューズのサイズ決めに関する

データを提供する。

6.4.1 

防爆特性試験Ⅰ

6.4.2 

防爆特性試験Ⅱ

防爆機能部の妥当性を評価する。

6.5 

耐地絡特性試験

設計の妥当性を評価する。

6.6 

表示の耐久特性試験

安全情報に関する表示の品質を評価す
る。

4.2 

電気的特性  蓄電池の電気的特性に関する項目を,表 に示す。

  2  電気的特性項目

試験方法   
箇条番号

項目

目的

6.7 

容量試験

選ばれた放電率又は放電時間における使
用可能な放電能力を確認する。

6.8 

容量保存特性試験

保存期間データを提供する。

6.9 

回復充電特性試験

停電後の容量回復性を確認する。


4

C 8704-2-1

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4.3 

耐久特性  蓄電池の耐久特性に関する項目を,表 に示す。

  3  耐久特性項目

試験方法

箇条番号

項目

目的

6.10 

熱逸走試験

電流及び温度が相乗的に高まる条件が整うま
での予想時間を規定する。

6.11 

強度試験

落下したときのひび割れ又は漏液の有無を確
認する。

6.12 

過充電寿命試験

過充電された場合の耐久性を評価する。

4.4 

材料関係特性,耐熱特性,充放電サイクル特性及び過放電特性  蓄電池の材料関係特性,耐熱特性,

充放電サイクル特性及び過放電特性に関する項目を,

表 に示す。

  4  材料関係特性,耐熱特性,充放電サイクル特性及び過放電特性

試験方法   
箇条番号

項目

目的

附属書 1(規定) 

材料関係特性評価試験

材料関係特性を評価する

附属書 2(規定) 

耐熱特性試験

過酷な環境下での耐熱特性を評価する

附属書 3(規定) 

充放電サイクル特性試験

公共電力の供給が不安定な地域における
充放電サイクル特性を評価する

附属書 4(規定) 

過放電特性試験

特殊な条件下での過放電特性を評価する

5. 

一般試験条件

5.1 

計測器具の精度

5.1.1 

電気計器

a) 

計器の測定範囲

1) 

電圧及び電流測定に使用する計測器の精度は,各試験結果を保証しうるものでなければならない。

2) 

アナログ計測器の場合には,測定値の有効数字 3 けたが読み取れるものでなければならない。

3) 

必要とする精度が得られる場合には,他の計測器を用いてもよい。

b) 

電圧の測定

1) 

電圧の測定には,JIS C 1102(すべての部)に規定するクラス 0.5 級以上の計測器又はこれと同等以

上の精度をもつ計測器を用いる。

2) 

計測器の内部抵抗は,少なくとも 10 kΩ/V とする(JIS C 1102(すべての部)又は IEC 60359 参照)

c) 

電流の測定

1) 

電流の測定には,JIS C 1102(すべての部)に規定するクラス 0.5 級以上の計測器又はこれと同等以

上の精度をもつ計測器を用いる。

2) 

計測器は,測定に使用する分流器,リード線を含めた精度が 0.5 級又はこれと同等以上とする(JIS 

C 1102

(すべての部)又は IEC 60359 参照)

5.1.2 

温度の測定  温度の測定には,JIS B 7411 に規定する許容差±1  ℃の温度計又はこれと同等以上の

精度をもつ温度計とする。

5.1.3 

時間の測定  時間の測定には,精度±1  %以上又はこれと同等以上の計測器を用いる。

5.1.4 

ビュレット又はメスシリンダは,JIS R 3505 に規定するもの,又はこれと同等以上の精度をもつも

のを用いる。


5

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5.1.5 

長さの計測  長さの計測には,精度±0.1  %又はこれと同等以上の計測器を用いる。

5.1.6 

質量の計測  質量の計測には,精度±1  %又はこれと同等以上の計測器を用いる。

5.1.7 

ガス圧力の計測  圧力の計測には,精度±10  %又はこれと同等以上の計測器を用いる。

5.1.8 

ガス量の計測  ガス量の計測には,精度±5  %又はこれと同等以上の計測器を用いる。

5.2 

試験電池の準備  試験電池の準備は,次の準備方法Ⅰ又は準備方法Ⅱのどちらかによる。

5.2.1 

準備方法Ⅰ

a) 

製造業者の製品範囲から,どの形式を用いるか明確にする。

b) 

その形式から,その結果が代表的となり得る蓄電池を選び,すべての試験に用いる。ただし,

“耐電流

特性試験”で,端子ごとに高電流が定められている場合,及び“短絡電流試験及び直流内部抵抗試験”

で,製品範囲にあるそれぞれの蓄電池に関する情報を報告する場合は,例外とする。また,試験を行

った電池の原産国は明確にする。

c) 

上記のように選択した試験電池を,その形式の代表機種として取り扱う。

d) 

試験電池は,製造業者の量産品であり,電池上面に高さ 30 mm 以上の文字高さで試験電池である旨を

明確にする。

e) 

試験電池の製造時期は明確にする。

f) 

試験電池は製造後 3 か月以内のものとする。また,保管状態についても明確にする。

g) 

試験電池は,製造業者が指定した充電方法で満充電とし,一般に規定している使用前の準備以外又は

以上のことを実施してはならない。また,実施した内容は明確にする。

h) 

試験は製造業者指定の位置で行い,試験項目及び試験結果の報告方法は,製造業者又は供給者と使用

者との取り決めによるものとする。

5.2.2 

準備方法Ⅱ

a) 

蓄電池は,製造後 6 か月以内のものを使用する。ただし,保管条件は,製造業者が指定する方法によ

る。

b) 

蓄電池は,満充電されたものを用いる。

備考  製造業者が別の申し入れをしない限り,蓄電池は,製造業者が推奨する定電圧で充電中に,蓄

電池の表面温度の変化を考慮に入れた上で,電流の読みが 2 時間にわたって著しい変化を示さ

ない場合,満充電されたものと解釈する。

c) 

試験は正立位置にある蓄電池について行う。ただし,製造業者による承認の下で,異なった方向で蓄

電池が使用される予定の場合はこの限りではない。

6. 

試験方法

6.1 

ガス放出特性試験  ガス放出特性試験は,6.1.1 又は 6.1.2 のいずれかを受渡当事者間の協議によって

選択する。

6.1.1 

ガス放出特性試験Ⅰ  ガス放出試験は,5.2 に従って準備した 6 個の単電池,又は 3 個のモノブロ

ック電池で,

6.7

の 3 時間率容量試験を実施し,

実容量 C

a

が少なくとも定格容量 C

rt

を満足することを確認,

及びすべてのシール部に漏れがないかどうか確認を行い,満充電状態とした後,次の条件によって行う。

6.1.1.1 

試験方法その 1

a) 

充電  蓄電池を直列に接続し,製造業者指定の浮動充電電圧 U

flo

(精度は±0.01 V/セル)で充電を行

う。

b) 

ガス捕集  図 に示す要領で,ガス捕集を行う。


6

C 8704-2-1

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1) 

ガス捕集の開始時期  a)の充電開始 72 h±0.1 h 経過後に,捕集を開始する。

2) 

ガス捕集時間  168 h±0.1 h を 1 回として,合計 4 回行う。

3) 

試験温度  蓄電池及びガス捕集装置の周囲温度は,20∼25  ℃に維持する。

4) 

ガス捕集時の注意  ガス捕集器はすべての試験電池に対し一括又は個々に設置し,すべてのガスを

捕集する。また,ガス捕集器の下面と水面との間は最大 20 mm とし,ガスが漏れることのないよう

にする。

  1  ガス捕集要領

c) 

ガス捕集量の算出  b)において 4 回捕集したそれぞれのガス量について,式(1)によって 20  ℃又は

25

℃・101.3 kPa におけるガス放出量に換算する(水蒸気圧は無視する。

r

a

a

r

a

n

P

P

T

T

V

V

×

×

=

 (1)

ここに,  V

n

: 20

℃又は 25  ℃・101.3 kPa 時に換算されたガス量

(mL)

V

a

:  各測定でのすべてのセルから捕集されたガス量(mL)

T

r

:  標準温度(K)で,式(1)では 20  ℃時には 293(K),25  ℃

時には 298(K)を用いる。

T

a

:  試験温度(K)で,式(1)では(273+t)(K)を用いる。

t

:  試験温度(℃)

P

a

:  周囲大気圧(kPa)

P

r

: 101.3(kPa)

次に,浮動充電電圧状態におけるセル当たりのガス放出量を b)にて 4 回捕集したそれぞれのガス量に

ついて,式(2)によって算出する。

G

e

=

V

n

/(

n

×168×C

rt

)

(2)

ここに,

G

e

セル当たりのガス放出量  [mL/セル/h/Ah(3 時間率容量時)]

V

n

20

℃又は 25  ℃・101.3 kPa 時に換算された試験電池 1 個当た

りのガス量(mL)

n

ガスを放出したセル数

168

ガス捕集時間(h)

C

rt

試験電池の 3 時間率容量(Ah)

6.1.1.2 

試験方法その 2  6.1.1.1 の試験に引き続き,次の条件にて行う。

a) 

充電  充電電圧を 2.40 V/セル±0.01 V/セルに変更する。

b) 

ガス捕集

1) 

ガス捕集開始時期  a)の充電開始 24 h±0.1 h 経過後から,捕集を開始する。

2) 

ガス捕集時間  48 h±0.1 h,又はガス捕集量が 1 000 mL に達するまでとする。この場合,1 000 mL

に達するまでの時間 t

c

を記録しておく。

3) 

試験温度  蓄電池及びガス捕集装置の周囲温度は 20∼25  ℃に維持する。

c) 

ガス捕集量の算出  b)にて捕集したガス量について,式(3)によって 25℃で 101.3 kPa におけるガス放

水面と捕集容器の下面間の寸法は
最高で20mmとする


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C 8704-2-1

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出量に換算する(水蒸気圧は無視する。

r

a

a

r

a

n

P

P

T

T

V

V

×

×

=

 (3)

ここに,  V

n

: 20

℃又は 25  ℃で 101.3 kPa 時に換算されたガス量

(mL)

V

a

:  すべてのセルから捕集されたガス量(mL)

。ただし, 1

000 mL

に達した場合,48 時間後の回収量は V

a

=(1 000

mL/t

c

)×48(mL)で算出する。

T

r

:  標準温度(K)で,式(3)では 20  ℃時には 293(K),25℃

時には 298(K)を用いる。

T

a

:  試験温度(K)で,式(3)では(273+t)(K)を用いる。

t

:  試験温度(℃)

P

a

:  周囲大気圧(kPa)

P

r

: 101.3(kPa)

次に,浮動充電電圧 2.40 V/セル±0.01 V/セル時におけるセル当たりのガス放出量を式(4)によって算出

する。

G

e

=

V

n

/

(n×48×C

rt

)  (4)

ここに,  G

e

:  セル当たりのガス放出量[mL/セル/h/Ah(3 時間率容量

時)]

V

n

: 20

℃又は 25  ℃で 101.3 kPa 時に換算された試験電池 1

個当たりのガス量(mL)

n

:  ガスを放出したセル数

48

:  ガス捕集時間(h)

C

rt

:  試験電池の 3 時間率容量(Ah)

6.1.2 

ガス放出特性試験Ⅱ(密閉反応効率特性試験)  密閉反応効率は,6.7 の 10 時間率容量試験を終了

した蓄電池を用いて満充電状態にした後,次の条件によって試験を行い算出する。

a) 

充電  0.1×I

10

(0.01 C

10

A

)の一定電流で連続 96 時間の充電を行う。ここに,I

10

は U

final

1.8V/

セルまで

の 10 時間率電流を,C

10

は 10 時間率容量の数値をそれぞれ示す。

b) 

ガス捕集  図 1 に示す要領でガス捕集を行う。

1) 

充電  a)の充電完了後 1 時間以内に,0.05×I

10

(0.005 C

10

A

)の一定電流で連続充電を行う。

2) 

ガスの捕集開始時期  1)の充電開始 1 時間経過直後

3) 

ガス捕集時間  1 時間(充電中)

4) 

試験温度  蓄電池及びガス捕集装置の周囲温度は,25  ℃±5  ℃とする。

c) 

密閉反応効率の算出  b)で捕集した放出ガス量から,式(5)によってガス捕集中に通電した電気量

1Ah

当たり 25  ℃で 101.3 kPa に換算した放出ガス量を求め,式(6)によって密閉反応効率を算出す

る。

(

)

n

Q

V

t

P

P

1

273

298

0

×

×

+

×

=

υ

 (5)

ここに,

υ:

通電電気量

1 Ah

当たり

25

℃で

101.3 kPa

に換算した放

出ガス量

(mL/Ah)

P

測定時の大気圧

(kPa

P

0

  101.3 kPa

t

試験温度(℃)


8

C 8704-2-1

:2006

V

捕集した放出ガス量

(mL)

Q

ガス捕集期間中の通電電気量

(Ah)

n

セル数

100

684

1

×

÷

ø

ö

ç

è

æ −

=

υ

η

 (6)

ここに,

η: 密閉反応効率(%)

684

1 Ah

当たり

25

℃で

101.3 kPa

における理論ガス発生量

(mL/Ah)

6.2 

耐電流特性試験  耐電流特性試験は,6.2.1 又は 6.2.2 のいずれかを受渡当事者間の協議によって選択

する。

6.2.1 

耐電流特性試験Ⅰ  耐電流特性試験Ⅰは,5.2 に従い準備した

3

個の単電池又はモノブロック電池

で 6.7 

3

時間率容量試験を実施し,実容量

C

a

が少なくとも定格容量

C

rt

を満足することを確認し,満充

電状態とした後,次の条件によって実施する。

a) 

試験温度  蓄電池の表面温度は,

20

25

℃とする。

b) 

放電電流  蓄電池は,

5

分間率電流(

20

℃又は

25

℃で,

U

final

1.80 V/

セル)の

3

倍に等しい電流,又

は,最大放電電流に等しい電流にて放電を実施する。

c) 

放電時間

30

秒間放電する。

d) 

記録  放電後,試験電池を

5

分間,開路状態に放置し電圧を測定する。また,試験電池の内部又は外

部に溶融の徴候がないかどうか確認する。

6.2.2 

耐電流特性試験Ⅱ(最大放電電流試験)  耐電流特性試験Ⅱは,5.2 に従い準備した満充電状態の

蓄電池を用いて,目視及び電圧測定によって蓄電池の状態を調べる。

a) 

放電開始の時期  満充電後,

1

24

時間静置し,蓄電池の表面温度が

25

℃±

5

℃であり,かつ,その

温度を

30

分間隔で測定して,ほぼ一定であることが確認されたとき。

b) 

放電電流及び放電時間  放電電流及び放電時間は,次のいずれかの条件による。

1) 

30

×

I

10

C

10

A

)の一定電流で

1

分間

2) 

60

×

I

10

C

10

A

)の一定電流で

5

秒間

ここに,

C

10

10

時間率容量の値を示す。

6.3 

短絡電流試験及び内部抵抗試験  短絡電流試験及び内部抵抗試験は,5.2 に従い準備した

3

個の単電

池又はモノブロック電池で 6.7 

3

時間率容量試験を実施し,実容量

C

a

が少なくとも定格容量

C

rt

を満足

することを確認し,満充電状態とした後,次の条件によって実施する。

a) 

試験温度  蓄電池の表面温度は

20

25

℃とする。

b) 

短絡電流及び内部抵抗  短絡電流及び内部抵抗は,放電特性

U

f

I

)を次の方法でその

2

点を測定

することによって決定する。回路図の一例を

図 に示す。

  2  試験用回路の一例

+

-

+

-

+

-

U

 


9

C 8704-2-1

:2006

1) 

第 点(U

1

I

1

)

    電流

I

1

4

×

I

10

20

秒間の放電後,電圧及び電流を測定する。放電は最大

25

秒間で打ち切り,補充電なしで,

5

分間開路状態に置いた後,第

2

点を測定する。

2) 

第 点(U

2

I

2

)

  電流

I

2

20

×

I

10

5

秒間の放電後,電圧及び電流を測定する。

3) 

特性

U

f

(

I

)からは,第

1

点と第

2

点とを結んだ直線と

U

0

V

)との交点が短絡電流

I

sc

を示す。

また,これによって内部抵抗

R

i

も定める。この電流及び電圧の特性図を,

図 に示す。

  3  放電特性

図 から次の結果を得る。

短絡電流

I

sc

=[(

U

1

×

I

2

)

 –

(

U

2

×

I

1

)]

/

(

U

1

 –U

2

)

(7)

  (単位:

A

内部抵抗

R

i

=(

U

1

– U

2

)

 /

(

I

2

 – I

1

)

(8)

  (単位:Ω)

製品構成のすべてのセル又はモノブロックについて

I

sc

及び

R

i

の値を求め,報告する。

6.4 

防爆特性試験  防爆特性試験は,6.4.1 又は 6.4.2 のいずれかを受渡当事者間の協議によって選択する。

6.4.1 

防爆特性試験Ⅰ  防爆特性試験Ⅰは,次の条件によって実施する。

なお,この試験は IEC 61430 に規定されている手順,及び安全性に基づいている。

a) 

試験品  該当セル又はモノブロックに用いる防爆機能部を

3

個使用する。

b) 

試験装置  IEC 61430 の B.2.1.1B.2.1.5,並びに図 及び図 による。

c) 

試験温度  周囲温度は

15

30

℃とする。

d) 

試験手順  IEC 61430 の 4.2,及び IEC 61430 の B.2.2.1B.2.2.3B.2.2.5 による。

e) 

ガス発生源  ガスは満充電状態にあるベント形鉛蓄電池

2 V

タイプを使用する。

f) 

発生ガス量

0.2

×

I

10

で充電を行う。この

I

10

は,試験を行う防爆機能部を備える最大容量の制御弁式

鉛蓄電池における

10

時間率放電電流とする。

6.4.2 

防爆特性試験Ⅱ  防爆特性試験Ⅱは,5.2 に従い準備した蓄電池に対し安全性が確保されているこ

とを確認した後,満充電状態の蓄電池を

0.5

×

I

10

0.05  C

10

A

C

10

10

時間率容量の数値を表す。

)

の電流

で過充電し,

1

時間以上経過した後,排気部の近傍において火花を発生させて試験する。これを

2

回繰り

返す。

火花の大きさは,

10

時間率容量

20 Ah

以上の

24 V

蓄電池によって,JIS C 8352 に規定した

1 A

のヒュー

ズを溶断させたとき得られるもの又はこれと同等以上のものとする。試験温度は,蓄電池の周囲を

25

±

10

℃とする。

6.5 

耐地絡特性試験  耐地絡特性試験は,

1

個の単電池又はモノブロック電池で 6.7 

3

時間率容量試験

を実施し,実容量

C

a

が定格容量

C

rt

95

%以上であることを確認し,満充電状態とした後,次の条件に

よって実施する。

電圧

電流

U

2

U

1

I

SC

I

2

I

1


10

C 8704-2-1

:2006

a) 

試験温度  試験前,蓄電池の表面温度は

20

25

℃とし,試験中の周囲温度は

20

25

℃とする。

備考  この試験では,電槽とふたなどの接合部分,又はその他の部分から地絡しないことを確認する。

試験に当たっては,高電圧,爆発,及び火災に対する安全予防措置をとる。

b) 

蓄電池の電槽とふたの接合部分に例えば電導性アルミ・ホイル片をテーピングして,金属表面と接触

するようにする。

蓄電池の底に射出成形用のゲートがある場合は,必要に応じてその部分も試験する。

c) 

試験方法

1) 

図 のように蓄電池の側面を下にして,製造業者が指定する浮動充電電圧で充電する。

  4  試験用単電池又はモノブロック電池

2)

蓄電池の正極端子と接合部分とが接触している金属表面(アルミ・ホイル片)は,最低

500 V

±

5 V

の直流電圧をかける回路と接続する。推奨する試験回路を,

図 に示す。ここで,直流電圧源の負

極端子と蓄電池の負極端子とを接続し,正極端子は金属表面(アルミ・ホイル片)と接続する。

  5  試験用回路の一例

3) 

試験は最初に下にした表面

1

30

日間充電するか,又は電解液が漏れて(

pH

検査紙,直流抵抗計

などによって検出)検出されたかのいずれか早い方が現れるまで実施する。

4) 

その後,表面

2

を下にして

7

日間,次に表面

3

を下にして

7

日間,更に表面

4

を下にして

7

日間充

電するか,又は電解液が漏れて検出(

pH

指示紙,直流抵抗計などによって検出)されるまでのいず

れか早い時点まで実施する。

d) 

地絡電流,又は電解液の漏れの有無を記録する。

6.6 

表示の耐久特性試験  表示の耐久特性試験は,蓄電池の印刷,成形などで表示されている内容に対

し次の条件で実施する。

a) 

耐久特性試験  耐久特性試験は次の三つの方法で,それぞれ新しい試験品に対して実施する。

1) 

水及び脂肪族化合物溶剤による試験  蓄電池上の表示を,水をしみ込ませた布で

15

秒間こすり,更

n

ヘキサン(

C

6

H

14

−アルカン

C

6

)をしみ込ませた布でもう一度

15

秒間こすり,目視検査を行う。

封口部

表面4

表面1

表面2

表面3

主電源

1000V 絶縁トランス

浮動充電ユニット

500V直流電源

分流器

電圧計

アルミはく(箔)


11

C 8704-2-1

:2006

2) 

中和剤による試験  蓄電池の表示を,炭酸ナトリウム(

Na

2

CO

3

)飽和溶液又は炭酸水素ナトリウム

NaHCO

3

)水溶液をしみ込ませた布で

15

秒間こすり,空気中で乾燥させた後,目視検査を行う。

3) 

電解液による試験  蓄電池の表示を,

40

%希硫酸水溶液をしみ込ませた布で

15

秒間こすり,水洗

いし,空気中で乾燥させた後,目視検査を行う。

b) 

目視による確認事項  a)の 1)3)のそれぞれの試験後,目視にて表示内容消失の有無及び表示内容の

判読性を検査する。

備考  ここで使用する薬品は,蓄電池表示の耐久性を確認するために特別に選定されたものであり,

蓄電池の清掃用ではない。

6.7 

容量試験  容量試験は,5.2 に従って準備した試験電池について,次のとおりとし,

6

個の単電池又

6

個のモノブロック電池に対して,製造業者の推奨する定格容量について試験を行う。

a) 

放電開始の時期  充電終了後

1

24

時間以内とする。

b) 

放電電流  放電電流

I

rt

は,次による。

1) 

放電電流

I

rt

は,全放電時間をとおして±

1

%以内,ただし,瞬時の調整のための変動許容範囲は,

規定値の±

5

%以内とする。

2) 

放電電流

I

rt

は,式(

9

)によって算出する。

t

C

I

rt

rt

=

 (9)

ここに,

I

rt

 20

℃又は

25

℃における定格容量

C

rt

に対応する放電電流(

A

)

C

rt

製造業者が推奨する

t

時間の定格容量(

Ah

)

t

 20

℃又は

25

℃における,放電終止電圧

U

final

に至るまでの放

電時間(

h

)

t

の値は,通常,次による。

t

10

8

3

1

0.25

(

h

)

c) 

放電終止電圧  放電終止電圧

U

は,

n

×

U

final

(

V

)とする。

ここに,

n

セル数(個)

U

final

セル当たりの放電終止電圧(

V

)

10

時間率:

U

final

1.80 V

8

時間率:

U

final

1.75 V

3

時間率:

U

final

1.70 V

1

時間率:

U

final

1.60 V

0.25

時間率:

U

final

1.60 V

備考  容量試験において,次の値のいずれかが記録されたならば(最も早く現れた値について),放電

は終了するものとする。

放電持続時間=

n

個のセルの組電池が電圧

n

×

U

final

(

V

)まで放電される経過時間又は,

放電持続時間=組電池の中の最初の蓄電池が次の電圧に達するまでの経過時間

U

=(

n

×

U

final

−√n

×

0.2

(

n

×

0.2)

の値は

表 のとおり,又は受渡当事者間で合意されたものとする。


12

C 8704-2-1

:2006

  5

蓄電池電圧

V

n

×0.2

V

2 1.000

×0.20=0.200

4 1.414

×0.20=0.282

6 1.732

×0.20=0.346

8 2.000

×0.20=0.400

10 2.236

×0.20=0.447

12 2.449

×0.20=0.489

16 2.828

×0.20=0.565

48 4.898

×0.20=0.979

 

4

個の

12 V

モノブロック電池の組電池では,放電(

3

時間率電流で

1.70 V

)は,組電池電圧が

24

ル×

1.70 V

40.8 V

に達するか,組電池の

4

個の

12V

モノブロック電池の一つが

10.2 V

0.489 V

9.711 V

の電池電圧に達する時に,容量試験の終了とする。

d) 

放電時の温度  周囲温度は

20

℃又は

25

℃のいずれかの温度とする。

なお,個々の単電池又はモノブロック電池の表面温度は,

18

27

℃とする。

e) 

容量  放電開始時の蓄電池の表面温度θにおける測定容量

C

(

Ah

)は,放電電流(

A

)と放電時間(

h

)との

積として計算する。

f) 

容量の温度換算  放電開始時の蓄電池の表面温度θが

20

℃又は

25

℃と相違する場合には,式(

10

によって換算する。

(

)

(

)

25

1

20

1

25

a

20

a

+

=

+

=

θ

λ

θ

λ

C

C

C

C

又は

 (10)

ここに,

C

a20

20

℃に換算した実容量(

Ah

)

C

a25

25

℃に換算した実容量(

Ah

)

C

θ

℃における測定容量(

Ah

)

λ

容量の温度係数 
係数

λ

は,

10

時間率

λ

0.006

8

時間率

λ

0.006

3

時間率

λ

0.006

1

時間率

λ

0.01

0.25

時間率

λ

0.01

とする。

θ

放電開始時の蓄電池の表面温度(℃)

g) 

電圧測定の間隔  蓄電池の端子間電圧は,時間の経過に伴って自動的に記録するか,又は電圧計によ

る。電圧計の場合,測定は少なくとも

C

rt

に対応する放電時間

t

25

%,

50

%及び

80

%目に実施す

る。放電時間

t

は,式(

11

)で求める。

rt

rt

I

C

t

=

(11)

ここに,

t

 20

℃又は

25

℃における,放電終止電圧

U

final

に至るまでの放

電時間(

h

)

C

rt

製造業者による定格容量(

Ah

)

I

rt

 20

℃又は

25

℃における定格容量

C

rt

に対応する放電電流(

A

)

さらに,放電終止電圧

  U

final

に至るまでの推移が確認できるように,適切な間隔で測定する。


13

C 8704-2-1

:2006

6.8

容量保存特性試験  容量保存特性試験は,5.2 に従い準備した

6

個の単電池又は

6

個のモノブロック

電池で 6.7 

3

時間率又は

10

時間率容量試験を実施し,実容量

C

a

が少なくとも定格容量

C

rt

を満足するこ

とを確認し,満充電状態とした後,次の条件によって試験を行い,保存前後の容量から容量保存率を算出

する。

a) 

蓄電池の表面  清掃し乾燥する。

b) 

保存期間及び保存後の容量  保存前に 6.7 

3

時間率容量試験を実施した場合は,開路状態で

180

間放置後充電することなく 6.7 

3

時間率容量試験によって,又は保存前に 6.7 

10

時間率容量試験

を実施した場合は,開路状態で

90

日間放置後充電することなく 6.7 

10

時間率容量試験によって,

容量

C

ast

を求める。

c) 

保存中の周囲温度  周囲温度は,

25

℃±

5

℃とする。

d) 

容量保存率  容量保存率

C

rf

は,式(

12

)によって算出する。

a

ast

rf

C

C

C

=

 (12)

ここに,

C

rf

容量保存率(%)

C

ast

保存後の

3

時間率又は

10

時間率容量(

Ah

)

C

a

保存前の

3

時間率又は

10

時間率容量(

Ah

)

6.9 

回復充電特性試験  回復充電特性試験は,5.2 に従い準備した

3

個の単電池で 6.7 

10

時間率容量試

験を実施し,実容量

C

a

が少なくとも定格容量

C

rt

を満足することを確認し,満充電状態とした後,次の条

件によって試験を行い,回復充電率を算出する。

a) 

試験温度  蓄電池の周囲温度は,

18

27

℃とする。

b) 

容量試験  容量試験は,6.7 

10

時間率容量試験を実施する。

c) 

充電  放電後

1 h

±

0.1 h

放置し,

2.0

×

I

10

に制限された電流で製造業者の指定された浮動充電電圧に制

限された電圧で,

24 h

±

0.1 h

及び

168 h

±

0.1 h

充電する。

d) 

充電後の容量  6.7 

10

時間率容量試験によって,

容量

C

a24

及び

C

a168

を求める。

容量は

20

℃又は

25

に換算する。

e) 

回復充電率

24

時間充電及び

168

時間充電後の回復充電率は,式(

13

14

)によって算出する。

24

時間回復充電率算出後は,再び満充電とし,b)∼d)を繰り返し,

168

時間回復充電率を算出する。

100

a

a24

24h

×

=

C

C

Rbf

 (13)

100

a

a168

168h

×

=

C

C

Rbf

 (14)

ここに,

Rbf

24h

24

時間回復充電率(%)

Rbf

168h

168

時間回復充電率(%)

C

a24

24

時間充電後の

20

℃又は

25

℃に換算した

10

時間率容量

(

Ah

)

C

a168

168

時間充電後の

20

℃又は

25

℃に換算した

10

時間率容

量(

Ah

)

C

a

20

℃又は

25

℃に換算した

10

時間率容量(

Ah

)


14

C 8704-2-1

:2006

6.10 

熱逸走試験  熱逸走試験は,5.2 に従い準備した

6

個の単電池又はモノブロック電池で 6.7 

3

時間

率容量試験を実施し,実容量

C

a

が少なくとも定格容量

C

rt

を満足することを確認し,満充電状態とした後,

次の条件によって行う。

a) 

試験温度  周囲温度は,

20

25

℃とする。

b) 

試験環境  組電池を通る自然の空気の流れは

0.5 m/s

以下とし,強制的な空気の流れは,モノブロック

電池の冷却を促進し,試験条件に許容できない変化をもたらすため,絶対に作り出してはならない。

c) 

試験配列  組電池の構成は,製造業者の定めた適切なセル間コネクタを取り付けるものとし,試験の

配列図及び関連寸法を報告する。

d) 

試験方法

1) 

1

℃を最小単位とし,温度の連続記録(温度測定の間隔は

0.25

時間以下)が可能な温度センサを次の

とおり取り付ける(

図 及び図 参照)。

1.1) 

組電池の

2

番目の蓄電池の容器の表面に接するように,

1

個の温度センサを取り付ける。

1.2) 

この温度センサは電池内の極板と平行に面している壁面で,隣接する

2

個の組電池の間に位置す

るものとする(温度センサ

a

)。

1.3) 

組電池列間の空げき(隙)の空中に,

1

個の温度センサを取り付ける(温度センサ

b

)。

1.4) 

組電池から

100 mm

の上空に,

1

個の温度センサを取り付ける(温度センサ

c

)。

2) 

定電圧充電は,試験をとおして組電池端子測定で

2.45 V/

セル±

0.01 V/

セルに設定した電圧によって

直流電源から充電する。

2.1) 

組電池充電電流を,

0.25

時間以下の測定間隔及び適切な最小単位で記録する。

2.2) 

温度センサ

a

で測定される電池表面温度が

60

℃±

1

℃に至る充電経過時間,又は

168

時間の連続

充電後の温度を記録し,このいずれか早い方が発生したら試験を中断する。

3) 

この後,組電池は開回路条件で室温にて冷却し,次の試験に使用する。

4) 

定電圧充電は,試験をとおして組電池端子測定で

2.60 V/

セル±

0.01 V/

セルに設定した電圧によって

直流電源から充電する。

4.1) 

組電池充電電流を,

0.25

時間以下の測定間隔及び適切な最小単位で記録する。

4.2) 

温度センサ

a

で測定される電池表面温度が

60

℃±

1

℃に至る充電経過時間,又は

168

時間の連

続充電後の温度を記録し,このいずれか早い方が発生したら試験を中断する。

e) 

試験記録のまとめ  二つの試験終了後,試験データを集め,次の 1)4)の項目をまとめる。

1) 

充電電圧

2.45 V/

セルで

168

時間充電後の電池表面温度(温度センサ

a

),又は電池表面温度(温度セン

a

)が

60

℃±

1

℃に至るまでの充電時間。

2) 

充電電圧

2.60 V/

セルで

168

時間充電後の電池表面温度(温度センサ

a

),又は電池表面温度(温度セン

a

)が

60

℃±

1

℃に至るまでの充電時間。

3) 

二つの試験をとおして温度センサ

a

,温度センサ

b

及び温度センサ

c

によって記録された温度,又

はグラフ。

4) 

二つの試験をとおしての組電池電流の記録,又はグラフ。


15

C 8704-2-1

:2006

  6  単電池及びモノブロック電池の配置平面図

  7  モノブロック電池の配置平面図

備考1.  この試験は,再現可能な試験条件下で様々な単電池及びモノブロック電池の設計に隔りを設

けるためのものである。

2. 

この試験は,熱逸走の原因となるすべての条件を再現するものではない。

6.11 

強度試験  強度試験は,5.2 に従い準備した

2

個の単電池又はモノブロック電池で 6.7 

10

時間率容

量試験を実施し,実容量

C

a

が少なくとも定格容量

C

rt

を満足することを確認し,満充電状態とした後,次

の条件によって行う。

6.11.1 

試験方法  無こん包の蓄電池を,

2

回の落下に対する漏れについて JIS C 60068-2-32 に基づき次の

条件で試験する。

a) 

落下高さ

2

回の落下はいずれも,質量に応じて次に示す高さから平滑なコンクリート床面に対し行

う。

1) 

質量

50 kg

までの電池について,

100 mm

からの落下。

2) 

質量

50

100 kg

の電池について,

50 mm

からの落下。

3) 

質量

100 kg

超の電池について,

25 mm

からの落下。

b) 

落下条件  落下の条件は,図 8,図 及び図 10 に示すように,最も短い縁の落下衝撃及び角の衝撃に

ついて,再現可能な衝撃ポイントに実施する。落下タイプごとの

2

回の衝撃は,同じ角及び同じ最短

縁に行う。


16

C 8704-2-1

:2006

  8  衝撃位置

  9  縁落下試験の形態

 10  角落下試験の形態

備考1.  小さな電池は,手で持った位置から落下してもよい。

2. 

リフト及びリリース装置を使う場合は,リリースにおいて電池に回転する力又は横向きの力

を与える装置であってはならない。

c) 

落下方向  角又は縁の落下において,電池は,衝撃を受ける角又は縁とユニットの重心とを通る直線

が衝撃面に対し,ほぼ垂直に方向付けるものとする。

6.11.2 

試験後の検査  各電池は,連続する

2

回の落下後に,高電圧

(2

5 kV)

絶縁破壊試験,ヘリウム漏

えい検知器,水素検知器,

pH

指示紙などの適切,かつ,感度のよい方法によって,ガス又は液体の漏えい

がないかどうか検査する。

備考1.  この試験は,単電池又はモノブロック電池が無包装状態で輸送中又は取付け工事において,

落下した場合に,どのような特徴があるか検知するためのものである。

2. 

他の機械的強度については,受渡当事者間で適切な試験を協議する。

6.12 

過充電寿命特性試験  過充電寿命特性試験は,6.7 

1

時間率容量試験を終了した蓄電池を用いて,

次の方法で行う。

a) 

試験温度  周囲温度は,

15

30

℃とする。

b) 

充電  満充電状態の蓄電池を

0.2

×

I

10

(0.02 C

10

A

C

10

10

時間率容量の値を表す。

)

の一定電流で連続

の充電を行う。

c) 

試験中の容量確認  約

30

日ごとに 6.7 による

1

時間率容量試験を行う。

d) 

試験の終了  b)による容量が,

1

時間率定格容量の

80

%以下に低下し,再び容量が増加しないことを

確認したときとする。


17

C 8704-2-1

:2006

e) 

過充電寿命の日数  過充電寿命の日数は,試験日数及び容量の関係を示した図において,容量の値を

示す曲線と

1

時間率容量の

80

%水準を示す水平線とが交差する交点から求める。


18

C 8704-2-1

:2006

附属書 1(規定)材料関係特性評価試験

序文  この附属書は,本体の 4.の蓄電池の材料関係特性評価試験の試験方法について規定する。

原国際規格 IEC 60896-21 において,材料関係特性の試験方法は,本体で規定されている。しかし,この

試験方法の運用は,

顧客の要求によって製造業者が個別に対応する内容であるので,

この規格においては,

材料関係特性評価試験の試験方法を附属書としている。

1. 

適用範囲  この附属書は,材料関係の項目である材料表示,材料の可燃性及びセル間コネクタ特性,

並びに内部圧力及び温度の上昇に対する寸法安定度の試験方法について規定する。

2. 

材料表示  蓄電池への材料表示は,次のとおりとする。

a) 

試験品  検査は,最終的な寸法,形状及び外観に関する指定された情報がすべて示されている

1

個の

単電池又はモノブロック電池のふた又は電槽に対して行う。

ふたと電槽の材料とが異なり別の記号での表示が必要な場合は,ふたと電槽の両方を検査する。

b) 

表示内容  材料表示に関して定められた情報は,ISO 1043-1 に明記されている略字リストから選ぶも

のとする。

c) 

検査  ふた及び電槽は,ふた及び電槽を形成している大半の樹脂材料の名称について,ISO 1043-1 

定める略字表示が実施されているか,目視検査を行う。

備考  表示の安定性が必要な場合は,本体 6.6 の試験を行う。

3. 

材料の可燃性  蓄電池の材料可燃性試験は,次のとおりとする。

a) 

試験品  試験は,単電池又はモノブロック電池の電槽に使用された材料を,また,電槽とふたとの材

料が異なる場合は,ふたに使用された材料を,適切なサイズの試験片にして行う。

b) 

試験設備  試験は,適切な試験設備によって行う。

c) 

試験方法  試験方法は,IEC 60695-11-10 又は同等の方法による。

d) 

試験結果  試験結果及び試験で得られた燃焼等級レベルは,日付と署名とともに試験証明書に記載さ

れるものとする。

4. 

セル間コネクタ特性  蓄電池のセル間コネクタ特性試験は,次のとおりとする。

a) 

試験  試験は,単電池及びモノブロック電池に対して,

0.25

時間率容量の電流で終止電圧まで,又は,

特別な組電池及びセル間コネクタの構成部品に対して,製造業者によって技術文書で指定された最大

放電電流で行う。

b) 

試験温度  試験開始時の蓄電池表面温度は,

20

25

℃とする。

c) 

報告  セル間コネクタの形状,寸法,構造の詳細及びこの放電試験での最大温度を報告する。

5. 

内部圧力及び温度の上昇に対する寸法安定度  蓄電池の内部圧力及び温度の上昇に対する寸法安定

度試験は,次のとおりとする。

a) 

試験品  試験は,

1

個の単電池又はモノブロック電池に対し行う。

b) 

試験装置  試験は,蓄電池内部の各面にかかる圧力を,製造業者の指定した弁開放最大圧力を維持で


19

C 8704-2-1

:2006

きる加圧装置で実施する。

c) 

試験方法  蓄電池電槽の最大外形寸法(幅及び長さ)は,加圧する前に測定し記録する。

1) 

加圧された蓄電池は,

50

℃±

2

℃の温度で空気が循環する部屋の中に静置する。

2) 

試験室の中で加圧した状態で

24 h

±

0.1 h

おいた後,

50

℃±

2

℃にできるだけ近い温度で,蓄電池

電槽の最大外形寸法を測定し記録する。

3) 

50

℃±

2

℃で

24 h

±

0.1 h

経過した蓄電池電槽寸法の変化を,変化率(%)及び変化量(

mm

)で報告し

なければならない。

備考1.  一部の製造業者は,単電池又はモノブロック電池の寸法安定度を維持するために,据付けを

容易にすること及び熱管理の補助として,架台及び組立附属品を電池設計の中に含めている。

鉄製のトレイ,ボックス又は圧縮プレートは,その例である。

2. 

金属製の格納容器が高い寸法安定性を保証されている場合,この試験は必要ない。金属製の

格納容器に入れられた蓄電池の交換は,製造業者の指示に従って行われる限り問題ない。


20

C 8704-2-1

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附属書 2(規定)耐熱特性試験

序文  この附属書は,本体の 4.での蓄電池の耐熱特性試験の試験方法について規定する。

原国際規格 IEC 60896-21 において,耐熱特性の試験方法は,本体で規定されている。しかし,その規定

にあるような過酷な環境下での使用が,日本国内においてはないので,本体から抜粋し、附属書としてま

とめている。

1. 

適用範囲  この附属書は,耐熱特性である弁作動試験,

40

℃作動試験,

55

℃又は

60

℃高温試験及

び低温試験について規定する。

2. 

弁作動試験  蓄電池の弁作動試験は,次のとおりとする。

a) 

試験品  試験電池は,“

55

℃又は

60

℃高温試験”に使用する蓄電池とする。

b) 

試験方法  試験は,“

55

℃又は

60

℃高温試験”の前後において,弁作動試験を次のとおり行う。

1)

組電池は,試験温度

18

27

℃で満充電する。

2)

組電池は,定電圧

2.60

2.70 V/

セルで最低

1

時間の過充電を行う。

3) 

弁の開放が見えない場合は,蓄電池にガス捕集用カバーを設け,すべての蓄電池に対してガス捕集

する。

4) 

附属書 2  図 に示す要領でガス捕集する。

U

字形ガラス管は直径

15 mm

とし,底部に水を充てんす

る。

5) 

試験温度

18

27

℃で各弁を開放し,

U

字形ガラス管の底部の液体を放出されたガス気泡が通過す

るかどうかを検出することによって,弁開放を目視確認する。

備考  感度が同等なガス流れ検出方法も認められる

附属書   1  弁通過のガス検出 U 字形管

c) 

報告  “

55

℃又は

60

℃高温試験”の前後で観察した弁開放について,適度な開放がなされているか

否かを報告する。

3. 40

℃作動試験  蓄電池の

40

℃作動試験は,次のとおりとする。

a) 

試験品  試験は,本体の 5.2 に従い準備した同一組電池内の

3

個の蓄電池で行う。

b) 

試験方法  試験開始前の組電池は,本体の 6.7 

3

時間率容量試験を実施し,実容量

C

a

0.95  C

rt

上であることを確認した後,満充電状態にする。

U 字形ガラス管


21

C 8704-2-1

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1) 

蓄電池は,製造業者が推奨する

25

℃の浮動充電電圧によって,

40

℃で浮動充電する。

2) 

蓄電池は,製造業者指定以外の,寸法安定手段を備えてはならない。

3) 

蓄電池は,高温槽の中に入れ,モノブロック電池の温度が

40

℃±

2

℃となるようにする。高温槽

の大気の相対湿度は

35

%以下とし,実際の湿度の値を報告する。

4) 

蓄電池は,

118

日±

3

日ごとに浮動充電中に室温冷却され,

24 h

±

12 h

以内に各電池の実容量

C

a

(

3

時間率容量)を測定する。

5) 

この容量試験が行われる前後で,浮動充電電圧を超える電圧で充電を行ってはならない。容量試験

終了後の電池は,上記に示された高温大気の囲い中で,更に

40

℃で

118

日間の浮動充電を受ける。

電池に対する試験は,組電池の実容量が定格容量の

80

%を下回った時点で終了する。残った電池

は,各電池の実容量が定格容量の

80

%を下回るまで,試験を継続する。

c) 

試験記録  実容量

C

a

の数値は,

40

℃±

2

℃における経過期間

(

)

とともにグラフで記録する。

d) 

報告  各電池の実容量

C

a

数値の曲線と,

3

時間率定格容量の

80

%容量水準を示す水平線とが交差す

るグラフの交点を,

40

℃での経過日数で求め,各電池の経過日数を報告する。

備考  この試験は,高温作動条件下における蓄電池の使用特性に関する情報を提供するものである。

4. 55 

℃又は 60  ℃高温試験  蓄電池の

55

℃又は

60

℃高温試験は,次のとおりとする。

a) 

試験品  試験電池は,本体の 5.2 に従い準備した

3

個の蓄電池で行う。

b) 

試験方法  試験開始前の試験組電池は,本体の 6.7 

3

時間率容量試験又は

0.25

時間率容量試験を実

施し,実容量

C

a

0.95 C

rt

以上であることを確認した後,満充電状態にする。

1) 

組電池は,製造業者が推奨する

25

℃での浮動充電電圧によって,

55

℃又は

60

℃高温で浮動充電

する。

2) 

組電池は,単電池又はモノブロック電池について製造業者指定以外の,寸法安定手段を装備するこ

とができる。寸法安定の手段は,試験報告書に明記しなくてはならない。

3) 

組電池は高温大気の囲いの中に入れ,この大気によってモノブロック電池の温度が

55

℃±

2

℃又

60

℃±

2

℃となるようにする。部屋の大気の相対湿度は

35

%以下とし,実際の湿度の値を報告

する。

4) 

55

℃試験の場合は,組電池は

42

日±

3

日ごとに浮動充電中で室温冷却し,

24 h

±

12 h

以内に各蓄電

池の実容量

C

a

(3

時間率容量又は

0.25

時間率容量

)

を測定する。

5) 

60

℃試験の場合は,組電池は

30

日±

3

日ごとに浮動充電中で室温冷却し,

24 h

±

12 h

以内に各蓄電

池の実容量

C

a

(3

時間率容量又は

0.25

時間率容量

)

を測定する。

6) 

0.25

時間率での放電は,

UPS

放電率条件下での温度影響に対する特性を評価する上で有効である。

7) 

実容量試験の前後では,浮動充電電圧を超える電圧で充電を行ってはならない。容量試験終了後の

組電池は,上記に示された高温大気の囲い中で,更に

55

℃で

42

日間

(

又は

60

℃で

30

日間

)

の浮動

充電を受ける。蓄電池に対する試験は,蓄電池の実容量が

3

時間率定格容量又は

0.25

時間率定格容

量の

80

%を下回った時点で終了する。残った蓄電池は,各蓄電池の実容量が

80

%を下回るまで試

験を継続する。

c) 

試験記録

3

時間率容量試験又は

0.25

時間率容量試験の実容量

C

a

の数値は,

55

℃±

2

℃又は

60

±

2

℃おける経過期間

(

)

とともにグラフで記録する。

d) 

報告  各蓄電池の実容量

C

a

数値の曲線と,

3

時間率定格容量又は

0.25

時間率定格容量の

80

%容量水

準を示す水平線とが交差するグラフの交点を,

55

℃又は

60

℃での経過日数で求め,各蓄電池の経過


22

C 8704-2-1

:2006

日数を報告する。

備考  この試験は,常軌を逸した高温作動条件下における蓄電池の使用特性に関する情報を提供する

ものである。

5. 

低温試験  蓄電池の低温試験は,次のとおりとする。

a) 

試験品  試験電池は,本体の 5.2 に従い準備した

3

個の単電池又はモノブロック電池に対し行う。

b) 

試験方法  試験開始前の組電池は,本体の 6.7 

3

時間率容量試験を実施し,実容量

C

a

が少なくとも

定格容量

C

rt

を満足することを確認した後,満充電状態にする。

1) 

蓄電池温度

18

27

℃で,

10

時間率容量の電流で

n

×

1.80 V

の終止電圧まで各蓄電池を放電する。

2) 

放電された組電池はこの後,温度

18

℃±

2

℃の強制送風が行われる試験室の中に

72 h

±

1 h

放置

する。

3) 

低温試験室から取り出された組電池は,周囲温度

18

27

℃の室内に開路状態で

24 h

±

1 h

放置後,

2.0

×

I

10

に制限された電流で,

20

℃又は

25

℃のいずれかで製造業者が指定した浮動充電電圧で

168

h

±

0.1 h

の連続充電を行う。

4) 

充電された組電池は,

3

時間率容量電流で

n

×

1.70 V

の終止電圧まで各蓄電池を放電する。実容量

C

a

20

℃又は

25

℃に補正し記録する。

5) 

各蓄電池の実容量

C

a

は,定格容量

C

rt

を基準とし,式(

15

)によって容量率

C

als

を算出する。

C

als

C

a

/C

rt

×

100

(%)  (

15

c) 

検査  各蓄電池は,破断,過剰な膨らみ,凍結に起因する損傷などがないかどうかを検査する。

d) 

報告  容量率

C

als

の個々の値,及び凍結に起因する損傷を報告する。

e) 

再試験  上記の凍結サイクルで著しい容量損失又は凍結損傷を確認した場合,新たな組電池で上記の

凍結サイクルを繰り返すものとする。

再試験では,組電池を低温に露出する前に,

18

27

℃の組電池温度にて

3

時間率容量電流で

n

×

1.70

V

の終止電圧まで各蓄電池を放電する。

f) 

試験データ    試験データは,附属書 2  表 のとおり報告する。

附属書   1

低温前の放電

容量率 C

als

低温損傷

10

時間率

蓄電池 1 
蓄電池 2

蓄電池 3

蓄電池 1 
蓄電池 2

蓄電池 3

前試験で凍結損傷又は容量率が 80  %を下回った場合は,3 時間率試験

3

時間率

蓄電池 1 
蓄電池 2

蓄電池 3

蓄電池 1 
蓄電池 2

蓄電池 3

備考  この試験は,長期停電での低温放置と充電不能とによって,電池に被害を与える可能性

のある制御不能温度環境下に電池が放置された場合の情報を提供するものである。


23

C 8704-2-1

:2006

附属書 3(規定)充放電サイクル特性試験

序文  この附属書は,本体の 4.の蓄電池の寿命特性の一つである充放電サイクル特性試験の試験方法につ

いて規定する。

原国際規格 IEC 60896-21 において,充放電サイクル特性試験は,本体で規定されている。しかし,この

特性試験は,公共電力の供給の不安定な地域において有効な試験と考えられ,供給が安定した日本国内の

電力事情を考慮すると,これに該当しない。そこで,この規格においては,充放電サイクル特性試験の試

験方法を附属書としている。

1. 

適用範囲  この附属書は,充放電サイクル特性試験について規定する。

2. 

試験方法  試験は,本体の 6.7 による

3

時間率容量試験を実施し,実容量

C

a

0.95  C

rt

以上と判断さ

れる蓄電池について,行うものとする。蓄電池は,機器に

6

個の単電池又は

3

個のモノブロック電池を直

列に接続し,これによって試験期間を通じて連続的に充放電サイクルを繰り返す。

2.1 

充放電サイクルの条件  各サイクルは,次のとおりである。

a) 

放電  電流値

2.0

×

I

10

,変動幅±

1

%で常時保持し,

2

時間放電する。

b) 

充電  放電直後,製造業者の推奨する電圧で

22

時間充電する。

充電開始時の電流は,最大電流

2.0

×

I

10

に制限する。

c) 

充放電の頻度  蓄電池は

1

1

サイクルの割合で持続性試験を行い,組電池当たりの電圧が

2

時間以

内に

1.8 V/

セル×

n

になるまで繰り返す。

d) 

充放電の記録  放電

2

時間目の電圧及び放電回数を記録する。

備考  このサイクル数は,いかなる充電又は均等充電処置の延長もなく,一連の順序で行うことがで

きるサイクル総数を示す。また,組電池が

22

時間の充電後に

40

%放電までの

24

時間連続充

放電の対象となる場合と,浮動充電電圧相当の最大充電電圧でだけ充電が行われる場合の,一

連の順序で行うことができるサイクル総数を示す。

2.2 

試験温度  蓄電池の周囲温度は,

18

27

℃とする。

2.3 

容量試験  組電池当たりの放電電圧が

2

時間以内に

1.8V/

セル×

n

に達したら,最大電流

2.0

×

I

10

制限し,

20

℃又は

25

℃で製造業者によって指定した浮動充電電圧で,

168 h

±

0.1 h

充電し,本体の 6.8

に基づいて

3

時間率容量試験を行い,測定された容量

C

af

を記録する。

この容量試験が終了後,組電池を満充電し,製造業者の指定する条件に従い,均等充電を行う。均等充

電終了後,組電池は,本体の 6.7 に基づいて

3

時間率容量試験を行い,測定した容量

C

ab

を記録する。容量

C

af

及び

C

ab

80

%以上の場合は,2.1 の条件で更に充放電試験を行う。

備考1.  容量

C

af

は,

20

℃又は

25

℃に補正し記録する。この数値

C

af

は,組電池が複数回のサイクル

に,浮動充電電圧に等しい充電電圧による延長充電を受ける場合の利用可能な残存容量を

示す。

2. 

容量

C

ab

は,

20

℃又は

25

℃に補正し記録する。この数値

C

ab

は,組電池が複数回のサイク

ルの後に,製造業者指定の均等充電処置を受ける場合の利用可能な残存容量を示す。

2.4 

充放電サイクル特性の算出  充放電サイクル特性の繰返し手順は,2.3 にて,測定した容量

C

af

及び

C

ab

が,

0.8 C

rt

を下回るまで繰り返すものとする。


24

C 8704-2-1

:2006

3. 

充放電サイクル特性  報告される試験結果は,次のとおりとする。

a) 

2

時間の放電において

1.80 V/

セルに達するまでに行ったサイクルの回数。

b) 

168

時間の浮動充電後の

C

rt

を%で示す容量

C

af

c) 

製造業者の指定する均等充電処置の後の

C

rt

を%で示す容量

C

ab

d) 

C

af

又は

C

ab

のいずれかが

C

rt

80

%未満の残留容量まで繰り返し行った回数。

e) 

上記の試験結果は,それぞれのユニットの a)d)の値について,

附属書 3  表 及び附属書 3  表 に示

すとおり報告する。

附属書   1

充放電サイクル  1 回目

充放電サイクル  2 回目

充放電サイクル  回目

電池

サイクル数

参照 a)

C

af

参照 b)

C

ab

参照 c)

サイクル数

参照 a)

C

af

参照 b)

C

ab

参照 c)

サイクル数

参照 a)

C

af

参照 b)

C

ab

参照 c)

CL1

MB1

CL2

CL3

MB2

CL4

CL5

MB3

CL6

附属書   2

電池

繰り返し回数

参照 d)

総サイクル数

CL1

MB1

CL2

CL3

MB2

CL4

CL5

MB3

CL6

備考 MB はモノブロック,CL はセルを表す。


25

C 8704-2-1

:2006

附属書 4(規定)過放電特性試験

序文  この附属書は,本体の 4.の蓄電池の過放電特性試験の試験方法について規定する。

原国際規格 IEC 60896-21 において,不規則過放電試験及び過放電サイクル試験の試験方法は,本体で規

定されている。しかし,その規定は,蓄電池の使用条件を大きく逸脱したもので,実情にそぐわない内容

である。そこで,この規格においては,特殊な過放電特性試験の試験方法を附属書としている。

1. 

適用範囲  この附属書は,過放電特性である不規則過放電試験及び過放電サイクル試験について規定

する。

2. 

不規則過放電試験  蓄電池の不規則過放電試験は,次のとおりとする。

a) 

試験品  試験開始前の試験組電池は,本体 5.2 に従い準備した

4

個の単電池又はモノブロック電池で

本体の 6.7 

3

時間率容量試験を実施し,実容量

C

a

が少なくとも定格容量

C

rt

を満足することを確認

し,満充電状態とした後,不規則な組電池の過放電試験を行う。

b) 

試験方法

4

個の組電池の一つを,

18

27

℃の電池温度で

10

時間率電流にて

3

時間放電し,その後

に残りの

3

個の満充電単電池を直列接続し,セル間コネクタによって各電池間に

10 mm

の間隔又は製

造業者指定による適切な間隔を設けるものとする。

1) 

組電池は,

18

27

℃の電池温度で

10

時間率電流によって,

3

個の単電池

  (

試験初期に満充電した

もの

)

の総電圧が,

3

×

n

×

1.70 V(n

は各電池のセル数

)

になるまで放電する。

2) 

放電状態で

24 h

±

0.1 h

放置した後,組電池は,最大電流

2.0

×

I

10

に制限し,

20

℃又は

25

℃で製造

業者指定の浮動充電電圧で,

168 h

±

0.1 h

再び充電する。

3) 

168 h

±

0.1 h

の充電終了後に,単電池は

4

個の組電池として,

4

×

n

×

1.70 V

の終止電圧まで

3

時間率

容量試験を行う。実容量

C

a

20

℃又は

25

℃に補正する。

4) 

組電池の実容量

C

a

は,式(

16

)のとおり,定格容量

C

rt

(3

時間率容量試験

)

を基準とするものであ

り,不均衡過放電容量率の

C

aod

を導き出すものである。

C

aod

C

a

/C

rt

×

100

(%) (

16

備考  この値

C

aod

は,保管の延長などによって最初の容量が不規則な単電池及びモノブロック電池に

対し,完全な放電と

1

週間の浮動充電を行った場合の,充電後に回復可能な容量の割合を示す。

3. 

過放電サイクル試験  蓄電池の過放電サイクル試験は,次のとおりとする。

a) 

試験品  試験開始前の試験組電池は,本体の 5.2 に従い準備した

3

個の単電池又はモノブロック電池

で本体の 6.7 

3

時間率容量試験を実施し,実容量

C

a

が少なくとも定格容量

C

rt

を満足することを確

認し,満充電状態とした後,次の条件によって行う。

b) 

放電  組電池は,すべての蓄電池温度が

18

27

℃の状態で,

10

時間率定電流で終止電圧

n

×

1.25 V

まで,それぞれ個々に放電又は組電池として放電する。

c) 

充電  放電状態で

1 h

±

0.1 h

放置した後,組電池は,最大電流

2.0

×

I

10

に制限し,

20

℃又は

25

℃の

いずれかで製造業者指定の浮動充電電圧に制限し,

168 h

±

0.1 h

再び充電する。

d) 

試験方法  上記,b)c)のサイクルを

5

回繰り返す。

1) 

168 h

±

0.1 h

の充電終了後に,単電池又は組電池は,

n

×

1.70 V

の終止電圧まで

3

時間率容量試験を


26

C 8704-2-1

:2006

行う。実容量

C

a

は,

20

℃又は

25

℃に補正する。

2) 

過放電サイクル後の残存容量率

C

aoc

は,式(

17

)のとおりとし,各電池又は組電池の実容量

C

a

及び

定格容量

C

rt

(

3

時間率容量試験)を基準として算出する。

C

aoc

C

a

/C

rt

×

100

(%)

17

備考  この試験は,現場で発生しうる常軌を逸した代表的な過放電作動条件を再現するためのもので

あり,この試験を取り上げたのは,蓄電池操作者が日常的にかかる作動条件について計画策定

を行うようにするためではない。しかし,かかる状態が発生した場合に,単電池又はモノブロ

ック電池の特性変化について,予測することを可能としたものである。


27

C 8704-2-1

:2006

附属書 5(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 8704-21:

2006

  据置鉛蓄電池−第 21 部:制御弁式−試験方法

IEC 60896-21

:2004

  据置用鉛蓄電池−第 21 部:制御弁式−試験方法

(Ⅰ)JIS  の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと
の評価及びその内容 
表示箇所:本体,附属書

表示方法:点線の下線又は側線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ) 国 際 規

格番号

項目
番号

内容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

1.

適 用

範囲

電 池 の 使 用 形 態 に よ
っ て , 適 用 範 囲 を 規

定。

IEC

60896

-21 

1

JIS

に同じ IDT

JIS C 60068-2-32

IEC 60695-11-10

IEC 60707

IEC 61430

ISO 1043-1 

IEC 60068-2-32

IEC 60695-11-10

IEC 60707

IEC 61430

ISO 1043-1

IDT

JIS C 8704-22 

IEC 60896-22 

MOD/

変更

JIS

からの引用事項は,対応 IEC

規格の該当事項と同等である。

JIS B 7411

JIS C 1102(

すべての

部)

JIS C 8352

JIS R 3505

IEC 60359 

MOD/

追加

試験方法を規定するのに必要
なため追加。今後,IEC

規格の改正を提案する予定。

2.

引 用

規格

 

 2

IEC 60950-1

MOD/

削除

必要な表示は 22 部で規定され

ており,ここでは不要とみなさ
れるため削除した。


28

C 8704-2-1

:2006

(Ⅰ)JIS  の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと

の評価及びその内容 
表示箇所:本体,附属書 
表示方法:点線の下線又は側線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ) 国 際 規

格番号

項目
番号

内容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的

差異の理由及び今後の対策

MOD/

追加

1

項目を追加

規格の運用に当たって必要。

3.

定義 20 項目について定義。

3

42

項目について定義。

MOD/

削除 23 項目を削除

国内では一般的ではないため,
混乱をきたすおそれがあり削

除した。

4.

機 能

的特性

4.1

作動

安 全 特

この項目の概要

蓄 電 池 の 作 動 安 全 特
性 に 関 す る 項 目 の 規

定。

4

4.1

4.2

4.5

この項目の概要

蓄電池の作動安全特性に
関する項目の規定。

MOD/

追加

密閉反応効率,最大放電電流に関

する項目を追加。

日本国内で流通している蓄電

池についても規定した。追加し
た項目を,今後 IEC へ機会を
みて提案する。

4.2

電気

的特性

蓄 電 池 の 電 気 的 特 性

に関する項目の規定。

 4.3

4.5

蓄電池の電気的特性に関

する項目の規定。

MOD/

追加

容量保存特性に 90 日の場合による

方法を追加。

日本国内で流通している蓄電

池の場合についても規定した。
追加した項目を,今後 IEC 
機会をみて提案する。

4.3

耐久

特性

蓄 電 池 の 耐 久 性 に 関
する項目の規定。

4.4

4.5

蓄電池の耐久性に関する
項目の規定。

MOD/

追加

過充電寿命に関する項目を追加。

日本国内で流通している蓄電
池についても規定した。追加し
た項目を,今後 IEC へ機会を

みて提案する。

5.

一 般

試 験 条

5.1

計測

器 具 の
精度

電圧,電流,温度,時
間,ガス圧及び量,長
さ,質量といった 8 項

目について規定。

5

5.1

電圧,電流,温度,時間,
ガス圧及び量,長さ,質
量といった 8 項目につい

て規定。

MOD/

追加

電気計器の測定範囲について,及
びガス量測定機器に関する規定を
追加した。

日本国内においてこれまでの
実用上必要ゆえ,追加した。今
後機会をみて IEC へ提案する。


29

C 8704-2-1

:2006

(Ⅰ)JIS  の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと
の評価及びその内容 
表示箇所:本体,附属書

表示方法:点線の下線又は側線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ) 国 際 規

格番号

項目
番号

内容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

5.2

試験

電 池 の

準備

試 験 に 使 用 す る 電 池
について規定。

5.2

5.3

5.4

5.5

5.6

試験に使用する電池につ
いて規定

MOD/

選択

従来から日本国内で実施されてい
る方法も選択可能とした。

日本国内で流通している電池
についても規定した。今後機会

を見て IEC へ提案する。

6.

試 験

方法

6.1

ガス

放 出 特
性試験

ガ ス 放 出 特 性 試 験 Ⅰ
及びⅡ(密閉反応効率

特性試験)方法につい
て規定。

6

6.1

ガス放出特性試験方法に
ついて規定。

MOD/

選択

国際規格の規定に加え,日本国内
で従来より実施されている密閉反

応効率特性試験方法も選択可能と
した。

日本国内で流通している電池
についても規定した。追加した

項目を,今後 IEC へ機会をみて
提案する。

6.2

耐電

流 特 性
試験

耐 電 流 放 電 特 性 試 験
Ⅰ及びⅡ(最大放電電
流試験)方法について

規定。

6.2

耐電流放電特性試験方法
について規定。

MOD/

選択

国際規格の規定に加え,日本国内
で従来から実施されている最大放
電 電 流 試 験 方 法 も 選 択 可 能 と し

た。

日本国内で流通している電池
についても規定した。追加した
項目を,今後 IEC へ機会をみて

提案する。

6.3

短絡

電 流 試
験 及 び

内 部 抵
抗試験

短 絡 電 流 試 験 及 び 内
部 抵 抗 試 験 方 法 に つ
いて規定。

6.3 JIS

と同じ IDT


30

C 8704-2-1

:2006

(Ⅰ)JIS  の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと

の評価及びその内容 
表示箇所:本体,附属書 
表示方法:点線の下線又は側線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ) 国 際 規

格番号

項目
番号

内容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的

差異の理由及び今後の対策

6.4

防爆

特 性 試

防 爆 特 性 試 験 Ⅰ 及 び
Ⅱ の 試 験 方 法 に つ い
て規定。

6.4

防爆特性試験方法につい
て規定。

MOD/

選択

国際規格の規定に加え,日本国内
で従来より実施されている防爆特
性試験方法をⅡとして選択可能と

した。

日本国内で流通している電池
についても規定した。追加した
項目を,今後 IEC へ機会をみて

提案する。

6.5

耐地

絡 特 性

試験

耐 地 絡 性 試 験 方 法 に
ついて規定。

6.5 JIS

と同じ IDT

6.6

表示

の 耐 久

特 性 試

表 示 の 耐 久 特 性 試 験
方法について規定。

6.6 JIS

と同じ IDT

6.7

容量

試験

容 量 試 験 の 試 験 方 法
について規定。

6.11

容量試験の試験方法につ
いて規定。

MOD/

変更

国際規格の規定を,製造業者が指
定する定格容量で試験を行う内容

と一部変更した。

日本国内では定格は 1 種類しか
規定していないため。今後 IEC

へ機会をみて提案する。

6.8

容量

保 存 特
性試験

容 量 保 存 特 性 の 試 験

方法について規定。

6.12

容量保存特性の試験方法

について規定。

MOD/

選択

国際規格の規定に加え,日本国内

で従来から実施されている容量保
存 特 性 試 験 方 法 も 選 択 可 能 と し
た。

日本国内で流通している電池

についても規定した。追加した
項目を,今後 IEC へ機会をみて
提案する。


31

C 8704-2-1

:2006

(Ⅰ)JIS  の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと
の評価及びその内容 
表示箇所:本体,附属書

表示方法:点線の下線又は側線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ) 国 際 規

格番号

項目
番号

内容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

6.9

回復

充 電 特

性試験

回 復 充 電 特 性 試 験 方
法について規定。

6.14

JIS

と同じ IDT

6.10

逸 走 試

熱 逸 走 試 験 方 法 に つ
いて規定。

6.18

JIS

と同じ IDT

6.11

度試験

電 池 の 落 下 強 度 試 験
方法について規定。

6.21

JIS

と同じ IDT

6.12

充 電 寿
命 特 性
試験

過 充 電 寿 命 特 性 試 験

方法について規定。

規定なし MOD/追加

日本国内で従来から実施されてい

る過充電寿命試験を追加した。

日本国内で流通している電池

について規定した。今後 IEC へ
機会をみて提案する。

附 属 書

1(

規 定 )

材 料 関
係 特 性

評 価 試

蓄 電 池 に 関 連 す る 材

料 関 係 の 特 性 又 は 試
験方法について規定。

6.7

6.9

6.10

6.20

JIS

と同じ MOD/変更 JIS は附属書で規定

顧客の要求により製造業者が

対応する内容であるため。


32

C 8704-2-1

:2006

(Ⅰ)JIS  の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の項目ごと
の評価及びその内容 
表示箇所:本体,附属書

表示方法:点線の下線又は側線

項目 
番号

内容

(

Ⅱ) 国 際 規

格番号

項目
番号

内容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

附 属 書

2(

規定)

耐 熱 特
性試験

蓄 電 池 の 耐 熱 特 性 試
験方法について規定。

6.8

6.15

6.16

6.19

JIS

と同じ MOD/変更 JIS は附属書で規定

過酷な環境下の試験であり,日
本国内の事情にそぐわない内

容であるため。

附 属 書

3(

規定)

充 放 電
サ イ ク
ル 特 性

試験

浮 動 充 電 に よ る サ イ
ク ル 特 性 試 験 方 法 に

ついて規定。

6.13

JIS

と同じ MOD/変更 JIS は附属書で規定

日本国内の電力事情下におい
ては,実状にそぐわない項目で

あるため。

附 属 書

4(

規定)

過 放 電
特 性 試

蓄 電 池 の 過 放 電 特 性

試 験 方 法 に つ い て 規
定。

6.17

JIS

と同じ MOD/変更 JIS は附属書で規定

使用条件を大きく逸脱したも

ので,実状にそぐわない内容で
あるため。

JIS と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT……………… 技術的差異がない。

    ―  MOD/削除………  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    ―  MOD/変更………  国際規格の規定内容を変更している。

    ―  MOD/選択………  国際規格の規定内容と別の選択肢がある。

2.

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。


33

C 8704-2-1

:2006