>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

C 8704-1

:2006

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人電池工業

会(BAJ)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出が

あり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS C 8704-1:1999 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,IEC 60896-11:2002,Stationary lead-acid

batteries−Part 11 : Vented types−General requirements and methods of tests を基礎として用いた。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。

JIS C 8704-1

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考)据置鉛蓄電池試験の用途別及び種類別推奨活用方法

附属書 1(規定)充放電サイクル寿命及びその試験方法

附属書 2(規定)据置鉛蓄電池(種類Ⅱ)−CS 形,PS 形及び HS 形

附属書 3(規定)据置鉛蓄電池(種類Ⅱ)触媒栓式ベント形据置鉛蓄電池

附属書 4(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 8704

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS C 8704-1

  第 1 部:ベント形

JIS C 8704-2-1

  第 2-1 部:制御弁式−試験方法(予定)

JIS C 8704-2-2

  第 2-2 部:制御弁式−要求事項(予定)


C 8704-1

:2006

目  次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

2

4.

  種類

3

4.1

  種類

3

5.

  一般的要求事項

4

5.1

  機械的強度

4

5.2

  電解液面

4

5.3

  表示

4

5.4

  情報

5

6.

  機能的特性

6

7.

  一般的試験条件

6

7.1

  計測器具の精度

6

7.2

  供試用電池の準備

7

8.

  試験方法

7

8.1

  容量試験

7

8.2

  過充電寿命試験

10

8.3

  容量保存特性試験

10

8.4

  短絡電流及び内部抵抗試験(種類 I

11

8.5

  最大放電電流試験(種類 II

13

8.6

  防爆特性試験(種類 II

13

8.7

  防まつ特性試験(種類 II

13

8.8

  浮動運転適正試験(種類 I

13

9.

  検査

14

9.1

  検査(種類 I

14

9.2

  検査(種類 II

14

附属書 A(参考)据置鉛蓄電池試験の用途別及び種類別推奨活用方法

15

附属書 1(規定)充放電サイクル寿命及びその試験方法

17

附属書 2(規定)据置鉛蓄電池(種類 II)─CS 形,PS 形及び HS 

18

附属書 3(規定)据置鉛蓄電池(種類 II)触媒栓式ベント形据置鉛蓄電池

23

附属書 4(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

29


日本工業規格

JIS

 C

8704-1

:2006

据置鉛蓄電池−

一般的要求事項及び試験方法−

第 1 部:ベント形

Stationary lead-acid batteries

−General requirements and methods of tests−

Part 1 : Vented types

序文  この規格は,2002 年に第 1 版として発行された IEC 60896-11:2002,Stationary lead-acid batteries−Part

11 : Vented types−General requirements and methods of tests を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工

業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格にはない事項である。変更の一

覧表をその説明を付けて,

附属書 4(参考)に示す。

1.

適用範囲  この規格は,負荷又は直流電源に常に接続するベント形据置鉛蓄電池(以下,蓄電池とい

う。

)の一般的要求事項並びに主要特性及びその試験方法について規定する。

なお,推奨する活用方法を,

附属書 A(参考)に示す。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

IEC 60896-11:2002

,Stationary lead-acid batteries−Part 11 : Vented types−General requirements and

methods of tests (MOD)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 0205-1

  一般用メートルねじ−第 1 部:基準山形

JIS B 0205-2

  一般用メートルねじ−第 2 部:全体系

JIS B 0205-3

  一般用メートルねじ−第 3 部:ねじ部品用に選択したサイズ

JIS B 0205-4

  一般用メートルねじ−第 4 部:基準寸法

JIS B 7411

  一般用ガラス製棒状温度計

JIS B 7516

  金属製直尺

JIS B 7525

  密度浮ひょう

JIS C 1102-1

  直動式指示電気計器  第 1 部:定義及び共通する要求事項

備考  IEC 60051-1   Direct acting indicating analogue electrical measuring instruments and their

accessories−Part 1:Definitions and general requirements common to all parts が,この規格と一致


2

C 8704-1

:2006

している。

JIS C 1102-2

  直動式指示電気計器  第 2 部:電流計及び電圧計に対する要求事項

備考  IEC 60051-2   Direct acting indicating analogue electrical measuring instruments and their

accessories−Part 2:Special requirements for ammeters and voltmeters が,この規格と一致してい

る。

JIS C 1102-3

  直動式指示電気計器  第 3 部:電力計及び無効電力計に対する要求事項

備考  IEC 60051-3   Direct acting indicating analogue electrical measuring instruments and their

accessories−Part 3:Special requirements for wattmeters and varmeters が,この規格と一致してい

る。

JIS C 1102-4

  直動式指示電気計器  第 4 部:周波数計に対する要求事項

備考  IEC 60051-4   Direct acting indicating analogue electrical measuring instruments and their

accessories−Part 4:Special requirements for frequency meters が,この規格と一致している。

JIS C 1102-5

  直動式指示電気計器  第 5 部:位相計,力率計及び同期検定器に対する要求事項

備考  IEC 60051-5   Direct acting indicating analogue electrical measuring instruments and their

accessories−Part 5:Special requirements for phase meters,  power factor meters and synchroscopes

が,この規格と一致している。

JIS C 1102-6

  直動式指示電気計器  第 6 部:オーム計(インピーダンス計)及びコンダクタンス計に

対する要求事項

備考  IEC 60051-6   Direct acting indicating analogue electrical measuring instruments and their

accessories−Part 6:Special requirements for ohmmeters (impedance meters) and conductance meters

が,この規格と一致している。

JIS C 1102-7

  直動式指示電気計器  第 7 部:多機能計器に対する要求事項

備考  IEC 60051-7   Direct acting indicating analogue electrical measuring instruments and their

accessories−Part 7:Special requirements for multi-function instruments が,この規格と一致してい

る。

JIS C 1102-8

  直動式指示電気計器  第 8 部:附属品に対する要求事項

備考  IEC 60051-8   Direct acting indicating analogue electrical measuring instruments and their

accessories−Part 8:Special requirements for accessories が,この規格と一致している。

JIS C 1102-9

  直動式指示電気計器  第 9 部:試験方法

備考  IEC 60051-9   Direct acting indicating analogue electrical measuring instruments and their

accessories−Part 9:Recommended test methods が,この規格と一致している。

JIS C 8352

  配線用ヒューズ通則

IEC 60359

  Electrical and electronic measurement equipment−Expression of performance

IEC 60417

(all parts)  Graphical symbols for use on equipment

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

a)

予備電解液  (electrolyte reserve)  最低及び最高液面間の電解液量。

b)

定格容量  (rated capacity)  規定条件下で放電したときに取り出せる,製造業者が指定する電気量。単

位はアンペア時(Ah)で表す。

c)

耐久性  (endurance)  蓄電池が指定された条件のもとで,最低の期間,機能し作動に耐える能力。


3

C 8704-1

:2006

d)

単電池(セル)  化学エネルギーの直接変換で電気エネルギー源となる基本的な機能単位。単電池は,

電極,電解液,容器及び端子の集合から構成される。

e)

ベント形蓄電池  防まつ構造をもつ排気栓を用いて,酸霧が脱出しないようにした蓄電池。使用中補

水を必要とする。

f)

触媒栓式ベント形蓄電池  触媒栓を設け,過充電時に水の分解で発生するガスを触媒栓に導き,触媒

栓の中にある触媒によって再結合させ水に戻す方式で,減液を少なくし,使用中の補水間隔を長くし

た蓄電池。

g)

触媒栓  電池を充電したときに発生する酸素ガス及び水素ガスを触媒反応によって水に戻す機能をも

つ栓。通常,防爆構造及び防まつ構造をもつ。

h)

クラッド式鉛蓄電池  正極にクラッド式極板,負極にペースト式極板を用いた鉛蓄電池。クラッド式

極板は,多孔性のチューブの中央に鉛合金の心金を通し,その周囲に活物質を充てんした極板。

i)

ペースト式鉛蓄電池  正極,負極ともにペースト式極板を用いた鉛蓄電池。ペースト式極板は,鉛酸

化物の粉を単独又は他の添加剤,補強材などと混合し,希硫酸と水とで練ってペースト状としたもの

を,鉛合金製の格子に充てんした極板。

j)

公称電圧  蓄電池電圧の表示に用いる電圧。一般に起電力より若干低い値をとり,鉛蓄電池では単電

池当たり 2 V である。

k)

放電終止電圧  放電を打ち切るときの電池の端子電圧。

l)

満充電状態  利用できる活物質が十分に充電された状態。

m)

過充電寿命試験  過充電が寿命を決定する主因子となる種類の電池において,電池の過充電耐久力を

調べる試験。

n)

防まつ特性  充電時に,蓄電池内で発生する酸霧が,外部へ脱出するのを抑制する特性。

o)

防爆防まつ装置  外部の火種によって蓄電池内の可燃性ガスへの引火及びそれに伴う爆発を防ぐとと

もに,電解液の飛まつ及び酸霧の逸出を阻止する構造をもった装置。

p)

モノブロック電池  隔壁のある一体成形の電槽を使って作った電池又は単電池を所要数接合して一つ

のブロックとした電池。

q)

パイロットセル  電池性能試験などで組電池を代表させる単電池。複数個の場合もある。

4.

種類

4.1

種類  蓄電池は,適用する試験項目・試験方法によって,種類Ⅰと種類Ⅱとに区分する。種類Ⅰと

種類Ⅱとの区分は,

表 による。


4

C 8704-1

:2006

  1  種類

区分

適用蓄電池

適用項目(

1

)

形式(

2

)

種類Ⅰ

本体に該当する蓄電池

本体

クラッド式(CS 形)

ペースト式(PS 形)

附属書 2(規定)及び附属
書 3(規定)に該当する蓄
電池

本体  ,

附属書 2(規定)及

附属書 3(規定)

高率放電用

ペースト式(HS 形)

触媒栓式ベ

ント形(E)

種類Ⅱ

附属書 2(規定)及び附属
書 3(規定)に準じる蓄電

本体

注(

1

)  本体の適用項目で,種類Ⅰ又は種類Ⅱと明記されている場合は,それぞれ該当する項目を適用する。ま

た,触媒栓式ベント形であるかないかによって,それぞれ

附属書 2(規定)又は附属書 3(規定)を適

用する。

(

2

)  形式記号は,組合せによって,次の例のとおり表記する。

1. CS:クラッド式据置鉛蓄電池 
2.  CS-E:触媒栓式ベント形クラッド式据置鉛蓄電池

5.

一般的要求事項

5.1

機械的強度  蓄電池は,通常の輸送及び取扱いにおける機械的圧力に耐えなければならない。

なお,蓄電池の耐震性は,必要によって個々に示す。

5.2

電解液面  単電池には,最低及び最高電解液面の位置を表示する手段を備えなければならない。

5.3

表示

5.3.1

表示(種類 I)  種類Ⅰの蓄電池の表示は,次による。

a)

極性表示

1)

単電池及びモノブロック電池の極性に関する一般的な条件  単電池及びモノブロック電池には,少

なくとも正極端子に極性表示を付さなければならない。

2)

表示形式  埋込み又は浮彫りで,正極端子に隣接するふたの上に+記号の形を付さなければならな

い。また,負極端子にも表示する場合には,表示は埋込み又は浮彫りで,負極端子に隣接するふた

の上に−記号の形を付さなければならない。

3)

表示に使用する記号及び寸法  極性表示に使用する記号は,IEC 60417 による。正極端子の表示は,

60417-IEC-5005,Positive polarity  による。負極端子に表示する場合には,60417-IEC-5006,Negative

polarity  による。これらの表示寸法 a の実測値は,5 mm 又はそれ以上とする。

備考 5

mm という a の寸法は,記号の各印刷アーム全長で 6 mm に相当する。

b)

単電池及びモノブロック電池の表示事項  単電池及びモノブロック電池には見やすい箇所に容易に消

えない方法で,次の事項を表示する。

1)

電圧

2)

製造業者又は納入業者による形式名

3)

容量(時間率)

4)

製造業者名若しくはその略号又は納入業者名

5)

基準温度における満充電時の電解液密度

6)

製造年月又はその略号


5

C 8704-1

:2006

5.3.2

表示(種類 II)  種類Ⅱの蓄電池の一組には,見やすい位置に容易に消えない方法で,次の事項を

表示する。

a)

形式

b)

容量(時間率)

c)

一組の電池個数又は公称電圧

d)

製造業者名又はその略号

e)

製造年月又はその略号

5.4

情報  情報は,種類Ⅰについて適用し,種類Ⅱについては特に規定しない。

5.4.1

単電池及びモノブロック電池の包装に含まれる情報  安全注意事項を表示する。

5.4.2

蓄電池室に掲示する情報として望ましい項目

a)

電圧

b)

製造業者又は納入業者の形式名

c)

容量(Ah)

,並びに放電率及び放電終止電圧

d)

据付業者名

e)

据付完了日

f)

電解液密度(基準温度における満充電状態)

g)

安全性に関する注意事項,操作及び保守に関する説明


6

C 8704-1

:2006

6.

機能的特性  蓄電池は,表 に示す機能的特性を満足しなければならない。

  2  機能的特性

種類Ⅰ

種類Ⅱ

項目

特性

適用試験 
箇条番号

特性

適用試験 
箇条番号

容量

試験回数 1 回目に定格容量(

3

)の

95%以上。 
  試験回数 5  回以内に定格容量
(

3

)の 100%以上。ただし,製造業

者と使用者の間で取決めのある
場合は,それに従う。

8.1.1 

試験回数 5  回以内に定格容量(

4

)

の 95%以上。

8.1.2 

過充電寿命

必要によって製造業者が指定す
る。

8.2.1 

附属書 2(規定)及び附属書 3(規
定)並びにこれらに準じるもの。 
CS,PS 形:360 日以上 
HS 形:180 日以上 
CS-E,PS-E 形:360 日以上 
HS-E 形:180 日以上

8.2.2 

容量保存特性

容量保存率(

3

)は,製造業者の指

定による。

8.3.1 

容量保存率(

4

)は,65%以上

8.3.2 

短絡電流及び
内部抵抗

必要によって製造業者が指定す
る。

8.4 

最大放電電流

導電部の溶断及び外観上の著し
い変形がない。

8.5 

防爆特性

炎の持続及び蓄電池内部への誘
爆がない。

8.6 

防まつ特性

通電電気量 1 Ah 当たりの脱出酸
霧量は 0.05 mg 以下。

8.7 

浮動運転適性

6 か月後の容量が定格容量(

3

)以

上。 
  連続浮動運転状態の蓄電池の

電 解 液 密 度 及 び 各 単 電 池 電 圧
は,規定値内とする。 
  6 か月後,電解液の減少は予備

電解液の 50%を超えてはならな
い。

8.8 

注(

3

)  基準温度 20  ℃又は 25  ℃における値。

(

4

)  基準温度 25  ℃における値。

7.

一般的試験条件

7.1

計測器具の精度

7.1.1

電気計器

a)

計器の測定範囲

1)

電圧及び電流測定に使用する計測器の精度は,各試験結果を保証し得なければならない。

2)

アナログ計測器の場合には,測定値の有効数字 3 けたが読み取れなければならない。

3)

必要とする精度が得られる場合には,他の計測器を用いてもよい。

b)

電圧の計測

1)

電圧測定に使用する電圧計は,JIS C 1102-1-9 に規定する階級 0.5 級以上の計器又はこれと同等以


7

C 8704-1

:2006

上の精度をもつ計器とする。

2)

電圧計の内部抵抗は,1 kΩ/V 以上とする(JIS C 1102-1-9 又は IEC 60485 参照)

c)

電流の計測

1)

電流測定に使用する電流計は,JIS C 1102-1-9 に規定する階級 0.5 級以上の計器又はこれと同等以

上の精度をもつ計器とする。

2)

電流計は,測定に使用する分流器,リード線を含めた精度が 0.5 級又はこれと同等以上の計測器と

する(JIS C 1102-1-9 又は IEC 60359 参照)。

7.1.2

温度の計測  温度測定に使用する温度計は,JIS B 7411 に規定する許容差±1  ℃の温度計又はこれ

と同等以上の精度をもつ温度計とする。

7.1.3

時間の計測  時間計測には,精度±1%又はこれと同等以上の計測器を用いる。

7.1.4

電解液密度の計測(種類 I)  種類Ⅰの蓄電池電解液密度測定には,JIS B 7525 に規定する各目盛

が 5 kg/m

3

以下で,精度は±5 kg/m

3

以上の精度をもつ密度計又はその他の計測器を用いる。

7.1.5

電解液比重の計測(種類 II)  種類Ⅱの蓄電池電解液比重測定には,JIS B 7525 に規定する最小目

盛が 0.005 を超えず,精度は±0.005 又はこれと同等以上の精度をもつ比重計又はその他の計測器を用い

る。

7.2

供試用電池の準備

a)

蓄電池は,製造後 6 か月以内の新品を使用する。ただし,保管条件は,製造業者が指定する方法によ

る。

b)

蓄電池は,満充電後,最高液面の位置に電解液面を調整する。

c)

蓄電池は,満充電したものを用いる。満充電とは,製造業者による指示がない場合は,次による。

1)

定電流充電の場合:電圧及び電解液密度の測定値が,電解液温度の変化を考慮に入れたうえで,2

時間にわたって計器の許容度を超えて変動しないとき。

2)

定電圧充電の場合:電流及び電解液密度の測定値が,製造業者による別途指示がない限り,電解液

温度の変化を考慮に入れたうえで,2 時間にわたって計器の許容度を超えて変動しないとき。

d)

試験は,正立位置にある蓄電池について行う。

8.

試験方法

8.1

容量試験

8.1.1

容量試験(種類 I)  容量試験(種類Ⅰ)は,7.2 に従って準備した供試用電池について,次による。

a)

放電開始の時期  満充電状態後,約 1 時間静置した後とする。

b)

放電電流  放電電流は,次による。

1)

放電電流 I

rt

は,全放電時間を通じて±1%以内とする。ただし,瞬時の調整のための変動の許容範

囲は,規定値の±5%以内とする。

2)

放電電流は,次の式による。

t

C

I

rt

rt

=

ここに,

I

rt

20  ℃又は 25  ℃における定格容量  C

rt

に対応する放電電流

(A)

C

rt

製造業者による  t  時間率定格容量(Ah)

t

20  ℃又は 25  ℃における,放電終止電圧 U

f

 

に至るまでの放


8

C 8704-1

:2006

電時間(h)

t

の推奨値は,次による。

t

= 240,20,10,8,5,3,1,0.5  (h)

c)

放電終止電圧

1)  n

個の単電池の場合,放電終止電圧は,n×U

f

 (V),又は中の 1 個の単電池電圧が U

f

−0.2 V/セルに到

達したときとする。

2)  n

個のモノブロック電池の場合,個のセルからなる 個のモノブロック電池の放電終止電圧は,

n

×m×U

f

 (V),又は中の 1 個のモノブロック電池電圧が,m×U

f

−√

m

×0.2 V に到達したときとす

る。

ここに,

n

:  単電池の場合の単電池数又はセル数,モノブロック電池の場合のモノブロック

電池数(個)

m

:  モノブロック電池のセル数(個)

U

f

:  セル当たりの放電終止電圧(V)

C

rt

が 10 時間率と 3 時間率との間にあり,製造業者及び受渡当事者との間の取決めのない場合に

は,U

f

=1.80 とする。その他の放電時間率の U

f 

は,製造業者が C

rt

値とともに指定する。

d)

放電時の電解液温度  通常 20  ℃又は 25  ℃とする。

なお,放電中の周囲温度は,15  ℃と 30  ℃との間とする。

1)

組電池の場合,パイロットセルの電解液温度の平均値を平均温度

θ

とする。

2)

各パイロットセルの電解液温度は,放電直前で 15  ℃と 30  ℃との間とする。

3)

組電池の場合のパイロットセルの数は,次による。

3.1)

単電池 100 個以下の組電池の場合には,単電池 6 個のグループについてパイロットセルは 1 個と

する。

3.2)

単電池 100 個超過の組電池の場合には,単電池 10 個のグループについてパイロットセルは 1 個と

する。

備考  当初の平均温度及び周囲温度は,可能な範囲で基準温度の 20  ℃又は 25  ℃まで下げることが望

ましい。

e)

容量  当初の平均温度における測定容量 C(Ah)は,放電電流(A)と放電時間(h)との積として計

算で求める。

f)

容量の温度換算  当初の平均温度

θ

が 20  ℃又は 25  ℃と相違する場合には,次の式によって換算した

容量を 20  ℃又は 25  ℃における実際容量 C

a

とする。

(

)

20

λ

1

a20

+

=

θ

C

C

  又は

(

)

25

λ

1

a25

+

=

θ

C

C

ここに,

  C

a20

20

℃に換算した実際容量(

Ah

C

a25

25

℃に換算した実際容量(

Ah

C

θ 

℃における測定容量(

Ah

λ

容量の温度係数

係数

λ

は,製造業者が指定する。ただし,指定のない場合,

3

時間率又はそれより緩い放電率には

0.006,

3

時間率より急な時間率の場合

0.01

とする。

θ

放電当初の平均温度


9

C 8704-1

:2006

備考

容量を変換する場合は,

C

a20

0.97

×

C

a25

とする。

g

)

電圧測定の間隔

1

)

蓄電池の端子電圧は,時間の経過に伴って自動的に記録するか,又は電圧計によって測定する。

圧計の場合,測定は少なくとも

t

時間率における

 t 

25

%,

50

%及び

80

%ごとに実施する。

2

)

さらに,放電終止電圧

U

f

に至るまでの推移が確認できるように,適切な間隔で測定する。

備考1.

単電池に関する形式承認試験の場合には,放電電圧は単電池間の接続導体

1

組分を含んだ端

子間で測定する。

2.

製造業者と使用者との合意によって,容量試験の単電池電圧について,制限事項を追加して

適用することができる。

8.1.2

容量試験(種類 II)  容量試験(種類Ⅱ)は,7.2 に従って準備した供試用電池について,次によ

る。

a

)

放電前の電解液比重

20

℃に換算し,製造業者で指定する,又は

附属書 及び附属書 で規定する許

容差を含まない値の±

0.005

とする。温度換算は,次の式による。

(

)

20

7

0.000

t

20

+

=

θ

D

D

ここに,

D

20

20

℃における電解液比重

D

t

θ

 

℃における電解液比重

θ

比重を測定したときの電解液温度(℃)

b)

放電開始の時期  満充電状態後,約 1 時間静置した後とする。

c)

放電電流  放電電流は,次による。

1)

高率放電用以外の蓄電池  1×I

10

(0.1C

10

  A)又は 1×

5

(0.2C

5

  A)のいずれか一つとする。

2)

高率放電用蓄電池  1×

1

(1 C

1

  A)とする。

ここに,

10

10  時間率放電電流(A)

I

5

5  時間率放電電流(A)

1

1  時間率放電電流(A)

C

10

10  時間率定格容量を Ah で表示した数値

C

5

5  時間率定格容量を Ah で表示した数値

C

1

1

時間率定格容量を Ah で表示した数値

d)

放電終止電圧  放電終止電圧は,次による。

1)

放電電流  1×

10

(0.1C

10

A)の場合  単電池当たり平均 1.80 V

2)

放電電流  1×

5

(0.2C

5

A)の場合  単電池当たり平均 1.75 V

3)

放電電流  1×

1

(1C

1

A)の場合  単電池当たり平均 1.60 V

ここに,

C

10

: 10 時間率定格容量を Ah で表示した数値

C

5

: 5 時間率定格容量を Ah で表示した数値

C

1

: 1 時間率定格容量を Ah で表示した数値

e)

放電開始時の電解液温度  25

℃±2

℃とする。

f)

容量

θ

における測定容量

θ

C

(Ah)は,放電電流(A)と放電時間(h)との積として計算で求める。

g)

容量の温度換算  25  ℃以外の電解液温度で放電を行うときは,次の式によって換算した容量を 25  ℃

における容量とする。ただし,この換算式は,試験中の電解液温度が 10∼40  ℃の範囲の場合に適用

する。


10

C 8704-1

:2006

(

)

25

1

ST

+

=

θ

θ

K

C

C

ここに,  C

ST

25  ℃に換算した容量(Ah)

θ

C

θ

  ℃における容量(Ah)

K

容量の温度係数

係数 は,製造業者が指定する。ただし,指定がない場合に

は次による。

高率放電用以外の蓄電池の場合  0.008

高率放電用蓄電池の場合  0.005

θ

電解液温度(℃)

高率放電用以外の蓄電池の場合は,放電中の最後の 2 時間の

平均温度

高率放電用蓄電池の場合は,放電開始時の温度

8.2

過充電寿命試験

8.2.1

過充電寿命試験(種類 I)  過充電寿命試験(種類Ⅰ)は,8.1.1 で容量を確認した蓄電池について,

次による。

a)

試験の周囲温度は,25∼30  ℃とする。

b)

満充電状態とした蓄電池を 0.2×I

10

(0.02C

10

A)の電流で連続過充電する。

c)

過充電寿命試験中,720 時間±1%ごとに,1×I

1

(1C

1

A)で単電池当たり平均 1.6  V まで,いずれ

も 8.1.1 の容量試験を行い,容量を確認する。この容量確認後,充電を行い満充電状態とした後,b)

の連続過充電を行う。この容量試験において確認した容量が t=1 の C

rt

の 80%以下に低下し,再び容

量が増加しないことを確認したとき,過充電寿命試験を終了する。

d)

過充電寿命は,= 1 の C

rt

の 80%を下回るまでに行われた容量試験回数を記録する。

8.2.2

過充電寿命試験(種類 II)  過充電寿命試験(種類Ⅱ)は,8.1.1 で容量を確認した蓄電池につい

て,次による。

a)

試験の周囲温度は,25  ℃±10  ℃とする。

b)

満充電状態とした蓄電池を 0.2×I

10

(0.02C

10

A)の電流で連続過充電する。

c)

過充電寿命試験中,約 30 日ごとに,高率放電用以外の蓄電池は 1×

5

(0.2C

5

A)で単電池当たり平

均 1.75 V まで,高率放電用の蓄電池は 1×

1

(1C

1

A)で単電池当たり平均 1.60 V まで,いずれも 8.1.2

の容量試験を行い,容量を確認する。この容量確認後,充電を行い満充電状態とした後,b)の連続過

充電を行う。この容量試験において確認した容量が,高率放電用以外の蓄電池は t  = 5 の C

rt

,高率放

電用の蓄電池は = 1 の C

rt

の 80%以下に低下し,再び容量が増加しないことを確認したとき,過充電

寿命試験を終了する。

d)

過充電寿命の日数は,蓄電池の容量と試験日数との関係から求める。

8.3

容量保存特性試験

8.3.1

容量保存特性試験(種類 I)  容量保存特性試験(種類Ⅰ)は,8.1.1 の容量試験を実施し,容量

C

a

が少なくとも容量  C

rt

  に等しいことを確認する。7.2 に従って満充電状態にした後,次の条件によって

試験を行い,保存前後の容量から容量保存率を算出する。

a)

蓄電池の表面  単電池の上面(ふた)は,試験期間中清潔にし乾燥しておかねばならない。


11

C 8704-1

:2006

b)

保存期間  開路状態で 90 日間放置する。

c)

保存中の周囲温度  電解液の平均温度は,20  ℃±2  ℃とする。この間,電解液は最高温度が 25  ℃を

超えてはならず,また,最低温度が 15  ℃を下回ってはならない。

d)

保存後の容量  8.1.1 の a)∼f)の容量試験によって,20  ℃又は 25  ℃に換算した容量 C'

a

を求める。

e)

容量保存率  次の式によって,容量保存率 C

R   

を算出する。

100

a

a

R

×

=

C

C'

C

ここに,

C

R

容量保存率(%)

a

保存前の 20  ℃又は 25  ℃に換算した容量(Ah)

C'

a

保存後の 20  ℃又は 25  ℃に換算した容量(Ah)

8.3.2

容量保存特性試験(種類 II)  容量保存特性試験(種類Ⅱ)は,あらかじめ数回の充放電を行い,

容量が定格容量の 95%以上に達したことを確認した蓄電池について,満充電状態とした後,放電を行う(こ

のとき得られた容量を

α

C

とする。

。次に満充電状態とした後,25  ℃±5  ℃の周囲温度で 90 日間開路状

態で放置する。この放置直後に充電することなく放電を行う(このとき得られた容量を

β

C

とする。)

。放

電の条件は次による。

a)

放電前の電解液比重  20  ℃に換算し,製造業者で指定する,又は附属書 及び附属書 で規定する許

容差を含まない値の±0.005 とする。ただし,90 日間放置後の放電には適用しないものとする。

b)

放電開始の時期  満充電状態とした後,約 1 時間静置した後とする。  ただし,90 日間放置後の放電

には適用しない。

c)

放電電流  1×I

10

(0.1C

10

A)とする。

d)

放電終止電圧  単電池当たり平均 1.80 V とする。

e)

放電中の電解液温度  25  ℃±2  ℃とする。

上記の試験結果から得られた容量から,次の式によって,容量保存率γを算出する。

100

×

=

α

β

γ

C

C

ここに,

γ

容量保存率(%)

α

: 満充電後の放電で得られた容量(Ah)

β

C

放置後の放電で得られた容量(Ah)

8.4

短絡電流及び内部抵抗試験(種類 I)  短絡電流及び内部抵抗試験(種類Ⅰ)は最低 3 個の単電池に

ついて実施する。

a)

試験電池  試験電池は,容量試験を行った後 C

a

又は C

rt

の容量があることを確認し,満充電状態とす

る。

b)

試験温度  蓄電池は,電解液温度が 20  ℃±2  ℃になるように,適切な周囲温度の部屋に置く。

c)

短絡電流及び内部抵抗  短絡電流及び内部抵抗は,放電特性 UfI)を次の方法でその 2 点を測定

することによって決定する。

1)

第 1 点(U

1

I

1

電流

I

1

4

×

I

10

  ∼

6

×

I

10

A

で放電し,20

秒目の電圧 U

1

を求め,

U

1

I

1

を第 1 点とする。放電

は 25

秒以内で打ち切り,補充電なしで,更に 2

5 分間開路状態に置いた後,第 2 点を測定する。

2)

第 2 点(U

2

I

2

電流  I

2

= 20×I

10

  40

×I

10

(A)で放電し,5  秒目の電圧 U

2

  を求め,(U

2

I

2

)を第 2 点とする。


12

C 8704-1

:2006

特性 U =  f  (I)からは,第 1 点と第 2 点を結んだ直線と U=0(V)との交点が短絡電流  I

sc

  を

示す。また,これによって内部抵抗 R

i

  を求める。

  1  放電特性

図 から次の結果を得る。

I

sc

( )

A

2

1

1

2

2

1

U

U

I

U

I

U

=

( )

=

1

2

2

1

i

I

I

U

U

R

ここに,

U

1

1 回目放電 20 秒目電圧

I

1

1 回目放電電流(4×I

10

∼6×I

10

U

2

2 回目放電 5 秒目電圧

I

2

2 回目放電電流(20×I

10

∼40×I

10

備考1.  電圧は,外部の電圧降下の影響がないように,各単電池又はモノブロック電池の引出し口の

端子で測定する。代表的な試験回路を,

図 に示す。この試験で得られた短絡電流及び内部

抵抗値は,1 個の単電池又はモノブロック電池が対象であるため,1 組の組電池の短絡電流及

び内部抵抗を計算する場合には,単電池又はモノブロック電池間の接続による抵抗を考慮す

る必要がある。

2.

この試験方法は静的試験条件における値が得られるが,例えば,短絡時の最初の数ミリ秒間

に起こるような動的な反応を示していない。この試験結果の精度は,±10%台である。

  2  代表的な試験回路


13

C 8704-1

:2006

8.5

最大放電電流試験(種類 II)  最大放電電流試験(種類Ⅱ)は,満充電状態で電解液温度が 25

℃±2

の蓄電池を,

表 の放電電流のいずれかで規定時間連続放電する。この後,目視などによって導電部及び

外観の状態を調べる。

  3  放電電流

蓄電池区分

規定時間            1 min

規定時間        5 s

  高率放電用以外の蓄電池 15I

10

(1.5C

10

A) 30I

10

(3C

10

A)

  高率放電用蓄電池 30×I

10

(3C

10

A) 60×I

10

(6C

10

A)

8.6

防爆特性試験(種類 II)  防爆特性試験(種類Ⅱ)は,安全性が確保されていることを確認した後,

満充電状態とした蓄電池の 0.5×I

10

(0.05C

10

A)の電流で過充電し,1 時間以上経過した後,排気部の近

傍において火花を発生させる。これを 2 回繰り返す。火花の大きさは,10 時間率容量が 20 Ah 以上の 24 V

蓄電池によって JIS C 8352 に規定する 1 A のヒューズを溶断させたとき得られるもの又はこれと同等以上

のものとする。試験の周囲温度は,25  ℃±10  ℃とする。

なお,

附属書 及び附属書 に規定する蓄電池の試験は,水の電気分解によって酸素ガスと水素ガスを

発生させる装置に取り付けて,実施してもよい。

8.7

防まつ特性試験(種類 II)  防まつ特性試験(種類Ⅱ)は,満充電状態の蓄電池を 0.5×I

10

(0.05C

10

A)

の電流で過充電し,2 時間以上経過した後,脱出するガスを全量 1/100 mol の水酸化ナトリウム溶液を満た

し直列に接続した吸収瓶 3 個に導き,捕集開始時から 2 時間経過後,水酸化ナトリウム溶液中に吸収され

た酸霧量を測定し,通電電気量 1 Ah 当たりの脱出酸霧量を求める。試験の周囲温度は,25  ℃±10  ℃とす

る。

8.8

浮動運転適正試験(種類 I)  浮動運転適性試験(種類Ⅰ)は,少なくとも 6 個の単電池から構成さ

れるグループ又は 1 組の組電池について実施する。

a)

試験電池  試験電池は,少なくとも  C

r t

  =  C

a

  であると認められたものとする。

b)

試験温度  蓄電池は,周囲温度 15  ℃と 25  ℃との間で保持する。平均温度は,実際に可能な範囲で基

準温度 20  ℃に近付ける。単電池の上面(ふた)は,試験中清潔,かつ,乾燥した状態で保たなけれ

ばならない。

c)

浮動電圧  試験中の蓄電池は,おおむね(2.14∼2.25±0.01)×n(V)の範囲内で,製造業者が指定す

る電圧 U

flo

で継続的に浮動充電し,各単電池の初期電圧(端子電圧)を記録する。n  は蓄電池のセル

数である。

d)

記録  3 か月の間隔を置いて,各単電池の電圧と電解液比重とを測定し,記録する。また,各単電池

の予備電解液の位置も記録する。

1)

前後 2 回の測定値において,次の場合にはその単電池は故障しているとみなす。

1.1)

電圧変動が製造業者によって認められた値より大きい場合,及び/又は電解液比重の変動が,製

造業者によって認められた値より大きい場合。

1.2)

故障した単電池は,製造業者の指示に基づく均等充電の後,当初の比重と電圧とを回復した場合

には,再び試験に供することができる。再試験中に再びその単電池が故障しているとみなされた

場合には,その単電池は試験から取り除く。

e)

容量試験  電池を 6 か月間浮動運転した後,8.1.1 の容量試験を実施する。

f)

形式認定試験  形式認定試験において,6 か月の期間を通じて単電池に故障があってはならない。長


14

C 8704-1

:2006

い試験の場合では,故障とみなされた単電池は取り替えることができ,再度 6 か月以上の試験を実施

してもよい。再試験では,2 回目の 6 か月の期間を通じ,どの単電池も故障があってはならない。

9.

検査

9.1

検査(種類 I

9.1.1

形式検査  種類Ⅰの蓄電池において,この規格の試験項目を形式検査に利用する場合,その試験順

序は,

表 が望ましい。その場合,1 グループ当たり最低 6 個の単電池又はモノブロック電池とすること

が望ましい。

  4  形式検査の試験順序(種類 I

形式検査

検査項目

グループ 1

グル−プ 2

グループ 3

適用試験

箇条番号及び附属書

容量

1 1 1

8.1.1 

8.2.1 

過充電寿命又は 
充放電サイクル寿命

2

附属書 (規定) 

容量保存特性

― 2

8.3.1 

短絡電流及び内部抵抗

― 3

8.4 

浮動運転適性 2

8.8 

備考  数字の 1,2,3 は推奨する試験順序を示す。

9.1.2

受入検査  購入者が受入検査を要求する場合には,8.1.1 の容量試験を実施することが望ましい。

9.2

検査(種類 II)  種類Ⅱの蓄電池は,表 の項目について行う。ただし,受渡当事者間の協定によ

って検査項目の一部を省略することができる。

  5  検査項目(種類 II

検査項目

形式検査

受入検査

適用試験

箇条番号 

容量

8.1.2

過充電寿命

8.2.2

容量保存特性

8.3.2

最大放電電流

8.5

防爆特性

8.6

防まつ特性

8.7

備考  ○印の付いた項目を実施する。


15

C 8704-1

:2006

附属書 A(参考)据置鉛蓄電池試験の用途別及び種類別推奨活用方法

序文  この附属書は,本体及び附属書(規定)に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

附属書 1  据置鉛蓄電池試験の用途別推奨活用方法

用途別試験に関する情報

試験

適 用 試 験 箇
条 番 号 及 び
附属書

通信用

開閉器操作

非常灯,

警報装置

UPS

据置形

エンジン始動

10 時間と 1 時間との間で 1 回試験(8.1.1 参照)。

容量試験

8.1.1 

選択試験 
10∼1 分

選択試験 
30∼3 分

選択試験 
5  分

浮 動 運 転 適
性試験

8.8 

試 験 情 報
適用

試験情報適用可。 
浮動再充電要求事項をチェック。

過 充 電 寿 命
試験

8.2.1 

試験情報は,サイクルが少なく周囲温度が高い条件に適用できる。

容 量 保 存 特

性試験

8.3.1 

試験情報は,貯蔵及び輸送条件に適用できる。

短 絡 電 流 及

び 内 部 抵 抗
試験

8.4 

試験情報は,回路の電気的及び機械的保護に必要。

充 放 電 サ イ
ク ル 寿 命 試

附属書 1(規
定) 

試験情報は,公共電力の供給が不規則な地域に適用できる。

備考  この表は,種類Ⅰの据置鉛蓄電池試験について,用途別の推奨する活用方法を示す。


16

C 8704-1

:2006

附属書 2  据置鉛蓄電池試験の種類別推奨活用方法

単電池

試験

適用試験 
箇条番号

及び附属書

チュードル式

(プランテ式)

クラッド式

(チューブ式)

ペースト式

モノブロック

容量試験

8.1.1

試験実施 
適切な定格を選択

浮動運転適性試験

8.8 

試験実施

過充電寿命試験

8.2.1 

使用用途によっ
て情報が必要な
場合は,試験実

施。

試験実施

使用用途によっ
て情報が必要な
場合は,試験実

施。

単電池について
は,電圧測定が

不可能なことが
あることを考慮
する。

容量保存特性試験

8.3.1 

試験実施

短絡電流及び内部
抵抗試験

8.4 

試験実施

充放電サイクル寿
命試験

附属書 1(規
定) 

使用用途によっ
て情報が必要な
場合は,試験実

施。

試験実施

使用用途によっ
て情報が必要な
場合は,試験実

施。

単電池について
は,電圧測定が
不可能なことが

あることを考慮
する。

備考1.  この表は,種類Ⅰの据置鉛蓄電池試験について,種類別の推奨する活用方法を示す。

2.

チュードル(プランテ)式鉛蓄電池は,その正極板が,鉛板の表面に深い溝を多数設けて表面積を増大
し,電解酸化によって,その表層を二酸化鉛として活物質化したものであるが,この種の蓄電池は,日

本では製造されていない。


17

C 8704-1

:2006

附属書 1(規定)充放電サイクル寿命及びその試験方法

1.

適用範囲  この附属書は,据置鉛蓄電池(種類Ⅰ)の充放電サイクル寿命及びその試験方法について

規定する。

2.

機能的特性  充放電サイクル寿命は,充放電サイクル寿命試験において,10 時間率容量 C

10

の 95%以

上で,100 サイクル以上とする。

なお,

製造業者の指定によって 10 時間率容量 C

10

の 80%以上で,

100 サイクル以上であるとしてもよい。

3.

試験方法  サイクル寿命試験は,本体の 8.1.1 で,少なくとも実際容量が定格容量を 100%満足するこ

とが確認された蓄電池について,次の方法で行う。

a)

試験温度  全試験期間を通じて,単電池は周囲温度 15  ℃と 25  ℃との間で維持する。平均温度は,で

きる限り基準温度 20  ℃に近づける。

b)

充放電サイクル

1)

単電池は,連続的なサイクル試験を実施する装置に接続する。それぞれの 1 充放電サイクルは,次

による。

1.1)

I

=2.0×

I

10

(A)

,変動幅±1%以内の定電流で 3 時間放電。

    ここに,I

10

= C

10

/10 時間(A)とする。

1.2)

放電直後,単電池当たり電圧 2.40 V±0.01 V で 21 時間充電。充電開始時の電流は,製造業者の指

定による。ただし,指定がない場合には,I

max

=2.0×I

10

以下とする。

2) 1

日で 1 サイクルとする。

3)

電解液面が最低液面表示に近付いた場合には,補水をしてもよい。

c)

試験中の容量試験  一連の N=50  サイクル(=1 単位)の充放電の後,単電池で本体の 8.1.1 の容量

試験を実施する。その後単電池は,a)及び b)に従い,別の 50 サイクルの充放電を行う。

d)

試験の終了  性能が,番目のサイクルで残存容量 C

a

=0.8×I

10

になった場合,a)∼c)までの手順を容

量 C

a

が 0.8C

10

を下回るまで続ける。


18

C 8704-1

:2006

附属書 2(規定)据置鉛蓄電池(種類 II)─ CS 形,PS 形及び HS 形

1.

適用範囲  この附属書は,鉛蓄電池(種類Ⅱ)の合成樹脂電槽入ベント形の CS 形,PS 形及び HS 形

(以下,蓄電池という。

)について,本体に規定する以外の要求事項について規定する。

2.

形式  形式は,附属書   1による。

なお,

附属書   1の形式欄に用いる数字は,次の意味を表す。

CS 形,PS 形は 10 時間率定格容量,HS 形は 10 時間率参考容量の値である。また,CS 形の 90 Ah 以下

及び HS 形の 120 Ah 以下の蓄電池では,公称電圧が 2 V 又は 6 V であるため,容量値の後に,6 V だけ公

称電圧値を記入する。

附属書   1  ベント形クラッド式鉛蓄電池

定格容量

Ah

外形寸法

mm

(参考)

形式

公称

電圧

V

10 時間率 
(10HR) (

1

)

5 時間率 
(5HR) (

1

)

総高さ

最大

電槽高さ

長さ

質量

(液を含む)

約 kg

電解液量

約 L

CS-15-6

6

15

12

230

185

132

149

  6.5

 2

CS-30-6

6

30

24

230

185

132

200

  9

 2.5

CS-45-6

6 45 36

230

185

132

252

12

3.5

CS-60-6

6 60 48

230

185

132

303

15

4

CS-90-6

6 90 72

230

185

132

472

23

6.5

CS-  15

2

15

12

230

185

132

67

  2.5

 1

CS-  30

2

30

24

230

185

132

67

  3

 1

CS-  45

2

45

36

230

185

132

102

  5

 1.5

CS-  60

2

60

48

230

185

132

102

  5.5

 1.5

CS-  90

2

90

72

230

185

132

154

  7.5

 2

CS-

130 2 130 104

405

325

170

120

12

3.7

CS-

170 2 170 136

405

325

170

120

14

3.5

CS-

210 2 210 168

405

325

170

195

19

6

CS-

250 2 250 200

405

325

170

195

21

6

CS-

290 2 290 232

405

325

170

195

23

6

CS-

400 2 400 320

405

325

170

285

34

9

CS-

500 2 500 400

405

325

170

390

43  12

CS-

600 2 600 480

405

325

170

390

48  12

CS-

700 2 700 560

405

325

170

515

58  16.5

CS-

800 2 800 640

405

325

170

515

63  16

CS-

900 2 900 720

405

325

170

515

68  15

CS-1000 2 1

000  800 800

640

300

280

108

31

CS-1200 2 1

200  960 800

640

300

280

120

29

CS-1400  2 1

400 1

120 800

640

±3

300

±3

280

±3

133 27


19

C 8704-1

:2006

附属書   1  ベント形クラッド式鉛蓄電池(続き)

定格容量

Ah

外形寸法

mm

(参考)

形式

公称電

V

10 時間率
(10HR) (

1

)

5 時間率 
(5HR) (

1

)

総高さ最

電槽高さ

長さ

質量

(液を含む)

約 kg

電解液

約 L

CS-1600

2

1 600

1 280

800

640

300

390

158

  41

CS-1800

2

1 800

1 440

800

640

300

390

168

  39

CS-2000

2

2 000

1 600

800

640

300

390

178

  37

CS-3000

2

3 000

2 250

999

890

430

325

295

  69

CS-3500

2

3 500

2 625

999

890

430

460

385

100

CS-4000

2

4 000

3 000

999

890

430

460

405

  98

CS-4500

2

4 500

3 375

999

890

430

460

420

  96

CS-5000

2

5 000

3 750

1 249

1 140

500

410

525

127

CS-6000

2

6 000

4 500

1 249

1 140

500

410

575

120

CS-7000

2

7 000

5 250

1 249

1 140

500

410 又
は 496

630 又 
は 695

117 又
は 155

CS-8000

2

8 000

6 000

1 249

1 140

±3

500

±3

496

±3

725 150

注(

1

) HR は,Hour Rate を表す。

備考1.  この表で 10 時間率定格容量が 90 Ah 以下の蓄電池について,総高さを除く外形寸法の許容差は±2 mm と

し,2 500 Ah 以上の蓄電池については±5 mm とする。

2. CS-2500

∼CS-8000 については,EF-2500∼EF-8000 という形式で呼称してもよい。

附属書   2  ベント形ペースト式鉛蓄電池

定格容量

Ah

外形寸法

mm

(参考)

形式

公称

電圧

V

10 時間率 
(10HR) (

1

)

5 時間率 
(5HR) (

1

)

総高さ

最大

電槽高さ

長さ

質量

(液を含む)

約 kg

電解液

約 L

PS- 190

6

190

152

405

325

170

120

  17.5

  3.4

PS- 340

6

340

272

405

325

170

195

  28

  5.6

PS- 450

6

450

360

405

325

170

285

  42

  9

PS- 600

6

600

480

405

325

170

390

  59

 12

PS- 840

6

840

672

405

325

170

515

  76

 16

PS-1320

2

1 320

1 056

800

640

300

280

  144

  28

PS-1980

2

1 980

1 584

800

640

300

390

  206

  40

PS-2860

2

2 860

2 145

999

890

430

325

  315

  72

PS-4400

2

4 400

3 300

999

890

±3

430

±3

460

±3

 445

105

注(

1

)  HR は,Hour Rate を表す。

備考1.  この表で 10 時間率定格容量が 2 860 Ah 以上の蓄電池について,総高さを除く外形寸法の許容差は±5 mm

とする。

2. PS-2860

,PS-4400 については,EP-2860,EF-4400 という形式で呼称してもよい。


20

C 8704-1

:2006

附属書   3  ベント形高率放電用ペースト式鉛蓄電池

定格容量

Ah

外形寸法

mm

(参考)

形式

公称
電圧

V

1 時間率

(1HR)

(

1

)

(定格)

10 時間率

(10HR)(

1

)

(参考)

総高さ

最大

電槽高さ

長さ

質量

(液を
含む)

約 kg

電解液量

約 L

HS- 30-6

6

18

30

230

185

132

200

  9

2.5

HS- 40-6

6

24

40

230

185

132

200

10

2.5

HS- 50-6

6

30

50

230

185

132

±3

200(252)

11(12) 2.5(3)

HS- 60-6

6

36

60

230

185

132

252(303)

14(15)

3(3.5)

HS- 80-6

6

48

80

230

185

132

303

(336 又 
は 472)

17

(18)

3.5

(4 又は 6)

HS-100-6 6

60

100  230 185

132

472

24

6

HS-120-6 6

72

120  230 185

132

472

27

6

HS-   30

2

18

30

230

185

132

 67

 3

 1

HS-   40

2

24

40

230

185

132

 67

   3.5

 1

HS-   50

2

30

50

230

185

132

67(102)

4(4.5)

1(1)

HS-   60

2

36

60

230

325

170

102

  5

1

HS-   80

2

48

80

230

185

132

102(154)

6(7)

1(2)

HS-  100

2

60

100

230

185

132

154

  8

 2

HS-  120

2

72

120

230

185

132

154

  9

 2

HS-  150

2

90

150

405

325

170

120

 13

  3.5

HS-  200

2

120

200

405

325

170

120

 14

  3.5

HS-  250

2

150

250

405

325

170

120

 16

  3.5

HS-  300

2

180

300

405

325

170

195

 24

  6.5

HS-  400

2

240

400

405

325

170

195

 27

 6

HS-  500

2

300

500

405

325

170

285

 35

  9.5

HS-  600

2

360

600

405

325

170

285

 38

 9

HS-  700

2

420

700

405

325

170

390

 48

13

HS-  800

2

480

800

405

325

170

390

 51

  12.5

HS-  900

2

540

900

405

325

170

390

 55

12

HS- 1000

2

600

1 000

405

325

170

515

  69

18

HS- 1200

2

720

1 200

405

185

170

515

  75

17

HS- 1500

2

900

1 500

425

325

653

280

117

    37.5

HS- 2000

2

1 200

2 000

425

333

653

280

132

    34.5

HS- 2500

2

1 500

2 500

425

333

±3

653

±3

280

±3

145 31

注(

1

)  HR は,Hour Rate を表す。

備考1.  液中比重計などの指示警告装置を付ける場合には,括弧内の寸法としてもよい。

2.

この表で 1 時間率定格容量が 72 Ah 以下の蓄電池について,総高さを除く外形寸法の許容差は±2 mm と

する。

3.

端子  端子は,ボルト及びナットで接続できなければならない。使用するボルトは,JIS B 0205-14

の規定に適合し,蓄電池形式との関係は,

附属書 表 による。


21

C 8704-1

:2006

附属書   4  使用ボルト

ねじの呼び M6

M10

M12

蓄電池形式 CS-15-6∼CS-90-6 CS-130∼CS-4500 CS-5000∼CS-8000 
 CS-15∼CS-90

PS-190∼PS-4400

 HS-30-6∼HS-120-6 HS-150∼HS-2500

HS-30∼HS-120

4.

構造  蓄電池は,電槽,ふた,正極板,負極板,隔離板,電解液などで構成され,周囲温度−15∼+

45  ℃において異常なく使用できなければならない。また,蓄電池は,正極端子と負極端子とを備え,6 V

電池では接続かんによって,単電池間を接続する。電解液の監視は,透明な合成樹脂電槽では,その側面

にある液面線(最高及び最低)によって,不透明な合成樹脂電槽では,そのふたに取り付けた液面指示装

置によって,それぞれ行えなければならない。蓄電池から発生するガスが排気部以外からは脱出しないよ

う,電槽とふたとの間を封口用コンパウンドなどで密封しなければならない

5.

電解液  電解液の比重は,蓄電池が満充電状態にあるとき,20  ℃において附属書   5 の値とする。

附属書   5  電解液比重

電解液比重 1.215±0.010 1.240±0.010

蓄電池形式

附属書 表 の全形式

附属書 表 の PS-190,PS-340

附属書 表 の PS-190,PS-340 を除く全形

附属書 表 の全形式

6.

外観  外観は,目視によって調べる。

外観には,ひび,割れ,著しい変形などがあってはならない。

7.

寸法  寸法は,JIS B 7516 に規定する 1 級以上の直尺又はこれと同等以上の精度をもつ測定器具を用

いて,総高さ,電槽高さ,幅及び長さの最大箇所を測定する(

附属書 参考図  1参照)。

寸法は,

附属書 表 1による。

附属書 参考図  1  蓄電池寸法測定箇所


22

C 8704-1

:2006

8.

特性  電圧及び容量は,附属書 表 1による。

9.

検査  検査は,本体の表 の検査項目のほかに,附属書 表 の項目について行い,規定に適合しな

ければならない。ただし,受渡当事者間の協定によって検査項目の一部を省略することができる。また,

同じ機種において,そのうちの一形式の形式検査をもってその機種の代表とすることができる。

附属書   6  検査項目(種類 II

検査項目

形式検査

受渡検査

箇条番号

外観

6. 

寸法

7. 

備考  ○印の付いている項目を実施する。

10.

製品の呼び方  製品の呼び方は,構造(省略してもよい。),極板,用途,名称,公称電圧(2 V 電池

は省略してもよい。

,CS 形,PS 形は 10 時間率定格容量,HS 形は 10 時間率参考容量,一組の電池個数又

は形式及び電池個数による。

1.  ベント形クラッド式据置鉛蓄電池    2 V  290 Ah  52 個

又は CS−290  52 個

2. ベント形高率放電用ペースト式据置鉛蓄電池  6 V  30 Ah  18 個

又は HS−30−6  18 個


23

C 8704-1

:2006

附属書 3(規定)据置鉛蓄電池(種類 II)触媒栓式ベント形据置鉛蓄電池

1.

適用範囲  この附属書は,鉛蓄電池(種類Ⅱ)の合成樹脂電槽入の触媒栓式ベント形据置鉛蓄電池(以

下,蓄電池という。

)について本体に規定する以外の要求事項について規定する。

2.

定義  この附属書で用いる主な用語の定義は,次による。

a)

密閉反応効率  水分解によって発生する水素ガス・酸素ガスを触媒反応などによって水に戻す効率。

3.

形式  形式は,附属書   1による。

なお,

附属書   1の形式欄に用いた数字は,次の意味を表す。

CS−E 形,PS−E 形は 10 時間率定格容量,HS−E 形は 10 時間率参考容量の値である。また,CS−E 形

の 90 Ah 以下及び HS−E 形の 120 Ah 以下の蓄電池では,公称電圧が 2 V 又は 6 V であるため,容量値の

後に,6 V だけ公称電圧値を記入する。

附属書   1  触媒栓式ベント形クラッド式鉛蓄電池

定格容量

Ah

外形寸法

mm

(参考)

形式

公称

電圧

V

10 時間率 
(10HR) (

1

)

5 時間率 
(5HR) (

1

)

総高さ

最大

電槽高さ

長さ

質量

(液を
含む)

約 kg

電解

液量

約 L

CS-15-6E

6

 15

 12

274

185

132

200

 8

 2.5

CS-30-6E

6

 30

 24

274

185

132

200

 9

 2.5

CS-45-6E

6

 45

 36

274

185

132

252

12

 3.5

CS-60-6E

6

 60

 48

274

185

132

303

15

 4

CS-90-6E

6

 90

 72

274

185

132

472

23

 6.5

CS-  15E

2

 15

 12

274

185

132

67

 2.5

 1

CS-  30E

2

 30

 24

274

185

132

67

 3

 1

CS-  45E

2

 45

 36

274

185

132

102

 5

 1.5

CS-  60E

2

 60

 48

274

185

132

102

 5.5

 1.5

CS-  90E

2

 90

 72

274

185

132

154

 7.5

 2

CS- 130E

2

130

104

478

325

170

120

12

 3.7

CS- 170E

2

170

136

478

325

170

120

14

 3.5

CS- 210E

2

210

168

478

325

170

195

19

 6

CS- 250E

2

250

200

478

325

170

195

21

 6

CS- 290E

2

290

232

478

325

170

195

23

 6

CS- 400E

2

400

320

478

325

170

285

34

 9

CS- 500E

2

500

400

478

325

170

390

43

12

CS- 600E

2

600

480

478

325

170

390

48

12

CS- 700E

2

700

560

487

325

±3

170

±3

515

±3

58 16.5


24

C 8704-1

:2006

附属書   1  触媒栓式ベント形クラッド式鉛蓄電池(続き)

定格容量

Ah

外形寸法

mm

(参考)

形式

公称
電圧

V

10 時間率 
(10HR) (

1

)

5 時間率 
(5HR) (

1

)

総高
さ最

電槽高さ

長さ

質量

(液を
含む)

約 kg

電解
液量

約 L

CS- 800E

2

 800

 640

 487

 325

170

515

 63 

 16

CS- 900E

2

 900

 720

 487

 325

170

515

 68 

 15

CS-1000E

2

1 000

 800

 840

 640

300

280

108 

 31

CS-1200E

2

1 200

 960

 840

 640

300

280

120 

 29

CS-1400E

2

1 400

1 120

 840

 640

300

280

133 

 27

CS-1600E

2

1 600

1 280

 840

 640

300

390

158 

 41

CS-1800E

2

1 800

1 440

 840

 640

300

390

168 

 39

CS-2000E

2

2 000

1 600

 840

 640

300

390

178 

 37

CS-2200E

2

2 200

1 760

 840

 640

300

390

188 

 35

CS-2500E

2

2 500

1 875

1 160

 890

430

325

280 

 71

CS-3000E

2

3 000

2 250

1 160

 890

430

325

295 

 69

CS-3500E

2

3 500

2 625

1 160

 890

430

460

385 

100

CS-4000E

2

4 000

3 000

1 160

 890

430

460

405 

 98

CS-4500E

2

4 500

3 375

1 160

 890

430

460

420 

 96

CS-5000E

2

5 000

3 750

1 410

1 140

500

410

525

127

CS-6000E

2

6 000

4 500

1 410

1 140

500

410

575

120

CS-7000E

2

7 000

5 250

1 410

1 140

500

410 又 
は 496

630 又 
は 695

117 又
は 155

CS-8000E

2

8 000

6 000

1 410

1 140

±3

500

±3

496

±3

725 

150

注(

1

)  HR は,Hour Rate を表す。

備考1.  この表で 10 時間率定格容量が 90 Ah 以下の蓄電池について,総高さを除く外形寸法の許容差は,±2 mm

とし,2 500 Ah 以上の蓄電池については±5 mm とする。

2. CS-2500E

∼CS-8000E については,EF-2500E∼EF-8000E という形式で呼称してもよい。

附属書   2  触媒栓式ベント形ペースト式鉛蓄電池

定格容量

Ah

外形寸法

mm

(参考)

形式

公称
電圧

V

10 時間率 
(10HR) (

1

)

5 時間率 
(5HR) (

1

)

総高さ

最大

電槽高さ

長さ

質量

(液を
含む)

約 kg

電解液

約 L

PS- 190E

2

 190

 152

 478

325

170

120

 17.5

  3.4

PS- 340E

2

 340

 272

 478

325

170

195

 28 

  5.6

PS- 450E

2

 450

 360

 478

325

170

285

 42 

  9

PS- 600E

2

 600

 480

 478

325

170

390

 59 

 12

PS- 840E

2

 840

 672

 487

325

170

515

 76 

 16

PS-1320E

2

1 320

1 056

 840

640

300

280

144 

 28

PS-1980E

2

1 980

1 584

 840

640

300

390

206 

 40

PS-2860E

2

2 860

2 145

1 160

890

430

325

315 

 72

PS-4400E

2

4 400

3 300

1 160

890

±3

430

±3

460

±3

445 

105


25

C 8704-1

:2006

注(

1

)  HR は,Hour Rate を表す。

備考1.  この表で 10 時間率定格容量が 2 860 Ah 以上の蓄電池について,総高さを除く外形寸法の許容差は±5 mm

とする。

2. PS-2860E

,PS-4400E は,EP-2860E,EF-4400E という形式で呼称してもよい。

附属書   3  触媒栓式ベント形高率放電用ペースト式鉛蓄電池

定格容量

Ah

外形寸法

mm

(参考)

形式

公称
電圧

V

1 時間率 
(1HR) (

1

)

(定格)

10 時間率

(10HR)

(

1

)

(参考)

総高さ

最大

電槽高さ

長さ

質量

(液を
含む)

約 kg

電解液

約 L

HS- 30-6E

6

  18

  30

274

185

132

200

9

2.5

HS- 40-6E

6

  24

  40

274

185

132

200

10

2.5

HS- 50-6E

6

  30

  50

274

185

132

200

(252)

11(12) 2.5(3)

HS- 60-6E

6

  36

  60

274

185

132

252

(303)

14(15) 3(3.5)

HS- 80-6E

6

  48

  80

274

185

132

303

(336 又
は 472)

17(18) 3.5(4 又

は 6)

HS-100-6E

6

  60

 100

274

185

132

472

24

6

HS-120-6E

6

  72

 120

274

185

132

472

27

6

HS-   30E

2

  18

  30

274

185

132

67

3

1

HS-   40E

2

  24

  40

274

185

132

67

3.5

1

HS-   50E

2

  30

  50

274

185

132

67

(102)

4(4.5) 1(1)

HS-   60E

2

  36

  60

274

325

170

102

5

1

HS-   80E

2

  48

  80

274

185

132

102

(154)

6(7) 1(2)

HS-  100E

2

  60

 100

274

185

132

154

  8     2

HS-  120E

2

  72

 120

274

185

132

154

  9     2

HS-  150E

2

  90

 150

478

325

170

120

 13     3.5

HS-  200E

2

 120

 200

478

325

170

120

 14     3.5

HS-  250E

2

 150

 250

478

325

170

120

 16     3.5

HS-  300E

2

 180

 300

478

325

170

195

 24     6.5

HS-  400E

2

 240

 400

478

325

170

195

 27     6

HS-  500E

2

 300

 500

478

325

170

285

 35     9.5

HS-  600E

2

 360

 600

478

325

170

285

 38     9

HS-  700E

2

 420

 700

478

325

170

390

 48    13

HS-  800E

2

 480

 800

478

325

170

390

 51    12.5

HS-  900E

2

 540

 900

478

325

170

390

 55    12

HS-  1000E

2

 600

1 000

535

325

170

515

 69    18

HS-  1200E

2

 720

1 200

535

325

170

515

 75    17

HS-  1500E

2

 900

1 500

593

333

653

280

117    37.5

HS-  2000E

2

1 200

2 000

593

333

653

280

132    34.5

HS-  2500E

2

1 500

2 500

593

333

±3

653

±3

280

±3

145    31


26

C 8704-1

:2006

注(

1

)  HR は,Hour Rate を表す。

備考1.  液中比重計などの指示警告装置を付ける場合には,括弧内の寸法としてもよい。

2.

この表で 1 時間率定格容量が 72 Ah 以下の蓄電池について,総高さを除く外形寸法の許容差は±2 mm と
する。

4.

端子  端子は,ボルト及びナットで接続できなければならない。使用するボルトは,JIS B 0205-14

の規定に適合し,蓄電池形式との関係は,

附属書 表 による。

附属書   4  使用ボルト

ねじの呼び M6

M10

M12

蓄電池形式 CS-15-6E∼CS-90-6E CS-130E∼CS-4500E CS-5000E∼CS-8000E 
 CS-15E∼CS-90E PS-190E∼PS-4400E  
 HS-30-6E∼HS-120-6E HS-150E∼HS-2500E  
 HS-30E∼HS-120E

5.

構造  蓄電池は,電槽,ふた,正極板,負極板,隔離板,電解液などで構成され,周囲温度−5  ∼+

45  ℃(ただし,−5  ℃は月平均温度)において異常なく使用できなければならない。また,蓄電池は,正

極端子と負極端子とを備え,6 V 電池では接続かんによって,単電池間を接続する。電解液の監視は,透

明な合成樹脂電槽では,その側面にある液面線(最高及び最低)によって,不透明な合成樹脂電槽では,そ

のふたに取り付けられた液面指示装置によって,それぞれ行えなければならない。蓄電池から発生するガ

スが排気部以外からは脱出しないよう,電槽とふたとの間を封口用コンパウンドなどで密封し,蓄電池か

ら発生するガスを触媒栓によって水に戻し,通常の使用状態では,蓄電池外部へのガス放出量を低減しな

ければならない。

6.

電解液  電解液の比重は,蓄電池が満充電状態にあるとき,20  ℃において附属書 表 の値とする。

附属書   5  電解液比重

電解液比重 1.215±0.010 1.240±0.010

蓄電池形式

附属書   1 の全形式

附属書   2 の PS-190E,PS-340E

附属書   2 の PS-190E,PS-340E を除く全
形式

附属書   3 の全形式

7.

外観  外観は,目視によって調べる。

外観には,ひび,割れ,著しい変形などがあってはならない。

8.

寸法  寸法は,JIS B 7516 に規定する 1 級以上の直尺又はこれと同等以上の精度をもつ測定器具を用

いて,総高さ,電槽高さ,幅及び長さの最大箇所を測定する(

附属書 参考図 参照)。

寸法は,

附属書 表 1による。


27

C 8704-1

:2006

附属書 参考図  1  蓄電池寸法測定箇所

9.

特性

9.1

電圧及び容量  電圧及び容量は,附属書   1による。

9.2

密閉反応効率  密閉反応効率は,10.によって試験したとき,85%以上でなければならない。

10.

密閉反応効率試験  密閉反応効率試験は,1 時間ごとに 3 回測定した充電電圧及び充電電流が十分安

定したことを確認した後,通気孔の外側を覆い気密とし,

附属書   1 に示すように気密部から導いた管

を,水中に倒置したメスシリンダの下部に入れ,放出ガスを水と置換して捕集する。このときの周囲温度

は 25  ℃±10  ℃とし,蓄電池内のガスが温度変化によって,膨張・収縮して放出ガス量に誤差が生じない

よう留意しなければならない。充電電流は,0.05×I

10

(0.005C

10

A)と 0.003×I

10

(0.000 3C

10

A)との 2

種類とする。0.05×I

10

(0.005C

10

A)通電の場合には 30 分間の放出ガスを捕集し,0.003×I

10

(0.000 3C

10

A)

通電の場合には 5 時間の放出ガスを捕集し,それぞれの放出量から,式(1)によってガス捕集中に通電し

た電気量 1 Ah 当たりの 25  ℃・101.3 kPa に換算した放出ガス量を求め,式(2)によって密閉反応効率を

求める。

なお,試験は触媒栓を,水の電気分解によって酸素ガスと水素ガスを発生する装置に取り付けて,実施

してもよい。

(

)

Q

V

t

P

v

273

298

3

.

101

+

=

 (1)

ここに,  v

通電電気量 1 Ah 当たり 25  ℃・101.3 kPa に換算した放出ガス量

(mL/Ah)

P

:  測定時の大気圧(kPa)

  t

メスシリンダの周囲温度(℃)

V

:  捕集した放出ガスの量(mL)

Q

:  ガス捕集期間中の通電電気量(Ah)

例えば,

η

密閉反応効率(%)=

100

684

1

×

÷

ø

ö

ç

è

æ − v

 (2)


28

C 8704-1

:2006

ここに,

η

密閉反応効率(%)

 684: 1 Ah 当たりの 25  ℃・101.3 kPa における理論ガス発生量(mL)

附属書   1  ガス捕集要領図

11.

検査  検査は,本体の表 の検査項目のほかに,附属書 表 の項目について行い,規定に適合しな

ければならない。ただし,受渡当事者間の協定によって検査項目の一部を省略することができる。また,

同じ機種において,そのうちの一形式の形式検査をもってその機種の代表とすることができる。

附属書   6  検査項目(種類 II

検査項目

形式検査

受渡検査

適用試験 
箇条番号

外観

7.

寸法

8.

密閉反応効率

10.

備考  ○印の付いている項目を実施する。

12.

製品の呼び方  製品の呼び方は,構造,極板,用途,名称,公称電圧(2 V 電池は省略してもよい。),

CS−E 形,PS−E 形は 10 時間率定格容量,HS−E 形は 10 時間率参考容量,一組の電池個数又は形式及び

電池個数による。

1.  触媒栓式ベント形クラッド式据置鉛蓄電池    2 V  290 Ah  52 個

又は CS−290E  52 個

2.  触媒栓式ベント形高率放電用ペースト式据置鉛蓄電池  6 V  30 Ah  18 個

又は HS−30−6E  18 個

関連規格  IEC 60485  Digital electronic d.c. voltmeters and d.c. electronic analogue-to-digital converters

参考  この規格は,現在廃止されているが,参考として記載する。


29

C 8704-1

:2006

附属書 4(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 8704-1

  据置鉛蓄電池−一般的要求事項及び試験方法−第 1 部:ベント形

IEC 60896-11:2002

  据置用鉛蓄電池一般的要求事項及び試験方法  第 1 部

ベント形

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項
目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目 
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

1.  適用範囲

電池の使用形態によっ
て,適用範囲を規定。

1

電池の使用形態によっ
て,適用範囲を規定。

MOD/削除

付表及び第 2 部に関する
解説的記述を削除。

JIS B 0205-1

4

 MOD/追加

端 子 接 続 用 に 必 要 な た め 引 用 し
た。

JIS B 7411 

 MOD/追加

温度測定が必要なため引用した。

JIS B 7516 

 MOD/追加

寸法測定が必要なため引用した。

JIS B 7525 

 MOD/追加

電解液密度測定及び電解液比重測
定が必要なため引用した。

JIS C 1102-1

9 IEC 

60051

IDT

JIS C 8352 

 MOD/追加

防爆特性試験に必要なため引用し
た。

 IEC 

60050-151 MOD/

削除

IEC 60359 

IEC 60359 IDT

IEC 60417 

IEC 60417 IDT

2.  引用規格

IEC 

60896-11 

2

IEC 60485 MOD/

削除

この規格が,本体におい

て 参 照 と な っ て い る こ
と,及び現在廃止されて
いることから関連規格に

移行。

 

29

C

 8704-1


2006


30

C 8704-1

:2006

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項
目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

3.  定義 

17 項 目 に つ い て 定
義。

3  

4 項目について定義。

MOD/削除
 
MOD/追加

定義項目のうち 1 項目
(Nominal capacity)を削除。
14 項目追加。

Nominal capacity は IEC 60896-11 
使用されていない。

追加項目は,規格の運用に際して
必要。

4.  種類 
4.1  種類

対象とする蓄電池を
種類Ⅰと種類Ⅱとに
区分し,種類Ⅰには,

国際規格をそのまま
適用し,種類Ⅱには
追加規定を適用する

ことを規定。

規定なし。 MOD/追加

特性値及び試験方法に関
して,国際規格を適用す
る蓄電池と,追加規定を

適用する蓄電池との種類
の区分規定を追加。

日本国内での使用環境を想定して
規定した。

5.  一般的要求
事項 
5.1  機械的強度

取扱い上,他につい

ての定性的規定。

4

JIS

と同じ。 IDT

5.2  電解液面

液面表示が必要であ
ることを規定。

5

JIS

と同じ。 IDT

5.3  表示

JIS

とほぼ同じ。

5.3.1  表示(種
類Ⅰ)

・電圧・製造業者又

は納入業者の形式

・容量 
・製造業者名又は納

入業者名

・電解液密度 
・製造年月

IEC 

60896-11

21

MOD/選択

国際規格の規定内容に加

え,種類Ⅱを対象とする
追加規定を記述。

日本国内で流通している電池につ

いても規定した。

 

30

C

 8704-1


2006


31

C 8704-1

:2006

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項
目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

5.3.2  表示(種
類Ⅱ)

(主として

附属書 2

及び

附属書 に規定

された諸項目) 
・形式 
・容量(時間率)

・一組の電池個数又

は公称電圧

・製造業者名

・製造年月

日本国内で流通している電池につ
いても規定した。

5.4  情報

表示項目,表示形式

などを規定。

23

JIS

と同じ。 MOD/追加

規 定 内 容 は 同 等 で あ る

が,種類Ⅰだけに適用す
ることを追加規定。

6.  機能的特性

 MOD/追加

国際規格の規定内容に加
え,種類Ⅱを対象とする
追加規定を記述。

日本国内で流通している電池につ
いても規定した。

7.  一般的試験
条件 
7.1  計 測 器 具
の精度

電気計器,温度計な
ど 5 項目を規定。

12

電気計器,温度計など
4 項目を規定。

MOD/追加

電解液比重計を追加及び

JIS

を引用。

7.2  供 試 用 電
池の準備

供試用電池について

規定。

13

供 試 用 電 池 に つ い て

規定。

MOD/変更

表現上の相違及び 3.で定

義された用語に関する記
述を削除。

8.  試験方法 
8.1  容量試験 
8.2  過 充 電 寿
命試験

IEC 

60896-11

14  
 
 
 
17

 MOD/選択

国際規格の規定内容に種
類Ⅱを対象とする追加規
定を記述。

日本国内で流通している電池につ
いても規定した。

 

31

C

 8704-1


2006


32

C 8704-1

:2006

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項
目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

8.3  容 量 保 存
特性試験

 18

MOD/選択

国際規格の規定内容に種
類Ⅱを対象とする追加規

定を記述。

日本国内で流通している電池につ
いても規定した。

8.4  短 絡 電 流
及 び 内 部 抵 抗
試験(種類Ⅰ)

短絡電流及び内部抵

抗試験方法を規定。

19

JIS

と同じ。 IDT

8.5  最 大 放 電
電流試験(種類
Ⅱ)

最大放電電流試験方
法を規定。

規定なし。 MOD/追加

種類Ⅱを対象とする追加
規定を記述。

日本国内で流通している電池につ
いても規定した。

8.6  防 爆 特 性
試験(種類Ⅱ)

防爆特性試験方法を
規定。

規定なし。

MOD/追加

種類Ⅱを対象とする追加
規定を記述。

日本国内で流通している電池につ
いても規定した。

8.7  防 ま つ 特
性 試 験 ( 種 類
Ⅱ)

防まつ特性試験方法
を規定。

規定なし。 MOD/追加

種類Ⅱを対象とする追加
規定を記述。

日本国内で流通している電池につ
いても規定した。

8.8  浮 動 運 転
適性試験(種類

Ⅰ)

浮動運転適性試験方
法を規定。

15

JIS

と同じ。 IDT

9.  検査 
9.1  検査(種類
Ⅰ)

形式試験,受入試験

の項目及び,試験順
序を規定。

20

JIS

と同じ。 MOD/追加

規 定 内 容 は 同 じ で あ る

が,種類Ⅰだけに適用す
ることを追加規定。

9.2  検査(種類
Ⅱ)

形式試験,受入試験
の項目を規定。

規定なし。 MOD/追加

日本国内で流通している電池につ
いても規定した。

附属書 A(参

考)据置鉛蓄電
池 試 験 の 用 途
別 及 び 種 類 別

推奨活用方法

本文及び附属書(規

定)の一部の項目に
対し,電池の用途別
及び種類別の,推奨

活用方法を記述。

IEC 

60896-11 

JIS

と同じ。 IDT

32

C

 8704-1


2006


33

C 8704-1

:2006

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項
目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

附属書 1

(規定)

充 放 電 サ イ ク

ル 寿 命 及 び そ
の試験方法

サイクル寿命試験の
方法について規定。 

16

JIS

と同じ。 IDT

国際規格においては本体
規定である。

据置鉛蓄電池試験の用途別推奨活
用方法の記載に従い,日本におい

ては,通常不要な規定である。

附属書 2

(規定)

据 置 鉛 蓄 電 池
(種類Ⅱ)CS

形,PS 形及び
HS 形

種類Ⅱのベント形据
置鉛蓄電池の形式規
定ほかを記述。

規定なし。 MOD/追加

種類Ⅱの一部の電池に対
する限定的追加規定。

日本国内で流通している電池につ
いても規定した。

附属書 3

(規定)

据 置 鉛 蓄 電 池
(種類Ⅱ)触媒

栓 式 ベ ン ト 形
据置鉛蓄電池

触媒栓式ベント形据
置鉛蓄電池の形式規
定ほかを記述。

規定なし。 MOD/追加

種類Ⅱの一部の電池に対
する限定的追加規定。

日本国内で流通している電池につ
いても規定した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

 
備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

―  IDT  技術的差異がない。 
―  MOD/削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
―  MOD/追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

―  MOD/変更  国際規格の規定内容を変更している。 
―  MOD/選択  国際規格の規定内容と別の選択肢がある。

2.  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

―  MOD  国際規格を修正している。

33

C

 8704-1


2006