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C 8411 : 1999

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって JIS C 8411-1992 は改正され,この規格に置き換えられる。


日本工業規格

JIS

 C

8411

: 1999

合成樹脂製可とう電線管

Pliable plastics conduits

1.

適用範囲  この規格は,電気配線で電線を保護するために用いる合成樹脂製可とう電線管(以下,可

とう管という。

)について規定する。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。

この引用規格は,その最新版を適用する。

JIS C 0069

  環境試験方法−電気・電子−耐火性試験  公称 1kW 予混試験用炎及び指針

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

a)

合成樹脂製可とう電線管  管軸に直角に力を短時間加え,この力を取り去った後,短時間に元どおり

に近い形状に復帰する屈曲可能な合成樹脂製の電線管

b)

平滑管  管軸方向に断面が平滑な形状をしている可とう管

c)

波付管  管軸方向に断面が波形の形状をしている可とう管

備考  環状又はら旋状の波付管の両方とも波付管とし,波付管と平滑管との両方を組み合わせること

もできる。

d)

平滑管の材料厚さ  外径と内径との平均値の差を 2 で除した値

e)

波付管の材料厚さ  一つの波形形状に沿って任意の点で測定した材料の平均厚さ

f)

平滑と波付の組合せ管の材料厚さ  平滑管と波付管との材料厚さの合計

g)

複層管  二つ以上の異なる性質の材料で複層構造に形成した可とう管

h)

単層管  単一材料及び構造の可とう管

i)

耐燃性の電線管  接炎したとき着火するが,火炎が伝搬せず火炎を取り去った後,一定時間内に自己

消火する可とう管

4.

種類

4.1

種類・形状及び記号  可とう管の種類,管の構成,形状及び記号は,表 による。


2

C 8411 : 1999

表 1  可とう管の種類,形状及び記号

可とう管の種類

管の構成

形状

記号

PF

複層管

波付管

PFD

平滑管

PFD-P

単層管

波付管

PFS

平滑管

PFS-P

CD

単層管

波付管

CD

平滑管

CD-P

4.2

温度による分類  温度による分類は,表 による。

表 2  温度による分類

単位  ℃

温度の種類

保管及び輸送の

最低温度

取付け及び使用の

最低温度

使用温度範囲

タイプ−5

−5

−5

−  5∼+60

タイプ−25

−25

−15

−15∼+60

4.3

耐燃性による分類  耐燃性による分類は,次による。

a)

耐燃性(自己消火性のある)のもの  :PF 管

b)

非耐燃性(自己消火性のない)のもの:CD 管

5.

性能  可とう管の性能は,8.による試験を行ったとき,表 に適合しなければならない。ただし,CD

管については,耐燃性(自己消火性)は適用しない。

表 3  性能

項目

性能

試験適用

箇条

可とう性

試験後,目視で認められるひび又は割れが生じず,か
つ,

図 に規定するゲージが通過しなければならない。

8.1

圧縮復元性

試験後,目視で認められるひび又は割れが生じず,か
つ,試験前の外径と試験後の外径の差が 10%を超えて
はならない。

8.2

耐衝撃性 12 個中 9 個以上のサンプルにひび又は割れが生じては

ならない。

8.3

耐熱性

図 に規定するゲージが,サンプル内を容易に通過し
なければならない。

8.4

耐燃性

(自己消火性)

8.5 f)

による合否の判定で,3 個のサンプル全部が合格

しなければならない。

8.5

絶縁耐力

試験中に,トリップ装置が作動してはならない。

8.6

絶縁抵抗

絶縁抵抗値が,100M

Ω以上でなければならない。

8.7


3

C 8411 : 1999

備考1.  材質は鋼製であって,角は丸みをつける。

2.

表面粗さは,0.01mm 以下とする。

3.

外径の寸法は,

表 に掲げる値とし,その許容差は,

05

.

0

0

+

mm

とす

る。

4.

長さの寸法許容差は,±0.2mm とする。

図 1  ゲージ

表 4  ゲージの寸法

単位 mm

可とう管の呼び

ゲージの寸法

可とう管の呼び

ゲージの寸法

14 10.6 28 21.4

16 12.2 36 26.7

22 16.7 42 30.6

6.

構造  構造は,次に適合しなければならない。

a)

可とう管は,管軸に対して直角に切断したとき断面が円形でなければならない。

b)

可とう管の内面は,滑らかで,電線の被覆にきずが付くような有害な欠点があってはならない。

なお,平滑管の内面には,潤滑剤が塗布してなければならない。

7.

寸法  可とう管の寸法及び寸法許容差は,表 のとおりとする。

表 5  寸法

単位 mm

PF

管 CD 管

呼び

外径

外径の

許容差

参考

内径

呼び

外径

外径の

許容差

参考

内径

14 21.5

±0.30

14 14 19.0

±0.30

14

16 23.0

16  16 21.0

16

22 30.5

±0.50

22 22 27.5

±0.50

22

28 36.5

28  28 34.0

28

36 45.5

36  36 42.0

36

42 52.0

42  42 48.0

42

8.

試験  試験に対する一般的条件は,次による。

a)

この規格に規定した試験は,形式試験とする。


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b)

特別に指定がない限り,試験は 23±2℃の周囲温度で行う。

c)

特別に指定がない限り,各試験は,3 個の新しいサンプルについて行う。

備考  ある試験,例えば,寸法のチェックなどは,サンプルの特性が変化することがないので,これ

らのサンプルは,新しいサンプルとみなし,以後の試験に使用することができる。

d)

サンプルは,23±2℃の温度及び 40∼60%の相対湿度において,少なくとも 240 時間の前処理を行う。

すべての試験は,前処理の直後に行う。

e)

特別に指定がない限り,各試験のサンプルは,汚れがなく,新しい状態でなければならない。

f)

特別に指定がない限り,3 個のサンプルを試験に提出し試験に合格すれば,要求事項は満たされたこ

とになる。サンプルの中の 1 個だけが,製造上の欠陥のために試験に合格しなかった場合は,その試

験,及びその試験結果に影響を与えた可能性のあるそれ以前の試験を再度行い,さらに,後続の試験

も別の完全なサンプルを使用して必要な順序で行い,これらのサンプルが要求事項に適合しなければ

ならない。

備考  追加試験用のサンプルが,最初の試験用サンプルと同時に提出されていない場合,1 個のサン

プルが不合格となれば,全体が不合格となる。申請者は,最初の試験用サンプルを提出すると

きに,その中の 1 個が不合格となった場合に備えて,追加の試験用サンプルを提出することが

できる。その場合,試験者は改めて試験用サンプルを要求することなく,上記の試験用サンプ

ルで試験を行い,更に不合格となった場合だけ,不合格とする。

g)

有毒又は危険が生じる場合,試験区域内の人の安全については必要な注意を払わなければならない。

8.1

可とう性試験  可とう性試験は,次による。

a)

試験は 6 個のサンプルで行う。サンプルの長さは,平滑管は外径の 30 倍,波付管は外径の 12 倍とす

る。3 個のサンプルは常温で試験を行い,他の 3 個のサンプルは−5±2℃(タイプ−25 のものは−15

±2℃)の温度で試験を行う。低温での試験では,試験装置にサンプルを固定したままで,指定温度に

2

時間保った後,その温度において試験を行う。

b)

試験装置は,

図 に規定するものを準備する。サンプルの外径に対するこの装置の円筒の直径の比は,

平滑管は 12 倍,波付管は 6 倍とする。

c)

サンプルを試験装置に垂直に固定し,手でゆっくりと左へ 90

10

0

+

度曲げ,垂直位置に戻す。続いて右

へ 90

10

0

+

度曲げ,垂直位置に戻す。この動作を 3 回以上繰り返し,最後に曲げたままで 5 分間保持す

る。

d)

サンプルを屈曲させた状態を保ちつつ,サンプルの直線部分が鉛直に対して 45±5 度になるよう試験

装置を傾け,

図 に規定するゲージをサンプルの 1 端から自重で通過させる。


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C 8411 : 1999

図 2  可とう性試験装置

8.2

圧縮復元性試験  圧縮復元性試験は,次による。

a)

長さ 200±5mm のサンプルを,

図 に規定する試験装置を使用して試験を行う。

b)

試験の前,サンプルの外径を測定する。

c)

サンプルを平たんな鋼製支持台の上に置き,鋼製の当て金をサンプルのほぼ中央に配置する。

d)

鋼製の当て金に 30±3 秒後に 750

30

0

+

N

に達する圧縮力を徐々に加える。サンプルは初期外径の 25∼

50%

の減少率になること。

e)

サンプルが 25%以下の減少率となった場合,サンプルが 30±3 秒後に 30±3%の減少率になるまで圧

縮力を加え,そのときの圧縮力を測定する。

f)

新しいサンプルに 30±3 秒後に,e)で測定された値に達する圧縮力を徐々に加える。このとき,サン

プルは初期外径の 25∼50%の減少率にする。

g)

圧縮力及び鋼製の当て金を取り除き,15 分経過後にサンプルのへん平になった部分の外径を再計測す

る。

図 3  圧縮試験装置


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C 8411 : 1999

8.3

耐衝撃性試験  耐衝撃性試験は,次による。

a)

長さ 200±5mm のサンプル 12 本を,

図 に規定する試験装置を使用して試験を行う。

b)

試験装置を,圧縮しないときの厚みが 40±1mm で,密度が 538±22kg/m

3

の衝撃吸収材の上に置く。

c)

サンプルを試験装置とともに冷凍庫に入れる。その温度を−5±2℃(タイプ−25 のものは−25±2℃)

の温度に保持する。サンプルが規定の温度に達するか,又は 2 時間後か,いずれか長い方の時間が経

過した後,サンプルを試験装置の鋼製台の上に置き,ハンマを 1 回落下させる。このときのハンマの

質量 2.0

02

.

0
0

+

kg

,落下高さは 100±1mm とする。

図 4  耐衝撃性試験装置

8.4

耐熱性試験  耐熱性試験は,次による。

a)

長さ 100±5mm のサンプルを,

図 に規定する試験装置とともに,60±2℃の温度の加熱キャビネッ

トで 4 時間±5 分間保持する。

b)

この後,サンプルは,電線管の軸に直角に配置された直径 6±0.1mm の鋼製ロッドを介して,おもり

によって合計質量 2.0

02

.

0
0

+

kg

を加えた状態で,加熱キャビネット内で 24 時間±15 分間,保持する。

c)

次に,荷重をかけたままサンプルを室温に放置して冷却させる。

d)

荷重を取り除き,その後すぐに垂直にしたサンプルに

図 に規定するゲージを初速をつけずに通過さ


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C 8411 : 1999

せる。

図 5  耐熱性試験装置

8.5

耐燃性(自己消火性)試験  耐燃性試験は,次による。

a)

長さ 675±10mm のサンプルを,ほとんど通風のない場所においた

図 に規定する金属製エンクロー

ジャ内に垂直に取り付ける。取付けは,

図 で規定するように,相互の距離が 550±10mm の間隔で,

サンプルの両端部からほぼ等距離になるように幅約 25mm の 2 個の金属クランプで行う。

b)

呼び 22 までの電線管には直径 6.0±0.1mm,呼び 28 以上の電線管には直径 16.0±0.1mm の鋼製ロッド

を貫通させる。この鋼製ロッドは,サンプルを真っすぐに垂直の状態に保持するためのものであり,

堅固に独立させて鋼製ロッドの上端部をクランプする。取付けは,溶融物がティッシュペーパーの上

に落下するのを妨げないようにする。

c)

一層の白いティッシュペーパーを載せた厚さ約 10mm の松板をエンクロージャの下面に配置する。サ

ンプル,鋼製ロッド,及びクランプ装置の組立は,エンクロージャの中心に垂直に据え付け,下側ク

ランプの位置をエンクロージャの下面から 500±10mm になるようにする。

d)

バーナを鉛直に対して 45±2 度の角度に支持する。JIS C 0069 に規定する 1kW の火炎は,火炎の軸に

沿って測定してバーナ筒の上端からサンプルまでの距離が 100±10mm となり,火炎の軸が下側クラ

ンプの上端から 100±5mm の点でサンプルの表面に当たるように,かつ,火炎の軸とサンプルの軸が

交差するようにする。

e)

試験は,3 個のサンプルについて行う。

火炎をサンプルに当てる時間は

表 による。火炎を接炎している間は,火炎を動かさない。

試験が終了後及びサンプルの燃焼が止まった後,サンプルの表面を水に浸した布でこすってきれい

にふく。

f)

合否の判定は,次による。

試験火炎によってサンプルに着火しない場合,そのサンプルは合格したものとみなす。

サンプルが燃焼するか,燃焼せず溶けてなくなった場合,燃焼が止まった後,及びサンプルを e)


8

C 8411 : 1999

従ってふいた後,上側クランプの下端から 50mm 以内,及び下側クランプの上端から 50mm 以内に燃

焼又は炭化の形跡がなければ,そのサンプルは合格したものとみなす。

サンプルが燃焼した場合,もし,火炎を除去した後,30 秒経過しても燃焼が継続していれば,サン

プルは不合格とみなす。

ティッシュペーパーに着火した場合は,サンプルは試験に不合格とみなす。

サンプルのバーナより下の部分については,サンプル自体が燃焼せず,また,炭化していなければ,

内面又は外面に溶融物が存在していても不合格としない。

表 6  接炎時間

材料の厚さ mm

∼を超え

∼まで

接炎する時間

許容差

1

0

+

− 0.5

15

0.5 1.0

20

1.0 1.5

25

1.5 2.0

35

2.0 2.5

45

2.5 3.0

55

3.0 3.5

65

3.5 4.0

75

4.0 4.5

85

4.5 5.0

130

5.0 5.5

200

5.5 6.0

300

6.0 6.5

500


9

C 8411 : 1999

図 6  耐燃性試験エンクロージャ


10

C 8411 : 1999

図 7  耐燃性試験の配置

8.6

絶縁耐力試験  絶縁耐力試験は,次による。

a)

サンプルの長さは 1.2m とし,

図 の試験装置によって,試験を行う。

b)

サンプルを U 字型に曲げ,両端を 100mm 水面から出るようにし,23±2℃の食塩水中に浸せきする。

食塩水を,サンプル内部にも外部の食塩水レベルと一致するように注入する。食塩水は,塩化ナトリ

ウムを 1g/の割合で完全に溶解して作る。

c)

サンプルの内側及び外側の食塩水中に電極を浸し 24 時間±15 分経過後,

両電極間に,

周波数 50∼60 Hz

のほぼ正弦波形の電流を電圧 1 000V から 2 000V まで徐々に増加させて印加する。電圧が 2 000V に達

した後,15 分

5
0

+

秒の間,その値を保持する。

d)

この試験に使用する高電圧変圧器は,出力電圧に該当する試験電圧に調整した後に,出力端子を短絡

させたとき,出力電流は少なくとも 200mA となるように設計する。

出力電流が 100mA 未満のときは,

過電流リレーは作動しないようにする。印加される試験電圧の実効値を±3%以内で測定できるように

注意して行う。

8.7

絶縁抵抗試験  絶縁抵抗試験は,次による。

a)

絶縁耐力試験の直後に,同一サンプルで絶縁抵抗試験を行う。直流電圧 500V を両電極間に印加する。

b)

電圧を印加してから 60±2 秒後の両電極間の絶縁抵抗を測定する。


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C 8411 : 1999

図 8  絶縁耐力試験及び絶縁抵抗試験の配置

9.

製品の呼び方  製品の呼び方は,記号及び呼びによる。

1. PFD

14

2. CD-P

22

10.

表示

10.1

色  非耐燃性のものは,オレンジ色とする。これは,塗装又は表面処理によって着色したものであ

ってはならない。耐燃性のものは,任意の色とする。ただし,黄,オレンジ又は赤とする場合は,耐燃性

である旨を製品上に明確に表示しなければならない。

10.2

製品の表示  製品には,長さ方向に沿って約 1m(最長 3m)の一定間隔に,容易に消えない方法で,

下記の表示をしなければならない。ただし,技術的に不可能な場合には,製品の端にラベルをはり付けて

表示してもよい。

a)

種類の記号

b)

呼び


12

C 8411 : 1999

c)

温度の種類(タイプ−25 のものに限る。

d)

製造業者名又はその略号

e)

製造年又はその略号

電線管分野の国際整合化調査研究委員会  構成表

氏名

所属

委員長

川  瀬  太  郎

千葉大学工学部

委員

兼  谷  明  男

工業技術院標準部

薦  田  康  久

資源エネルギー庁公益事業部

西  澤      滋

建設省官庁営繕部

高  橋  健  彦

関東学院大学工学部

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

樋  村  教  章

財団法人電気安全環境研究所

木  村  方  紀

社団法人日本電気協会

村  田  光  一

電気事業連合会(東京電力株式会社)

石  黒  開  二

社団法人日本配線器具工業会

石  山  壮  爾

社団法人電気設備学会

内  田  忠  敬

株式会社関電工

森  本      節

熔接鋼管協会(松下電工株式会社)

堀  田  文  夫

塩化ビニル管・継手協会

大  森  和  男

全国金属製電線管附属品工業組合(摂陽鋼管株式会社)

後  藤  文  夫

合成樹脂可とう電線管工業会(未来工業株式会社)

乾      三  男

古河電気工業株式会社

関係者

下  川  英  男

社団法人電気設備学会

中  川      実

社団法人電気設備学会

事務局

内  野  博  道

社団法人電気設備学会

電線管分野の国際整合化調査研究委員会  分科会構成表

氏名

所属

主査

内  田  忠  敬

株式会社関電工

委員

兼  谷  明  男

工業技術院標準部

橋  本  繁  晴

財団法人日本規格協会

松  澤  孝  司

財団法人電気安全環境研究所

下  川  英  男

社団法人電気設備学会

築  地  勝  二

熔接鋼管協会(日鉄鋼管株式会社)

谷  澤  裕  人

熔接鋼管協会(株式会社三桂製作所)

森  本      節

熔接鋼管協会(松下電工株式会社)

堀  田  文  夫

塩化ビニル管・継手協会

横  山  昌  明

塩化ビニル管・継手協会(株式会社クボタ)

大  森  和  男

全国金属製電線管附属品工業組合(摂陽鋼管株式会社)

新  村  敏  光

全国金属製電線管附属品工業組合(トヨタ工業株式会社)

後  藤  文  夫

合成樹脂可とう電線管工業会(未来工業株式会社)

工  藤  繁  雄

日本電設工業株式会社

乾      三  男

古河電気工業株式会社

関係者

中  川      実

社団法人電気設備学会

事務局

内  野  博  道

社団法人電気設備学会