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C 8471-2-1 : 2000

1 

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,財団法人電気安全環境研究所 (JET) /財団

法人日本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工

業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日本工業規格である。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,IEC 61084-2-1 : 1996, Cable trunking and

ducting systems for electrical installations

−Part 2 : Particular requirements−Section 1 : Cable trunking and ducting

systems intended for mounting on walls or ceilings

を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性格をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は,

このような技術的性格をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登

録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS C 8471-2-1

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考)  壁及び天井設置用のトランキング及びダクティングシステムの形式

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 8471

シリーズは,次に示す部構成となっている。

JIS

C

8471-1

  第 1 部:一般要求事項

JIS

C

8471-2-1

  第 2 部:個別要求事項−第 1 節:壁及び天井に取り付けることを目的とするケーブル

トランキング及びダクティングシステム


C 8471-2-1 : 2000

1 

目次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

2

3.

  定義

2

4.

  一般要求事項

2

5.

  試験に関する共通条件

2

6.

  分類

2

7.

  表示

2

8.

  寸法

3

9.

  構造

3

10.

  機械的特性

4

11.

  耐火炎伝播性

5

12.

  電気的特性

5

13.

  外部の影響

5

附属書 A(参考)  壁及び天井設置用トランキング  及びダクティングシステムの形式

7

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表

8


日本工業規格

JIS

 C

8471-2-1

 : 2000

電気設備用

ケーブルトランキング及びダクティングシステム−

第 2-1 部:壁及び天井に取り付けることを

目的とするケーブルトランキング及び 
ダクティングシステムの個別要求事項

Cable trunking and ducting systems for electrical installations

Part 2 : Particular requirements

−Section 1 : Cable trunking and ducting

systems intended for mounting on walls or ceilings

序文  この規格は,1996 年に第 1 版として発行された IEC 61084-2-1, Cable trunking and ducting systems for

electrical installations

−Part 2 : Particular requirements−Section 1 : Cable trunking and ducting systems intended

for mounting on walls or ceilings

を元に作成した日本工業規格であるが,対応国際規格には規定されていな

い規定項目及び規定内容を日本工業規格として追加している。

なお,この規格で点線の下線を施してある“箇所”は,原国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲  この規格は,壁及び天井に取り付けることを目的とするケーブルトランキング及びダクテ

ィングシステムに関する要求事項について規定する。ケーブルトランキング及びダクティングシステムは,

導体,ケーブル又はコード,その他の電気機器を収容し,また,必要な場合には隔離するものである。

このシステムは,壁又は天井に,埋込み又は半埋込みで直線に,壁又は天井から離れた構造物上に,間

接に取り付けることを目的とする。

ケーブルトランキング及びダクティングシステムは,以下,CT/DS という。

この規格は,他の IEC 規格の適用を受けるコンジット,ケーブルトレー又はケーブルラダー,電気的附

属品,例えば,スイッチ,ソケットアウトレットなど,又はシステム内の通電部品には適用しない。

システムの形式及び適用例を

付図 101 に示す。また附属書 を参照。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide に基づき,IDT(一致している)

,MOD(修

正している)

,NEQ(同等でない)とする。

IEC 61084-2-1 : 1996

  Cable trunking and ducting systems for electrical installations−Part 2 :

Particular requirements

−Section 1 : Cable trunking and ducting systems intended for mounting on

walls or ceilings (MOD)


2

C 8471-2-1 : 2000

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を構成

するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は,その最

新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 8471-1

  電気設備用ケーブルトランキング及びダクティングシステム−第 1 部:一般要求事項

IEC 60695-2-1 : 1991

  Fire hazard testing−Part 2 : Test methods−Section 1 : Glow-wire test and guidance

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS C 8471-1 の 3.によるほか,次による。

3.101

ケーブル引留装置 (Cable anchorage)   特に端子又は成端部において,導体にかかるひずみを除く

か,又はケーブルが外箱から離されることを防止することを目的とする装置。

4.

一般要求事項  一般要求事項は,JIS C 8471-1 の 4.によるほか,次による。

4.101

製造業者は,この規格に適合することを保証するためにシステムをどのように設置するかの指示を

与えなければならない。この指示書は,6.に従って CT/DS の分類を示さなければならない。システムが負

荷をつり下げることを目的としている場合には,製造業者の指示書にはつり下げ法及び最大負荷について

の情報を記載する。

5.

試験に関する共通条件  試験に関する共通条件は,JIS C 8471-1 の 5.によるほか,次による。

5.101

試験は,

表 101 に規定されたサンプルについて実施する。

表 101  必要なサンプル

サンプルセット

説明

箇条番号

A CD/DS

の一つの長さのもの及び各 CT/DS 取付部品の一つ

7.

9.19.39.5

B CD/TD

の長さ 250mm のもの 3 個

9.3.1

9.3.2

C

ケーブル及び電気的付属品を取り付けた CT/DS の 2m のもの

9.4

D

シテスムの中で組み立てられた膜 3 個

9.6.3

9.6.4

E

システムの中で組み立てられたグランド 3 個

9.7.2

F

ケーブル引留装置を備えた構成部品 3 個

9.101

G

カバーの付いた CT/DS の長さ 2m のもの 6 個

10.2.3

10.2.4

H

カバーの付いたトランキング又はダクティングの長さ 250mm のもの 6 個

10.2.5

10.2.6

J

カバーの付いたトランキング又はダクティングの長さ 250mm のもの 3 個

10.3.3

K

カバー及び取付部品の付いた CT/DS の長さ 250mm のもの 3 個

10.3.101

L

器具取付装置をもった CT/DS の長さ 250mm のもの 1 個

10.5.101

M

カバーの付いた CT/DS の長さ 250mm のもの 1 個

10.6.2

N

カバー及び取付部品の付いた CT/DS の長さ 600mm のもの 3 個

11.

12.

6.

分類  分類は,JIS C 8471-1 の 6.によるほか,次による。

6.6.2

追加分類

6.6.2.101

強力な水噴射に対する保護 (IPX6) を与える CT/DS。

6.6.2.102

一時的水中浸せきの影響に対する保護 (IPX7) を与える CT/DS。

6.6.2.103

連続水中浸せきの影響に対する保護 (IPX8) を与える CT/DS。

7.

表示  表示は,JIS C 8471-1 の 7.によるほか,次による。


3

C 8471-2-1 : 2000

7.1

JIS C 8471-1

の 7.1 の第 1 段落の終わりに次を追加する。

ただし,代わりとして規格の番号を製造業者の指示書の中で与えてもよいことを除く。

7.101 CT/DS

には,形式関連事項(カタログ番号でもよい。

)を表示する。

8.

寸法  寸法は,JIS C 8471-1 の 8.によるほか,次による。

8.101

寸法は,

表 2.1 及び表 2.2 に適合していなければならない。

表 2.1  一種金属製線樋の寸法

外のり

mm

種類

高さ

厚さ

mm

A

形 25.4±1 11.5±1 0.9 以上

B

形 40.4±1 20.0±1 1.1 以上

備考  “キャップの外のり”とは,次の図に示す箇所をい

う。

表 2.2  一種金属製線樋の寸法

厚さ

mm

種類

外のりの幅

mm

高さ

mm

本体

カバー

A

形 40±1.0 30±1.0 1.45 以上 1.05 以上

B

形 40±1.0 40±1.0 1.45 以上 1.05 以上

C

形 40±1.0 45±1.0 1.45 以上 1.05 以上

D

形 45±1.0 30±1.0 1.45 以上 1.05 以上

E

形 45±1.0 40±1.0 1.45 以上 1.05 以上

F

形 45±1.0 45±1.0 1.45 以上 1.05 以上

9.

構造  構造は,JIS C 8471-1 の 9.によるほか,次による。

9.101

ケーブル引留装置があれば,それは適用されることがある種々のケーブルの形に対して適切なもの

でなければならない。ケーブルの外被は,ケーブル引留装置の内部で締め付ける。

適否は,目視及び次の試験によって確認される。

ケーブル引留装置には,それが意図している最小の外径をもったケーブルを取り付ける。

ねじがあれば,

それは製造業者の仕様書の値まで締め付ける。それがない場合は,ねじは JIS C 8471-1 

表 に与えられ

たトルクの 2/3 まで締め付ける。

試料は,60±2℃の温度に 30 分間保持する。試料をなおこの温度にしておいて,50N±5%の軸方向の力

をケーブルに 60±5 秒間加える。

次に,

ケーブル引留装置に,それが意図している最大外径をもつケーブルを取り付けて試験を繰り返す。


4

C 8471-2-1 : 2000

各試験の後に,ケーブルは,ケーブル引留装置の中で 3mm より多く動いてはならない。また,ケーブ

ルの外被にすりきずがあってはならない。

9.4.1

JIS C 8471-1

の 9.4.1 によるほか,次による。

試験は,工具を用いずに取り外すことができるすべての部品を取り外した後に行う。

10.

機械的特性  機械的特性は,JIS C 8471-1 の 10.によるほか,次による。ただし,10.4 は,この規格に

よる。

10.3.3  JIS C 8471-1

の 10.3.3 によるほか,次による。

打撃は,端部の 50mm 以内に,又はノックアウト部に加えてはならない。

10.3.3.101

トランキング/ダクティングシステムは,分類された設備及び永久使用温度の下で発生するか

もしれない衝撃に耐えなければならない。

試験は,それぞれの長さが 250

5

0

 

mm

で,取付部品があればそれを用いた 3 個のサンプルについて実施

する。すべてのサンプルは,製造業者の指示書に従って,厚さ 19mm の 1 枚の木の繊維板上に,通常使用

の状態に組み立てて取り付ける。

JIS C 8471-1

付図 に従った試験機器を,サンプルとともに冷蔵庫内に置く。その温度は,JIS C 8471-1

表 の 3 欄に規定された該当する値の±1℃以内に維持する。

2

時間後,各サンプルを順次,試験機器内の定位置に置き,衝撃ハンマの中心点でされなくとも,打撃

が最初に長さの中心又はカバーがあればそのカバーの中心に加えられ,次に各側面に加えられるようにす

る。打撃は,端部の 50mm 以内,又はノックアウトは加えてはならない。

抵抗は,供試サンプル 3 個のそれぞれの上に取り付けられた取付部品の正面に加える。衝撃位置は,試

験される取付部分の正面に平均して分散するようにする。

正面とは,取付部品が取り付けられたときに必然的に打撃を受ける面を意味する。

二つの正面を分離する線は,両方の面の一部であり,試験中に打撃を与えてもよい。

ハンマは,JIS C 8471-1 

表 に従った衝撃エネルギーが加えられるように落下させればよい。

ハンマの質量及び落下の高さは,JIS C 8471-1 

表 に規定されたとおりである。

10.3.4  JIS C 8471-1

の 10.3.4 の第 2 段落を追加する。

カバーも取付部品も飛んでしまってはならない。ただし,これはノックアウトには適用しない。

10.4

直線方向の偏位試験  つるされた CT/DS については,すべてのシステム構成部品は,製造業者の指

示書に従って取り付けたとき,通常使用時に予期し得る静的応力に耐えなければならない。

10.5  JIS C 8471-1

の 10.5 によるほか,次による。

10.5.101

器具取付装置は,システムの主要部分にしっかり取り付けられなければならない。

適否は,次の試験で確認される。

試験の結果が温度に左右される場合には,試験は,40±2℃及び JIS C 8471-1 

表 の 3 欄に規定された

該当する温度で行う。

トランキングの長さが,250±5mm のサンプル 1 個を,製造業者の指示書に従って器具取付装置に取り

付ける。その他の構成部品は,必要ならば,試験中器具取付装置の移動を防止するために用いてもよい。

100

±5N の力を 60

5

0

 

秒間,正面から 45∼90°の角度内で最も不利な方向で,器具取付装置の器具固定

装置に加える。

試験中,器具取付装置は,離脱してはならない。

この試験の直後に,器具取付装置に,3±0.2N・m のトルクを時計方向に,次いで試験継続時間は,各方


5

C 8471-2-1 : 2000

向において 60

5

0

 

秒とする。

試験中,器具取付装置は,その当初の位置から 15°の角度以上回転してはならない。

11.

耐火炎伝播性  耐火炎伝播性は,JIS C 8471-1 の 11.による。

12.

電気的特性  電気的特性は,JIS C 8471-1 の 12.による。

13.

外部の影響  外部の影響は,JIS C 8471-1 の 13.による。

付図 1  壁又は天井設置用のトランキング及びダクティングシステムの形式及び応用例


6

C 8471-2-1 : 2000

附属書 

JIS C 8471-1

附属書によるほか,次による。ただし,附属書 及び附属書 は,この規格による。


7

C 8471-2-1 : 2000

附属書 A(参考)  壁及び天井設置用トランキング 

及びダクティングシステムの形式

A.1

壁及び天井設置用のトランキング及びダクティングシステムの形式

図 中の番号

定義

用途

設置

1

7

11

13

15

ト ラ ン キ ン グ 及
び附属品

絶縁導体,ケーブル,コード,
器具用取付装置

壁又は天井の表面に,
壁 に は 水 平 又 は 垂 直

に,直接又は間接に取
付け,天井からは,つ
り下げ。

5

ト ラ ン キ ン グ 及
び附属品

絶縁導体,ケーブル,コード,
器具用取付装置

壁又は天井の表面に,
壁 に は 水 平 又 は 垂 直

に,取付け,天井から
は,つり下げ。

2

8

10

12

ダ ク テ ィ ン グ 及

び附属品

絶縁導体,ケーブル,コード,

器具用取付装置

壁又は天井の表面に,

壁 に は 水 平 又 は 垂 直
に,取付け,天井から
は,つり下げ。

3

9

ト ラ ン キ ン グ 及
び附属品

絶縁導体,ケーブル,コード,
器具用取付装置

壁 又 は 天 井 に 埋 め 込
み,壁には水平又は垂

直に取付け。

6

裾 板 付 き ト ラ ン
キ ン グ 及 び 附 属

絶縁導体,ケーブル,コード,
器具用取付装置

壁又は天井の表面に

A.2

規定しない。


8

C

 8471-

2

-1 :

2000

附属書(参考)  JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 8471-2-1 : 2000

  電気設備用ケーブルトランキング及びダクティングシ

ステム− 
第 2-1 部:壁及び天井に取り付けることを目的とするケーブルトランキング及
びダクティングシステムの個別要求事項

IEC 61084-2-1 : 1996

  電気設備用ケーブルトランキング及びダクティングシステム−

第 2-1 部:壁及び天井に取り付けることを目的とするケーブルトランキング及びダクティ
ングシステムの個別要求事項

(I) JIS

の規定 (III)

国際規格の規定 (IV)

JIS

と国際規格との技術的差

異の項目ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線

項目番号

内容

(II)

国際規格

番号

項目
番号

内容

項目ごと

の評価

技術的差異の内容

(V) JIS

と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

1.

  適用範囲

壁及び天井に取り付けることを目

的とするケーブルトランキング及
び ダ ク テ ィ ン グ シ ス テ ム ( 以 下

CT/DS

IEC  

61084-2-1

1.

JIS

に同じ IDT

2.

  引用規格

引用規格

2.

JIS

に同じ IDT

3.

  定義

用語の定義

3.

JIS

に同じ IDT

4.

  一般要求事項

システムの設置方法についての指
示書

4.

JIS

に同じ IDT

5.

  試 験 に 関 す る 共

通条件

試験に必要なサンプルの規定

5.

JIS

に同じ IDT

6.

  分類 CT/DS の水に対する保護について

の分類

6.

JIS

に同じ IDT

7.

  表示 CT/DS に表示すべきもの

7.

JIS

に同じ IDT

8.

  寸法 CT/DS の寸法の規定

・一種金属製線樋及び二種金属製

線樋

8.

JIS

に同じ

・規定なし

MOD

追加

一種金属製の線樋及び二
種金属製の線樋を追加

すでに標準化されているものの規
定を追加

9.

  構造

ケーブル引留装置の構造

9.

JIS

に同じ IDT

10. 

機械的特性

・衝撃に対する保護 
・偏位試験

10.

JIS

に同じ IDT


9

C

 8471-

2-1 :

2000

(I) JIS

の規定 (III)

国際規格の規定 (IV)

JIS

と国際規格との技術的差

異の項目ごとの評価及びその内容
  表示箇所:本体附属書

  表示方法:点線の下線

項目番号

内容

(II)

国際規格

番号

項目

番号

内容

項目ごと

の評価

技術的差異の内容

(V) JIS

と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

11. 

耐火炎伝播性

耐火炎伝播性

11.

JIS

に同じ IDT

12. 

電気的特性

電気的特性

12.

JIS

に同じ IDT

13. 

外部の影響

外部の影響

13.

JIS

に同じ IDT

附属書 A

壁及び天井設置用

CT/DS

の形式

附 属
書 A

JIS

に同じ IDT

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

− IDT  技術的差異がない。 
− MOD/削除 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

− MOD/追加 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
− MOD/変更 国際規格の規定内容を変更している。 
− MOD/選択 国際規格の規定内容と別の選択肢がある。

− NEQ 技術的差異があり,かつそれがはっきりと識別され説明されていない。

2.  JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

− IDT  国際規格と一致している。

− MOD 国際規格を修正している。 
− NEQ 技術的内容及び構成において,国際規格と同等でない。 


10

C 8471-2-1 : 2000

平成 11 年度 JIS 原案調査作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

大  崎  博  之

東京大学大学院工学系研究科

(委員)

平  野  由起夫

通商産業省工業技術院標準部

福  田  和  典

社団法人日本配線器具工業会技術部

柴  田  和  男

社団法人日本電機工業会家電部

赤  嶺  淳  一

社団法人日本電機工業会技術部

馬  込  一  男

社団法人日本電球工業会技術部

藤  井  信  弘

社団法人日本照明器具工業会

小  田  英  輔

社団法人日本電線工業会技術部

下  川  美  男

社団法人電気設備学会

飯  高  利  武

社団法人日本電子機械工業会環境・安全対策室

井  手  正  孝

社団法人日本事務機械工業会技術部

福  本  敏  夫

日本プラスチック工業連盟 
(宇部サイコン株式会社技術開発部)

宮  永  信  一

財団法人日本品質保証機構総合製品安全本部 
安全試験検査センター

田  中  喜  一

財団法人電気安全環境研究所技術規格部

橋  本      進

財団法人日本規格協会技術部

(事務局)

佐  藤  政  博

財団法人電気安全環境研究所技術規格部

住  谷  淳  吉

財団法人電気安全環境研究所技術規格部

(文責  中川  実)