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C 8369

:2012

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  製品の種類及び呼び方  

3

4.1

  種類  

3

4.2

  製品の呼び方  

4

5

  性能 

4

5.1

  絶縁抵抗  

4

5.2

  耐電圧  

5

5.3

  点滅動作  

5

5.4

  消費電流  

5

5.5

  防水性  

5

5.6

  点滅持久性  

5

5.7

  温度上昇  

6

5.8

  遅動性  

6

6

  構造及び材料  

6

6.1

  構造一般  

6

6.2

  材料  

7

6.3

  口出線  

7

6.4

  PC スイッチの寸法  

8

7

  受台 

11

7.1

  受台の区分  

11

7.2

  受台の構造  

12

7.3

  受台の寸法  

12

8

  試験 

15

8.1

  試験条件  

15

8.2

  構造試験  

15

8.3

  絶縁抵抗試験  

15

8.4

  耐電圧試験  

15

8.5

  点滅動作試験  

15

8.6

  消費電流試験  

17

8.7

  防水試験  

17

8.8

  点滅持久性試験  

17

8.9

  温度上昇試験  

18


C 8369

:2012  目次

(2)

ページ

8.10

  遅動性試験  

18

9

  検査 

18

9.1

  形式検査  

18

9.2

  受渡検査  

19

10

  表示  

19

11

  使用上及び保守上の注意事項  

20

附属書 A(参考)光電式自動点滅器の点検項目及び適正交換時期 

21

附属書 B(参考)照明器具に光電式自動点滅器を組み込む場合の設計上の注意点  

22

附属書 C(参考)光電式自動点滅器の点滅動作照度の求め方  

23


C 8369

:2012

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

照明器具工業会(JLA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格

を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格

である。

これによって,JIS C 8369:2006 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 C

8369

:2012

光電式自動点滅器

Photoelectric controls for public lighting

序文 

この規格は,1964 年に制定され,その後 7 回の改正を経て今日に至っている。前回の改正は 2006 年に

行われたが,その後の引用規格の改正への対応,規格内容の明確化及び関連法規との整合による簡略化の

ために改正した。

なお,対応国際規格は現時点で制定されていない。

適用範囲 

この規格は,屋外の一般場所で単独に使用する,交流単相 2 線式の定格電圧 100 V 又は 200 V の一体方

式及び分離方式の光電式自動点滅器(以下,PC スイッチという。

)について規定する。

ここでいう一般場所には,次の場所を含まない。

a)

腐食性ガスのある場所

b)

海岸など塩害のおそれのある場所

c)

常時高温又は高湿の場所

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS B 7507

  ノギス

JIS C 0920

  電気機械器具の外郭による保護等級(IP コード)

JIS C 1302

  絶縁抵抗計

JIS C 1609-1

  照度計    第 1 部:一般計量器

JIS C 3307

  600 V ビニル絶縁電線(IV)

JIS C 3317

  600 V 二種ビニル絶縁電線(HIV)

JIS C 3612

  600 V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

JIS C 7601

  蛍光ランプ(一般照明用)

JIS C 7604

  高圧水銀ランプ−性能規定

JIS C 8303

  配線用差込接続器

JIS C 8304:2009

  屋内用小形スイッチ類

JIS C 8306:1996

  配線器具の試験方法

JIS C 8330

  金属製電線管用の附属品


2

C 8369

:2012

JIS H 8610

  電気亜鉛めっき

JIS H 8625

  電気亜鉛めっき及び電気カドミウムめっき上のクロメート皮膜

JIS Z 8601

  標準数

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

3.1

光電式自動点滅器,PC スイッチ

光導電セルなどを使用し,継電器又は半導体スイッチによって光源の点灯及び消灯を自動的に制御する

点滅器。

3.2

光導電セル

光を当てることによって電気伝導度の変化を生じるもの。

3.3

一体方式

PC スイッチに口出線又は電線を取り付ける端子をもち,PC スイッチ単独で電柱又はその他の構造物に

取り付けて使用する方式。

3.4

分離方式

口出線又は電線を取り付ける端子をもつ受台及びその受台にかん(嵌)合して接続する PC スイッチで

構成し,受台を電柱又はその他の構造物に取り付けて使用する方式。

3.5

遅動性

電光(雷光)による PC スイッチの誤動作を防止するための性能。

3.6

動作照度

PC スイッチを屋外で使用状態に取り付けた場合に,電気的に負荷を開閉させる自然光の照度。

3.7

点灯照度

動作照度のうちで負荷回路を閉路させる照度。

3.8

消灯照度

動作照度のうちで負荷回路を開路させる照度。

3.9

採光面

点灯及び消灯に要する照度が最低となるような最大感度方向に垂直な面。

3.10

消費電流

電源側に定格電圧を加えたときに,PC スイッチ内で消費する電流。


3

C 8369

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製品の種類及び呼び方 

4.1 

種類 

種類は,

表 の一体方式及び表 の分離方式の 2 種類とする。形式は,一体方式の場合,動作照度,定

格電圧及び定格電流によって決定し,分離方式の場合,動作照度,定格電圧,定格電流及び定格電圧とス

カート部内径寸法との組合せを示す記号によって決定する。

表 1−一体方式の形式

動作照度

定格電圧

 

V

形式

点滅持久性

での分類

定格電流

A

1 3 6 10 15

1P 形 100

111P

131P

161P

1101P

1151P

一般形

a)

200 211P

231P

261P

2101P

2151P

1L 形 100

111L

131L

161L

1101L

1151L

長寿命形

b)

200 211L

231L

261L

2101L

2151L

2 形 100

112

132

162

1102

1152

200 212 232 262 2102

2152

3 形 100

113

133

163

1103

1153

200 213 233 263 2103

2153

a)

  一般形  :8.8 a) 1)の開閉回数 2 000 回,及び 8.8 b)の 10 日間を適用するもの。

b)

  長寿命形:8.8 a) 1)の開閉回数 4 000 回,及び 8.8 b)の 20 日間を適用するもの。

一体方式の形式は,次による。

−  最初の数字:定格電圧を示し,1 は 100 V,2 は 200 V を表す。

−  2 番目の数字:定格電流を示し,1 は 1 A,3 は 3 A,6 は 6 A,10 は 10 A,15 は 15 A を表す。

−  末尾の記号:動作照度を示し,1P は 1P 形,1L は 1L 形,2 は 2 形,3 は 3 形を表す。

一体方式の形式の例を,次に示す。

例 1 1  1  1P

動作照度

定格電流

定格電圧


4

C 8369

:2012

表 2−分離方式の形式

動作照度

記号

a)

定格電圧

 

V

形式

点滅持久性

での分類

定格電流

A

1 3 6 10 15

1P 形 S

100

11S1P

13S1P

16S1P

一般形

b)

M 100

11M1P

13M1P

16M1P

110M1P

115M1P

L

200  21L1P 23L1P 26L1P 210L1P 215L1P

1L 形 S

100

11S1L

13S1L

16S1L

長寿命形

c)

M 100

11M1L

13M1L

16M1L

110M1L

115M1L

L

200  21L1L 23L1L 26L1L 210L1L 215L1L

2 形 S

100

11S2

13S2

16S2

M 100

11M2

13M2

16M2

110M2

115M2

L

200  21L2 23L2 26L2 210L2 215L2

3 形 S

100

11S3

13S3

16S3

M 100

11M3

13M3

16M3

110M3

115M3

L

200  21L3 23L3 26L3 210L3 215L3

a)

  定格電圧とスカート部内径寸法との組合せを示す。

b)

  一般形  :8.8 a) 1)の開閉回数 2 000 回,及び 8.8 b)の 10 日間を適用するもの。

c)

  長寿命形:8.8 a) 1)の開閉回数 4 000 回,及び 8.8 b)の 20 日間を適用するもの。

分離方式の形式は,次による。

−  最初の数字:定格電圧を示し,1 は 100 V,2 は 200 V を表す。

−  2 番目の数字:定格電流を示し,1 は 1 A,3 は 3 A,6 は 6 A,10 は 10 A,15 は 15 A を表す。

−  2 番目の数字に続く記号:定格電圧と

図 のスカート部内径(d

p

)寸法との組合せを示し,次による。

S:  定格電圧が 100 V の分離方式を示し,かつ,スカート部内径(d

p

)寸法が 58 mm 以上 70 mm 未

満。

M: 定格電圧が 100 V の分離方式を示し,かつ,スカート部内径(d

p

)寸法が 70 mm 以上。

L:  定格電圧が 200 V の分離方式を示し,かつ,スカート部内径(d

p

)寸法が 70 mm 以上。

−  末尾の記号:動作照度を示し,1P は 1P 形,1L は 1L 形,2 は 2 形,3 は 3 形を表す。

分離方式の形式の例を,次に示す。

例 2 1  1  S  1L

動作照度

定格電圧とスカート部内径寸法との組合せ

定格電流

定格電圧

4.2 

製品の呼び方 

製品の呼び方は,名称又は略称,種類及び形式とし,その例を次に示す。

例 1  光電式自動点滅器,分離方式,100V,3A,1P 形

例 2 PC スイッチ 13S1P

性能 

5.1 

絶縁抵抗 

絶縁抵抗は,8.3 によって試験したとき,10 M

Ω 以上でなければならない。


5

C 8369

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5.2 

耐電圧 

耐電圧は,8.4 によって試験したとき,これに耐えなければならない。

5.3 

点滅動作 

PC スイッチの点滅動作は,次による。

a) PC

スイッチを 8.5.2 によって試験したとき,動作照度が

表 に適合しなければならない。

表 3−動作照度

電圧条件

温度条件

点灯照度

lx

消灯照度

lx

定格電圧 20±5 1P 形,1L 形

10∼80 1P 形及び 1L 形は,左記測定値の+14 段(5

倍)

a)

以下

 
2 形は,左記測定値(1 倍)以下 
 
3 形は,左記測定値の+8 段(2.5 倍)

a)

以下

2 形 50∼100
3 形

5∼20

−10±5

上記測定値の±8 段(0.4
∼2.5 倍)

a)

以内

40±5

定格電圧の 110 %電圧 20±5

定格電圧の 90 %電圧

a)

  ここでいう段とは図 に示す照度に対応した段をいい,括弧内の倍とは段に対応した照度から計算した

数値をいう。

b) PC

スイッチを 8.5.3 によって試験したとき,点灯段,消灯段はいずれも 2 分以下で動作し,不点灯段

では動作してはならない。

c)

点灯動作と消灯動作との間に,特別の遅延時間をもつ構造の PC スイッチについては,8.5.3 の試験を

適用しない。

5.4 

消費電流 

PC スイッチの消費電流は,8.6 によって試験したとき,表 に適合しなければならない。

表 4−消費電流

動作照度

定格電流

A

照度 1 000 lx 以上での

消費電流

mA

照度 1 lx 以下での

消費電流

mA

1P 形,1L 形,2 形

3 以下

20 未満 20 未満

3 形 10 未満 
1P 形,1L 形,2 形,3 形  6 以上 15 以下

50 未満 50 未満

5.5 

防水性 

PC スイッチの防水性は,8.7 によって試験したとき,内部に正常な動作を阻害するおそれのある浸水が

なく,5.1 及び 5.2 を満足しなければならない。また,充電部及びその付近に浸水があってはならない。

5.6 

点滅持久性 

PC スイッチの点滅持久性は,次による。

a) PC

スイッチを 8.8 a)によって試験したとき,極間短絡,溶着などの故障がなく,点滅持久動作照度は

表 に適合するほか,5.1 及び 5.2 を満足しなければならない。ただし,接点の開閉操作中に発生する

接点のチャタリング及び自然に回復する接点の溶着は,異常とはみなさない。

b) PC

スイッチを 8.8 b)によって試験したとき,電気的又は機械的な異常がなく,点滅持久動作照度は

5

に適合するほか,5.1 及び 5.2 を満足しなければならない。


6

C 8369

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表 5−点滅持久動作照度

電圧条件

温度条件

動作照度

点灯照度

消灯照度

定格電圧 20

℃±5  ℃ 1P 形,1L 形

初期値

a)

の±4 段(0.63 倍∼1.6 倍)

b)

以内

2 形 
3 形

a)

  初期値とは,電圧条件が定格電圧で,かつ,温度条件が 20  ℃±5  ℃での試験前の動作照度測定値をい

う。

b)

  ここでいう段とは図 に示す照度に対応した段をいい,括弧内の倍とは段に対応した照度から計算した

数値をいう。

5.7 

温度上昇 

温度上昇は,8.8 a)の試験の後に,8.9 によって試験したとき,

表 に適合しなければならない。

表 6−温度上昇限度値

単位  K

測定箇所

温度上昇限度値

銅又は銅合金の開閉接触部

40

銀又は銀合金の開閉接触部

65

刃受又は受金の導電部 40

巻線 65

5.8 

遅動性 

PC スイッチの遅動性は,8.10 によって試験したとき,0.2 秒以上の遅延時間をもたなければならない。

構造及び材料 

6.1 

構造一般 

構造は,次による。

a)

動作が確実で,機械的に堅ろう(牢)でなければならない。

b)

耐候性に優れ,雨水の浸入又は滞水によって正常な動作を阻害することのない構造でなければならな

い。

c)

輸送時及び正常な使用状態において,振動に耐える構造でなければならない。

d)

一体方式の PC スイッチは,電柱又はその他の構造物にねじ,ワイヤ又はバンドのいずれかによって

容易に,かつ,堅固に取り付けられるものでなければならない。

e)

電気回路(交流 30 V 以下及び直流 45 V 以下を除く。

)の空間距離及び沿面距離は,JIS C 8304:2009

の 6.7 による。

f)

電線を取り付ける端子及び端子ねじは,次による。

1)

端子は,定格電流に応じた太さの電線を,容易に,かつ,確実に接続できる構造でなければならな

い。

2)

ねじの頭部で電線を締め付ける端子ねじは,JIS C 8303 に規定する大頭丸平小ねじとする。

3)

端子ねじの最小太さ(呼び)は,M3.5 とする。ただし,電線をねじの頭部で直接締め付けるものは

M4 とする。

4)

端子ねじは,部品の取付けねじと共用してはならない。ただし,電源電線を取り付け又は取り外し

た場合,電源電線以外のものが脱落するおそれのないものは,この限りでない。


7

C 8369

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5)

端子ねじの頭部で覆う端子金具の面積は,ねじの頭部の面積以上でなければならない。

6)

有効ねじ部の長さは,2 ピッチ以上でなければならない。

g)

電線の貫通孔は,電線被覆を損傷するおそれのない構造でなければならない。

h)

分離方式の PC スイッチは,受台との抜き差しが円滑でなければならない。また,電気的接触が確実

で,刃と刃受との接続部には,常に圧力が加わっていなければならない。

i) PC

スイッチは,電源側と負荷側との区別を明記しなければならない。

j)

外部に露出する金属部には,JIS H 8610 に規定する 2 級以上のめっき及び JIS H 8625 に規定する 2 級

以上のクロメート被膜,又はこれと同等以上の防食処理を施さなければならない。ただし,容易に腐

食しない金属を使用する場合には,この限りでない。

k)

導電部に使用する座金の公称厚さは,0.3 mm 以上でなければならない。

l)

内部に使用する鉄及び鋼(ステンレス鋼及びバイメタルを除く。

)には,めっき,塗装,油焼きその他

の適切なさび止めを施さなければならない。ただし,さびによって危険の生じるおそれがない部分に

使用するものは,この限りでない。

6.2 

材料 

材料は,次による。

a)

外郭に使用する合成樹脂材料は,80  ℃±3  ℃の空気中に 1 時間放置した後に自然冷却したとき,使用

上有害な膨れ,ひび,亀裂などが生じないものでなければならない。

b)

透光性カバーに使用する材料は,アクリル樹脂など容易に透過率が変化しないものであり,カバーの

厚さは 1 mm 以上でなければならない。

c)

電気絶縁物は,耐久性に優れ,吸湿性の少ないものでなければならない。

d)

パッキンに用いる材料は,合成ゴムなどの変化しにくいものでなければならない。

e)

電気接点の近傍で使用する電気絶縁物は,難燃性又は自消性のものであって,アークによって有害な

変形,絶縁低下などが生じないものでなければならない。

f)

導電金具の材料は,銅又は銅合金でなければならない。また,ばね作用をする導電金具の材料は,り

ん青銅,硬質黄銅又はこれらに類するさびにくい金属でなければならない。ただし,構造上やむを得

ない部分に使用するものは,この限りでない。

6.3 

口出線 

PC スイッチ及び受台に使用する口出線は,通常,3 本とし,次による。

a)

口出線は,JIS C 3307JIS C 3317 又は JIS C 3612 に規定するより線を

表 の区分によって用いなけ

ればならない。

表 7−口出線の導体断面積

定格電流

A

導体公称断面積

mm

2

  10 以下

0.9  以上

  15 1.25

以上

b)

器外の長さは,150 mm 以上とする。

c)

電線の色別は,

表 による。


8

C 8369

:2012

表 8−電線の色別

区分

色別

電源側

負荷側

共通

6.4 PC

スイッチの寸法 

6.4.1 

接続部 

分離方式の PC スイッチの接続部寸法は,

図 による。

なお,定格電圧 100 V のものは

図 1 a)に,定格電圧 200 V のものは図 1 b)による。


9

C 8369

:2012

単位  mm

記号

定格電流

A

寸法

スカート部内径

d

p

スカート部深さ

h

p

外径

S 6 以下 58 以上∼70 未満

9.5±3 70 以下

M 15 以下 70 以上 9.5±3 127 以下

1)

  スカート部寸法 

共通側の刃 

電源・負荷側の刃 

2)

  刃の寸法 

a)

  N は,採光面を示す。

a)

  形及び 形(100 V 用) 

図 1−接続部寸法


10

C 8369

:2012

単位  mm

記号

定格電流

A

寸法

スカート部内径

d

p

スカート部深さ

h

p

外径

L 15 以下 70 以上 9.5±3 127 以下

1)

  スカート部寸法 

共通側の刃 

電源・負荷側の刃 

2)

  刃の寸法 

a)

  N は,採光面を示す。

b)

  形(200 V 用) 

図 1−接続部寸法(続き)


11

C 8369

:2012

6.4.2 

取付部 

取付具の取付部寸法は,

図 による。

単位  mm

a)

  バンド取付方式

1)

  かぶせ方式 

2)

  ねじ方式 

b)

  鋼製ポール取付方式 

取付方式

取付部寸法及び構造

バンド取付方式

ねじ取付孔幅 a

5±0.5

ねじ取付孔ピッチ b 20

5
8


ワイヤ取付孔 c 3.5

2

.

1
0

バンド取付幅 d 30 以上

鋼製ポール取付方式

a)

  かぶせ方式

カップリングの外径に十分はめあう寸法。

回り止めの押さえねじなどを付けなければならない。

ねじ方式

カップリングのめねじに適合するおねじ。

a)

  ポールに固定する受口は,JIS C 8330 に規定する呼び G22 のカップリングを使用する。

注記  形状は,一例を示す。

図 2−取付部寸法

受台 

7.1 

受台の区分 

受台の区分は,

表 による。


12

C 8369

:2012

表 9−受台の区分

受台の

区分

定格電流

A

定格電圧

V

適合する PC スイッチの形式

動作照度区分

1P 形 1L 形

2 形

3 形

CS  6  125 11S1P 11S1L  11S2  11S3

13S1P 13S1L  13S2  13S3 
16S1P 16S1L  16S2  16S3

CM 15

13M1P

13M1L 13M2 13M3

16M1P 16M1L  16M2  16M3

110M1P 110M1L  110M2  110M3 
115M1P 115M1L  115M2  115M3

CL 15 250 21L1P 21L1L 21L2  21L3

23L1P 23L1L  23L2  23L3 
26L1P 26L1L  26L2  26L3

210L1P 210L1L  210L2  210L3 
215L1P 215L1L  215L2  215L3

受台の区分を表す記号の意味は,次による。 
C

:受台

S

:分離方式で

図 のスカート部に対する外径(d

c

)寸法が 55 mm のもの。

L,M :分離方式で図 のスカート部に対する外径(d

c

)寸法が 65 mm のもの。

7.2 

受台の構造 

受台の構造は,次による。

a)

受台は,耐候性に優れ,機械的に堅ろうでなければならない。

b) PC

スイッチを接続した状態で,雨水の浸入又は滞水の生じにくい構造でなければならない。

c)

電柱又はその他の構造物に,ねじ,ワイヤ又はバンドのいずれかによって容易に,かつ,堅固に取り

付けられるものでなければならない。

7.3 

受台の寸法 

受台の接続部寸法は,

図 による。


13

C 8369

:2012

単位  mm

a)

  N は,採光面を示す。

b)

  刃受の突起は,刃の外側に接触する面に付ける。

a)

  CS 形及び CM 形(125 V 用) 

図 3−受台(刃受側)の接続部寸法


14

C 8369

:2012

単位  mm

a)

  N は,採光面を示す。

b)

  刃受の突起は,刃の外側に接触する面に付ける。

b)

  CL 形(250 V 用) 

区分

スカート部に

対する外径

d

c

パッキン座の

内径

d

s

パッキン座の

パッキン座の

高さ

h

s

スカート部に

対する深さ

h

c

外径

CS 55±1.5 41.5 以下 6.5 以上

2±0.4 16 以上 70 以下

CM,CL 65±1.5 53.5 以下 6.5 以上

2±0.4 16 以上 127 以下

図 3−受台(刃受側)の接続部寸法(続き)


15

C 8369

:2012

試験 

8.1 

試験条件 

試験は,8.5.2 及び 8.8 b)を除き,周囲温度 20  ℃±15  ℃,相対湿度(65±20) %の場所で行う。

8.2 

構造試験 

構造試験は,

目視及び JIS B 7507 に規定するノギス又はこれと同等以上の精度をもつ測定器を使用して,

行う。

8.3 

絶縁抵抗試験 

絶縁抵抗試験は,JIS C 1302 に規定する定格測定電圧 500 V の絶縁抵抗計,又はこれと同等以上の性能

をもつ絶縁抵抗計を使用し,次の箇所について行う。

a)

端子を一括したものと,接地するおそれのある非充電金属部又は人の触れる非充電金属部との間

b)

開路状態における同極端子間(ただし,開閉部に半導体を使用するものを除く。

c)

主回路と操作回路との間(ただし,電磁継電器を使用するものに限る。

8.4 

耐電圧試験 

耐電圧試験は,8.3 に規定する箇所に周波数 50 Hz 又は 60 Hz の正弦波に近い

表 10 に規定する試験電圧

を 1 分間加える。ただし,受渡検査の場合には,

表 10 の 120 %の試験電圧を 1 秒間加えてもよい。

表 10−試験電圧

単位  V

定格電圧の区分

試験電圧

100 1

200

200 1

500

8.5 

点滅動作試験 

8.5.1 

試験条件 

試験条件は,次による。

a)

明るさが 1 lx 以下の暗室内で,PC スイッチを使用状態に取り付ける。

b) PC

スイッチを照射する光源は,JIS C 7601 に規定する昼光色蛍光ランプ(以下,指定光源という。

を使用し,ランプの前面に乳白色の拡散透過材を置き,できる限りむらのない光を採光面に与えるよ

うな拡散光とする。

c)

照度計は,JIS C 1609-1 に規定する一般形 AA 級以上のものとする。

d)

照度計の受光面は,採光面と同一方向で指定光源からの距離が等しい位置に設置する。

e)

照度の調整は,蛍光ランプの調光,ランプから採光面までの距離を変えるなどによって行う。

f) PC

スイッチに接続する試験用負荷は,小形電球などの小電流負荷でよい。

8.5.2 

形式試験 

8.5.2.1 

試験方法 

表 に規定する電圧条件及び温度条件でそれぞれ指定光源の光を採光面に照射し,その後,図 に示す

1 段階 30 秒間以上で段階的に照度を変化させ,点灯照度及び消灯照度を測定する。

なお,点灯又は消灯の動作を明らかに行わない照度の範囲は,測定を省略してもよい。また,点灯動作

と消灯動作との間に特別な遅延時間をもつ構造の PC スイッチ(例えば,2 形)は,点灯段と消灯段との間

に遅延時間に相当する点灯動作保持時間を挿入して測定する。


16

C 8369

:2012

a)

  点灯段 b)  消灯段 

図 4−形式試験の段階点滅動作試験方法

8.5.2.2 

試験結果の表し方 

8.5.2.1

の試験結果は,測定した点灯照度及び消灯照度を,暗室での動作照度と屋外での動作照度との差

を補正する係数 で除した値で表す。係数 及び係数 で乗除した数値は,丸めて JIS Z 8601 に規定する

R20 の数列の数値とする。

注記  点灯照度及び消灯照度の具体的な求め方は,附属書 を参照する。

係数 は,次によって求める。

P

Q

k

=

ここに,

Q

暗室で 8.5.2.1 の方法で測定した点灯照度

P

次の a)d)によって測定した点灯照度

P

の測定方法は,次による。

a)

屋外での点灯照度は,通常,展開した場所を選び,ポールなどの支持物の北側,地表面から 2.5 m∼

4.5 m の高さに PC スイッチを使用状態に取り付けて測定する。

b)

測定場所の地表面は,反射率の低い舗装などが望ましい。

c)

点灯照度の測定は,PC スイッチの付近で照度計の受光面を鉛直北向きにして行う。


17

C 8369

:2012

d)

測定は,3 個以上の試料について晴天 3 日間以上行い,平均値を取る。

8.5.3 

受渡試験 

受渡試験は,動作照度によって区分けし,次のように行う。ただし,照度は,

図 に示す照度に 8.5.2.2

で求める係数

k

を乗じた照度とする。試験周囲温度は,20  ℃±5  ℃とする。

a)

動作照度が 1P 形又は 1L 形の場合,定格電圧で指定光源によって,採光面に(400×

k

) lx の照度を 2 分

間以上与えて消灯動作時間を測定する。その後,照度を(90×

k

) lx に下げて不点灯時間が 2 分間以上で

あることを確認し,更に照度を(10×

k

) lx に下げて点灯動作時間を測定する。

b)

動作照度が 2 形の場合,定格電圧で指定光源によって,採光面に(500×

k

) lx の照度を 2 分間以上与え

て消灯動作時間を確認する。次に照度を(112×

k

) lx に下げて不点灯時間が 2 分間以上であることを確

認し,更に照度を(50×

k

) lx に下げて点灯動作時間を測定する。その後,照度を暗室の照度(1 lx 以下)

に下げて 2 分間以上の休止時間をおき,更に照度を(100×

k

) lx に上げて消灯動作時間を測定する。

c)

動作照度が 3 形の場合,定格電圧で指定光源によって採光面に(50×

k

) lx の照度を 2 分間以上与えて消

灯動作時間を測定する。その後,照度を(22.5×

k

) lx に下げて不点灯時間が 2 分間以上であることを確

認し,更に照度を(5×

k

) lx に下げて点灯動作時間を測定する。

各段の時間は,動作を確実に確認できれば,短縮してもよい。

図 5−受渡点滅動作試験方法(形別照度指定値)

8.6 

消費電流試験 

消費電流試験は,PC スイッチに 8.5.1 f)の試験用負荷を接続し,採光面に照度 1 000 lx 以上及び 1 lx 以下

を与えて電流を測定する。

8.7 

防水試験 

防水試験は,PC スイッチを使用状態に取り付け,JIS C 0920 

表 3(第二特性数字で示される水に対す

る保護等級)の第二特性数字 3 に規定する試験方法によって,連続 20 分間(初めの 10 分間通電,次の 10

分間は無通電の状態)試験する。

8.8 

点滅持久性試験 

点滅持久性試験は,次による。a)及び b)の試験は,別の試料を用いて行う。

a)

開閉試験  開閉試験は,PC スイッチを使用状態に取り付け,次の 1)3)によって行う。ただし,開閉

は,照度 1 000 lx 以上を 1 分間以上与えた後,1 lx 以下を 1 分間以上与える。

なお,PC スイッチの動作に遅延時間をもつものは,遅延時間に相当する休止時間を設ける。

1)

定格負荷試験は,JIS C 8306:1996 の 10.210.5 及び 10.7 

表 の(b)(ただし,力率は 0.6∼0.7 と

する。

)による(ただし,開閉の速さを除く。

。開閉回数は,一般形の場合は 2 000 回とし,長寿命


18

C 8369

:2012

形の場合は 4 000 回とする。

2)

過負荷試験は,JIS C 8306:1996 の 10.210.5 及び 10.6 

表 の(b)及び(d)による(ただし,開閉の

速さを除く。

3)

開閉の回数は,開閉で 1 回と数える。

注記 1 PC スイッチを照射する光源は,指定しない。

注記 2  “照度 1 000 lx 以上を 1 分間以上与える”とは,“PC スイッチが消灯動作する照度及び照

射時間を 1 分間以上設ける”

ことを意味し,

“照度 1 lx 以下を 1 分間以上与える”

とは,

“PC

スイッチが点灯動作する照度及び照射時間を 1 分間以上設ける”ことを意味する。

b)

長時間試験  長時間試験は,PC スイッチを暗室内の試験槽内で使用状態に取り付け,試験用負荷とし

て小形電球などを接続し,更に PC スイッチとの距離が約 0.3 m となる位置に,光源として JIS C 7604

に規定する H100 の水銀ランプを置く。試験槽は温度 60  ℃±5  ℃,湿度 90 %∼95 %で 8 時間加温加

湿し,16 時間常温常湿に放置する 24 時間(1 日)を 1 サイクルとする操作を行うとともに,光源は 1

時間点灯し,1 時間消灯する操作(PC スイッチが 2 形で,消灯照度に 1 時間を超えて遅延する構造の

場合,それに対応する時間による。

)を繰り返す。

以上の操作を,連続して一般形の場合は 10 日間,長寿命形の場合は 20 日間行い,引き続き常温常

湿で 2 時間放置する。

8.9 

温度上昇試験 

温度上昇試験は,定格電流に等しい電流を通じ,各部の温度上昇がほぼ一定となったとき,熱電温度計

によって測定する。ただし,巻線の場合,温度上昇値は抵抗法によって測定し,次の式によって求める。

2

1

1

1

1

2

)

5

.

234

(

t

t

t

R

R

R

T

+

+

=

ここに,

T

温度上昇値(

K

t

1

最初の周囲温度(℃)

t

2

最終の周囲温度(℃)

R

1

t

1

℃における巻線の抵抗値(

R

2

温度が一定になったときの巻線の抵抗値(

234.5

銅巻線用定数。アルミニウムの場合,

229

とする。

注記

抵抗法は,巻線を構成する銅又はアルミニウムの温度による電気抵抗の変化を利用して巻線の

平均温度を測定する方法である。初期の巻線抵抗値及び温度上昇が一定となったときの巻線抵

抗値から算出するが,試験中に周囲温度が変動した場合には,温度差を補正する。

8.10 

遅動性試験 

遅動性試験は,定格電圧で

PC

スイッチに 8.5.1 f)の試験用負荷を接続し,

1 lx

以下の状態から

1 000 lx

以上の照度に瞬時に上げ,その状態を

0.2

秒間維持する。その間,試験用負荷が消灯してはならない。

検査 

9.1 

形式検査 

形式検査は,同一製品につき,次の項目について行い,箇条 5∼箇条 に適合しなければならない。た

だし,g)の試験は,別の試料で行ってもよい。

a)

構造

b)

絶縁抵抗

c)

耐電圧


19

C 8369

:2012

d)

点滅動作

e)

消費電流

f)

防水

g)

点滅持久性

h)

温度上昇

i)

遅動性

9.2 

受渡検査 

受渡検査は,同一製品につき,次の項目について行い,箇条 5∼箇条 に適合しなければならない。た

だし,受台は a)c)の試験だけでよい。

なお,受渡当事者間の協定によって,その一部を省略してもよい。

a)

構造

b)

絶縁抵抗

c)

耐電圧

d)

点滅動作

10 

表示 

PC

スイッチ及び受台の見やすい箇所に,容易に消えない方法で,次に示す事項を表示しなければならな

い。

a)

PC

スイッチ

PC

スイッチは,次による。

1)

形式

2)

定格電圧(

V

3)

定格電流(

A

4)

採光面を表す文字又は記号

5)

製造年

製造年だけを表示する場合は,西暦年の

4

桁又は下

2

桁と“年製”とを組み合わせて表示する。

例 1

 2011

年製,又は

11

年製

製造年とロット番号とを組み合わせて表示する場合は,西暦年の

4

桁又は下

2

桁の後に“年”又

は“製造年”を表示し,続けてロット番号を表示する。

例 2

 2011

年○○○,

11

年○○○,

2005

年製○○○,又は

05

年製○○○

6)

製造業者名又はその略号

b)

受台  受台は,次による。

1)

区分

2)

定格電圧(

V

3)

定格電流(

A

4)

採光面を表す文字又は記号

5)

製造年

注記

製造年の例は,a) 5)に同じ。

6)

製造業者名又はその略号


20

C 8369

:2012

11 

使用上及び保守上の注意事項 

PC

スイッチには,通常,取扱説明書などに次のような趣旨を記載する。

a)

使用上の注意事項

PC

スイッチを設置する場合には,次の事項に留意する。

注記 1

照明器具に

PC

スイッチを組み込む場合の注意点は,

附属書 を参照する。

1)

樹木,建築物などの陰になる場所には取り付けない。

2)

 PC

スイッチで点滅する照明器具からの光又は他の光源からの光の影響のない箇所に取り付ける。

3)

振動及び落下衝撃を与えない。

4)

 PC

スイッチの透光性カバーを汚さない。

5)

誤接続事故防止のため,負荷側の電線接続は先に行い,電源側の電線接続は後に行う。

b)

保守上の注意事項

PC

スイッチの保守を行う場合には,次の事項に留意する。

注記 2

 PC

スイッチの点検項目及び適正交換時期については,

附属書 を参照する。

1)

昼間に点灯している場合は,

PC

スイッチの寿命又は故障が原因であることが多く,この場合には

PC

スイッチの交換を行う。

2)

透光性カバーの清掃は,年

1

回程度の頻度で行うことが望ましい。

3)

分離方式

PC

スイッチを交換するときには,負荷の電圧・電流を確認し,適切な形式の製品を使用

する。


21

C 8369

:2012

附属書 A

(参考)

光電式自動点滅器の点検項目及び適正交換時期

A.1 

概要 

PC

スイッチは,使用中に動作特性(点灯照度及び消灯照度)が変化する。特に,バイメタル式で受光素

子に光導電セルを使用している

1P

形(一般形)は,一般的に変化率が大きく,使用年数とともに動作照

度が徐々に上昇する傾向があり,継続して使用すると,動作特性がますます変化し相当明るくなっても消

灯しなくなる場合がある。また,接点の消耗などによって開閉接点が溶着し,全く消灯しなくなる場合も

ある。

これらの動作特性の変化は,現在の技術では避けられないものであり,定期的な点検及び交換を行うの

がよい。

A.2 

点検項目及び点検方法 

次の事項について,日常,照明器具のランプ交換時,透光性カバーの清掃などの機会を利用し,目視に

よって点検するのが望ましい。

a)

照明器具が,朝明るくなっても点灯していたり,夜暗くなっても点灯しなかったりしていないか。

b)

 PC

スイッチの取付け姿勢は,正常か。

c)

透光性カバーなど外郭に,ひび,変形などがないか。

d)

口出線に,変色,ひびなどがないか。

A.3 

適正交換時期 

製造業者が行った,多数の

PC

スイッチについての点滅耐久動作試験の結果,一般の場所で使用した場

合の適正交換時期は,おおむね

表 A.1 のとおりである。

表 A.1−適正交換時期

単位  年

動作照度

形式

1P 形 1L 形,2 形,3 形

適正交換時期 PC スイッチ

4∼5 8∼10

受台 10∼15

A.4 

耐用年限 

適正交換時期を超えて

PC

スイッチを使用すると,

PC

スイッチの動作特性が,

更に変化することに加え,

外部及び内部の絶縁物などの劣化が進み,安全上これ以上使用すると危険がある。この時期を耐用年限と

呼び,一般の使用場所では

10

年∼

15

年である。

海岸などの塩害を受ける場所は,耐用年限が一般の使用場所と比べ,

1/2

から数分の一に短縮する。

注記

塩害は海岸に近いところだけでなく,河川沿いの地域では河口から数

km

のところまで及び,

数十

km

のところで問題を生じた例もある。


22

C 8369

:2012

附属書 B

(参考)

照明器具に光電式自動点滅器を組み込む場合の設計上の注意点

B.1 

照明器具設計上の注意点 

照明器具に

PC

スイッチを組み込む場合,5.3 の点滅動作及び

表 の動作照度を参考に,照明器具の目的

に合った動作照度のものを選んで設計する必要がある。

また,

PC

スイッチの採光面の向きが,照明器具の構造設計上の理由によって,正規の方向(鉛直面方向)

と異なるため又は照明器具自身の光による誤動作を防止するため,

遮光パッキンが必要となる場合もある。

このような場合,実際の動作照度は,正規の鉛直面方向で捉えたときの

PC

スイッチの動作照度から大

幅に変化していることが多く,次のような現象となることがある。

a)

採光面が下向き(路面方向)の場合  点灯照度及び消灯照度が大きくなる方向で,夕方は早く点灯動

作し,朝方はなかなか消灯動作しない傾向となり,電力の無駄使いになる。

b)

採光面が上向き(天空面)の場合  点灯照度及び消灯照度が小さくなる方向で,夕方の点灯動作は遅

くなり,朝方の消灯動作は早くなる傾向となり,夕方の安全面で問題になる場合がある。

c)

誤動作防止用の遮光パッキンを取り付けている場合

PC

スイッチの受光面に入ってくる光の入射量

が少なくなるため,点灯照度及び消灯照度が大きくなる方向で,a)の場合よりも,更に動作が緩慢に

なり,雨の日などには消灯動作をしない現象になることも考えられ,電力の大幅な無駄使いになる。

照明器具に

PC

スイッチを組み込む場合は,これらの点について十分注意して設計し,照明器具の実際

の動作照度を確認しておく必要がある。

B.2 

照明器具取扱説明書への PC スイッチ適正交換時期の記載 

表 A.1 に示した適正交換時期を照明器具の取扱説明書などに記載し,取扱者(施工者,管理者,使用者

など)の注意を喚起し,

PC

スイッチの寿命による照明器具の昼間の点灯を防止することが望ましい。


23

C 8369

:2012

附属書 C

(参考)

光電式自動点滅器の点滅動作照度の求め方

C.1 

係数 の求め方 

8.5.2.2

に従い,係数

k

の求め方を具体例にて説明する。

a)

暗室での点灯照度 の測定  8.5.2.1 に従い,

PC

スイッチの暗室での点灯照度

Q

を測定する。測定例

を,

表 C.1 に示す。

表 C.1−暗室での点灯照度 測定例

単位  lx

試料

暗室での点灯照度 Q

1 35.5 
2 45.0 
3 45.0

b)

屋外での点灯照度 の測定  8.5.2.2 の a)d)によって,

PC

スイッチの屋外での点灯照度

P

を測定す

る。測定例を,

表 C.2 に示す。

表 C.2−屋外での点灯照度 測定例

単位  lx

試料

屋外での点灯照度

測定第 1 日

測定第 2 日

測定第 3 日

平均点灯照度 P

1 31.2 31.4 32.4

31.7

2 37.2 37.7 39.1

38.0

3 39.8 40.8 42.9

41.2

c)

係数 の算出  a)及び b)での測定例を基に,係数

k

を算出する。算出例を,

表 C.3 に示す。

表 C.3−係数 算出例

試料

暗室での点灯照度 Q

lx

屋外での平均点灯照度 P

lx

係数 kQ/P

1 35.5

31.7

1.12

2 45

38.0

1.18

3 45

41.2

1.09

平均

− 1.13

算出例から,係数

k

の平均値は

1.13

となるが,8.5.2.2 によって

R20

の数列から丸め,

1.12

となる。

C.2 

点滅動作照度の求め方 

8.5.2.1

による暗室での測定値を基に,

PC

スイッチの点滅動作照度を求める具体例を示す。

例 1

暗室測定値  点灯

56 lx

,消灯

225 lx

,係数

k 1.6

の場合

点灯照度:

56/1.6

35.0

R20

数列から丸めて

35.5 lx

となる。

消灯照度:

225/1.6

140.63

R20

数列から丸めて

140 lx

となる。


24

C 8369

:2012

例 2

暗室測定値  点灯

12.5 lx

,消灯

25 lx

,係数

k 1.12

の場合

点灯照度:

12.5/1.12

11.16

R20

数列から丸めて

11 lx

となる。

消灯照度:

25/1.12

22.32

R20

数列から丸めて

22.5 lx

となる。

参考文献

 1)

電気用品の技術上の基準を定める省令

2)

電気用品の技術上の基準を定める省令  解釈

3)

関西電力用品規格

F 70

4)

北陸電力用品規格

E 5001

5)

九州電力用品規格

KES L 502

6)

四国電力用品規格

SES 1224

7)

北海道電力用品規格

HDS G-20

8)

ANSI C 136.10

-1979

American National Standard for Physical and Electrical Interchangeability

of Photocontrol Devices Plugs and Mating Receptacles Used in Roadway Lighting Equipment

9)

UL 773

September 13:1982

Plug-in Locking-type Photocontorols for Use with Area Lighting

10)

BS 5972

:1980

Specification for Photoelectric Control Units for Road Lighting

11)  A.J. Jones: Electronic Photo

Electric Switch Devices. Public Lighting Sept 1974 PP. 161

164

12)

C.I.S.P.R

Publ. 14. Limits and Methods of Measurement of Radio Interfer

Encecharacteristics of

Household Electrical Appliances, Portable Tools and Similar Electrical Apparatus

13)

やさしい明視論,照明学会,昭和

59

年(

1984

)訂正版,

PP. 40

14)

JIS Z 9015

:1980

  計数調整型抜取検査(供給者を選択できる場合の購入検査)