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C 8461-21

:2016

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

1

4

  一般要求事項  

2

5

  試験に関する一般注意事項  

2

6

  分類 

2

7

  表示及び説明書  

2

8

  寸法 

2

9

  構造 

4

10

  機械的特性  

4

11

  電気的特性  

5

12

  温度特性  

5

13

  火災の危険  

5

14

  外的影響  

6

15

  電磁両立性  

6

附属書 A(規定)電線管システムの分類コード  

10

附属書 B(規定)材料厚さ測定方法  

10

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

11


C 8461-21

:2016

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人電気

設備学会(IEIEJ)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改

正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格であ

る。これによって,JIS C 8461-21:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS C 8461

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS C 8461-1

  第 1 部:通則

JIS C 8461-21

  第 21 部:剛性(硬質)電線管システムの個別要求事項

JIS C 8461-22

  第 22 部:プライアブル電線管システムの個別要求事項

JIS C 8461-23

  第 23 部:フレキシブル電線管システムの個別要求事項


日本工業規格

JIS

 C

8461-21

:2016

電線管システム−第 21 部:

剛性(硬質)電線管システムの個別要求事項

Conduit systems for cable management-Part 21:

Particular requirements-Rigid conduit systems

序文 

この規格は,2002 年に第 1 版として発行された IEC 61386-21 を基とし,我が国で使用されている電線

管の規格を追加し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格であり,JIS C 8461-1:2012 と併読する規

格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

この規格の適用範囲は,JIS C 8461-1:2012(以下,

第 部という。)の箇条 に加えて,次による。

この規格は,剛性(硬質)電線管システムに対する個別要求事項について規定する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 61386-21:2002

,Conduit systems for cable management−Part 21: Particular requirements−Rigid

conduit systems

(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

引用規格は,

第 部の箇条 によるほか,次による。

JIS C 8305

  鋼製電線管

JIS C 8430

  硬質塩化ビニル電線管

JIS C 8461-1:2012

  電線管システム−第 1 部:通則

注記  対応国際規格:IEC 61386-1:1996,Conduit systems for cable management−Part 1: General

requirements

及び Amendment 1:2000

用語及び定義 

用語及び定義は,

第 部の箇条 による。ただし,3.5 は,次に置き換える。

3.5 

金属製の電線管及び/又は電線管附属品(metallic conduit and/or conduit fitting)

主要構造部分を金属材料で構成した電線管及び/又は電線管附属品。


2

C 8461-21

:2016

一般要求事項 

一般要求事項は,

第 部の箇条 による。

試験に関する一般注意事項 

試験に関する一般注意事項は,

第 部の箇条 によるほか,次による。

5.2 

第 部の 5.2 に次を追加する。

金属製の電線管,電線管附属品及び管端電線管附属品は,特に規定がない限り常温で試験を行う。

分類 

分類は,

第 部の箇条 による。ただし,6.1.1 の 1,6.1.2 の 1,6.1.3 の 2∼4,6.1.4 の 1 及び 6.1.5 の 1

は適用しない。

表示及び説明書 

表示及び説明書は,

第 部の箇条 によるほか,次による。

7.1.2

製造業者又は責任がある販売業者は,電線管システムの互換性について明示しなければならない。

7.1.3

製造業者又は責任がある販売業者は,箇条 に従った分類,適切で安全な輸送,保管,設置及び使

用に必要な全ての情報を,自身の印刷物に記載する。

注記  自身の印刷物とは,取扱説明書,施工説明書,試験成績書,仕様書,カタログなどをいう。

7.1.101

電線管には,長さ方向に沿って約 1 m,最長 3.66 m の一定間隔で,7.1 a)7.1 b)及び 7.1.2 の表示

をする。ただし,電線管ごとに 1 か所以上の表示がなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

7.1.102

製造業者又は責任がある販売業者は,システムとしての最小内径及び箇条 による分類を文書化

し,自身の印刷物に明示する。

適否は,目視検査によって判定する。

7.2

電線管附属品には,可能な限り,製品上に,7.1 a)7.1 b)及び 7.1.2 の表示をする。製品上に表示で

きない場合は,その製品に添付するラベル,その製品を包装する包み紙,又は最小こん(梱)包単位に表

示する。

寸法 

寸法は,

第 部の箇条 を次に置き換える。

8.1

電線管のねじ及び外径は,次による。

−  メートル電線管は,IEC 60423 による。

−  金属製電線管は,JIS C 8305 による。

−  非金属製電線管は,JIS C 8430 による。

−  その他の電線管は,適切な JIS 又は IEC 規格が存在する場合は,それによる。

適否は,メートル電線管は IEC 60423 に規定するゲージによる方法によって判定する。金属製電線管,

非金属製電線管及びその他の電線管は,適用する規格の測定方法によって判定する。

8.2

ねじ付き電線管及びねじ付き電線管の附属品のねじ長さは,管端電線管附属品を除き,

表 101 によ

る。ねじなし電線管の附属品の最大挿入径及び最小挿入長さは,引張強度を明示する電線管システムの一

部である附属品及び管端電線管附属品を除き,

表 102 による。電線管システムとしての最小内径は,製造


3

C 8461-21

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業者又は責任がある販売業者が明示する。

適否は,測定によって判定する。

表 101−ねじ長さ 

メートル電線管

厚鋼電線管

薄鋼電線管

ねじの呼び

外ねじ

内ねじ

ねじの呼び

外ねじ

ねじの呼び

外ねじ

M

最小長さ

mm

最小長さ

mm

CTG

最小長さ

mm

CTC

最小長さ

mm

6 5.5 6.5

8 6.5 7.5

10 8.5 9.5

12 10.5 11.5

16 12.5 13.5

20 14.0 15.0  16  16.0

19

12.0

25 17.0 18.0  22  19.0

25

15.0

32

19.0 20.0

28

22.0

31

17.0

40 36

25.0

39

19.0

50 42

51

22.0

63 54

28.0

63

25.0

75 70

32.0

75

28.0

82

36.0

92

104

39.0

注記  M:メートルねじ 
 CTG

:厚鋼電線管ねじ

 CTC

:薄鋼電線管ねじ

表 102−最大挿入径及び最小挿入長さ 

電線管の種類及び呼び

最大挿入径

mm

最小挿

入長さ

mm

メートル

電線管

厚鋼

電線管

薄鋼

電線管

ねじ

なし

電線管

硬質塩化

ビニル

電線管

メートル

電線管

厚鋼

電線管

薄鋼

電線管

ねじ

なし

電線管

硬質塩化

ビニル

電線管

6

6.5

6.0

8

8.5

8.0

10

10.5

10.0

12

12.5

12.0

16

VE14

16.5

19.1

16.0

20 G16

C19

E19

VE16

20.5 21.8

19.8

19.8

23.1

20.0

25 G22

C25

E25

VE22

25.5 27.3

26.1

26.1

27.2

25.0

32 G28

C31

E31

VE28

32.6 34.1

32.5

32.5

35.4

30.0

40 G36

C39

E39

VE36

40.7 42.7

38.8

38.8

43.5

32.0

50 G42

C51

E51

VE42

50.8 48.6

51.5

51.5

49.7

42.0

63 G54

C63

E63

VE54

63.9 60.4

64.4

64.3

61.8

50.0

75 G70

C75

E75

VE70

75.9 76.0

77.1

77.0

77.8

G82

VE82

88.7

90.8

50.0

G92

101.6

G104

114.3


4

C 8461-21

:2016

構造 

構造は,

第 部の箇条 によるほか,次による。

9.2

第 部の 9.2 の最後に,次を追加する。

なお,ねじなし電線管との接続に再利用できないねじを用いたねじ止め方式を使用する附属品で,製造

業者又は責任がある販売業者が引張強度を明示するものは,9.2 を適用しない。

注記  再利用できないねじとは,一定のトルクによってねじ頭がなくなるトルクビス,又は再締付け

ができなくなるねじをいう。

10 

機械的特性 

機械的特性は,

第 部の箇条 10 によるほか,次による。

10.4 

曲げ試験 

製造業者又は責任がある販売業者が曲げ可能であると明示する電線管は,

10.4.101

10.4.102

又は 10.4.103

によって試験を行う。

10.4.101 

金属製電線管 

10.4.101.1

呼び 16,20 及び 25 のメートル電線管,G16 及び G22 の厚鋼電線管,C19 及び C25 の薄鋼電

線管並びに E19 及び E25 のねじなし電線管は,

図 101 に規定する器具によって曲げ試験を行う。

他の呼びのものの試験は,製造業者又は責任がある販売業者の指示による。

10.4.101.2

外径の 30 倍の長さの試料を,曲げる力を解除したときに内側の曲げ半径が外径の 6 倍で,90

±5 度の曲がりが得られるように曲げる。

10.4.101.3

溶接継ぎ目のある電線管の場合は,6 個の試料で試験を行い,うち 3 個は継ぎ目を曲げの外側

に,他の 3 個は継ぎ目を曲げの内側に向ける。

10.4.101.4

試験後,次に適合しなければならない。

−  電線管の基本材料及び保護塗装に,目視で確認できるひび割れがあってはならない。

−  継ぎ目がある場合,継ぎ目が開いてはならない。

−  電線管断面に過度のゆがみがあってはならない。

電線管断面のゆがみは,次によって判断する。

曲げた電線管を直線部が鉛直面に対して約 45 度の角度になるよう,一方の端を上方に,もう一方の端を

下方に向け,

図 102 に規定する適切なゲージを初速を付けずに通した場合に,ゲージの質量だけで試料内

を通過できなければならない。

10.4.102 

非金属製電線管 

10.4.102.1

呼び 16,20 及び 25 のメートル電線管は,

図 103 に規定する器具による曲げ試験を行う。

試料の長さは,約 500 mm とする。他の呼びのものの試験は,製造業者又は責任がある販売業者の指示

による。

10.4.102.2

曲げ補助器具として,方形断面の金属製ワイヤのばね形状で,ばりがなく規定の電線管最小内

径より 0.7∼1.0 mm ほど小さい直径をもつもの,又は製造業者若しくは責任がある販売業者が推奨するも

のを,試験前にそれぞれの試料内に挿入しておく。

10.4.102.3

試験前に,曲げ補助器具を挿入した試料を,±2  ℃の許容差で

表 に規定する温度に保持した

冷蔵庫内に 2 時間以上入れておく。

試験器具は冷蔵庫のそばに置き,冷蔵庫から試料を移動して 10 秒以内に試験を行う。

10.4.102.4

それぞれの試料を

図 103 に規定する位置に置き,クランプによって基台の溝に軽く支える。


5

C 8461-21

:2016

次に曲げる力を解除したときに 90±5 度の角度の曲がりが得られるように,曲げローラを動かすことに

よって試料を基台に沿って曲げる。この位置で,試料又は補助器具に損傷を与えないで曲げ補助器具を動

かすことができなければならない。

試験後,試料に目視で確認できるひび割れがなく,

図 102 に規定する適切なゲージを初速を付けず通し

た場合に,ゲージの質量分だけで試料内を通過できなければならない。

10.4.103 

複合材料製電線管 

製造業者又は責任がある販売業者が曲げ可能であることを明示する複合材料製電線管は,10.4.101 及び

10.4.102

の両方の試験を行う。ただし,それぞれの試験で新しい試料を用いる。

試験は,±2  ℃の許容差で

表 に規定する温度で行う。

10.5 

フレキシング試験 

フレキシング試験は,この規格では適用しない。

10.6 

屈曲変形試験 

屈曲変形試験は,次による。

10.6.101 

金属製電線管 

金属製電線管は,屈曲変形試験を行わない。

10.6.102 

非金属製及び複合材料製電線管 

10.6.102.1

製造業者又は責任がある販売業者が曲げ可能であることを明示する電線管は,10.4.102.3 を除

く 10.4.102 に従って試験を行う。

10.6.102.2

試料から曲げばね又は製造業者若しくは責任がある販売業者が推奨する曲げ補助器具を取り

除いた後,

図 104 に規定するように 4 本のストラップで堅ろうな支持台に固定する。

試料付きの支持台を,±2  ℃の許容差で

表 に規定する温度に保持した加熱器内に 24 時間±15 分間放

置しておく。

加熱時間終了後,支持台とともに試料の直線部分が鉛直面に対して約 45 度の角度になるよう,一方の端

を上方に,もう一方の端を下方に向け,

図 102 に規定する適切なゲージを初速を付けずに通した場合に,

ゲージの質量だけで試料内を通過できなければならない。

10.7 

引張試験 

引張試験は,

第 部の 10.7 によるほか,次による。

10.7.3

第 部の 10.7.3 は,この規格では適用しない。

11 

電気的特性 

電気的特性は,

第 部の箇条 11 による。

12 

温度特性 

温度特性は,

第 部の箇条 12 による。ただし,12.3 は,次に置き換える。

12.3

次に力を取り除き,その後すぐに,垂直に向けた試料に

図 102 に規定する適切なゲージを初速を付

けずに通した場合に,ゲージの質量だけで試料内を通過できなければならない。

13 

火災の危険 

火災の危険は,

第 部の箇条 13 による。


6

C 8461-21

:2016

14 

外的影響 

外的影響は,

第 部の箇条 14 による。

15 

電磁両立性 

電磁両立性は,

第 部の箇条 15 による。

メートル

電線管の呼び

曲げ半径

溝の半径

mm

内側 R

mm

外側 R

1

mm

16 96

113 8.1

20 120 141 10.1

25 150 178 12.7

メートル電線管以外の曲げ半径は,外径が 40 mm 未満のものは電線管外径の 6 倍とする。

注記  この図は,寸法を示すためのもので,設計を決めるものではない。

図 101−金属製及び複合材料製電線管の曲げ試験器具 


7

C 8461-21

:2016

製造業者又は責任がある販売業者の示す電線管システム

の最小内径の 80 %

材質

鋼(硬質で,研磨されており,角を僅かに丸めたもの)

外径許容差

0

05

.

0

+

mm

長さの寸法許容差

±0.2 mm

表面粗さ 0.01

mm

注記  この図は,寸法を示すためのもので,設計を決めるものではない。

図 102−衝撃,曲げ,屈曲変形及び耐熱試験後の電線管システムの最小内径確認用ゲージ 


8

C 8461-21

:2016

記号

1

  曲げローラ

2

  クランプ

3

  試料

4

  曲げばね

5

  基台

メートル

電線管の呼び

基台の溝底の半径

R

1

mm

曲げローラ中心軌跡

の半径

R

2

mm

基台及び曲げローラ

の溝の半径

mm

曲げローラの

溝底の直径

mm

16 48  84

8.1  24

20 60  105

10.1  30

25 75  131.25 12.6  37.5

注記  この図は,寸法を示すためのもので,設計を決めるものではない。

図 103−非金属製及び複合材料製電線管の曲げ器具 


9

C 8461-21

:2016

単位  mm

記号

1

  試料

2

  堅ろうな支持台

注記  この図は,寸法を示すためのもので,設計を決めるものではない。

図 104−屈曲変形試験の配置 


10

C 8461-21

:2016

附属書 A

(規定)

電線管システムの分類コード

第 部の附属書 を適用する。

附属書 B

(規定)

材料厚さ測定方法

第 部の附属書 を適用する。


11

C 8461-21

:2016

附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 8461-21:2016

  電線管システム−第 21 部:剛性(硬質)電線管システムの

個別要求事項

IEC 61386-21:2002

, Conduit systems for cable management − Part 21: Particular

requirements

−Rigid conduit systems

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

3

用語及び

定義

3.5

金属製の電線管

及 び / 又 は 電 線 管
附属品

 3

JIS

とほぼ同じ

追加

“金属だけで構成”を“主要構造部

分を金属材料で構成”に修正した。

非金属材料の部品又は表面処理に

合成樹脂被覆を使用した場合,複
合材料製の電線管システムとなっ

てしまうため,明確にした。

この条件を今後,IEC に提案する。

5

試験に関

する一般注

意事項

5.2

金属製電線管の

試験温度

 5

JIS

とほぼ同じ

追加

金属製の電線管,電線管附属品及び
管端電線管附属品の一般試験温度

を常温とした。

金属製の電線管,電線管附属品及
び 管 端 電 線 管 附 属 品 は , IEC 

61386-1

で 規 定 す る 試 験 温 度

23

℃±2  ℃の必要性がないので

常温とした。

この条件を今後,IEC に提案する。

7

表示及び

説明書

表示者

7

7.1.102

JIS

とほぼ同じ

追加

責任がある販売業者を追加した。

我が国の実態を考慮し,責任があ

る販売業者が明示してもよいとし
た。

この条件を今後,IEC に提案する。

7.1.3

7

JIS

とほぼ同じ

追加

“注記  自身の印刷物とは,取扱説

明書,施工説明書,試験成績書,仕
様書,カタログなどをいう。”を追

加した。

“自身の印刷物”を明確化した。

この条件を今後,IEC に提案する。

11

C

 846

1-21


20
16


12

C 8461-21

:2016

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

7

表示及び

説明書 
(続き)

7.1.101

表 示 間 隔 及

び表示項目

 7.1.101

JIS

とほぼ同じ

変更

追加

表示間隔を,最長 3.66 m の一定間

隔とし,7.1 a),7.1 b)及び 7.1.2 の
表示をするとした。

我が国で流通している電線管の長

さが 3.66 m であり,これに合わせ
た。電気用品の技術基準解釈別表

第二の表示項目に合わせた。

この条件を今後,IEC に提案する。

7.2

表示項目

7  JIS

とほぼ同じ

変更 7.1

a)

,7.1 b)及び 7.1.2  の表示をす

るとした。

電気用品の技術基準解釈別表第二
の表示項目に合わせた。

この条件を今後,IEC に提案する。

8

寸法 8.1

電線管のねじ及

び外径

 8.1

JIS

とほぼ同じ

変更

追加

メートル電線管は IEC 60423,金属

製電線管は JIS C 8305 による。 
非金属製電線管は JIS C 8430 によ

る。

その他の電線管は適切な JIS 又は

IEC

規格が存在する場合は,それに

よる。

適否は,適用する規格の測定方法に
よって判定するとした。

我が国で流通している電線管の種

類及び規格を明確にし,判定規準
に JIS 及び IEC 規格を追加した。

8.2

ねじ長さ

8.2 JIS

とほぼ同じ

追加

“管端電線管附属品を除く”を追加

した。

引張強度を明示している場合,附

属品同様に管端電線管附属品も除

くことを明確化した。 
この条件を今後,IEC に提案する。

最小内径を明示する者に責任があ

る販売業者を追加した。

7.1.102

でシステムの最小内径は

責任がある販売業者も明示できる

ように変更した。整合のために責
任がある販売業者を 8.2 に追加し

た。

この条件を今後,IEC に提案する。

表 101  ねじ長さ

表 101

JIS

とほぼ同じ

追加

JIS

のねじの呼び及び寸法を追加し

た。

呼びで使用した略号の名称を注記

として追加した。

我が国で普及している附属品の寸
法を追加した。

この条件を今後,IEC に提案する。

12

C

 846

1-21


20
16


13

C 8461-21

:2016

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

8

寸法(続

き)

表 102  最大挿入径

及び最小挿入長さ

表 102

JIS

とほぼ同じ

追加

厚鋼電線管,薄鋼電線管,ねじなし

電線管及び硬質塩化ビニル電線管
の呼び,最大挿入径及び最小挿入長

さを追加した。

我が国で普及している電線管の種

類及び呼び並びに最大挿入径及び
最小挿入長さを追加した。

この条件を今後,IEC に提案する。

9

構造 9.2 ねじなし電線管

の小ねじ

 9

JIS

とほぼ同じ

追加

再利用できないねじを用いたねじ

止め方式を使用する附属品におい
て,製造業者又は責任がある販売業

者が引張強度を公表しているもの

は,この細分箇条の適用を除外し
た。

我が国では,ねじなし電線管の接

続に,再利用できないねじ(トル
クビス)を多く用いており,これ

を使用できるようにした。ただし,

ねじ山の耐久試験を適用できない
ため,製造業者又は責任がある販

売業者が引張強度を明示するもの

に限定した。 
この条件を今後,IEC に提案する。

10

機 械 的

特性

試 験 方 法 の 指 示 者

及 び 曲 げ 可 能 の 明

示者

 10.4

10.4.101.1

10.4.102.1

10.4.102.2

10.4.103

10.6.102

JIS

とほぼ同じ

追加

責任がある販売業者を追加した。 7.1.3 で責任がある販売業者も設

置及び使用に関する情報を印刷物

に記載できることとした。これに
整合させるために責任がある販売

業者を追加した。

この条件を今後,IEC に提案する。

10.4.101.1

電線管の

曲げ試験

 10.4.101.1

JIS

とほぼ同じ

追加

国内で流通している呼び寸法の電
線管を曲げ試験の実施対象に追加

規定した。

我が国の実情を反映した。 
この条件を今後,IEC に提案する。

図 101

曲げ試験器具

図 101

JIS

とほぼ同じ

追加

メートル電線管以外の曲げ半径は,

外径が 40 mm 未満のものは電線管
外径の 6 倍とした。

我が国で従来から JIS の電線管で

実施している曲げ試験の曲げ半径
を追加した。

この条件を今後,IEC に提案する。

13

C

 846

1-21


20
16


14

C 8461-21

:2016

(I)JIS の規定

(II)国際 
規格番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

図 102

最 小 内 径 確 認 用 ゲ

ージ

図 102

JIS

とほぼ同じ

追加

電線管システムの最小内径を示す

者に,責任がある販売業者を追加し
た。

7.1.102

でシステムの最小内径は

責任がある販売業者も明示できる
ように変更した。整合のために責

任がある販売業者を図 102 に追加

した。 
この条件を今後,IEC に提案する。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 61386-21:2002,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

− MOD

国際規格を修正している。

14

C

 846

1-21


20
16