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C 8461-22

:2016

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

1

4

  一般要求事項  

2

5

  試験に関する一般注意事項  

2

6

  分類 

2

7

  表示及び説明書  

2

8

  寸法 

2

9

  構造 

4

10

  機械的特性  

4

11

  電気的特性  

5

12

  温度特性  

5

13

  火災の危険  

5

14

  外的影響  

5

15

  電磁両立性  

5

附属書 A(規定)電線管システムの分類コード  

9

附属書 B(規定)材料厚さ測定方法  

9

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

10


C 8461-22

:2016

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人電気

設備学会(IEIEJ)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改

正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格であ

る。これによって,JIS C 8461-22:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS C 8461

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS C 8461-1

  第 1 部:通則

JIS C 8461-21

  第 21 部:剛性(硬質)電線管システムの個別要求事項

JIS C 8461-22

  第 22 部:プライアブル電線管システムの個別要求事項

JIS C 8461-23

  第 23 部:フレキシブル電線管システムの個別要求事項


日本工業規格

JIS

 C

8461-22

:2016

電線管システム−第 22 部:

プライアブル電線管システムの個別要求事項

Conduit systems for cable management-Part 22:

Particular requirements-Pliable conduit systems

序文 

この規格は,2002 年に第 1 版として発行された IEC 61386-22 を基とし,我が国で使用されている電線

管の規格を追加し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格であり,JIS C 8461-1:2012 と併読する規

格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格の適用範囲は,JIS C 8461-1:2012(以下,

第 部という。)の箇条 に加えて,次による。

この規格は,自己復帰形電線管システムを含むプライアブル電線管システムに対する個別要求事項につ

いて規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 61386-22:2002

,Conduit systems for cable management−Part 22: Particular requirements−Pliable

conduit systems(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

引用規格は,

第 部の箇条 によるほか,次による。

JIS C 8305

  鋼製電線管

JIS C 8309

  金属製可とう電線管

JIS C 8411

  合成樹脂製可とう電線管

JIS C 8461-1:2012

  電線管システム−第 1 部:通則

注記  対応国際規格:IEC 61386-1:1996,Conduit systems for cable management−Part 1: General

requirements 及び Amendment 1:2000

用語及び定義 

用語及び定義は,

第 部の箇条 による。ただし,3.5 は,次に置き換える。


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C 8461-22

:2016

3.5 

金属製の電線管及び/又は電線管附属品(metallic conduit and/or conduit fitting)

主要構造部分を金属材料で構成した電線管及び/又は電線管附属品。

一般要求事項 

一般要求事項は,

第 部の箇条 による。

試験に関する一般注意事項 

試験に関する一般注意事項は,

第 部の箇条 による。

分類 

分類は,

第 部の箇条 による。ただし,6.1.1 の 1,6.1.2 の 1,6.1.3 の 1 及び 4,6.1.4 の 1 並びに 6.1.5

の 1 は,適用しない。

表示及び説明書 

表示及び説明書は,

第 部の箇条 によるほか,次による。

7.1.2

製造業者又は責任がある販売業者は,電線管システムの互換性について明示しなければならない。

7.1.3

製造業者又は責任がある販売業者は,箇条 に従った分類,適切で安全な輸送,保管,設置及び使

用に必要な全ての情報を,自身の印刷物に記載する。

注記  自身の印刷物とは,取扱説明書,施工説明書,試験成績書,仕様書,カタログなどをいう。

7.1.101

電線管には,長さ方向に沿って約 1 m,最長 3 m の一定間隔で,全体にわたり,7.1 a)7.1 b)

び 7.1.2 の表示をする。技術的に不可能な場合は,製品の端又は包装にラベルを貼り付けて表示する。

適否は,目視検査によって判定する。

7.1.102

製造業者又は責任がある販売業者は,システムとしての最小内径及び箇条 による分類を文書化

し,自身の印刷物に明示する。

適否は,目視検査によって判定する。

7.2

電線管附属品には,可能な限り,製品上に,7.1 a)7.1 b)及び 7.1.2 の表示をする。製品上に表示で

きない場合は,その製品に添付するラベル,その製品を包装する包み紙,又は最小こん(梱)包単位に表

示する。

寸法 

寸法は,

第 部の箇条 を次に置き換える。

8.1

電線管のねじは,メートル電線管は IEC 60423 による。厚鋼電線管及び薄鋼電線管用の接続用のね

じは,JIS C 8305 

附属書(電線管ねじ)による。

非金属製の電線管の外径は,IEC 60423 又は JIS C 8411 による。金属製の電線管の外径は,IEC 60423

又は JIS C 8309 による。複合材料製の電線管の外径は,IEC 60423 による。

ただし,IEC 60423 によるねじをもつ管端電線管附属品だけを取り付けるように設計されている場合,

金属製及び複合材料製の電線管の外径は,IEC 60423JIS C 8309 又は JIS C 8411 による必要はない。

適否は,メートル電線管は IEC 60423 に規定するゲージによる方法によって判定する。メートル電線管

以外の電線管は,適用する規格の測定方法よって判定する。


3

C 8461-22

:2016

8.2

ねじ付き電線管及びねじ付き電線管の附属品のねじ長さは,管端電線管附属品を除き,

表 101 によ

る。ねじなし電線管の附属品の最大挿入径及び最小挿入長さは,引張強度を明示する電線管システムの一

部である附属品及び管端電線管附属品を除いて,

表 102 による。電線管システムとしての最小内径は,製

造業者又は責任がある販売業者が明示する。

適否は,測定によって判定する。

表 101−メートル電線管のねじ長さ 

サイズ

外ねじ

内ねじ

最小長さ

mm

最小長さ

mm

6 5.5 6.5 
8 6.5 7.5

10 8.5 9.5 
12 10.5 11.5 
16 12.5 13.5 
20 14.0 15.0 
25 17.0 18.0 
32

19.0 20.0

40 
50 
63 
75

表 102−最大挿入径及び最小挿入長さ 

電線管の種類及び呼び

最大挿入径

mm

最小挿

入長さ

 
 
 
 

mm

メー

トル
電線

合成

樹脂製
可とう

CD 管

二種

金属
製可

とう

電線

ビニル被

覆二種金
属製可と

う電線管

メート

ル電線

合成

樹脂製可

とう管

CD 管

二種金属

製可とう

電線管

ビニル被

覆二種金
属製可と

う電線管

6

6.5

6.0

8

8.5

8.0

10

10

10

10.5

14.0

15.6

10.0

12

12

12

12.5

16.8

18.4

12.0

16 14 14

15

15

16.5 22.4 19.5

19.7

21.3

16.0

20 16 16

17

17

20.5 23.9 21.9

22.2

23.8

20.0

25 22 22

24

24

25.5 31.7 28.7

29.5

31.1

25.0

32 28 28

30

30

32.6 37.9 35.4

35.6

37.2

30.0

40 36 36

38

38

40.7 46.9 43.4

43.8

45.8

32.0

50 42 42

50

50

50.8 53.4 49.4

55.8

57.8

42.0

63 54 54

63

63

63.9 65.9 61.4

70.2

72.6

50.0

75 70 70

76

76

75.9 82.6 77.4

84.0

86.4

50.0

− 82 82

83

83

− 96.3 90.4

89.2

92.2

50.0

101

101

108.4

111.4

50.0


4

C 8461-22

:2016

構造 

構造は,

第 部の箇条 によるほか,次による。

9.2

第 部の 9.2 の最後に,次を追加する。

なお,ねじなし電線管との接続に再利用できないねじを用いたねじ止め方式を使用する附属品で,製造

業者又は責任がある販売業者が引張強度を明示するものは,9.2 を適用しない。

注記  再利用できないねじとは,一定のトルクによってねじ頭がなくなるトルクビス,又は再締付け

ができなくなるねじをいう。

10 

機械的特性 

機械的特性は,

第 部の箇条 10 によるほか,次による。

10.2 

圧縮試験 

自己復帰形電線管に関して,10.2.410.2.510.2.610.2.7 及び 10.2.8 を次に置き換える。

10.2.101

鋼製の当て金に,30±3 秒後に

表 に規定する力に達するように,圧縮力(N)を一定の増分で

加える。試料は初期の外径の 25∼50 %まで平らにする。

試料が 25 %未満しか圧縮されなかった場合,更に一定の増分で力を加え 30±3 秒後に初期外径の 30±

3 %に変形するまで圧縮し,そのときの圧縮力を測定する。

新しい試料に 30±3 秒後に上で測定した力に達するように一定の増分で力を加える。試料は初期の外径

の 25∼50 %まで圧縮する。

圧縮力及び鋼製の当て金を取り除き,15 分経過後に,試料の圧縮された部分の外径を再計測する。

試験後,初期外径と圧縮した試料の外径との差が,試験前に計測した外径の 10 %を超えてはならない。

また,試料に目視で認められるひび割れが生じてはならない。

10.4 

曲げ試験 

10.4.101

電線管は,

図 101 に規定する器具による曲げ試験を行う。

10.4.102

試験は 6 個の試料で行い,それぞれの長さは,次による。

a)

平滑電線管の場合,公称外径の 30 倍

b)

波付き電線管の場合,公称外径の 12 倍

3 個の試料は常温で試験を行い,他の 3 個の試料は表 に従って,±2  ℃の許容差の輸送時,使用時及

び設置時の最低宣言温度で試験を行う。

10.4.103

常温での試験では,

図 101 に規定する曲げ試験器具に垂直に試料を固定する。手でゆっくりと左

へ 90±5 度の角度へ曲げ,垂直位置に戻し,右へ 90±5 度の角度へ曲げ,垂直位置へ戻す。この動作を更

に 3 回繰り返す。ただし,最後に垂直位置へ曲げ戻さない。曲げた位置で 5 分間保持し,その後,試料の

直線部分が鉛直面に対して 45±5 度の角度になるよう,

一方の端を上方に,

一方の端を下方に向けておく。

なお,

表 に従った輸送時,使用時及び設置時の最低宣言温度での試験では,図 101 に規定する曲げ試

験器具に固定された試料を,この温度±2  ℃の許容差の冷凍機に 2 時間入れておく。

試験後,試料に目視で認められるひび割れがなく,

図 102 に規定する適切なゲージを初速を付けず通し

た場合に,ゲージの質量だけで試料内を通過できなければならない。

10.5 

フレキシング試験 

第 部の 10.5 は,この規格では適用しない。

10.6 

屈曲変形試験 

第 部の 10.6 は,この規格では適用しない。


5

C 8461-22

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10.7 

引張試験 

10.7.3

第 部の 10.7.3 は,この規格では適用しない。

11 

電気的特性 

電気的特性は,

第 部の箇条 11 による。ただし,11.2 は,次に置き換える。

11.2 

ボンディング試験 

電線管,電線管附属品及び管端電線管附属品の試料を製造業者又は責任がある販売業者の指示及び

103

に従って組み合わせ,据え付ける。無負荷電圧が 12 V 以下の交流電源から供給される周波数 50∼60 Hz

で 25 A の電流を,組立品に 60

0

5

+

秒間通電する。その後,

図 103 に規定する点間の電圧降下分を測定し,

電流とこの電圧降下分から抵抗を計算する。

抵抗は,0.05 Ω 以下でなければならない。

電線管,電線管附属品及び管端電線管附属品との接続に特別な器具が必要となる場合は,電線管から保

護塗装を十分に取り除くか,又は製造業者若しくは責任がある販売業者の指示に従って保護仕上げ材を取

り除く。

12 

温度特性 

温度特性は,

第 部の箇条 12 による。ただし,12.3 は,次に置き換える。

12.3

次に力を取り除き,その後すぐに,垂直に向けた試料に

図 102 に規定する適切なゲージを初速を付

けずに通した場合に,ゲージの質量だけで試料内を通過できなければならない。

13 

火災の危険 

火災の危険は,

第 部の箇条 13 によるほか,次による。

13.1.3.2.4

の a)c)の上の 1 段落を,次に置き換える。

試料が着火しても次の全てを満足する場合,試料は試験に合格したものとみなす。ただし,耐水紙を除

いた電線管が,13.1.3.2 の要求事項を満足している場合,電線管内部に施した耐水紙の燃焼及び炭化は,

適否の判定の対象としない。

14 

外的影響 

外的影響は,

第 部の箇条 14 によるほか,次による。

14.2.1

表 10 の下の 1 段落を,次に置き換える。

塗装鋼,亜鉛めっき鋼及び鋼の複合材料製の電線管並びに電線管附属品の適否は,14.2.2 によって判定

する。ただし,電線管の内側が耐水紙で覆われている場合は,その内側に 14.2.2.2(耐食性試験)を適用

しない。

15 

電磁両立性 

電磁両立性は,

第 部の箇条 15 による。


6

C 8461-22

:2016

記号 
1  試料 
2  中心 
3  電線管の支え 
4  支持台

メートル

電線管の呼び

曲げ半径 r

mm

平滑電線管

波付き電線管

6 40  20 
8 50  25

10 60  30 
12 80  40 
16 96  48 
20 120  60 
25 150  75 
32 192  96 
40 300  160 
50 480  200 
63 600  252 
75 720  300

メートル電線管以外の曲げ半径 は,平滑電線管の場合,外径が 40 mm 未満では電線管外径の 6 倍以下,外径が 40

mm 以上では電線管外径の 9.5 倍以下とする。また,波付き電線管の場合,外径が 40 mm 未満では電線管外径の 3 倍
以下,外径が 40 mm 以上では電線管外径の 4 倍以下とする。

注記  この図は,寸法を示すためのものであって,設計を決めるものではない。

図 101−曲げ試験器具 


7

C 8461-22

:2016

製造業者又は責任がある販売業者の示す電線管システムの最
小内径の 80 %

材質

鋼(硬質で,研磨されており,角を僅かに丸めたもの)

外径許容差

0

05

.

0

+

mm

長さの寸法許容差

±0.2 mm

表面粗さ 0.01

mm

注記  この図は,寸法を示すためのものであって,設計を決めるものではない。

図 102−衝撃,曲げ及び耐熱試験後の電線管システムの最小内径確認用ゲージ 


8

C 8461-22

:2016

記号 
X=12 mm±2 mm 
1  3 mm の鋼製板 
2  追加のロックナット 
3  タップホール又は附属ねじのロックナットで締め付けられた管端電線管附属品 
4  電線管 
5  カップリング又はコンビネーションカップリング 
6  ブッシング

図 103−ボンディング試験における電線管及び電線管附属品の組立 


9

C 8461-22

:2016

附属書 A

(規定)

電線管システムの分類コード

第 部の附属書 を適用する。

附属書 B

(規定)

材料厚さ測定方法

第 部の附属書 を適用する。


10

C 8461-22

:2016

附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 8461-22:2016

  電線管システム−第 22 部:プライアブル電線管システムの

個別要求事項

IEC 61386-22:2002

, Conduit systems for cable management − Part 22: Particular

requirements−Pliable conduit systems

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

3  用語及び
定義

3.5 金属製の電線管
及 び / 又 は 電 線 管
附属品

 3

JIS

とほぼ同じ

追加

“金属だけで構成”を“主要構造部

分を金属材料で構成”に修正した。

非金属材料の部品又は表面処理に

合成樹脂被覆を使用した場合,複
合材料製の電線管システムとなっ

てしまうため,明確にした。

この条件を今後,IEC に提案する。

7  表示及び
説明書

表示者


7.1.102

JIS

とほぼ同じ

追加

責任がある販売業者を追加した。

我が国の実態を考慮し,責任があ
る販売業者が明示してもよいとし

た。

この条件を今後,IEC に提案する。

7.1.3

7

JIS

とほぼ同じ

追加

“注記  自身の印刷物とは,取扱説
明書,施工説明書,試験成績書,仕

様書,カタログなどをいう。”を追

加した。

“自身の印刷物”を明確化した。 
この条件を今後,IEC に提案する。

7.1.101 
7.2 
表 示 間 隔 及 び 表 示

項目

 7.1.101

JIS

とほぼ同じ

変更

表示項目を 7.1 a),7.1 b)及び 7.1.2 
の表示をするとした。

電気用品の技術基準解釈別表第二
の表示項目に合わせた。

この条件を今後,IEC に提案する。

10

C

 846

1-22


20
16


11

C 8461-22

:2016

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

8  寸法 8.1

電線管のねじ及

び外径

 8.1

JIS

とほぼ同じ

変更

追加

メートル電線管は IEC 60423 とし,

厚鋼電線管及び薄鋼電線管用の接
続用のねじは,JIS C 8305 の附属書

による。外径の寸法及び適否判定に

JIS C 8309

及び JIS C 8411 を追加

した。

メートル電線管と我が国で流通し

ている電線管とを区別し,我が国
で普及している電線管 JIS を判定

基準とした。

8.2  ねじ長さ

8.2

JIS

とほぼ同じ

追加

“管端電線管附属品を除く”を追加

した。

引張強度を明示している場合,附

属品同様に管端電線管附属品も除

くことを明確化した。 
この条件を今後,IEC に提案する。

最小内径を明示する者に責任があ

る販売業者を追加した。

7.1.102 でシステムの最小内径は
責任がある販売業者も明示できる

ように変更した。整合のために責
任がある販売業者を 8.2 に追加し

た。

この条件を今後,IEC に提案する。

表 102  最大挿入径
及び最小挿入長さ

表 102

JIS

とほぼ同じ

追加

メートル電線管,合成樹脂製可とう
管,CD 管,二種金属製可とう電線

管,ビニル被覆二種金属製可とう電

線管を追加し,JIS C 8309 及び JIS 

C 8411

の寸法を追加した。

我が国で普及している電線管の種
類及び呼び並びに最大挿入径及び

最小挿入長さを追加した。

この条件を今後,IEC に提案する。

9  構造 9.2

ねじなし電線管

の小ねじ

 9

JIS

とほぼ同じ

追加

再利用できないねじを用いたねじ

止め方式を使用する附属品におい

て,製造業者又は責任がある販売業
者が引張強度を公表しているもの

は,この細分箇条の適用を除外し

た。

我が国では,ねじなし電線管の接

続に,再利用できないねじ(トル

クビス)を多く用いており,これ
を使用できるようにした。ただし,

ねじ山の耐久試験を適用できない

ため,製造業者又は責任がある販
売業者が引張強度を明示するもの

に限定した。

この条件を今後,IEC に提案する。

11

C

 846

1-22


20
16


12

C 8461-22

:2016

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

11  電 気 的
特性

11.2  ボ ン デ ィ ン グ
試験

 11.2

JIS

とほぼ同じ

追加

試験対象に電線管附属品及び管端

電線管附属品を追加した。

図 103 で電線管附属品の試験方法

の記載があり,電線管附属品も試
験対象と分かるが,試験対象を明

確にするため電線管附属品を明記

し,電気的接続が必要な管端電線
管附属品を追加した。

この条件を今後,IEC に提案する。

組合せを指示する者に責任がある

販売業者を追加した。

7.1.3 で責任がある販売業者も設
置及び使用に関する情報を印刷物
に記載できることとした。これに

整合させるために 11.2 に責任があ

る販売業者を追加した。 
この条件を今後,IEC に提案する。

13  火 災 の
危険

13.1.3.2.4  耐 水 紙 の
適否の判定

 13

JIS

とほぼ同じ

追加

耐水紙を除いた電線管が要求事項

を満足している場合,電線管内部に

施した耐水紙の燃焼及び炭化は,適
否の判定の対象としないとした。

我が国で普及している金属製可と

う電線管の耐水紙は温度特性の試

験 に よ っ て 炭 化 す る こ と が あ る
が,性能及び安全に問題がないた

め無視することとした。

この条件を今後,IEC に提案する。

14  外 的 影

14.2.1  耐 食 性 試 験
の除外

 14

JIS

とほぼ同じ

追加

電線管の内側が耐水紙で覆われて
いる場合は,その内側に耐食性試験

を適用しないとした。

耐食性試験を行うときは,電線管
本 体 を 薬 液 に 浸 し て 試 験 を 行 う

が,耐水紙が最内面にあるときは,

試験の対象外とすることを明確に
した。

この条件を今後,IEC に提案する。

12

C

 846

1-22


20
16


13

C 8461-22

:2016

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

図 101

試験の対象を限定

図 101

JIS

とほぼ同じ

追加

メートル電線管以外の曲げ半径 r

は,外径が 40 mm 未満の平滑電線
管では電線管外径の 6 倍以下,外径

が 40 mm 以上の平滑電線管では 9.5

倍以下とする。また,外径が 40 mm
未満の波付き電線管の曲げ半径 r

は電線管外径の 3 倍以下,外径が
40 mm 以上の波付き電線管の曲げ
半径 は 4 倍以下とする。

我が国で従来から採用している規

定を追加した。 
この条件を今後,IEC に提案する。

図 102

最 小 内 径 確 認 用 ゲ

ージ

図 102

JIS

とほぼ同じ

追加

電線管システムの最小内径を示す

者に,責任がある販売業者を追加し

た。

7.1.102 でシステムの最小内径は
責任がある販売業者も明示できる

ように変更した。整合のために責
任がある販売業者を図 102 に追加

した。

この条件を今後,IEC に提案する。

図 103

ボ ン デ ィ ン グ 試 験
に お け る 電 線 管 及

び 電 線 管 附 属 品 の

組立

図 103

JIS

とほぼ同じ

追加

附属品を配管の中間部及び管端部
に使用する場合の試験方法の図及

び名称を追加した。

附属品を配管の中間部及び管端部
に使用する場合の試験方法の明確

化。

この条件を今後,IEC に提案する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 61386-22:2002,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

− MOD

国際規格を修正している。

13

C

 846

1-22


20
16