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C 8282-1

:2010

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

2

3

  用語及び定義

3

4

  一般要求事項

7

5

  試験に関する一般注意事項

7

6

  定格

8

7

  分類

8

8

  表示

11

9

  寸法検査

13

10

  感電に対する保護

14

11

  接地接続の手段

16

12

  端子及び終端

18

13

  固定形コンセントの構造

28

14

  プラグ及び可搬形コンセントの構造

33

15

  インターロックされたコンセント

38

16

  耐劣化性,外郭による保護及び耐湿性

38

17

  絶縁抵抗及び耐電圧

41

18

  接地極の動作

42

19

  温度上昇

42

20

  開閉容量

44

21

  通常操作

45

22

  プラグを引き抜くのに必要な力

47

23

  可とうケーブル及びその接続

49

24

  機械的強度

56

25

  耐熱性

64

26

  ねじ,通電部及び接続部

65

27

  沿面距離,空間距離及びシーリングコンパウンドを通しての絶縁距離

67

28

  絶縁材料の耐過熱性,耐火性及び耐トラッキング性

69

29

  耐腐食性

71

30

  絶縁スリーブ付きピンの追加試験

71

附属書 A(規定)工場配線可搬形アクセサリの安全関連定期試験(感電防止及び正しい極性)

105

附属書 B(規定)試験に必要な試験品の数

107

附属書 C(参考)代替グリッピング試験

108

附属書 JA(規定)屋内配線用機器の絶縁距離

109


C 8282-1

:2010  目次

(2)

ページ

附属書 JB(規定)各種アクセサリに対する適用早見表

117

附属書 JC(参考)JIS と対応国際規格との対比表

119


C 8282-1

:2010

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。

これによって,JIS C 8282-1:2007 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

JIS C 8282

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

8282-1

  第 1 部:一般要求事項

JIS

C

8282-2-1

  第 2-1 部:ヒューズ付きプラグの個別要求事項

JIS

C

8282-2-2

  第 2-2 部:機器用コンセントの個別要求事項

JIS

C

8282-2-3

  第 2-3 部:固定配線用のインターロックをもたないスイッチ付きコンセントの個別要

求事項

JIS

C

8282-2-5

  第 2-5 部:アダプタの個別要求事項

JIS

C

8282-2-6

  第 2-6 部:固定配線用インターロックをもつスイッチ付きコンセントの個別要求事項

JIS

C

8282-2-11

  第 2-11 部:引掛形などの接続器の個別要求事項


C 8282-1

:2010  目次

(4)

白      紙


日本工業規格

JIS

 C

8282-1

:2010

家庭用及びこれに類する用途の

プラグ及びコンセント−第 1 部:一般要求事項

Plugs and socket-outlets for household and similar purposes

Part 1: General requirements

序文

この規格は,2002 年に第 3 版として発行された IEC 60884-1 及び Amendment 1 (2006)  を基に作成した日

本工業規格であるが,日本の配電事情などを考慮したため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格

である。ただし,追補 (amendment) については,編集し,一体とした。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JC に示す。また,附属書 JA 及び附属書 JB は,対応国際規格

にはない事項である。

1

適用範囲

この規格は,家庭用及びこれに類する用途の交流専用プラグ及び固定形コンセント又は可搬形コンセン

トで,定格電圧が 50 V を超え 440 V 以下,定格電流が 32 A 以下の接地極付き又は接地極なしで,屋内用

又は屋外用のものについて規定する。

ねじなし端子付固定形コンセントの定格電流は,最大 30 A[ただし,タイプ 1(7.1.101 参照)の場合は

16 A]とする。

この規格は,埋込形取付ボックスには適用しないが,コンセントの試験に必要である露出形取付ボック

スに対しては,関係する規定だけを適用する。

注記 1  取付ボックスの一般要求事項は,JIS C 8462-1 による。

この規格は,電源コードセットに取り付けるプラグ及び延長コードセットに取り付けるプラグ並びに可

搬形コンセントに適用する。また,関連する機器の規格に特に規定がない限り,機器の部品であるプラグ

及びコンセントにも適用する。

この規格は,次のものには適用しない。

−  工業用プラグ,コンセント及びカプラ

−  機器用カプラ

−  特別低電圧 (ELV) のプラグ及び固定形コンセント又は可搬形コンセント

注記 2  特別低電圧 (ELV) 値は,JIS C 60364-4-41 に規定されている。

−  ヒューズ又は自動スイッチなどの付いた固定形コンセント

注記 3  パイロットランプ付きコンセントは,パイロットランプが関連する規格に適合する場合に

適用する。

この規格に適合するプラグ及び固定形コンセント又は可搬形コンセントは,通常 25  ℃を超えないが,


2

C 8282-1

:2010

場合によっては,35  ℃まで達する周囲温度での使用にも適する。

注記 4  この規格に適合するコンセントは,周囲温度が 35  ℃を超えない場所,条件で使用する機器

にだけ適している。

船舶,車両及びそれに類する場所などの特別な条件が支配する場所及び爆発が発生しやすい場所におい

ては,特別な構造が要求されることもある。

注記 5  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60884-1:2002

,Plugs and socket-outlets for household and similar purposes−Part 1: General

requirements 及び Amendment 1 (2006) (MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 0920:2003

  電気機械器具の外郭による保護等級(IP コード)

注記  対応国際規格:IEC 60529:2001,Degrees of protection provided by enclosures (IP Code) (IDT)

JIS C 0922:2002

  電気機械器具の外郭による人体及び内部機器の保護−検査プローブ

注記  対応国際規格:IEC 61032:1997,Protection of persons and equipment by enclosures−Probes for

verification (IDT)

JIS C 2134

  固体絶縁材料の保証及び比較トラッキング指数の測定方法

注記  対応国際規格:IEC 60112:1979,Method for determining the comparative and the proof tracking

indices of solid insulating materials under moist conditions (IDT)

JIS C 3307:2000

  600 V ビニル絶縁電線 (IV)

JIS C 3312:2000

  600 V ビニル絶縁ビニルキャブタイヤケーブル

JIS C 3662

(すべての部)  定格電圧 450/750 V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル

注記  対応国際規格:IEC 60227(all parts),Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and

including 450/750 V (IDT/MOD)

JIS C 3663

(すべての部)  定格電圧 450/750 V 以下のゴム絶縁ケーブル

注記  対応国際規格:IEC 60245(all parts),Rubber insulated cables−Rated voltages up to and including

450/750 V (IDT/MOD)

JIS C 3664

  絶縁ケーブルの導体

JIS C 8283

(すべての部)  家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ

JIS C 8303

  配線用差込接続器

JIS C 8463:1999

  電気設備用電線管の外径及びねじ

注記  対応国際規格:IEC 60423:1993,Conduits for electrical purposes−Outside diameters of conduits

for electrical installations and threads for conduits and fittings (IDT)

JIS C 60068-2-30:1988

  環境試験方法(電気・電子)温湿度サイクル(12+12 時間サイクル)試験方

注記  対応国際規格:IEC 60068-2-30:1980,Environmental testing−Part 2: Tests−Test Db and guidance:


3

C 8282-1

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Damp heat, cyclic (12+12-hour cycle) (IDT)

JIS C 60068-2-32:1995

  環境試験方法−電気・電子−自然落下試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60068-2-32:1975,Environmental testing. Part 2: Tests. Test Ed: Free fall

(Procedure 1) (IDT)

JIS C 60695-2-10:2004

  耐火性試験−電気・電子−グローワイヤ試験装置及び一般試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60695-2-10:2000,Fire Hazard testing−Part 2-10: Glowing/hot-wire based test

methods−Glow-wire apparatus and common test procedure (IDT)

JIS C 60695-2-11:2004

  耐火性試験−電気・電子−最終製品に対するグローワイヤ燃焼性試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60695-2-11:2000,Fire hazard testing−Part 2-11: Glowing/hot-wire based test

methods−Glow-wire flammability test method for end-products (IDT)

IEC 60050-151:2001

,International Electrotechnical Vocabulary−Part 151: Electrical and magnetic devices  

IEC 60050-442:1998

,International Electrotechnical Vocabulary−Part 442: Electrical accessories

IEC 60050-826:1982

,International Electrotechnical Vocabulary−Part 826: Electrical installations of buildings

IEC 60417

,Graphical symbols for use on equipment

IEC 60999-1:1999

,Connecting devices−Electrical copper conductors−Safety requirements for screw-type

and screwless-type clamping units−Part 1: General requirements and particular requirements for clamping 
units for conductors from 0.2 mm

2

 up to 35 mm

2

 (included)

IEC 61140:1997

,Protection against electric shock−Common aspects for installation and equipment

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,IEC 60050-151 によるほか,次による。

注記 1  用語“電圧”及び“電流”を使用する場合には,特に規定がない限り,実効値を意味する。

注記 2  この規格を通じ,用語“接地”は“保護接地”を意味する。

注記 3  用語“アクセサリ”は,プラグ及びコンセントを含む一般的な用語として使用する。用語“可

搬形アクセサリ”は,プラグ及び可搬形コンセントを含む。アクセサリの使用の例を,

図 1a)

に示す。

注記 4  この規格を通して用語“コンセント”は,特に指定のない限り,固定形及び可搬形の両方を

含む。

3.1

プラグ  (plug)

コンセントの刃受けにかん合するように設計されたピンをもつアクセサリ。このアクセサリには可とう

ケーブルの電気的接続及び機械的保持をする手段が組み込まれている。

3.2

コンセント  (socket-outlet)

プラグのピンにかん合するように設計された刃受けをもち,また,ケーブルの接続用端子をもっている

アクセサリ。

3.3

固定形コンセント  (fixed socket-outlet)

固定した配線に接続するコンセント。


4

C 8282-1

:2010

3.4

可搬形コンセント  (portable socket-outlet)

可とうケーブルに接続するか又は一体になっていて,電源に接続する場合,ある場所からその他の場所

に容易に動かすことができるコンセント。

3.5

マルチコンセント  (multiple socket-outlet)

二つ以上のコンセントの組立品。

注記  例を,図 1 b)に示す。

3.6

機器用コンセント  (socket-outlet for appliances)

機器に組み込むか又は機器に固定するコンセント。

3.7

電線交換形プラグ又は電線交換形可搬形コンセント  (rewirable plug or rewirable portable socket-outlet)

可とうケーブルが取替え可能な構造のアクセサリ。

3.8

電線非交換形プラグ又は電線非交換形可搬形コンセント  (non-rewirable plug or non-rewirable portable 

socket-outlet)

アクセサリの製造業者が可とうケーブルと接続して組み立てた完全なユニットを成形する構造のアクセ

サリ(14.1 も参照)

3.9

成形アクセサリ  (moulded-on accessory)

その製造業者が可とうケーブルの端子接続部及びあらかじめ組み立てた部品の周囲に成形する絶縁材料

によって完成する,電線非交換形のアクセサリ[IEC 60050-442 (IEV) 442-01-14,修正]

3.10

取付ボックス  (mounting box)

埋込み又は露出用で,壁,床又は天井の内部若しくは表面に設置する固定形コンセントを取り付けるボ

ックス。

3.11

電源コードセット  (cord set)

電源に電気機器を接続するため,1 本の可とうケーブルに,1 個のプラグ及び JIS C 8283(すべての部)

に規定する 1 個の単一コネクタを付けた組立品。

3.12

延長コードセット  (cord extension set)

1 本の可とうケーブルに,1 個のプラグ及び 1 個の単一又は複数の可搬形コンセントを付けた組立品。

3.13

端子  (terminal)

外部導体が再使用できる電気的接続のための絶縁した又は絶縁していない接続器具。

3.14

永久固定用端子  (termination)

外部導体を再使用しない電気的接続のための絶縁した又は絶縁していない接続器具。


5

C 8282-1

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3.15

締付ユニット  (clamping unit)

導体の機械的締付け及び電気的接続に必要な端子の部分又は部品。

3.16

ねじ形端子  (screw-type terminal)

直接又は間接的にねじ又はナットで,導体接続と分離又は 2 本以上の導体の相互接続と分離ができる端

子。

3.17

ピラー端子  (pillar terminal)

導体を,穴又は空洞に差し込み,そこで単数又は複数のねじの先端部で締め付けるねじ形端子。締付圧

力は,ねじの先端部で直接与えるか,又はねじの先端部によって圧力が加わる中間締付部品を通じて加え

てもよい。

注記  ピラー端子の例を,図 に示す。

3.18

ねじ端子  (screw terminal)

導体を,ねじの頭の下で締め付けるねじ形端子。締付圧力は,ねじの頭によって直接加えるか又はワッ

シャ,締付板又は広がり防止器具といった中間部品を通じて加えてもよい。

注記  ねじ端子の例を,図 に示す。

3.19

スタッド端子  (stud terminal)

導体を,ナットの下で締め付けるねじ形端子。締付圧力は適切な形状のナットで直接加えるか,又はワ

ッシャ,締付板,広がり防止器具などの中間部品を介して加えてもよい。

注記  スタッド端子の例を,図 に示す。

3.20

サドル端子  (saddle terminal)

導体を,サドルの下で 2 本以上のねじ又はナットによって締め付けるねじ形端子。

注記  サドル端子の例を,図 に示す。

3.21

マントル端子  (mantle terminal)

導体を,ナットによってねじ付きスタッドの溝のベースに対して締め付けるねじ形端子。導体は,ナッ

トの下に適切に形成されたワッシャ,又はナットがキャップナットである場合には中央のペグ若しくはナ

ットから溝の中の導体に圧力を伝達するのに有効な同等の手段によって締め付ける。

注記  マントル端子の例を,図 に示す。

3.22

ねじなし端子  (screwless terminal)

非可とう(単線又はより線)導体又は可とう導体の接続・分離,又は 2 本以上の導体の相互接続・分離

ができる接続端子。接続は,導体の絶縁材料を除去する以外,特別な準備をせずに,ばね,エッジ,偏心

又はコーン形で行う。


6

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3.23

転造ねじ  (thread-forming screw)

ねじ込むことによって,材料を変形させてねじ山を形成し,連続したねじ山をもつねじ。

注記  転造ねじの例を,図 に示す。

3.24

切削ねじ  (thread-cutting screw)

ねじ込むことによって,材料を除去してねじ山を形成し,不連続のねじ山をもつねじ。

注記  切削ねじの例を,図 に示す。

3.25

定格電圧  (rated voltage)

スタンダードシートがある場合は,そこに規定する電圧をいい,製造業者がプラグ又はコンセントに指

定した電圧。

3.26

定格電流  (rated current)

スタンダードシートがある場合は,そこに規定する電流をいい,製造業者がプラグ又はコンセントに指

定した電流。

3.27

シャッタ  (shutter)

プラグを引き抜くとき,自動的に少なくともコンセントの刃受けを覆うように調整されたコンセントに

組み込まれた可動部。

3.28

形式試験  (type test)

指定した仕様書に適合する設計で製造した,一つ又はそれ以上の器具の試験。

3.29

日常試験  (routine test)

その器具が指定基準に適合していることを確かめるために,製造中又は製造後にそれぞれの器具につい

て行う試験。

3.30

ベース  (base)

刃受けを支持する,コンセントの部分。

3.31

充電部  (live part)

通常使用において通電することを意図する導体又は電導部。中性導体は含むが,慣習として PEN 導体は

含まない。

IEC 60050-826 (IEV) 826-03-01]

3.32

ケーブル止め  (cable anchorage)

引張り,押し及びねじりの力から,取り付けた可とうケーブルの位置ずれを制限する能力をもつアクセ

サリの一部。


7

C 8282-1

:2010

3.33

主要部分  (main part)

コンセントの刃受けをもつ部分。

3.201

接地端子

この規格の適用範囲内のアクセサリを接地するために備えられた接地線接続用の端子。

3.202

外部接地端子

この規格のクラス 0I 機器の接地線を接続するために,固定形コンセントの外部(取付状態で可触となる

箇所)に取り付けられた保護接地端子。

4

一般要求事項

アクセサリ及び露出形取付ボックスは,通常の使用時にその性能が信頼でき,使用者又は周囲にこの規

格の意図する範囲内で危険を与えないような設計及び構造にしなければならない。

適否は,関連する要求事項及び規定する試験に適合しているかどうかによって判定する。

5

試験に関する一般注意事項

5.1

試験は,該当する場合,この規格で定めた規定に適合しているかを検証するために行う。

試験は,次のとおりとする。

−  形式試験は,各アクセサリを代表する試験品で行う。

−  日常試験は,この規格に従って製造されたそれぞれのアクセサリに対し,適用できる場合に行う。

次の 5.25.5 は形式試験,5.6 は日常試験に適用する。

5.2

特に規定がない場合,試験品は,提出された状態で,通常の使用状態において試験する。

電線非交換形アクセサリは,納入された可とうケーブルの形式及び寸法で試験する。電源コードセット

若しくは延長コードセットに組み込まれていない,又は器具の部品でないアクセサリは,1 m 以上の可と

うケーブルを試験のために接続する。

電線非交換形マルチコンセントは,付けられている可とうケーブルで試験を行う。

受け入れられたスタンダードシートに適合しないコンセントは,それに対応するボックスに付けて試験

する。

その外郭を完成するために対応するボックスを必要とするコンセントは,ボックス付きで試験する。

5.3

特に規定がない限り,試験は 15∼35  ℃の周囲温度でこの規格の項目の順に行う。

疑義がある場合,試験を 20±5  ℃の周囲温度で行う。

プラグ及びコンセントは,別々に試験する。

中性線がある場合,これは極として取り扱う。

5.4

3 個の試験品について,すべての関連試験を行う。

12.3.11

の試験では,全部で 5 個以上のねじなし端子をもつコンセントの追加の試験品が必要である。

12.3.12

の試験では,コンセント 3 個の追加の試験品が必要である。各試験品について 1 個の締付ユニッ

トを試験する。

13.22

及び 13.23 の試験のそれぞれについて,分離したメンブレン(薄膜)又はメンブレンを組み込んだ

アクセサリの追加の試験品 3 個が必要である。


8

C 8282-1

:2010

箇条 20 及び箇条 21 の試験では,更に追加の試験品が必要になることがある(箇条 20,箇条 21 及び

43

参照)

電線非交換形アクセサリでは,23.2 及び 23.4 の試験に 6 個の追加の試験品が必要である。

24.10

の試験には,3 個の追加の試験品が必要である。

箇条 28 の試験には,3 個の追加の試験品が必要となる場合がある。

注記  試験に必要な試験品数を示した表を附属書 に示す。

5.5

試験品を使って関連するすべての試験を行い,すべての試験に合格すれば要求事項を満足している

ことになる。

一つの試験品が,不適切な組立て又は製造によってある試験を満足しない場合,その試験及びその試験

結果に影響を与える前の試験を繰り返し,そして別のセットの試験品でそれに続く試験を規定の順序で行

い,これらの試験ですべての試験品が要求に適合しなければならない。

注記  申請者は,1 個の試験品が不合格の場合に必要となる予備の試験品セットを 5.4 で規定する試験

品セットと併せて提出することができる。試験を行う側は追加の試験品の要求をせずに追加試

験を予備の試験品について行い,更に不合格がでた場合にだけ不適合となる。予備の試験品が

初めに試験品と同時に提出されない場合,1 個の試験品の不合格によって不適合となる。

5.6

日常試験は,

附属書 で規定する。

6

定格

6.1

JIS C 8303

表 1(接続器の種類,極数,極配置及び定格)に掲げる極配置のアクセサリに対しては,

極配置と定格電圧及び定格電流との組合せは,JIS C 8303 

表 及び表 2(コード付きの差込プラグ及び

コードコネクタボディの定格電流)による。その他のアクセサリは次の

表 に規定するタイプ(極数)に

ある定格電圧及び定格電流をもつものが望ましい。

表 1−タイプ(極数)と定格との望ましい組合せ

タイプ(極数)

定格電圧

V

定格電流

A

2P(電線非交換形プラグだけ) 130 又は 250

  2.5

2P(プラグだけ) 130 又は 250

6

2P

130 又は 250

10

2P+

 16

2P+

440

32

3P+

 16

3P+N+

 32

6.2

延長コードセットでは,可搬形コンセントの定格電流はプラグの定格電流以下であり,定格電圧は

プラグの定格電圧以上でなくてはならない。

適否は,表示の検査によって判定する。

6.3

(対応国際規格の規定は,この規格では適用しない。

7

分類

7.1

アクセサリの分類

7.1.1

危険な部分への接近及び固体の異物の有害な侵入に対する保護等級による分類

− IP2X:指による危険な部分への接近及び 12.5 mm 以上の固体の異物の有害な侵入から保護したアクセ


9

C 8282-1

:2010

サリ

− IP4X:電線による危険な部分への接近及び 1.0 mm 以上の固体の異物の有害な侵入から保護したアク

セサリ

− IP5X:電線による危険な部分への接近から保護したアクセサリで,防じん(塵)のもの

7.1.2

水の有害な浸入に対する保護等級による分類

− IPX0:水の浸入に対し保護していないアクセサリ

− IPX2:水の滴下に対し保護したアクセサリ

− IPX3:雨水に対し保護したアクセサリ

− IPX4:水飛まつ(沫)に対し保護したアクセサリ

− IPX5:噴水に対し保護したアクセサリ

注記 IP コードの説明については,JIS C 0920 を参照。

7.1.3

接地装置による分類

−  接地極のないアクセサリ

−  接地極のあるアクセサリ

7.1.4

ケーブル接続方法による分類

−  電線交換形アクセサリ

−  電線非交換形アクセサリ

7.1.5

端子の種類による分類

−  ねじ形端子をもつアクセサリ

−  非可とう導体専用のねじなし端子をもつアクセサリ

−  非可とう導体用及び可とう導体用のねじなし端子をもつアクセサリ

−  単線専用のねじなし端子をもつアクセサリ

注記  “可とう導体”とは“集合より線”を示し,“非可とう導体”とは“単線”及び“より線”(同

心より線・円形圧縮より線)を示す。

7.1.101   

接続する電線による分類

−  JIS C 3664 による断面積の導体を接続するアクセサリ(タイプ 1)

−  JIS C 3664 以外の JIS による断面積の導体を接続するアクセサリ(タイプ 2)

−  タイプ 1 及びタイプ 2 兼用のアクセサリ

7.1.102   

絶縁設計による分類

表 23 を適用するアクセサリ

附属書 JA を適用するアクセサリ

7.2

コンセント分類

7.2.1

感電に対する保護等級による分類

コンセントは,通常の使用状態に取り付けたときの感電に対する保護等級によって分類する。

a)

通常の保護度をもつ(10.1 参照)

b)

より高い保護度をもつ(10.7 参照)

注記  より高い保護度をもつコンセントは,シャッタ付き又はシャッタなしのコンセントでもよい。

7.2.2

シャッタの有無による分類

コンセントは,シャッタの有無によって,分類する。

a)

シャッタなし


10

C 8282-1

:2010

b)

シャッタ付き(10.5 参照)

7.2.3

コンセントの使用及び取付方法による分類

コンセントは,使用及び取付方法によって分類する。

a)

露出形

b)

埋込形

c)

半埋込形

d)

パネル形

e)

額縁形

f)

可搬形

g)

卓上形(単一又は複数の)

h)

床埋込形

i)

機器形

7.2.4

取付方法による分類

コンセントは,設計の結果としての取付方法によって分類する。

a)

カバー又はカバープレートの取外しが,電線を動かさずにできる固定形コンセント(デザイン A)

b)

カバー又はカバープレートの取外しが,電線を動かさないとできない固定形コンセント(デザイン B)

注記  固定形コンセントが,カバー又はカバープレートから分離できないベースをもち,壁の改装

をするために電線を動かさずに取り外すことができる規格に適合する補助プレートを必要と

する場合は,補助プレートがカバー及びカバープレートについての規定に適合する場合,こ

の固定形コンセントはデザイン A とみなす。

7.2.5

用途による分類

コンセントは,用途によって分類する。

a) 1

個の接地回路が,接続機器及びコンセントの露出導電部が存在する場合は,その保護接地を提供す

る回路用コンセント。

b)

接続機器の接地回路のために,電気的ノイズイミュニティが望まれる回路用コンセント。機器接地回

路は,コンセントの露出導電部のための保護接地回路が存在する場合は,電気的に分離する。

7.3

プラグの分類

プラグは,接続する機器のクラスによって次のとおり分類する。

−  クラス 0 機器用のプラグ

−  クラス I 機器用のプラグ

−  クラス II 機器用のプラグ

−  クラス 0I 機器用のプラグ(接地用口出し線付きプラグ)

機器のクラスの規定は,IEC 61140 参照。

注記 1  クラス 0I 機器用のプラグは,JIS C 8303 の表 において極数が 2 で定格が 15 A 125 V の差込

プラグ(引掛形を除く。

)についてだけ認められる。このプラグを使用する機器は,機器が接

地用口出し線によって確実に接地されることが前提になる。

注記 2  クラス 0 機器用のプラグは,定格電圧が 150 V を超えるものについては認められない。

注記 3  JIS C 6065 及び JIS C 6950-1 の機器に使用するプラグについては,クラス 0 機器用のプラグ

は使用できない。


11

C 8282-1

:2010

8

表示

8.1

アクセサリには,次の事項を表示しなければならない。

−  定格電流:  アンペア (A)

−  定格電圧:  ボルト (V)

−  電源の種類の記号(JIS C 8303 

表 に掲げる極配置以外のもの及び機器組込用のものに限る。その

他のアクセサリに対しては任意で表示してもよい。

−  製造業者若しくは責任のある販売業者の名称,商標又は識別記号

−  形番(カタログ番号でもよい。

−  危険な部分への接近及び固体の異物侵入に対する保護等級に対する第 1 特性数字として 3 以上を宣言

する場合は,その数値。この場合,第 2 特性数字(水の有害な浸入に対する保護等級)も共に表示す

る。

−  水の有害な浸入に対する保護等級に対する第 2 特性数字として 1 以上を宣言する場合は,その数値。

この場合,第 1 特性数字(危険な部分への接近及び固体の異物侵入に対する保護等級)も共に表示す

る。

システムがある IP 定格のプラグを別の IP 定格のコンセントと組み合わせて使用することを認める場合,

全体としての保護等級は両者のうち低い方であることに注意する。これらは,コンセント製造業者のカタ

ログに記載しなければならない。

注記 1  保護等級は,JIS C 0920 による。

接続する電線の種類を,カタログ又は本体に記載しなければならない。

さらに,ねじなし端子のコンセントは,次を表示しなければならない。

−  ねじなし端子に導体を挿入する前に除去する絶縁被覆の長さを示す適切な表示。

−  コンセントに付けられる導体が,非可とう導体だけ又は単線だけとする制限がある場合,非可とう導

体又は単線の使用だけに適することの表示。

注記 2  追加の表示はコンセント,包装ユニット又はコンセントに添付する説明書に記載してもよい。

8.2

記号を使用するときは,次による。

電流    A

電圧    V

交流    ∼又は AC

中性専用極    N

保護接地

保護等級,該当する場合    IPXX

凹凸の表面に取り付ける固定アクセサリの保護等級

図 15 の試験壁)     IPXX

接地側極    N 又は W

ねじなし端子の場合:非可とう導体だけを受け入れるための適性     r

注記 1  記号構造の詳細は,IEC 60417 に記載されている。

注記 2 IP コードの文字“X”は,適切な数字に置き換える。

注記 3  器具の構造によってできた線は,表示の一部とはみなさない。

定格電流及び定格電圧の表示は,数字だけでもよい。この場合,これらの数字は,斜線によって分離す

るか又は定格電流を定格電圧の上部に水平な線で分割して表示する。


12

C 8282-1

:2010

電源の種類の表示は,定格電流及び定格電圧の次にしなければならない。

注記 4  電流,電圧及び電源の種類の表示の例を,次に示す。

16 A 440 V∼,16/440∼又は

8.3

固定形コンセントには,次の表示を主要部分に付けなければならない。

−  定格電流,定格電圧及び電源の種類

−  製造業者又は責任のある販売業者の名称,商標又は識別記号

−  該当する場合,ねじなし端子に導体を挿入する前に除去する絶縁被覆の長さ

−  形番。カタログ番号でもよい。

注記 1  形番は,シリーズ番号だけでもよい。

安全に必要なカバープレートであって別売される部品は,

製造業者若しくは責任のある販売業者の名称,

商標又は識別記号及び形番を表示しなければならない。

注記 2  追加の形番を,主要部分又は外郭の外側若しくは内側に表示してもよい。

注記 3  (対応国際規格で削除されている。)

該当する場合,IP コードは,コンセントを通常使用の状態に取り付け,配線したとき,容易に識別でき

るように表示しなければならない。

7.2.5

の b)に従って分類される固定形コンセントは,三角形で識別し,固定形コンセントが通常回路で使

用されるものと異なった接続構成でない限り,三角形の表示は,取付け後に見えなければならない。

注記 4  (対応国際規格の NOTE 4 は,他国に関する規定であり削除した。)

8.4

プラグ及び可搬形コンセントについて,形番以外の 8.1 の表示は,アクセサリを組み立てて配線した

後でも容易に識別できなければならない。

クラス II 機器用のプラグ及び可搬形コンセントには,クラス II 構造の記号を付けてはならない。

注記  電線交換形アクセサリの形番は,外郭又はカバーの内側に表示してもよい。

8.5

中性専用極の端子は,記号 N で表示しなければならない。接地側極端子は,記号 N 又は W で表示

しなければならない。

保護導体の接続用の接地端子及び外部接地端子は,記号      で表示しなければならない。

これらの表示は,ねじ又は容易に取り外せる部品には付けてはならない。

注記 1  “容易に取り外せる部品”は,コンセントの通常の取付け又はプラグの組立て中に取り外せ

る部品である。

注記 2  電線非交換形アクセサリの端子は,表示しなくてもよい。

コンセントの主な機能部分を形成しない導体接続端子は,その目的が自明でない限り,明確に識別する

か,又はアクセサリに取り付ける配線図に記載しなければならない。

アクセサリの端子の識別は,次によってもよい。

−  IEC 60417 に記載されている記号,色又は英数記号

−  それらの物理的寸法又は相対的位置

ネオンランプ又は表示ランプのリード線は,この細分箇条では導体とみなさない。

8.6 IP20

よりも高い IP コードのコンセントの主要部分を構成する表面取付ボックスの場合,

IP コードは,

コンセントを通常の使用状態に取り付け,配線するときに容易に識別できるよう,外郭の外側に表示しな

ければならない。

8.7 IPX0

よりも高い IP コードの埋込形及び半埋込形固定形の保護等級が,どの位置又はどのような準備

(例えば,ボックス,壁及びプラグ)によって保証されるかを,製造業者のカタログ又は取扱説明書の表

440

16


13

C 8282-1

:2010

示で示さなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

8.8

表示は,耐久性があり,容易に判読できなければならない。

適否は,目視検査及び次の試験によって判定する。

表示を,水に浸した布で 15 秒間こすり,再度石油溶剤に浸した布で 15 秒間こする。

注記 1  刻印,成形,プレス又は彫刻の表示に対しては,この試験をする必要はない。

注記 2  使用する石油溶剤は,最大 0.1 容量%,カウリブタノール値 29,最初の沸騰点 65  ℃,乾燥

点約 69  ℃,濃度 0.68 g/cm

3

の芳香族化合物のヘキサン溶液を推奨する。

9

寸法検査

9.1

アクセサリ及び露出形取付ボックスは,適切なスタンダードシート並びにこれに対応するプラグ及

びコンセントシステム用のゲージがある場合,そのゲージに適合しなければならない。JIS C 8303 

附属

書 に示すアクセサリの寸法図は,関連するスタンダードシートの例である。ただし,JIS C 8303 の表 1

の A.1,A.2,A.3,A.6,A.7 及び A.8 に対応するスタンダードシートは,この規格の固定形コンセントに

は適用しない。また,JIS C 8303 

表 の A.4 及び A.5 に対応するスタンダードシートは,クラス 0I 機器

用のプラグとして用いてはならない。

固定形コンセント又は可搬形コンセントへのプラグ挿入は,関連するスタンダードシートに適合するこ

とによって確保しなければならない。

適否は,次のように判定する。

まずコンセントに,ピンに対して最大寸法をもつ関連するスタンダードシートに適合するプラグを 10

回抜き差しし,その後,測定及び/又はゲージによって寸法を判定する。

ゲージの製作許容差は,特に規定がない限り,

表 に示すとおりでなければならない。ゲージの設計は,

スタンダードシートの最も不利な寸法を使用しなければならない。

注記  場合によっては(例えば,中心間の距離),極限値の両方を確認する必要がある。

表 2−ゲージ

単位  mm

検査用ゲージ

ゲージの許容差

ピンの直径又は厚さ

0

−0.01

ピン直径及び接触面間の距離に

対応する挿入口の寸法

+0.01

0

ピンの長さ及び幅

0

−0.1

ピンの間隔

        0

又は

  +0.02

(場合によって)

    −0.02

   0

かん合面からコンセントの刃受

けの最初の接触点までの距離

        0

又は

  +0.05

(場合によって)

    −0.05

   0

ガイド素子

±0.03

9.2

与えられたシステムの範囲内で,プラグが次のものとかん合できてはならない。

−  より高い定格電圧又はより小さい定格電流のコンセント

−  異なる数の充電極をもつコンセント。ただし,例えば,充電極と接地極との接続又は接地回路の遮断

のような危険が起こらない場合であって,少ない極数のプラグとのかん合を目的とする特別構造のコ


14

C 8282-1

:2010

ンセントは除く。

クラス I 機器用のプラグは,その他のクラスの機器用のプラグ用に設計されたコンセントにかん合でき

てはならない。

適否は,

表 で規定する製作許容差のゲージを使った試験及び目視検査によって判定する。

疑義がある場合,16 A 以下の定格電流のアクセサリは 150 N,その他のアクセサリは 250 N の力を 1 分

間,該当するゲージに加えても挿入できないかどうかによって判定する。

エラストマー又は熱可塑性材料を使用することで,試験結果に影響が出るような場合は,アクセサリ及

びゲージに対する試験を 35±2  ℃の周囲温度で行う。

注記  熱硬化性樹脂,セラミック材料などの硬い材料のアクセサリに対しては,関連するスタンダー

ドシートに適合すればこの規定には適合している。

9.3

スタンダードシートの寸法とは相違してもよい。ただし,その相違点に技術的利点があって,スタ

ンダードシートに適合するアクセサリの安全性に対して,特に互換性及び非互換性の観点から悪影響を与

えない場合に限る。

しかし,このような相違点をもつアクセサリであっても,この規格が合理的に適用できる限り,この規

格のその他のすべての要求に適合しなければならない。JIS C 8303 

表 の A.1,A.2,A.3,A.6,A.7 及

び A.8 に対応するスタンダードシートは,この規格では,固定形コンセントには認められない。また,ク

ラス II 機器専用を除き,250 V 定格のアクセサリは,接地極付きでなければならない。

10

感電に対する保護

注記  この箇条では,ラッカー,エナメル及びスプレー式の絶縁被膜は,絶縁材料とみなさない。

10.1

コンセントは,普通の取付状態で配線し,工具を使用せずに取り外せる部分を外した後でも,充電

部に接触できないよう設計し,製造しなければならない。

プラグが完全にコンセントにかん合しているとき,プラグの充電部には接触できてはならない。

適否は,目視検査及び必要な場合,次の試験によって判定する。

試験は,試験品に通常の使用状態で最小断面積の電線を付けて行い,また,

表 又は表 3A で規定する

最大断面積の導体を付けて繰り返す。

標準試験指(JIS C 0922 の検査プローブ B)をすべての可能な位置に当て,40∼50 V の電圧の電気表示

器を用い,当該部分との接触の有無を調べる。

プラグについては,プラグが完全にコンセントとかん合しているときに,試験指を当てる。

エラストマー又は熱可塑性材料の使用が試験結果に影響するようなアクセサリに対しては,アクセサリ

を 35±2  ℃の周囲温度にして,追加の試験を行う。

この追加の試験中,アクセサリに真っ直ぐな関節のない標準試験指(JIS C 0922 の検査プローブ 11)で

75 N の力を 1 分間加える。上記の電気表示器を付けた試験指を,絶縁材料の破壊がアクセサリの安全性を

損なうすべての場所に当てるが,メンブレン(薄膜)などには加えず,薄い壁のノックアウトには 10 N の

力で当てる。

この試験中,アクセサリ及びそれを取り付ける手段は,安全性を確保するため,関連するスタンダード

シートに規定する寸法に対し,過度に変形してはならず,かつ,充電部に接触できてはならない。

プラグ又は可搬形コンセントの各試験品は,

図 に示すように二つの平面の間で 150 N の力で 5 分間押

し付ける。試験装置から取り外してから 15 分後に試験品を検査し,安全性を確保するため,関連するスタ

ンダードシートに規定する寸法に対し,過度に変形してはならない。充電極が平刃だけのものは,

図 8 a)


15

C 8282-1

:2010

の試験だけを行って判定し,接地極付きのものは

図 8 b)の試験も行って,接地極が変形することによって

充電極だけ接続するおそれがあってはならない。

10.2

充電部から絶縁した小さなねじなどを除き,アクセサリを通常の使用状態に取り付け,配線したと

きに可触となる部分及びコンセント固定ベース並びにカバー又はカバープレートは,絶縁材料でできてい

なければならない。ただし,10.2.1 又は 10.2.2 の規定を満たす場合は,固定形コンセントの可触部分のカ

バー又はカバープレート並びにプラグ及び可搬形コンセントの可触部分は,金属製であってもよい。

10.2.1

金属カバー又はカバープレートは,カバー,カバープレート又はアクセサリ本体に固定した絶縁内

張り又は絶縁隔壁による付加絶縁で保護されており,その絶縁内張り又は絶縁隔壁は,恒久的な破損をし

なければ取り除けないか又は誤った位置には取り替えられない設計であって,かつ,それらを省略した場

合にはアクセサリは使用できないか,はっきり不完全と分かり,また,例えば,導体が端子から外れて固

定用ねじを通して充電部と金属カバー又はカバープレートとの間が偶発的に接触したり,沿面距離又は空

間距離が

表 23 又は附属書 JA の規定値以下になるのを防ぐ予防措置を施さなければならない。

この要求事項は,製造業者がカタログで指定するカバープレートだけに適用する。

表 及び表 の引張荷重を 100 N とした試験に耐えるものは,この細分箇条の適用を除外する。

注記  (対応国際規格の片刃挿入の規定を削除した。)

適否は,目視検査によって判定する。

上記の内張り又は隔壁は,箇条 17 及び箇条 27 の試験に適合しなければならない。

10.2.2

金属カバー又はカバープレートは,カバー又はカバープレートを固定することによって,低抵抗で,

自動的に接地に接続される。

表 及び表 の引張荷重を 100 N とした試験に耐えるものは,接地に接続する必要はない。

プラグを完全に挿入したとき,プラグの充電部ピンとコンセントの接地金属カバーとの間の沿面距離及

び空間距離は,それぞれ

表 23 の項目 2 及び項目 7,又は附属書 JA に規定する値に適合しなければならな

い。

この要求事項は,製造業者がカタログで指定するカバープレートだけに適用する。

注記 1  固定ねじ又はその他の手段によってもよい。

注記 2  (対応国際規格の NOTE 2 は,他国に関する規定であり削除した。)

適否は,目視検査及び 11.5 の試験によって判定する。

10.3

(対応国際規格の規定は,この規格では適用しない。

10.4

組立用のねじ,通電ピン及び接地ピン,ピン周辺の接地ストラップ及び金属リング,並びに 10.2 

要求事項を満たす可触金属部を除き,プラグの外部は絶縁材料製でなければならない。

充電金属部を絶縁材料で覆った埋込形コンセントを可搬形コンセントに組み込む場合,可搬形コンセン

トの外郭は金属であってもよい。

ピンの周りにリングがある場合,そのリングの外径は,ピンと同心円上で 8 mm を超えてはならない。

適否は,目視検査によって判定する。

10.5

シャッタ付きコンセントは,プラグがかん合しない状態で

図 及び図 10 に示すゲージが充電部に接

触できないような構造でなければならない。

ゲージは,充電部刃受けに対応する入口の穴だけに適用し,充電部に接触してはならない。

この保護等級を確保するため,コンセントはプラグを引き抜いたとき,充電部の刃受けが自動的に遮へ

いされる構造でなければならない。

これを達成する手段は,プラグ以外のものによって容易に動作できてはならず,紛失しがちな部品に依


16

C 8282-1

:2010

存してはならない。

40∼50 V の電圧の電気表示器を,該当部分との接触を調べるために用いる。

適否は,プラグを完全に引き抜いたコンセントに対する目視検査及び上記ゲージを,次のように当てる

ことによって判定する。

充電部の刃受けに対応する入口に,

図 に示すゲージを 20 N の力で当てる。

ゲージを,シャッタに最も不利な条件で,同じ場所で 3 方向に連続してそれぞれ約 5 秒間当てる。

当てている間,ゲージは回転させず,また,20 N の力を維持するように当てる。ゲージを別の方向に動

かすときは力は加えないが,ゲージを抜かない。

次に,

図 10 のスチールゲージを 1 N の力で 3 方向に,1 方向当たり約 5 秒間当てる。このとき,各動作

後にゲージを引き抜き,独立した動作とする。

熱可塑性材料の外郭又は本体付きのコンセントの試験は,35±2  ℃の周囲温度で行う。コンセント及び

ゲージの両方をこの温度にする。

10.6

コンセントに接地極が付いている場合,プラグを挿入することによって安全性が損なわれるほど変

形しないような設計としなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

コンセントは,その刃受けが垂直位置になるように置く。

コンセントに,対応する試験プラグを挿入し,150 N の力を 1 分間加える。

この試験後に,コンセントは箇条 の規定に適合しなければならない。

10.7

より高い保護度をもつコンセントは,通常の状態に取り付け,配線したとき,充電部に触れること

ができない構造でなければならない。

適否は,目視検査,及びプラグを挿入せずに最も不利な状態におけるすべての接触できる表面に直径 1.0

mm(図 10 参照)の試験ワイヤで 1 N の力を加えて判定する。

熱可塑性材料の外郭又は本体付きのコンセントの試験は,35±2  ℃の周囲温度で行う。コンセント及び

ゲージの両方をこの温度にする。

この試験中,充電部はゲージで接触できてはならない。

電気表示器は,10.1 に規定するものを使用する。

11

接地接続の手段

11.1

接地極付きアクセサリは,プラグの挿入時,プラグの通電部分が充電する前に接地接続を行う構造

でなければならない。

プラグを引き抜くとき,通電ピンは接地極が切れる前に分離しなければならない。

適否は,製作図面を検査し,許容差を考慮して図面と試験品との比較によって判定する。

注記  関連するスタンダードシートに適合する場合は,この規定にも適合する。

11.2

外部接地端子及び電線交換形アクセサリの接地端子は,箇条 12 の該当規定に適合しなければならな

い。

接地極付き電線交換形アクセサリの接地端子は,内部になければならない。

固定形コンセントは,外部等電位端子を備えることができる。この端子は,6 mm

2

以上の導体に適した

大きさでなければならない。

外部接地端子は,0.75∼2.0 mm

2

の電線を接続するのに適切でなければならない。

固定形コンセントの接地端子は,

ベース又はベースに確実に付けられた部分に固定しなければならない。


17

C 8282-1

:2010

固定形コンセントの接地極は,ベース又はカバーに固定し,カバーに固定した場合には,更に接地極は,

カバーが所定の位置にあるときに自動的及び確実に接地端子に接続されなければならない。刃受けは,銀

めっきを施すか,又は腐食及びはく離に対する抵抗が低下しない保護をもたなくてはならない。

この接続は,カバー固定ねじの緩み,カバーの不注意な取付けなどを含む通常の使用状態で生じるすべ

ての条件下であっても確実でなければならない。

上記を除き接地回路部は,一体であるか又はリベット,溶接などによって確実に接続しなければならな

い。

注記 1  カバーに固定する接地極と接地端子との間の接続に関する規定は,硬いピン及び弾力性のあ

るコンセントの刃受けを使用することによって適合させてもよい。

注記 2  この箇条の規定では,ねじは,刃受けの一部とはみなさない。

注記 3  接地回路の部分間の接続の信頼性を検討する場合,腐食の可能性の影響を考慮する。

11.3

絶縁部が破壊した場合,充電部になるおそれがある接地極付きの固定形コンセントの可触金属部分

(外部接地端子を含む。

)は,接地端子に恒久的に確実に接続しなければならない。

注記 1  この要求事項は,10.2.1 に適合する場合は適用しない。

注記 2  この要求事項で,固定用ベース,カバー又はカバープレートを固定し,充電部から絶縁した

小さなねじなどは,絶縁部が破壊した場合に充電部となるかもしれない接触するおそれのあ

る部分とはみなさない。

注記 3  この要求事項は,外部接地端子をもつ金属外郭の固定形コンセントにおいて,この端子を,

器体に固定した端子に内部接続することを意味する。

11.4 IPX0

よりも高い IP コードで,絶縁材料の外郭付きで,二つ以上のケーブル挿入口をもつコンセント

は,コンセント自体の接地端子が“入”及び“出”の接地線を接続する設計になっていない場合,接地回

路の連続性のために“入”及び“出”の接地線を接続する内部固定接地端子,又は浮動接地端子を付ける

ための適切な空間がなければならない。

浮動端子は,箇条 12 の要求事項を適用しない。

11.2

11.4 の規定に対する適否は,目視検査及び箇条 12 の試験によって判定する。

浮動端子のための適切な間隔を確保するための要求事項への適否は,製造業者が指定するタイプの端子

を用いて,試験接続を実施することによって判定する。

11.5

接地端子とこれに接続する可触金属部(外部接地端子を含む。

)との間は,低抵抗で接続しなければ

ならない。

適否は,次の試験によって判定する。

交流無負荷電圧が 12 V 以下で,定格電流の 1.5 倍に等しいか又は 25 A のいずれか大きい方の電流を,

接地端子と各可触金属部との間に順次流す。

接地端子と可触金属部との間の電圧降下を測定し,電圧値及び電流値から抵抗値を算出する。

いかなる場合も,抵抗値は,0.05 Ω を超えてはならない。

注記  測定具先端と金属部との間の接触抵抗が,試験結果に影響しないように注意するのがよい。

11.6

接続機器のために,電気的ノイズイミュニティが望まれる回路上で使用するための,7.2.5 の b)によ

る固定形コンセントは,接地刃受け及び金属取付手段,又は設備の保護接地回路に接続してもよいその他

の露出導電部から,電気的に分離した端子をもたなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。


18

C 8282-1

:2010

12

端子及び終端

12.1

全般

端子のすべての試験は,12.3.11 及び 12.3.12 の試験を除いて,箇条 16 の試験後に行う。

12.1.1

電線交換形固定形コンセントは,ねじ式又はねじなし端子を備えなければならない。

電線交換形プラグ及び電線交換形可搬形コンセントは,ねじ式の端子を備えなければならない。

あらかじめはんだ付けした可とうケーブルを使用する場合で通常使用として接続するときは,あらかじ

めはんだ付けした部分が圧着部分の外側になければならないことに注意しなければならない。

端子の電線締付手段は,端子を所定の位置に固定するか又は回転するのを防ぐ役割を兼ねてもよいが,

それ以外にその他の部品を固定するために用いてはならない。

12.1.2

電線非交換形アクセサリは,はんだ付け,溶接,かしめ又は同様の効果的な接続部(終端)を備え

なければならない。又は,その他の端子を使用する場合は,電線非交換形アクセサリは,一般工具では電

線交換が行えないか,若しくは一体成形でなければならない。

あらかじめはんだ付けした可とう導体をかしめる接続は,はんだ付けした部分がかしめる部分の外側に

ない場合は認められない。

12.1.3

適否は,目視検査及び電線交換形アクセサリは 12.2 又は 12.3 の試験によって判定する。

12.2

外部銅導体用ねじ形端子

12.2.1

アクセサリはタイプ 1 に対しては,

表 に示す公称断面積をもった銅導体が適切に接続できる端子

を備えなければならない。タイプ 2 に対しては,

表 3A 及び該当する場合は,表 3B に従った導体が適切に

接続できる端子を備えなければならない。

表 3−定格電流と銅導体の接続可能な公称断面積との関係(タイプ 用の導体)

電流及びアクセサリのタイプ

非可とう(単線又はより線)銅導体

c)

可とう銅導体

公称断面積

mm

2

最大導体の直径

mm

公称断面積

mm

2

最大導体の直径

mm

6 A

− 0.75∼1.5 1.73

10 A

2P 及び 2P+

(固定形)

1∼2.5

a)

 2.13  −

10 A

2P 及び 2P+

(可搬形)

− 0.75∼1.5 1.73

16 A

2P 及び 2P+

(固定形)

1.5∼2×2.5

b)

 2.13

16 A

2P 及び 2P+

(可搬形)

− 0.75∼1.5 1.73

16 A

2P 及び 2P+

以外のアクセサリ(固定形)

1.5∼4 2.72 −

16 A

2P 及び 2P+

以外のアクセサリ(可搬形)

1∼2.5 2.21

32 A

(固定形)

2.5∼10 4.32 −

32 A

(可搬形)

− 2.5∼6 3.87

a)

  端子は,直径 1.45 mm の 2 本の 1.5 mm

2

導体が接続できなければならない。

b)

  [対応国際規格の NOTE

 b)

は,他国に関する規定であり削除した。

c)

  可とう導体を用いてもよい。


19

C 8282-1

:2010

表 3A−接続可能な銅導体の公称断面積との関係(タイプ 用の導体)

表示

アクセサリ

断面積

接続導体の直径又は断面積に関

する表示が本体又は包装容器に
あるもの

すべて

すべて

製造業者の表示による。

ただし,

表 3B の電線が接続できるもの

でなければならない。

接続導体の直径又は断面積に関

する表示がないもの

固定形

コンセント

表 3B による。

可搬形

プラグ 15

A 以下 0.75∼2 mm

2

15 A を超え

表 3B による。

コンセント

表 3B による。

表 3B−定格電流と銅導体の接続可能な公称断面積との関係(タイプ 用の導体)

器具の定格電流

A

7 以下

7 を超え

10 以下

10 を超え

15 以下

15 を超え

20 以下

20 を超え

30 以下

30 を超え

32 以下

接続電線及び

電線の太さ

(呼び)

公称径

mm

1.6 1.6 1.6  2  2.6  −

公称断面積

mm

2

0.75

 a)

 1.25

 a)

2 3.5 5.5 8

a)

  可搬形アクセサリ用の導体断面積を示す。また,固定形アクセサリは,2 mm

2

とする。

表 を適用する場合,導体間隔は,図 2,図 3,図 又は図 で規定する値以上でなければならない。

巻締め形は,大頭丸平小ねじを使用し,そのねじの寸法は,JIS C 8303 の規定に従わなければならない。

適否は,目視検査,測定並びに最大及び最小断面積の導体を付けて判定する。

12.2.2

ねじ形端子は,特別な準備なしで電線を接続できなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

注記  用語“特別な準備”は,導体のはんだ付け,ケーブルラグの使用,アイレットの形成などを含

むが,端子に入れる前の導体の再整形,可とう導体の端を固めるためのねじり及び巻締めは含

まない。

12.2.3

ねじ形端子は,十分な機械的強度をもっていなければならない。

導体を締め付けるねじ及びナットは,JIS に規定するメートルねじ山のものか,又は同様のねじ山のピ

ッチで同等の機械的強度があるものでなければならない。

ねじは,亜鉛又はアルミニウムのような柔らかいか又は伸びがちな金属であってはならない。

適否は,目視検査並びに 12.2.6 及び 12.2.8 の試験によって判定する。

注記  暫定的に,SI,BA 及び UN ねじ山は,ピッチ及び機械的強度が JIS に規定するメートルねじ山

に相当するねじ山をもつものとみなす。

12.2.4

ねじ形端子は,耐腐食性でなければならない。

端子本体が 26.5 の銅又は銅合金でできているものは,この規定に適合するものとみなす。

12.2.5

ねじ形端子は,電線に過度の損傷を与えずに締め付ける設計及び構造でなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

端子は

図 11 に示す試験装置に取り付け,表 又は表 3A に示す最小及び最大断面積の非可とう導体(単

線又はより線)又は可とう導体(可搬形アクセサリでは,可とう導体だけ)を付ける。締付ねじ又はナッ

トは,

表 に記載のトルクで締め付ける。

非可とうより線が存在しない場合,試験は非可とう単線だけで試験してもよい。この場合,それ以上の

試験は必要ない。


20

C 8282-1

:2010

試験導体の長さは,

表 に記載されている高さ  (H)  よりも 75 mm 長くなければならない。

導体の端は,

表 に規定するように器具の下方に高さ  (H)  に付けられた板に該当するブッシングを通す。

ブッシングは,その中心線が水平面で締付ユニットの中心と同心の直径 75 mm の円を描くように水平面に

取り付ける。テーブルは, (10±2)  回転/分で回転させる。

締付ユニットの口とブッシングの上面との間の距離は,

表 に規定する高さの±15 mm 以内でなければ

ならない。ブッシングは絶縁導体の巻き付き,ねじれ又は回転を防止するために油を差してもよい。

表 で規定するおもりを導体の端からつるす。試験は約 15 分間とする。

試験中に,導体は締付ユニットから抜けたり,締付ユニットの近くで切れたり,その後の使用ができな

くなるほど損傷を受けてはならない。

最初の試験を非可とうより線で行った場合,非可とう単線が存在するときは,それで試験を繰り返す。

12.2.6

ねじ形端子は導体を金属面の間に確実に締め付けるような設計でなければならない。

適否は,目視検査及び次の試験によって判定する。

固定形コンセントの端子には,非可とう単線又はより線の導体を,プラグ及び可搬形アクセサリには,

可とう導体で,

表 又は表 3A に規定する最小及び最大断面積の導体を,表 に示す適切な列のトルク値

の 2/3 のトルクで端子ねじを締め付ける。

ねじが溝付き六角頭をもつ場合は,ねじ込むトルクは

表 の列 3 の値の 2/3 とする。

各導体は導体スペースの軸方向に

表 の引張荷重を,反動を付けずに 1 分間加える。

表 4−ねじ形端子の引張試験の値

タイプなど

端子に挿入する電線の公称断面積

mm

2

引張荷重

N

タイプ 1 及び

外部接地端子

0.75 以上

 1.5 以下

40

1.5  を超え

 2.5 以下

50

2.5  を超え

 4  以下

50

4

  を超え

 6  以下

60

6

  を超え 10  以下

80

タイプ 2

すべて

100

2 本又は 3 本の導体用にクランプを備える場合,適切な引張荷重をそれぞれの導体に連続して加える。

試験中に,導体に著しい動きがあってはならない。

12.2.7

ねじ形端子は,ねじ又はナットを締め付ける間に,単線又はより線のいずれであっても抜けない設

計配置としなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

端子は,

表 又は表 3A の最大断面積をもつ導体を付けなければならない。

固定形コンセントは,非可とう単線及び非可とうより線の両方によって判定する。

プラグ及び可搬形コンセントは,可とう導体によって判定する。

2 本又は 3 本の導体をまとめて差し込む端子は,許容される数の導体を付けて判定する。

表 を適用する場合,端子は,表 に示す構成の導体を付ける。表 3A を適用する場合,端子は,表 5A

に示す構成の導体を付ける。


21

C 8282-1

:2010

表 5−導体の構成(タイプ 1

公称断面積

mm

2

導体数  (n)  及び導体の公称径

n

×mm

可とう導体

単線

より線

  0.75

24×0.20

 1.0

32×0.20 1×1.13 7×0.42

 1.5

30×0.25 1×1.38 7×0.52

 2.5

50×0.25 1×1.78 7×0.67

 4.0

56×0.30 1×2.25 7×0.86

 6.0

84×0.30 1×2.76 7×1.05

10.0

1×3.57 7×1.35

表 5A−導体の構成(タイプ 2

公称断面積 mm

2

(公称径 mm)

導体数  (n)  及び導体の公称径

n

×mm

可とう導体

a)

単線

b)

より線

c)

0.75 30×0.18

1.25 50×0.18

 7×0.45

2.0 (1.6)

37×0.26 1×1.6 7×0.6

3.5 (2)

45×0.32 1×2.0 7×0.8

5.5 (2.6)

70×0.32 1×2.6 7×1.0

8 50×0.45

7×1.2

14 88×0.45

7×1.6

a)

  JIS C 3312 に規定する可とう導体。

b)

  JIS C 3307 に規定する単線。

c)

  JIS C 3307 に規定するより線。 

端子の締付具に取り付ける前に,非可とう線(単線又はより線)の導体は,真っ直ぐにする。ただし,

巻締め形については導体を曲げる。さらに,非可とうより線は最初の形に戻る程度にねじってもよく,可

とう導体は,約 20 mm の長さで 1 回完全に回転する一様なねじりがあるように一方向にねじる。

巻締め形は,ねじを締め付ける方向に導体を曲げる。その他の導体は,規定の最小長さだけ端子の締付

具に挿入するか,長さの規定がない場合には,端子の遠い側からちょうど突き出るまで,最も導体が抜け

やすい位置に挿入する。

次に,締付ねじを

表 の該当列のトルクの値の 2/3 で締め付ける。

可とう導体に対する試験は,

ねじる方向を反対方向にして,

同じ方法で新しい導体をねじって繰り返す。

試験後,導体が締付ユニットから外れて,沿面距離及び空間距離が

表 23 又は附属書 JA に規定する値よ

りも小さくなってはならない。

12.2.8

ねじ形端子は,ねじ又はナットを締め付けたり緩めたりするとき,端子がアクセサリの固定具でが

たつかないようにアクセサリに固定又は配置しなければならない。

注記 1  これらの規定は,端子の回転又はずれを防止するように設計しなければならないことは意図

していないが,端子の動きはこの規格に不適合にならない程度に限定するものとする。

注記 2  次の条件でシーリングコンパウンド又は樹脂を使用する場合は,端子ががたつくのを防止す

るのに十分であるとみなす。

−  通常の使用状態でシーリングコンパウンド又は樹脂が応力を受けない。

−  端子がこの規格で規定する最も不利な条件下で到達する温度によってシーリングコンパ


22

C 8282-1

:2010

ウンド又は樹脂の有効性が損なわれない。

適否は,目視検査,測定及び次の試験によって判定する。

端子に

表 又は表 3A で規定する最大断面積の銅の非可とう単線を取り付ける。

非可とう単線がない場合,試験は非可とうより線で行ってもよい。

非可とう線(単線又はより線)は,端子の締付手段に挿入する前に真っ直ぐにする。さらに,非可とう

より線は,最初の形に戻る程度にねじってもよい。

導体は端子の締付手段の中に規定最小距離,又は距離を規定していない場合は,端子の遠い側からちょ

うど突き出るまで,最も導体が抜けやすい位置に挿入する。

ねじ又はナットは,適切な試験用ねじ回し又はスパナで締め付け,そして緩める動作を 5 回繰り返す。

締め付けるトルクは,

表 の該当列又は図 2,図 若しくは図 の中に示す表の該当列のうちいずれか大

きい値のトルクとする。

導体は,ねじ又はナットを緩めるたびに動かす。

溝付きの六角頭ねじは,列 3 のトルクでねじ回しだけで試験する。

表 6−ねじ形端子の機械的強度の検証のための締付トルク

ねじの公称直径

mm

トルク

N・m

1

 a)

2

 b)

3

 c)

                          2.8 以下 0.2

0.4

  2.8  を超え   3.0 以下

0.25

0.5

  3.0  を超え   3.2 以下 0.3

0.6

  3.2  を超え   3.6 以下 0.4

0.8

  3.6  を超え   4.1 以下

0.7 1.2 1.2

  4.1  を超え   4.7 以下

0.8 1.8 1.2

  4.7  を超え   5.3 以下

0.8 2.0 1.4

a)

  列 1 は,締め付けたとき,ねじが穴から突き出ない頭なしねじ及びねじの径

よりも刃幅のあるねじ回しを使用すると締め付けられない,その他のねじに

適用する。

b)

  列 2 は,ねじ回しで締め付けるねじ並びにねじ回し以外の手段で締め付ける

ねじ及びナットに適用する。

c)

  列 3 は,ねじ回しによって締め付けるマントル端子のナットに適用する。

試験中,端子は緩んではならない。また,端子のその後の使用を損なうねじの破損,又はねじ頭,溝(適

切なねじ回しが使用できなくなる。

,ねじ山,ワッシャ若しくはあぶみ金の損傷があってはならない。

注記 3  マントル端子の場合,規定する公称直径は,溝付きスタッドの直径である。

注記 4  試験用ねじ回しの刃の形は,試験するねじに適したものであることが望ましい。

注記 5  ねじ及びナットは,急激に締め付けないことが望ましい。

12.2.9

ねじ締め接地端子のねじ又はナットは,偶然の緩みに対して十分保護され,工具を使用せずにねじ

又はナットを緩めることができてはならない。

適否は,手による試験によって判定する。

注記  一般に,図 2,図 3,図 及び図 に示す端子の設計は,この規定に適合するのに十分な弾力性

をもつ。別の設計では,不注意によって外れない適切な弾力性の部品を使用する特別の方法が

必要となる場合がある。

12.2.10   

ねじ締め接地端子及び外部接地端子は,これらの部品相互間及び接地銅導体又はその他の金属と

の接触による腐食の危険があってはならない。


23

C 8282-1

:2010

接地端子の本体及び外部接地端子は,それが金属フレーム又は外郭の一部分でなく,ねじ又はナットが

黄銅又はその他の耐腐食性の優れた金属製の場合,腐食の危険がないものとみなす。

接地端子の本体及び外部接地端子が,アルミニウム合金製のフレーム又は外郭の一部分である場合は,

銅とアルミニウム又はその合金との間の接触から生じる腐食の危険を避ける予防処置をとらなければなら

ない。

適否は,目視検査によって判定する。

注記  腐食試験に耐えるめっき鋼のねじ又はナットは,黄銅よりも耐腐食性の優れた金属とみなす。

12.2.11   

表 を適用する場合,ピラー端子は,締付ねじと完全に挿入した導体端末との距離が図 に規定

する距離以上でなければならない。

注記  締付ねじと導体との間の最小距離は,導体が真っ直ぐに通せないピラー端子だけに適用となる。

表 を適用する場合,マントル端子は,導体を完全に挿入したとき,導体端と固定部との間の距離は,

図 に規定する距離以上でなければならない。

適否は,

表 の最大断面積の単線を完全に挿入し,締め付けた後に測定することによって判定する。

12.3

外部銅導体のねじなし端子

12.3.1

ねじなし端子は,非可とう銅導体だけ(単線専用は単線だけ)に適するか,又は非可とう銅導体及

び可とう銅導体の両方に適するタイプでもよい。

後者の場合の試験は,最初に非可とう銅導体で行い,次に可とう銅導体で繰り返す。

注記  この細分箇条では,次のものはねじなし端子とはみなさない。

−  ねじなし端子に締め付ける前に,導体に特別な器具の取付けを必要とするねじなし端子,

例えば,平形速結形(プッシュオン形)コネクタ

−  導体のねじりを必要とするねじなし端子,例えば,ねじ込み形接続器具

−  絶縁体を貫通する点又は端によって直接導体に接触するねじなし端子

12.3.2

タイプ 1 のねじなし端子は,二つの締付ユニットを付け,それぞれ

表 の公称断面積をもつ非可と

う銅導体か,又は非可とう及び可とう銅導体の適切な接続ができるものでなければならない。

表 7−定格電流及びねじなし端子の銅導体の接触可能な断面積(タイプ 用の導体)

定格電流

A

導体

公称断面積

mm

2

最大固体導体の直径

mm

可とう導体の直径

mm

10 以上 16  以下 1.5 以上 2.5 以下 2.13

2.21

タイプ 2 のねじなし端子は,二つの締付ユニットを付け,それぞれ

表 7A 及び該当する場合は表 7B に規

定する公称断面積をもつ銅導体の適切な接続ができるものでなければならない。

表 7A−接続可能な銅導体の公称断面積との関係(タイプ 用の導体)

表示

断面積

接続導体の直径又は断面積に関する表示が本体又は
包装容器にあるもの

製造業者の表示による。 
ただし,

表 7B の電線が接続できるものでなければ

ならない。

接続導体の直径又は断面積に関する表示がないもの

表 7B による。

表 7B−定格電流及びねじなし端子の銅導体の接続可能な断面積(タイプ 用の導体)

器具の定格電流

A

15 以下

15 を超え 20 以下 20 を超え 30 以下

接続電線及び電線の太さ

(呼び)

公称径            mm

1.6

2.0

2.6

公称断面積          mm

2

2.0 3.5

5.5


24

C 8282-1

:2010

2 本の導体接続の場合,各導体はそれぞれ独立した締付ユニット(個別の穴でなくてもよい。)によって

接続する。

適否は,目視検査並びに最小及び最大公称断面積の導体を取り付けて判定する。

12.3.3

ねじなし端子は特別な準備をせずに導体を接続できなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

注記  用語“特別な準備”は導体のはんだ付け,端子の端の使用などを含むが,端子に挿入前の導体

の再整形又は可とう導体の端を固めるためのねじりは含まない。

12.3.4

ねじなし端子の主として通電する部分は,26.5 に規定する材料でできていなければならない。

適否は,目視検査及び化学分析によって判定する。

注記  ばね,弾力性ユニット,締付プレートなどは主として通電する部分とはみなさない。

12.3.5

ねじなし端子は,接触圧で導体に過度の損傷を与えずに規定する導体を締め付けるように設計しな

ければならない。

導体は金属面の間で締め付けなければならない。

注記  導体にかなり深い又は鋭いへこみができる場合は,過度に損傷したものとみなす。

適否は,目視検査及び 12.3.10 の試験によって判定する。

12.3.6

導体の接続及び分離をどのように行うかを,明確にしなければならない。

導体の意図的な分離は,一般工具を使用し又は使用せずに,導体を引っ張る以外の手によって行うこと

ができる操作を必要としなければならない。

接続又は分離に使用する工具用の開口部は,導体用の開口部と混同しないように明確に識別できなけれ

ばならない。

適否は,目視検査及び 12.3.10 の試験によって判定する。

12.3.7  2

本以上の導体接続に使用するねじなし端子は,次によって設計しなければならない。

−  導体を挿入中,1 本の締付手段の操作は,その他の導体の締付手段の操作とは独立していなければな

らない。

−  導体を分離するとき,全部を同時に又は個別に分離できるようにする。

−  各導体を個別の締付ユニットに入れなければならない(個別の穴でなくてもよい。

−  設計最大導体本数を確実に締め付けられるようになっていなければならない。

適否は,目視検査及び接続可能な導体(数及び大きさ)を付けた試験によって判定する。

12.3.8

ねじなし端子付固定形コンセントは,端子への導体挿入長さが十分であることを明らかにするか,

挿入しすぎても

表 23 又は附属書 JA に規定する沿面距離又は空間距離が減少するおそれがないか,又はコ

ンセントの機能に影響する場合には挿入しすぎを防止する設計でなければならない。

注記  この規定のために,導体をねじなし端子に挿入する前に除去する絶縁体の長さを示す表示をコ

ンセント本体又は添付する取扱説明書に記載する。

適否は,目視検査及び 12.3.10 の試験によって判定する。

12.3.9

ねじなし端子は,コンセントに完全に固定しなければならない。

ねじなし端子は,導体取付け中又は分離中に緩んではならない。

適否は,目視検査及び 12.3.10 の試験によって判定する。

その他の固定手段なしで,シーリングコンパウンドだけで固定するのは十分でない。ただし,通常の使

用状態で機械的応力を受けない端子は,自己硬化性樹脂で固定してもよい。

12.3.10   

ねじなし端子は,通常の使用状態で機械的応力に耐えなければならない。


25

C 8282-1

:2010

適否は,各試験に新しい試験品を使用し,試験品のそれぞれのねじなし端子に絶縁していない導体を取

り付け,次の試験によって判定する。

試験は,初めに

表 又は表 7A 及び該当する場合は表 7B の最大公称断面積の非可とう単線銅導体を付け

て行い,次に最小断面積の導体で行う。

導体の接続と分離とを 5 回行う。4 回目までは毎回新しい導体を使用し,5 回目は,4 回目に使用した導

体を同じ場所に締め付ける。毎回導体は,端子の中にできるだけ押し込むか又は十分な接続が明らかであ

るように挿入する。

各挿入後,導体は,

表 の引張荷重を急激にかけずに導体のスペースの縦軸方向に 1 分間加える。

表 8−ねじなし形端子の引張試験の値

タイプ

定格電流

A

引張荷重

N

タイプ 1

10 以上 16 以下 30

タイプ 2

        30 以下

100

外部接地端子

30

引張荷重を加える間に,導体がねじなし端子から抜けてはならない。

次に,12.3.2 で規定する最大及び最小公称断面積の非可とうより線の銅導体で試験を繰り返す。ただし,

これらの導体は,1 回だけ接続及び分離を行う。

非可とう導体及び可とう導体両用のねじなし端子は,可とう導体でも 5 回の接続及び分離試験を行う。

ねじなし端子付き固定形コンセントの各導体は,

図 11 に例示する装置を使って 10±2 回/分の回転運動

を 15 分間行う。試験中,導体の端から

表 に規定する質量のおもりをつり下げる。

表 9−銅導体の機械荷重試験中の曲げ値

導体公称断面積

a)

mm

2

ブッシングの穴の

b)

高さ

電線へのおもり

非可とうより線及び

可とう導体

単線

φ

mm

2

mm

mm mm  kg

 0.5

6.5 260 0.3

  0.75

6.5 260 0.4

 1.0

6.5 260 0.4

  1.25

6.5

260

0.4

 1.5

6.5 260 0.4

 2.0

9.5

280

0.7

1.6

9.5

280

0.7

 2.5

9.5 280 0.7

 3.5

9.5

280

0.9

2.0

9.5

280

0.9

 4.0

9.5 280 0.9

 5.5

9.5

280

1.4

2.6

9.5

280

1.4

 6.0

9.5 280 1.4

 8.0

9.5

280

2.0

10.0

9.5 280 2.0

a)

 mm

2

に相当する AWG サイズは,IEC 60999-1 を参照。

b)

  ブッシングの穴が,導体を縛らずに収容するのに適切でなければ,次に大きい穴をもつブッシング

を用いてもよい。


26

C 8282-1

:2010

試験中,導体は,締付ユニット内で著しい動きがあってはならない。

試験後,端子又は締付手段が緩んだり,導体にその後の使用を損なうような損傷があってはならない。

12.3.11   

ねじなし端子は,通常の使用時に生じる電気的及び熱的応力に耐えなければならない。

適否は,その他の試験を受けていない 5 個のねじなし端子で,次の試験 a)及び b)を行って判定する。

試験は,両方とも新しい銅導体で行う。

a)

タイプ 1 の場合,ねじなし端子に長さ 1 m,

表 10 に規定する公称断面積をもつ非可とう単線の導体を

付けて,

表 10 に規定する交流電流を 1 時間流す。タイプ 2 の場合は,表 10 の代わりに表 10A を適用

して試験を行う。

試験は,それぞれの締付ユニットに対し行う。

表 10−ねじなし端子の通常使用における

電気及び熱応力の検証のための試験電流(タイプ 1

定格電流

A

試験電流

A

導体の公称断面積

mm

2

10

17.5 1.5

16 22 2.5

定格電流が 10 A よりも小さいコンセントの試験電流は,比例させて決め,導

体の断面積は 1.5 mm

2

とする。

表 10A−ねじなし端子の通常使用における

電気及び熱応力の検証のための試験電流(タイプ 2

定格電流

A

試験電流

A

電線の太さ

mm

30 以下

定格電流の 1.5 倍

表 7A による電線の最小径で行う。

試験中,電流はコンセントを通過しないが,端子にだけ通過させる。

この試験の直後に,各ねじなし端子の電圧降下を定格電流を流して測定する。

いかなる場合も電圧降下は 15 mV を超えてはならない。

測定は,接触する部分にできるだけ近い箇所で,ねじなし端子を通して行う。

端子の背面接続部に触れることができない場合は,試験品は製造業者が適切なものを準備してもよ

いが,端子の状態に影響を与えないように注意しなければならない。

測定を含む試験中,電線及び測定装置は,著しい動きがあってはならない。

b)  a)

で既に電圧降下試験を行ったねじなし端子について,次の試験を行う。

試験中,

表 10 又は表 10A に規定する試験電流に等しい電流を流す。導体の位置を含む試験の配置

は,電圧降下測定が完了するまで動かしてはならない。

端子に,次のような 1 回 1 時間のサイクルを 192 回与える。

− 30 分間電流を流す。

−  次に約 30 分間電流を止める。

各ねじなし端子の電圧降下は,24 回の温度サイクルごと及び 192 温度サイクル完了後に a)によって

測定する。

いかなる場合も,電圧降下は,22.5 mV 又は 24 サイクル後に測定した値の 2 倍のいずれか低い値を

超えてはならない。

この試験後,肉眼又は拡大しない矯正視力による目視検査でひび,変形など及びその後の使用を損

なうような損傷があってはならない。


27

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さらに,12.3.10 の機械的強度試験を繰り返し,すべての試験品はこの試験に合格しなければならな

い。

12.3.12   

ねじなし端子は,例えば,ボックスに取り付ける場合のような通常の取付け時に,変位による応

力が締付ユニットに影響した場合であっても,接続した非可とう単線の導体締付けが維持できる設計でな

ければならない。

適否は,次の試験を,その他の試験に供していない 3 個のコンセントで行って判定する。

図 12 a)に原理を示す試験装置は,次のような構造とする。

−  端子に適切に挿入した導体が 30±5°の角度で 12 方向に曲げられる。

−  開始点は最初の位置に対して 10°及び 20°に変えられる。

注記 1  基準方向を規定する必要はない。

導体の定位置から試験位置へは適切な装置で,端子からある一定の距離に規定する力を導体に加えて曲

げる。

曲げる装置は,次によって設計する。

−  曲げていない導体に直角の方向に力を加える。

−  曲げは,締付ユニット内の導体が回転したり移動しないように与える。

−  前述の電圧降下測定中は,力を加えた状態を維持できる。

例えば,

図 12 b)に示すように導体を接続して,試験する締付ユニットの電圧降下を測定できるようにす

る。

試験品は,試験装置に固定する部分に,締付ユニットに挿入する規定導体が自由に曲げられるように据

え付ける。

注記 2  必要な場合,挿入する導体は試験結果に影響しないように障害物の周囲に恒久的に曲げても

よい。

注記 3  導体の案内部がある場合を除き,加える力に対応する導体の曲げを妨げる試験品の一部分を

取り除くことを推奨する。

酸化を防ぐため,導体の絶縁体を取り除くのは試験開始直前に行わなければならない。締付ユニットは

表 11(タイプ 1)又は表 7A(タイプ 2)に規定する最小公称断面積をもつ非可とうの単線銅導体を付けて

第 1 試験を行う。この試験が不合格でなければ,同じ締付ユニットに最大公称断面積をもつ導体を付けて

第 2 試験を行う。

表 12 に規定する導体を曲げる力を,端子の先端から又は導体のガイドがある場合はそこから測った距離

100 mm の導体上の点に加える。

電流は,試験中断続せずに流し続ける。適切な電源を使用し,回路に適切な抵抗を挿入し,電流変化を

試験中±5 %の範囲に維持する。

表 11−ねじなし端子の曲げ試験の非可とう銅導体の公称断面積(タイプ 用の導体)

コンセントの

定格電流

A

試験導体の公称断面積

mm

2

第 1 試験

第 2 試験

6 以下

1.0

a)

 1.5

6 を超え 16 以下 1.5

2.5

a)

  電気設備技術基準(電気設備に関する技術基準を定める省令)で 1.0

mm

2

の導体の使用を認める場合。


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表 12−曲げ試験の力

試験用導体の公称断面積又は直径

試験用導体を曲げる力

a)

N

mm

2

直径 (mm)

1.0

 0.25

1.5

0.5

1.6

 0.75

2.5

1.0

2.0

1.3

2.6

2.0

a)

  力は,弾性限界値に近い値まで導体にストレスを与えるように選択する。

試験する締付ユニットにコンセントの定格電流に等しい試験電流を流す。締付ユニットに挿入した試験

導体に

表 12 の力を図 12 に示す 12 方向の一つの方向に加えて,この締付ユニットを通して電圧降下を測定

する。次に力を取り除く。

さらに,力を同じ試験手順で連続して

図 12 に示す残りの 11 方向に加える。

12 の試験方向のいずれかで電圧降下が 25 mV を超える場合は,電圧降下が 25 mV 以下になるまで力を

その方向に加え続け,最長で 1 分間加える。電圧降下が 25 mV 以下に到達した後,力を更に 30 秒間同一

方向に加え続け,この間に電圧降下が増えてはならない。

別の 2 個のコンセントの試験品を同じ試験手順で,

それぞれの試験品の力の方向を約 10°ずつずらして

12 方向の試験を行う。

試験品のいずれかがある 1 方向の試験に不合格の場合,別の試験品セットで試験を繰り返し,すべての

試験品が再試験に合格しなければならない。

13

固定形コンセントの構造

13.1

コンセントの刃受けは,プラグピンに適切な接触圧を確保するのに十分な弾性をもつものでなけれ

ばならない。

適否は,目視検査並びに箇条 9,箇条 21 及び箇条 22 の試験によって判定する。

13.2

コンセントの刃受け及びピンは,腐食及び摩耗に耐えるものでなければならない。

適否は,目視検査及び 26.5 の試験によって判定する。

13.3

絶縁内張,隔壁などがある場合,適切な機械的強度をもっていなければならない。

適否は,目視検査及び箇条 24 の試験によって判定する。

13.4

コンセントは,次のような構造でなければならない。

−  端子への導体の挿入及び接続が容易にできる。

−  壁又は取付ボックスにベースが容易に固定できる。

−  導体の正しい配置。

−  ベース下面とベースが取り付けられる表面との間,又はベース側面と外郭(カバー又はボックス)と

の間のスペースが適切で,コンセント取付け後に導体の絶縁が必要以上にその他の極に押し付けられ

ない。

注記  端子金属部の不正確な取付けに起因する,端子の金属部分と導体の絶縁との接触を避けるため

に,絶縁隔壁又は絶縁ショルダーによる保護が必要であることを意味するものではない。

取付プレートに取り付ける露出形コンセントには,この規定に適合するために配線チャンネルを必要と

する場合がある。


29

C 8282-1

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さらに,デザイン A として分類されるコンセントは,導線を外さずにカバー又はカバープレートを容易

に付けたり,外したりできなければならない。

適否は,

目視検査及び

表 又は表 3A に規定する最大公称断面積の導体を付けた試験によって判定する。

13.5

コンセントは,組み合わせたプラグの完全なかん合が,それらのかん合面からの突起で妨害されな

い設計でなければならない。

適否は,プラグをできるだけ深くコンセントに挿入したとき,コンセントのかん合面とプラグとの間の

すき間が 1 mm を超えないことを測定することによって判定する。

13.6

カバーにピン挿入口のブッシングが付いている場合,そのブッシングは,カバーを外したとき,外

部から外すことができたり,内側から偶然に外れてはならない。

適否は,目視検査及び必要な場合,手動試験によって判定する。

13.7

感電から保護することを目的としたカバー,カバープレート又はそれらの部分は,2 か所以上で所定

の位置に固定しなければならない。

カバー,カバープレート又はそれらの部分は,例えば,ねじによって 1 か所で固定してもよいが,それ

らは別の方法(例えば,ショルダーで)で,所定の位置に配置しなければならない。

注記 1  カバー又はカバープレートの固定具は,器体から外れないようにすることが望ましい。ぴっ

たりと装着した,厚紙などでできたワッシャの使用は,ねじが器体から外れないようにする

適切な手段と考えられる。

注記 2  充電部から表 23 又は附属書 JA で規定する沿面距離及び空間距離をもつように離れている非

接地金属部分は,この細分箇条の要求事項に適合している場合,接触できる部分とはみなさ

ない。

デザイン A のコンセントのカバー又はカバープレートをベースに固定する箇所では,カバー又はカバー

プレートを外したときでもベースを所定の位置に維持する手段があるものでなければならない。

適否は,13.7.113.7.2 又は 13.7.3 によって判定する。

13.7.1

カバー又はカバープレートをねじで固定する場合は,目視検査だけを行う。

13.7.2

カバー又はカバープレートの固定方法が,ねじに依存せずに,それらの取外しが取付面又は支持表

面に直角に力を加えてできる場合は,次による(

表 13 参照)。

−  それら(カバー又はカバープレート)を取り外して標準試験指によって充電部への接触が可能になる

場合,24.14 の試験による。

−  それらを取り外したとき,沿面距離及び空間距離が

表 23 又は附属書 JA に規定する値をもつように充

電部から分離した非接地金属部分に標準試験指で接触できるようになる場合,24.15 の試験による。

−  それらの取外しによって,次の部分だけに標準試験指で接触できる場合,24.16 の試験による。

・  絶縁材料の部分

・  接地金属部

・  充電部からの沿面距離及び空間距離が,

表 23 又は附属書 JA に規定する値の 2 倍をもつように分

離した金属部

・  交流 25 V を超えない安全特別低電圧回路 (SELV) の充電部分


30

C 8282-1

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表 13−ねじに依存せずに固定するカバー,カバープレート又はスイッチ操作部に加える力

カバー,カバープレート又は

それらの部品を外した後の

標準試験指の接近性

試験を

規定する

細分箇条

加える力

N

24.17

及び 24.18 に適合する

コンセントに対する値

24.17

及び 24.18 に適合しない

コンセントに対する値

外れては

ならない

外れなければ

ならない

外れては

ならない

外れなければ

ならない

充電部

24.14 

40 120 80 120

表 23 又は附属書 JA に規定する沿
面距離及び空間距離によって充電

部から分離した接地されていない
金属部

24.15 

10 120 20 120

絶縁部,接地金属部,交流 25 V 以
下の SELV の充電部又は

表 23 又は

附属書 JA の沿面距離の 2 倍の距離
で充電部から分離した金属部

24.16 

10 120 10 120

13.7.3

取扱説明書又はカタログで製造業者が与える情報に従って,カバー又はカバープレートがねじに依

存せずに固定され,かつ,それらの取外しが工具を使用することによって可能な場合,13.7.2 と同じ試験

によって判定するが,取付面か又は支持表面に直角の方向に 120 N を加えたとき,カバー,カバープレー

ト又はそれらの部分が外れる試験は必要はない。

13.8

接地極付きコンセントのカバープレートは,その互換性によって,7.1.3 で規定する分類を変更しな

ければならない場合は,接地極なしコンセントのカバープレートと互換性があってはならない。

注記  この規定は,同じ製造業者のアクセサリに適用する。

適否は,目視検査及び取付試験によって判定する。

13.9

露出形コンセントは,通常使用状態に取り付け,配線したとき,外郭にプラグピンの挿入開口部以

外の開口部又は接点(例えば,側面接地極,固定装置など)以外の開口部がないような構造でなければな

らない。

次のものは,無視する。

−  排水口

−  外郭又はボックスと電線管,ケーブル又は接地極(ある場合)との間の小さなすき間

−  外郭又はボックスとグロメット又はメンブレン及びノックアウトとの間の小さなすき間

適否は,目視検査及び

表 14 又は表 14A に規定する最小公称断面積の導体を付けた取付試験によって判

定する。

13.10   

ボックス又は外郭の表面にコンセントを取り付ける,ねじ又はその他の手段は,前面から容易に接

触できなければならない。この手段は,その他の固定目的に用いてはならない。

13.11   

共通ベースをもつマルチコンセントは,並列の刃受けの相互接続用の連結線がなければならない。

これらの連結線の固定は,電源線の接続から独立していなければならない。

13.12   

分離ベースをもつマルチコンセントは,各ベースが正しく配置できる設計でなければならない。各

ベースの固定は,取付面に組合せを固定することから独立していなければならない。

13.10

13.12 の規定への適否は,目視検査によって判定する。

13.13   

露出形コンセントの取付プレートは,適切な機械的強度をもたなければならない。

適否は,13.4 の試験後に行う目視検査及び 24.3 の試験によって判定する。


31

C 8282-1

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13.14   

コンセントは,挿入する器具で加えられる横方向の張力に耐えなければならない。

JIS C 8303

表 に規定する形状のコンセントを除き,定格電圧 250 V 以下で定格電流 16 A 以下のコン

セントに対する適否は,

図 13 に示す器具によって,又は IEC/TR 60083 に記載する形状以外の場合は,製

造業者が指定するプラグによって判定する。

各試験品は,刃受け面を水平にして垂直面に取り付ける。器具は完全にかん合させ,加わる力が 5 N に

なるようにおもりをつり下げる。

器具を 1 分後に外し,コンセントを取付面上で 90°回す。それぞれかん合後にコンセントを 90°回し,

試験を 4 回行う。

試験中,器具がコンセントから抜けてはならない。

試験後,コンセントはこの規格の要求事項に適合しなくなる損傷があってはならない。特に,箇条 22

の規定に適合しなければならない。

注記  その他のコンセントは試験しない。

13.15   

コンセントは,ランプソケットと一体であってはならない。ただし,ランプ内蔵形のものは,この

限りではない。

適否は,目視検査によって判定する。

13.16    IP20

よりも高い IP コードをもつ露出形コンセントは,通常使用状態で電線管又は被覆ケーブルを

取り付け,プラグをかん合させない状態で,IP 分類に従わなければならない。

IPX4 及び IPX5 の露出形コンセントは,少なくとも排水口をあけるための備えがなければならない。 
IPX4 以上のコンセントに排水口がある場合,直径は 5 mm 以上,又は幅及び長さが 3 mm 以上で面積が

20 mm

2

以上でなければならない。

ふたの位置によって取付位置が一つの場合,排水口はその位置で有効でなければならない。一方,コン

セントを垂直な壁に取り付けた場合は,排水口は,コンセントの導体が上部から入る位置及び導体が底部

から入る位置の,最低二つの位置で有効でなければならない。

ふたにスプリングが付いている場合,スプリングは,青銅又はステンレス鋼のような耐腐食性の材料で

できていなければならない。

適否は,目視検査,測定及び 16.2 の関連する試験によって判定する。

注記 1  プラグが所定の位置にないときは,適切な外郭によって達成してもよい。

注記 2  この規格は,コンセントが水の浸入に対する適切な試験に合格する場合には,プラグが付い

ていないとき,ふたがある場合のふた又はピン挿入口を閉じることまでは要求していない。

注記 3  外郭背面に設ける場合の排水口は,外郭の設計が外郭表面から最小 5 mm の空間距離を確保

する場合は有効とみなし,そうでない場合は,規定寸法の排水口を設けなければならない。

13.17   

接地ピンは,適切な機械的強度をもっていなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。さらに,中空ピンは,箇条 21 の試験の後に 14.2 の試験を行う。

13.18   

接地極及び中性極の刃受けは,回り止めのためのロックがなければならない。また,施工のために

コンセントを分解する必要がある場合,工具を使用せずに取り外せてはならない。

適否は,目視検査及び手動試験によって判定する。

注記  施工のためにコンセントの外郭の取外しに工具を使用する必要がある場合,外郭の除去後に,

工具を使用せずに刃受けを取り外す設計は認められない。

13.19   

接地回路の金属片は,電源線の絶縁体を損傷するばりがあってはならない。

適否は,目視検査によって判定する。


32

C 8282-1

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13.20   

ボックスに取り付けるコンセントは,ボックスを所定の位置に取り付け,コンセントを取り付ける

前に電線端末の処理をするような設計でなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

13.21   

挿入口は,完全な機械的保護ができるように電線管又はケーブルの被覆が挿入できるものでなけれ

ばならない。

露出形コンセントは,電線管又はケーブルの被覆が 1 mm 以上外郭の内部に挿入できる構造でなければ

ならない。

タイプ 1 の場合,露出形コンセントは,電線管挿入口が,JIS C 8463 に規定する M16,M20,M25 又は

M32 の電線管寸法を受け入れることができなければならず,電線管挿入口が複数ある場合は,その内の二

つ以上がそれらの寸法の二つ以上の組合せを挿入できなければならない。

露出形コンセントは,

表 14 若しくは表 14A に規定するもの又は製造業者が指定する寸法のケーブルを

挿入できる開口部とすべきである。

表 14−露出形コンセントの外部ケーブル寸法(タイプ 1

定格電流

A

導体の公称断面積

mm

2

導体の数

ケーブルの平均仕上り外径

mm

最小

最大

10 1∼2.5

2

5.9

13.1

3 14.0

16

1.5∼2.5

2

6.8

13.1

3 14.1

1.5∼4

4

8.4

17.9

5 19.9

32 2.5∼10

2

8.4

22.6

3 24.2 
4 26.5 
5 29.1

注記  規定するケーブル外径の限界は,IEC 60227 及び IEC 60245 による。

表 14A−露出形コンセントの外部ケーブル寸法(タイプ 2

定格電流

A

導体径

直径 (mm)

導体の数

ケーブルの仕上り外径

mm

15 1.6

2 6.2×9.4 
3 6.2×13.0 
4 6.2×13.0+3.2

20 2.0

2 6.6×10.5 
3 6.6×14.0 
4 6.6×14.0+3.6

30 2.6

2 7.6×12.5 
3 7.6×17.0 
4 7.6×17.0+4.6

注記 1  規定するケーブル仕上り外径は,JIS C 3342 に規定する VVF 単線及び JIS C 3307 に規定

する IV 単線による。

注記 2  JIS C 3342 には,3 心を超える VVF の規定がないため,導体数 4 の場合は,VVF(3 心)

と IV 電線(1 心)との組合せとした。

注記 3 VVF(3 心)及び IV 電線(1 心)の場合の表記を,6.2×13.0+3.2 のような表記とした。


33

C 8282-1

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適否は,目視検査及び測定によって判定する。

注記  挿入開口部の適切な寸法は,ノックアウト又は適切な挿入片を使用することによって得られる。

13.22   

挿入口のメンブレン(グロメット)は,確実に固定し,通常の使用時に生じる機械的及び熱的応力

によって外れてはならない。

適否は,目視検査及び次の試験によって判定する。

メンブレンは,アクセサリを組み立てたときに試験する。

最初にメンブレンは,16.1 に規定する処理をした後に取り付ける。

アクセサリを 16.1 に規定する恒温槽に 2 時間入れ,40±2  ℃に保持する。

この時間の直後に,関節のない真っ直ぐな試験指(JIS C 0922 の検査プローブ 11)の先端でメンブレン

の様々な箇所に 30 N の力を 5 秒間加える。

試験中,メンブレンが充電部に接触できるようになるほど変形してはならない。

通常使用時に軸方向に引っ張るようなメンブレンについては,

軸方向に 30 N の引張荷重を 5 秒間加える。

この試験中,メンブレンが外れてはならない。

試験は,何も処理をしていないメンブレンで繰り返す。

13.23   

挿入口のメンブレンは,周囲温度が低くても導体をアクセサリに挿入できる設計であり,そのよう

な材料製とすることが望ましい。

注記  (対応国際規格の NOTE は,他国に関する規定であり削除した。)

必要な場合,適否は,次の試験によって判定する。

アクセサリに劣化処理していないメンブレンを付け,開口部のないアクセサリに適切な穴をあける。

次いでアクセサリを冷蔵庫に入れて−15±2  ℃の温度で 2 時間保持する。

その後,アクセサリを冷蔵庫から取り出した直後(アクセサリがまだ冷たい間)に,最大外径のケーブ

ルを過度の力を加えずにメンブレンを通して挿入できなければならない。

13.22

及び 13.23 の試験後,メンブレンはこの規格に適合しなくなるような変形,割れ目又は類似の損傷

があってはならない。

13.201

外部接地端子を備えた固定形コンセントは,接地極付きコンセントでなければならない。主要部

分に複数の差込み口をもつコンセントの場合は,そのうちの一つ以上が接地極付きの刃受けを備えていな

ければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

14

プラグ及び可搬形コンセントの構造

14.1

電線非交換形プラグ又は電線非交換形可搬形コンセントは,次のとおりでなければならない。

−  可とうケーブルは,永久に使用不可能にしない限りアクセサリから分離できない。

−  アクセサリは,手又はねじ回しのような一般工具で分解できない。

注記  アクセサリは,最初の部品又は材料以外を使用しないとアクセサリを再組立てできない場合は,

永久に使用不可能とみなす。

適否は,目視検査,手動試験及び 24.14.3 の試験によって判定する。

14.2

可搬形アクセサリのピンは,適切な機械的強度をもっていなければならない。

適否は,箇条 24 の試験及び中空ピンについては箇条 21 の試験後,次の試験によって判定する。

ピンを

図 14 に示すように支持し,外径 4.8 mm の鋼製ロッドによって 100 N の力をピンの軸方向に直角

に 1 分間加える。


34

C 8282-1

:2010

力を加えている間に,力を加えた点のピンの寸法が 0.15 mm を超えて減少してはならない。

ロッド除去後に,ピンの寸法がすべての方向に 0.06 mm を超える変化を示してはならない。

14.3

プラグのピンは,次のとおりでなければならない。

−  回転を防ぐことができる。

−  プラグを解体しなければ外せない。

−  プラグを通常の使用状態に組み立て,配線したとき,ピンはプラグ本体に適切に固定されている。

正しくない位置にプラグの接地極若しくは中性極のピン又は接触片を配置することができてはならない。

適否は,目視検査,手による試験並びに 24.2 及び 24.10 の試験によって判定する。

14.4

電線交換形の可搬形コンセントの接地極及び中性極の刃受けは,回り止めのためのロックがなけれ

ばならない。また,電線交換のためにコンセントを分解する必要がある場合,工具を使用せずに外せては

ならない。

適否は,目視検査及び手による試験よって判定し,また,可搬形シングルコンセントは 24.2 の試験によ

って判定する。

14.5

コンセントの刃受けばね組立品は,プラグピンへの適切な接触圧を確保するため,十分な弾性をも

つものでなければならない。

プラグをコンセントに完全に差し込んだときに電気的な接触が確立するように意図したピンの部分と接

触するコンセントの刃受けばね組立品は,次のとおりでなければならない。

−  絶縁材料製でない。ただし,セラミック又はそれ以上の適切な特性をもつ材料を除く。

−  各ピンの二つ以上の異なる面で,金属接触を確実にする。

刃受けばねの接触圧力は,はんだ付け接続だけに依存してはならない。

適否は,目視検査並びに箇条 9,箇条 21 及び箇条 22 の試験によって判定する。

14.6

ピン及び刃受けは,耐腐食性及び耐摩耗性がなければならない。

適否は,適切な試験によって判定する。

14.7

電線交換形可搬形アクセサリの外郭は,端子及び可とうケーブル端を完全に封入できるものでなけ

ればならない。

外郭の構造は,アクセサリの通常使用のために配線,組立て及び導体を正しく接続したときに次の危険

があってはならない。

−  線心を一緒に押し付けて導体の絶縁を損傷し絶縁破壊となる。

−  充電端子に接続する導体の線心が,接触するおそれのある金属部分に不必要に押し付けられる。

−  接地端子に接続される導体の線心が,充電部分に不必要に押し付けられる。

14.8

電線交換形可搬形アクセサリは,充電部相互間又は接地端子と接地端子に接続する金属部との間を

電気的に接続するねじ又はナットが緩まないよう,また,その位置から落下しない設計でなければならな

い。

14.7

及び 14.8 の適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

14.9

接地極付き電線交換形可搬形アクセサリは,コード止めが効かなくなった場合,通電用導体の接続

部が接地用導体の接続部よりも後に張力を受けるようにし,また,過度の張力がかかった場合,接地用導

体は通電用導体が切れた後に切れるように,接地用導体の余りを格納できる十分な空間をもつような設計

でなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

アクセサリに可とうケーブルの通電用導体を,できるだけ短い経路に沿って張力がかからないように対


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:2010

応する端子に接続する。その後,接地用導体をできるだけ短い経路に沿って正しく接続するのに必要な長

さよりも線心を 8 mm 長く切断する。

次に,接地用導体を端子に接続する。アクセサリを正しく組み立てたとき,接地用導体の余りの部分が

格納できなければならない。

接地極付き電線非交換形の成形されていないアクセサリの場合,可とうケーブルがコード止めの中で滑

っても,通電用導体が接地用導体よりも先に張力を受けるように,端子とコード止めとの間の導体の長さ

を調節しなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

14.10   

電線交換形可搬形アクセサリの端子及び電線非交換形可搬形アクセサリの終端は,アクセサリ内部

の導体の緩みによる感電の危険がないように配置するか又は遮へいを設けなければならない。

電線非交換形の成形された可搬形アクセサリについては,プラグのかん合面を除き,内部の導体が緩む

ことによって接触できるアクセサリの外部表面と導体との間に,必要な最小絶縁距離が減るのを防止する

手段を備えなければならない。

適否は,次によって判定する。

−  電線交換形アクセサリは,14.10.1 の試験

−  電線非交換形の成形されていないアクセサリは,14.10.2 の試験

−  電線非交換形の成形されたアクセサリは,目視検査及び 14.10.3 の試験による確認

14.10.1   

電線を真っ直ぐに挿入するねじ端子に適用する。巻締め形には適用しない。

表 又は表 3A に規定する最小必要公称断面積をもつ可とう導体の終端部の絶縁被覆を,長さ 6 mm 除

去する。可とう導体の 1 導体を自由にして残し,その他の導体は通常の使用状態のように端子に十分挿入

して締め付ける。

自由にした導体は絶縁被覆をはがさず,障害物の周りで鋭い曲げを作らずに,可能なすべての方向に曲

げる。

注記  “障害物の周りで鋭い曲げを作らない”とは,自由にした導体を試験中真っ直ぐに維持するこ

とを意味しない。さらに,プラグ又はコンセントの通常の組立て中に,例えば,カバーを押し

付けて付けるときに,鋭い曲げが発生すると考えられる場合は鋭い曲げを付けて試験する。

充電端子に接続した電線の自由にした導体は,アクセサリを組み立てたとき,可触金属部に触れてはな

らず,かつ,外郭からはみ出してはならない。

接地端子に接続した導体の自由にした導体は,充電部に触れてはならない。

必要な場合は,自由にした導体を別の位置において試験を繰り返す。

14.10.2   

適合する断面積をもつ可とう導体の端から製造業者が指定した設計最大絶縁除去長さに 2 mm を

加えた長さの絶縁被覆を除去する。アクセサリの構造要求で行ったように,可とう導体のうちの 1 本は最

も不利な位置で自由にして残し,その他の導体は端子に止める。

自由にした導体は絶縁被覆をはがさず,障害物の周りで鋭い曲げを作らずに可能なすべての方向に曲げ

る。

注記  “障害物の周りで鋭い曲げを作らない”とは,自由にした導体を試験中真っ直ぐに維持するこ

とを意味しない。さらに,プラグ又はコンセントの通常の組立て中に,例えば,カバーを押し

付けて付けるときに,鋭い曲げが発生すると考えられる場合は鋭い曲げを付けて試験する。

充電用端子に接続した電線の自由にした導体は,いかなる可触金属部にも触れてはならず,かつ,沿面

距離及び構造のすき間を通した外部表面との空間距離が 1.5 mm 未満になってはならない。


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接地端子に接続した導体の自由にした導体は,充電部に触れてはならない。

14.10.3

電線非交換形一体成形アクセサリは,導体のはぐれ線及び充電部が,絶縁物を通して,外部の接

触できる面との最小距離が定格電圧が 150 V を超える場合は 1.5 mm,その他は 0.8 mm(プラグのかん合

面は例外)未満になるのを防止する手段を備えていることを検査によって確認する。

注記  “手段”の確認は,製品の構造又は組立方法の確認を必要とする場合がある。

14.11   

電線交換形可搬形アクセサリは,次による。

−  張力の除去及びねじれ防止が,どのように行われるのかを明らかにする。

−  コード止め又は少なくともその一部分は,プラグ又は可搬形コンセントの一体部分であるか又は構成

部品の一つに固定していなければならない。ただし,ゴムなどの柔らかい外郭のプラグを除く。

−  可とうケーブルに結び目を付ける,ひもで端を縛るなどの,間に合わせの方法を用いてはならない。

−  コード止めは,接続される可能性のある様々なタイプの可とうケーブルに適するものでなければなら

ない。

−  可とうケーブルを止めるためのねじがある場合,その他の部分を固定するために共用してはならない。

ただし,巻締め形は除く。

注記  これは,カバーを取り除いたとき,アクセサリに可とうケーブルが残るようなコード止めに

可とうケーブルを保持できるカバーを除外しない。

−  コード止めは,絶縁材料製か又は金属部に絶縁材料を裏打ちしたものでなければならない。

−  コード止めの金属部は,締付ねじを含み,接地回路から絶縁する。

適否は,目視検査及び適用できる場合,手による試験によって判定する。

14.12   

電線交換形可搬形アクセサリ及び非電線交換形の成形されていない可搬形アクセサリの場合,カバ

ー,

カバープレート又は感電防止のためのそれらの一部分は工具を使用せずに取外しができてはならない。

適否は,次のように判定する。

−  固定具がねじ形のカバー,カバープレート又はそれらの一部分の場合,適否は,目視検査によって判

定する。

−  固定具がねじに依存せず,また,その取外しが充電部への接触を許すことがあるカバー,カバープレ

ート又はそれらの一部分の場合,適否は,24.14 の試験によって判定する。

14.13   

可搬形コンセントのカバーにピン挿入口のブッシングが付いている場合,そのブッシングは,カバ

ーを外したとき,外部から外すことができたり,内側から偶然に外れてはならない。

14.14   

アクセサリ内部への接近を許すねじは,器体に固定していなければならない。

注記  ぴったりと装着した,厚紙などでできたワッシャの使用は,器体に固定する十分な方法とみな

す。

14.13

及び 14.14 の規定に対する適否は,目視検査によって判定する。

14.15   

プラグのかん合面は,プラグを通常使用状態に配線し組み立てたとき,ピン以外の突起部分をもっ

てはならない。

適否は,

表 又は表 3A に規定する最大公称断面積の導体を付け,目視検査によって判定する。

注記  接地極は,かん合面からの突起部とはみなさない。

14.16   

可搬形コンセントは,組み合わせたプラグとかん合させたときに,それらのかん合面からの突起に

よって完全にかん合できないものであってはならない。

適否は,13.5 の試験によって判定する。


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14.17    IP20

よりも高い IP コードの可搬形アクセサリは,ケーブルが付く場合は,IP 分類に従って覆われ

ていなければならない。

IP20 よりも高い IP コードのプラグは,かん合面を除き,通常使用の可とうケーブルを付け,適切に覆

われていなければならない。

IP20 よりも高い IP コードの可搬形コンセントは,かん合プラグなしで,通常使用の可とうケーブルを

付けたときに適切に覆われていなければならない。

ふたにばねが付いている場合,ばねは,青銅又はステンレス鋼のような耐せい(錆)材でなければなら

ない。

適否は,目視検査及び 16.2 の試験によって判定する。

注記  プラグが所定の位置にないときの適切な覆いは,ふたによって達成してもよい。

この要求事項は,アクセサリが水の浸入に関する検証試験に合格すれば,ふた又はピン挿入口は,プラ

グが所定の位置にない場合に閉じることまでは要求していない。

14.18   

可搬形コンセントが,壁又はその他の取付面からつるす手段をもつ場合,つるす手段が充電部に接

触しない設計でなければならない。

壁又はその他の取付面からつるす手段のための空間と充電部との間に開口部があってはならない。

適否は,目視検査並びに 24.1124.12 及び 24.13 の試験によって判定する。

14.19   

可搬形アクセサリとコンセント,遮断器又はその他の保護装置とを組み合わせる場合は,適用でき

る組合せ製品規格がない場合,関連する IEC 個別規格又は電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和

37 年通商産業省令第 85 号)に適合しなければならない。

適否は,部品を関連する IEC 個別規格又は電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和 37 年通商産業

省令第 85 号)に従い試験して判定する。

14.20   

可搬形アクセサリは,ランプソケットと一体であってはならない。

ただし,ランプ内蔵形のものは除外する。

適否は,目視検査によって判定する。

14.21   

クラス II 機器用のプラグとしてだけ分類されるプラグは,電線交換形又は非電線交換形であっても

よい。

それらが電源コードセットの一部である場合,JIS C 8283(すべての部)対象のクラス II 機器用のコネ

クタ又は JIS C 8283(すべての部)対象のクラス 0 機器用のコネクタを備えなければならない。また,ク

ラス 0 機器用のプラグとしてだけ分類されるプラグが電源コードセットの一部である場合,これは JIS C 

8283

(すべての部)対象のクラス 0 機器用のコネクタを備えなければならない。

クラス II 機器用及びクラス 0 機器用のプラグとして分類されるプラグが延長コードセットの一部である

場合,接地極付きの可搬形コンセントを備えてはならない。

注記 1  (対応国際規格の NOTE 1 は,他国に関する規定であり削除した。)

注記 2  (対応国際規格の NOTE 2 は,他国に関する規定であり削除した。)

14.22   

アクセサリに組み込まれた,スイッチ,ヒューズのような部品は,合理的に適用できる場合には,

IEC

の関連規格又は電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和 37 年通商産業省令第 85 号)に適合しな

ければならない。

適否は,目視検査及び必要な場合,関連する IEC 規格又は電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和

37 年通商産業省令第 85 号)で部品の試験を行って判定する。


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14.23   

プラグがプラグイン機器の一部である場合,その機器がピンを過熱させないか又は固定形コンセン

トに影響を与えてはならない。

注記 1  プラグイン機器の例は,充電式電池付きのかみそり及びランプ,プラグイン変圧器などであ

る。

プラグの定格が 16 A 及び 250 V を超えるものは,その他の機器と一体にしてはならない。

定格 16 A 及び 250 V 以下の,接地極付き又は接地極なしの 2 極プラグの適否は,14.23.1 及び 14.23.2 

試験によって判定する。

注記 2  その他のプラグについては,試験は検討中である。

14.23.1   

機器のプラグをこの規格に適合する固定形コンセントに挿入する。コンセントは,機器の最高定

格電圧の 1.1 倍に等しい電源電圧に接続する。

1 時間後,ピンの温度上昇は,45 K を超えてはならない。

14.23.2   

機器をこの規格に適合する固定形コンセントに挿入する。コンセントは,コンセントのかん合面

から奥に 8 mm の距離で,かん合面と平行な充電部刃受けを通る水平軸で回転するようにしておく。

かん合面を鉛直に保つためにコンセントに加える追加トルクは 0.25 N・m を超えてはならない。

14.24   

プラグは,関連するコンセントから容易に手で引き抜ける形状及び/又は材料でできていなければ

ならない。

さらに,手でつかむ表面部分は,可とうケーブルを引っ張らずにプラグが引き抜けるように設計されて

いなければならない。

適否は,目視検査及び疑義がある場合は試験によって判定する。

注記  (附属書 は,我が国では採用しないため,これを参照する対応国際規格の NOTE を削除し

た。

14.25   

可搬形アクセサリの挿入口のメンブレンは,13.22 及び 13.23 の要求事項に適合しなければならな

い。

15

インターロックされたコンセント

スイッチでインターロックされているコンセントは,その刃受けが充電中の間は,プラグの挿入及び引

抜きができてはならない。また,コンセントの刃受けは,プラグがほぼ完全にかん合するまでは充電され

ない構造でなければならない。

適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

注記  その他の試験要求事項は JIS C 8282-2-6 に規定する。

16

耐劣化性,外郭による保護及び耐湿性

16.1

耐劣化性

アクセサリは,耐劣化性をもつものでなければならない。

例えば,ふたのような,装飾だけを目的とする部品は,可能な場合は試験前に外し,また,これらの部

品は試験しない。

適否は,次の試験によって判定する。

通常使用のように取り付けたアクセサリを,通常の空気成分及び気圧の恒温槽で,自然換気して試験を

行う。

IPX0 よりも高い IP コードのアクセサリは,16.2 で規定するように組み立て,取り付けた後に試験を行


39

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う。

可搬形コンセントの場合,試験中,箇条 20 に規定する試験プラグをそのコンセントに差し込まなければ

ならない。

ふたのあるアクセサリの場合,試験プラグは,差し込んだときにふたを閉じることができるように設計

しなければならない。

恒温槽の温度は,70±2  ℃とする。

試験品は,恒温槽内に 7 日間(168 時間)保持する。

電気恒温槽を使用することが望ましい。

恒温槽の壁に穴を開けて自然換気をしてもよい。

処理後に試験品を恒温槽から取り出し,室温で,かつ,相対湿度が 45∼55 %の下に 4 日間(96 時間)

以上保持する。

試験品は肉眼又は拡大しない矯正視力で見えるひびがあってはならない。また,材料が粘ついたり,脂

ぎったりしてはならない。これは,次によって判定する。

−  人指し指を乾燥した粗目の布で包み,試験品に 5 N の力で押し付ける。

−  乾燥した粗目の布の跡が試験品に残らず,試験品の材料が布に付着してはならない。

試験後,試験品は,この規格に不適合になるような損傷があってはならない。

可搬形コンセントの場合,コンセントから試験プラグを引き抜いてから,22.2 に規定するように,シン

グルピンゲージを用いて刃受けばね組立品の接触圧力を検査する。ゲージは,30 秒以内に刃受けばね組立

品から落ちてはならない。

注記 5

N の力は,次の方法で得ることができる。

−  試験品を天びんの一方の平衡皿にのせ,他方の平衡皿に試験品の質量プラス 500 g に等し

い質量をのせる。

−  試験品を乾燥した粗目の布で包んだ人指し指で押さえて,天びんを平衡させる。

16.2

外郭による保護

外郭は,アクセサリの IP コードに従って,危険な部分への接近,固体の異物の有害な侵入及び水の有害

な浸入に対する保護を備えなければならない。

適否は,16.2.1 及び 16.2.2 の試験によって判定する。

16.2.1

危険な部分への接近,固体の異物の有害な侵入に対する保護

アクセサリ及び外郭は,危険な部分への接近,固体の異物の有害な侵入に対する保護を提供しなければ

ならない。

固定形コンセントは,通常使用のように垂直面に取り付ける。埋込形及び半埋込形コンセントは,製造

業者の指示に従い適切なボックスの中に取り付ける。

ねじ形グランド又はメンブレンを備えるアクセサリに,

表 又は表 3A に規定する接続範囲内のケーブ

ルを取り付け,接続する。グランドは 24.6 の試験中に加える力の 2/3 に等しいトルクで締め付ける。

外郭のねじは,

表 に規定するトルク値の 2/3 に等しいトルクで締め付ける。

工具を使用せずに取り外すことができる部分は取り外す。

アクセサリが試験に合格した場合,

そのような単一アクセサリを組み合わせたものも合格するとみなす。

注記  グランドには,シーリングコンパウンド又は類似のものを充てんしない。

16.2.1.1

危険な部分への接近に対する保護

JIS C 0920

に規定する適切な試験を実施する(箇条 10 も参照)


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16.2.1.2

固体の異物の有害な侵入に対する保護

JIS C 0920

に規定する適切な試験を実施する。

第 1 特性数字の 5 をもつアクセサリの試験については,アクセサリはカテゴリ 2 とみなす。十分な機能

を妨害するか又は安全性を損なうほどの量の,粉じんが侵入してはならない。

試験プローブを排水口に当ててはならない。

16.2.2

水の有害な浸入に対する保護

アクセサリの外郭は,アクセサリの分類に対応する水の有害な浸入に対する保護等級をもつものでなけ

ればならない。

適否は,次に規定する条件の下で,JIS C 0920 に規定する適切な試験によって判定する。

埋込形及び半埋込形コンセントは,製造業者の指示に従い適切なボックスを用いて,アクセサリの用途

を模擬する垂直の試験壁に固定する。

製造業者が取扱説明書で,

アクセサリが凹凸の壁に取り付けるのに適していることを記載している場合,

図 15 に従う試験壁を使用する。これは表面が平滑なレンガでできている。試験壁にボックスを取り付ける

場合,ボックスは壁に密着しなければならない。

注記 1  壁とボックスとの間に封入剤を使用する場合,それが試験品の密閉特性に影響しないことが

望ましい。

注記 2  ボックス端を基準面に取り付けた例を,図 15 に示す。製造業者の指示に従った別の位置でも

よい。

露出形コンセントは,垂直位置に通常使用状態に取り付け,製造業者の指示に従いケーブル,電線管又

はその両方を取り付ける。ケーブルは,

表 又は表 3A に規定する定格に対応する最大及び最小公称断面

積の導体をもたなければならない。

可搬形コンセントは,平面上に置き,通常使用状態で可とうケーブルに張力が加わらないようにして試

験する。それらに

表 又は表 3A に規定する定格に対応する最大及び最小公称断面積の可とうケーブル(タ

イプ 1 の場合は

表 17,又はタイプ 2 の場合は表 17A)を付ける。

アクセサリを取り付けるときに使用する外郭のねじは,

表 に規定するトルク値の 2/3 に等しいトルク

で締め付ける。

グランドは,24.6 の試験で適用したトルクの 2/3 に等しいトルクで締め付ける。

注記 3  グランドには,シーリングコンパウンド又は類似のものを充てんしない。

工具を使用せずに外すことができる部分は取り外す。

IPX5 よりも低い保護等級のコンセントの外郭が排水口を複数付ける設計となっている場合は,通常使用

状態で最下位の排水口をあける。IPX5 以上の保護等級のコンセントの外郭が排水口を付ける設計となって

いる場合は,排水口を開けてはならない。

固定形コンセントは,プラグをかん合せずに,ふたがある場合はふたを閉じて試験する。

注記 4  (対応国際規格の NOTE 4 は,他国に関する規定であり削除した。)

プラグは,同一のシステムの固定形及び可搬形コンセントに,また,システムで定義されていれば,水

の浸入に対して同一の保護等級をもつ固定形及び可搬形コンセントに完全にかん合させて試験を行う。最

初は固定形で行い,次に可搬形で行う。

注記 5  一部のシステムでは,プラグ及びコンセントは,すべてが同一保護等級でないこともある。

試験結果に影響するような妨害,例えば,アクセサリをたたいたり,振り回したりしないように注意し

なければならない。


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アクセサリが開けられた排水口をもつ場合は,浸入した水が蓄積されず,完成したアクセサリにいかな

る損傷も与えずに排出することを目視検査で確認しなければならない。

試験品は,この細分箇条の試験後,5 分以内に 17.2 に規定する耐電圧試験に耐えなければならない。

16.3

耐湿性

アクセサリは,通常使用において生じる湿気に耐えなければならない。

適否は,

この細分箇条に規定する湿気処理の直後に行う箇条 17 に規定する絶縁抵抗測定及び耐電圧試験

によって判定する。

挿入口が付いていれば開けておき,ノックアウトが付いていればその一つを開けておく。

工具を使用せずに取り外せる部分は,本体から外してともに湿気処理する。ふたのスプリングは,この

処理中,開けたままにする。

湿気処理は,相対湿度 91∼95 %の恒湿槽で行う。

試験品を置く場所の空気温度は,20∼30  ℃のうち,都合のよい温度 で±1 K に保持する。

試験品は,恒湿槽に入れる前に温度 tt+4  ℃に保つ。

試験品は,恒湿槽に次の期間保持する。

− IPX0 の IP コードのアクセサリは,2 日間(48 時間)

− IPX0 よりも高い IP コードのアクセサリは,7 日間(168 時間)

注記 1  多くの場合,試験品を湿気処理の前に 4 時間以上この温度に保って規定温度にする。

注記 2 91∼95 %の相対湿度は,空気と十分な接触面をもつ,硫酸ナトリウム (Na

2

SO

4

)  又は硝酸カ

リウム (KNO

3

)  の飽和水溶液を恒湿槽に入れることによって,得られる。

注記 3  恒湿槽の中で規定条件を得るためには,内部の空気を常に循環させることができる,熱的に

絶縁された恒湿槽の使用が必要である。

この処理後,試験品には,この規格の要求事項に適合しなくなる損傷があってはならない。

17

絶縁抵抗及び耐電圧

アクセサリの絶縁抵抗及び耐電圧は,十分でなければならない。

適否は,工具を使用せずに試験品から取り外せることができ,試験のために取り外した部分を再度組み

立てた後に試験品を規定温度の恒湿槽又は部屋に入れて,16.3 の試験直後に次の試験を行って判定する。

17.1

絶縁抵抗は,約 500 V の直流電圧で,印加 1 分後に測定する。

絶縁抵抗は,5 MΩ 以上でなければならない。

17.1.1

コンセントは,次の部分間の絶縁抵抗を連続して測定する。

a)

全部の極を一括し,それと本体との間でプラグをかん合して測定する。

b)

各極とその他のすべての極との間を順番に測定する。プラグはかん合して本体に接続する。

c)

金属外郭がある場合,それと絶縁内張りの内面に接触する金属はくとの間を測定する。

注記 1  この試験は,絶縁が必要な場合に絶縁内張りをもつものだけに適用する。

d)

可搬形コンセントの,締付ねじを含むコード止めの金属部と接地極又は接地端子との間。

e)

可搬形コンセントのコード止めの金属部と所定の位置に挿入した可とうケーブルの最大寸法の金属ロ

ッドとの間(

表 17 参照)。

a)

及び b)で使用する用語“本体”は,可触金属部,埋込形コンセントのべースを支持する金属フレーム,

接触できる絶縁材料の外側部分の外部表面に接触している金属はく,ベース・カバー・カバープレートの

固定ねじ,外部組立ねじ,接地端子,接地極及び外部接地端子を含む。


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注記 2  電線非交換形可搬形コンセントは,c),d)及び e)の測定を行わない。

注記 3  外面の周囲を金属はくで巻くか,又は金属はくを絶縁材料部分の内表面に接触させて設置し,

関節のない試験指(JIS C 0922 の検査プローブ 11)を,力を加えずに穴又は溝に当てる。

17.1.2

プラグに対しては,次の間の絶縁抵抗を連続して測定する。

a)

全部の極を一括して本体との間

b)

各極と順番に本体に接続したその他のすべての極との間

c)

接地極又は端子がある場合,締付ねじを含むコード止めの金属部と接地極又は接地端子との間

d)

コード止め金属部と所定の位置に挿入した可とうケーブルの最大寸法の金属ロッドとの間(

表 17 

照)

a)

及び b)で使用する用語“本体”は,可触金属部,外部組立ねじ,接地端子,接地極及びかん合面以外

の接触できる絶縁材料の外側部分の外部表面に接触している金属はくを含む。

注記 1  電線非交換形プラグには,c)及び d)の測定を行わない。

注記 2  外面の周囲を金属はくで巻くか,又は金属はくを絶縁材料部分の内表面に接触させて設置し,

関節のない試験指(JIS C 0922 の検査プローブ 11)を,力を加えずに穴又は溝に当てる。

17.2 50

Hz 又は 60 Hz の正弦波形の電圧を 17.1 に規定する部分間に 1 分間印加する。

試験電圧は,次のとおりとする。

− 130

V 以下の定格電圧のアクセサリに対しては,1 250 V

− 130

V を超える定格電圧のアクセサリに対しては,2 000 V

初めに規定電圧の半分以下を印加し,次に試験電圧値まで急速に上昇させる。

試験中,フラッシオーバ又は破壊が生じてはならない。

注記 1  試験に使用する高電圧変圧器は出力電圧を適切な試験電圧に調整した後,出力端子を短絡し

たとき,出力電流は 200 mA 以上である設計とすることが望ましい。

注記 2  過電流継電器は,出力電流 100 mA 未満でトリップしないことが望ましい。

注記 3  印加した試験電圧の実効値を±3 %で測定することに注意する。

注記 4  電圧が低下しないグロー放電は無視する。

18

接地極の動作

接地極は,十分な接触圧をもち,通常の使用で劣化しないものでなければならない。

適否は,箇条 19 及び箇条 21 の試験によって判定する。

19

温度上昇

アクセサリは,次の温度上昇試験に適合する構造でなければならない。

電線非交換形アクセサリは,納入された状態で試験する。

電線交換形アクセサリは,タイプ 1 の場合は

表 15,タイプ 2 の場合は表 15A に規定する公称断面積をも

つ塩化ビニル絶縁電線を付ける。


43

C 8282-1

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表 15−温度上昇試験の銅導体の公称断面積(タイプ の場合)

定格電流

 

A

公称断面積

mm

2

可搬形アクセサリ用

可とう導体

固定形アクセサリ用の

非可とう導体(単線又はより線)

         10 以下 1

1.5

10 を超え 16 以下

 1.5

 2.5

    16 を超え 4

6

表 15A−温度上昇試験の銅導体の公称断面積(タイプ の場合)

アクセサリの定格電流

A

可とう導体の断面積

a)

mm

2

単線の直径

a)

mm

                    7 以下

0.75

1.6

  7 を超え 10 以下

1.25

1.6

10 を超え 15 以下 2.0

1.6

15 を超え 20 以下 3.5

2.0

20 を超え 30 以下 5.5

2.6

30 を超え 32 以下 8.0

a)

  製造業者の指定がある場合は,その最小値のものを使用する。

端子ねじ又はナットは,12.2.8 に規定するトルク値の 2/3 に等しいトルクで締め付ける。

注記 1  端子の通常の冷却を確保するために,それらに接続する導体は,1 m 以上の長さをもつこと

が望ましい。

埋込形アクセサリは,埋込ボックスに取り付ける。ボックスは,松の板のブロックの中に置き,ボック

スの周りを石こう(膏)で埋め,ボックス前方の端部が突き出さないように,また,松の板の前方表面か

ら 5 mm を超えて低くならないようにする。

注記 2  試験用の組立品は,最初に製造してから 7 日間以上乾燥することが望ましい。

松の板のブロック(何枚の板で構成してもよい。

)の大きさは,石こう(膏)を囲っている木の厚さが

25 mm 以上であり,ボックスの側面のうち一番大きな面及び裏面の周りの石こうは,10∼15 mm の厚さに

なるようにしなければならない。

注記 3  松の板の側面の空洞は円筒形でもよい。

コンセントに接続するケーブルは,ボックスの上端から挿入し,挿入点は,空気の循環を防ぐために密

閉する。ボックス内の導体長は,80±10 mm でなければならない。導体の長さが 80±10 mm にできない場

合は,できるだけ短い導体を接続しなければならない。

露出形コンセントは,厚さ 20 mm,幅 500 mm 及び高さ 500 mm 以上の松の板の中心に取り付ける。

その他のタイプのコンセントは,製造業者の指示又はそのような指示がない場合は,最も不利と考えら

れる通常使用状態に取り付ける。

試験品は,試験のために風のない環境に置く。

コンセントは,規定最小寸法の黄銅製ピンのプラグを使って試験する。

この試験では,端子上で温度上昇を測定する。

プラグの試験は,通風のない環境で,平らな木板の中心で行うが,木板は,厚さ 20 mm,幅 500 mm 及

び高さ 500 mm 以上とする。

プラグは,次のように試験する。


44

C 8282-1

:2010

図 44 に示す寸法をもつ締付ユニットを,プラグの充電部ピン,及び接地ピンがあれば端子の代わりにそ

れに,熱電対と一緒に取り付ける。次に,ねじをピンの裸部分のほぼ中央に置いて,0.8 N・m のトルクで

締め付ける。

次に,タイプ 1 の場合は

表 20,又はタイプ 2 の場合は表 20A に規定する交流を 1 時間流す。

側面の接地極をもつプラグ(

図 44A)は,この規格に適合し,選択可能な限り平均値に近い特性をもつ

固定形コンセントを用いて試験を行う。弾性接地刃受けをもつプラグ(

図 44B)は,この規格に適合し,

可能であれば最小サイズの接地ピンをもつ固定形コンセントを用いて試験を行う。

プラグをコンセントに差し込み,

表 20 に規定する試験電流を 1 時間流す。

注記 4  試験中の感電を避けるために,適切な措置を講じることが望ましい。

三つ以上の極をもつアクセサリは,適用できる場合,試験中電流を相接点を通じて流す。さらに,電流

を,中性接点及び隣接する相接点を通じて,接地コンタクト及び最も近い相接点に通電,分離試験を行う。

この試験において,接地コンタクトはその数にかかわらず 1 極とみなす。

マルチコンセントの場合は,各タイプ及び電流定格ごとに一つのコンセントについて試験を行う。

温度は,熱電対で測定する。

熱電対が示す温度上昇は,45 K を超えてはならない。

注記 5  25.3 の試験目的のために,通電部分又は接地用回路の部分を定位置に保持する必要のない絶

縁材料の外側部分が接地用回路の部分に接触していても,温度上昇を測定する。

注記 6  調光器,ヒューズ,スイッチ,エネルギー制御器などと組み合わせたアクセサリは,これら

の素子を短絡してこの試験を行う。

20

開閉容量

アクセサリは,十分な開閉容量をもっていなければならない。

適否は,平刃以外については,コンセント及び中空ピン付きのプラグを

図 16 に示すような適切な試験装

置による試験によって判定する。平刃については,コンセントに過度のストレスがないような適切な試験

装置による試験によって判定する。

電線交換形アクセサリは,箇条 19 の試験で規定する導体を付ける。

注記 1  図 16 に示す試験装置の改正を検討中である。

注記 2  シャッタ付きコンセントの試験でシャッタが故障の場合,手の操作によって再試験を行って

もよい。

疑義がある場合,コンセントは,黄銅ピンで関連するスタンダードシートに規定する最大寸法の許容差

      mm をもつ試験プラグで試験する。

注記 3  絶縁スリーブ先端の形状は,それらが関連するスタンダードシートに適合している場合,こ

の試験の目的で重要とはみなさない。

注記 4  試験プラグの黄銅ピンの材料は,ISO 1639 に規定するタイプ Cu Zn39 Pb2-M(又は同等以上

の材料)で,その微少成分構成は同質であることが望ましい。

丸ピンの先端は丸める。

中空ピン付きのプラグは,この規格に適合し,選択可能な平均特性に近い固定形コンセントを用いて試

験する。

注記 5  試験開始前に,試験するプラグのピンが良好な状態であることに注意する。

アクセサリの定格電圧が 250 V 以下であって,定格電流が 16 A 以下の場合,試験装置のストロークは

  0 
−0.06


45

C 8282-1

:2010

50∼60 mm である。

注記 6  定格がそれ以外のアクセサリのストロークの長さは,検討中である。

プラグをコンセントに挿入及び引抜き動作を 50 回(100 ストローク)

,次の速さで行う。

−  アクセサリの定格電圧が 250 V 以下で定格電流が 16 A 以下の場合は,30 ストローク/分

−  その他のアクセサリは,15 ストローク/分

注記 7  1 ストロークは,1 挿入又は 1 引抜きである。

試験電圧は,定格電圧の 1.1 倍,試験電流は,定格電流の 1.25 倍でなければならない。

試験電流を通電した状態で,プラグを挿入し,引き抜くまでの時間は,次による。

−  定格電流が 16 A 以下のアクセサリは,1.5    秒

−  定格電流が 16 A を超えるアクセサリは,3    秒

アクセサリは,交流電流 (cosφ=0.6±0.05)  で試験する。

接地回路がある場合は,それには電流を通さない。

試験は,

図 17 の接続で行う。中性極付き 2 極アクセサリ(2P+N 及び 2P+N+        )は,二相及び三

相システムの中性極に接続する。

抵抗及びインダクタは,空心インダクタを使用し,インダクタを通る電流の約 1 %が流れる抵抗をイン

ダクタと並列に接続する場合を除いて,並列に接続しない。

電流が,実質的に正弦波形となる場合には,鉄心インダクタを用いてもよい。

3 極アクセサリの試験には,3 心インダクタを使用する。

可触金属部,金属支持及び埋込形コンセントのベース支持枠は選択スイッチ C を通して接続する。2 極

アクセサリは,ストローク数の 1/2 を電源極の一つに接続し,その他の極に残りを接続する。3 極アクセ

サリは,ストローク数の 1/3 を電源極の各極に連続的に接続する。

マルチコンセントの試験は,各タイプ及び電流定格の一つのコンセントについて試験を行わなければな

らない。

試験中,持続アークが起きてはならない。

試験後,試験品はその後の使用を妨げる損傷があってはならない。また,ピンの挿入口は,この規格が

要求する安全性を損なう損傷があってはならない。

21

通常操作

アクセサリは,過度の摩耗又は有害な影響がなく,通常使用で生じる機械的,電気的及び熱的ストレス

に耐えるものでなければならない。

適否は,平刃以外については,コンセント及び弾力性の接地刃受け又は中空ピンをもつプラグを,

図 16

に示すような適切な試験装置による試験によって判定する。平刃については,コンセントに過度のストレ

スがないような適切な試験装置による試験によって判定する。

注記 1  図 16 に示す試験装置の改正を検討中である。

試験用のピン(コンセント試験中)及び固定形コンセント(弾力性のある接地用刃受け付きプラグ又は

中空ピン付きプラグの試験中)は,4 500 及び 9 000 ストローク後に取り替えなければならない。

図 43 に規定する手順に従わなければならない。

図 43 の点①,②又は③のどこで試験プログラムを開始しなければならないかについて,製造業者が指示

することが許される。製造業者が点②又は点③で開始するように指示している場合は,その開始点②又は

③に求められている条件で,

事前に箇条 20 の試験を受けた新品の試験品で試験を実施しなければならない。

+0.5
  0

+0.5
  0


46

C 8282-1

:2010

疑義がある場合,コンセントは,黄銅ピンで関連するスタンダードシートに規定する最大寸法の許容差

      mm をもつ試験プラグで試験する。

注記 2  絶縁スリーブ先端の形状は,それらが関連するスタンダードシートに適合している場合,こ

の試験の目的で重要とはみなさない。

注記 3  黄銅ピンの材料は,ISO 1639 に規定するタイプ Cu Zn39 Pb2-M(又は同等以上の材料)で,

微少成分構成は同質であることが望ましい。

丸ピンの先端は丸める。

中空ピン付きのプラグは,この規格に適合し,選択可能な平均特性に近い固定形コンセントを用いて試

験する。

注記 4  試験開始前に,試験するプラグのピンが良好な状態であることに注意する。

試験品は,タイプ 1 の場合は

表 20,又はタイプ 2 の場合は表 20A に規定する交流電流の定格電圧で,

cosφ=0.8±0.05 で試験する。

プラグをコンセントに挿入及び引抜き動作を 5 000 回(10 000 ストローク)

,次の速さで行う。

−  定格電圧が 250 V 以下で定格電流が 16 A 以下の場合は,30 ストローク/分

−  その他のアクセサリは,15 ストローク/分

注記 5  1 ストロークは,1 挿入又は 1 引抜きである。

16 A 以下の定格電流のアクセサリは,プラグの各挿入及び引抜き中に試験電流を流す。

その他のすべての場合は,試験電流が流れるサイクルと流れないサイクルとを交互に行う。

プラグ挿入から次の引抜きまでに試験電流を流す時間は,次による。

− 16

A 以下のアクセサリは,1.5    秒間

− 16

A を超えるアクセサリは,3    秒間

接地回路がある場合,それには電流は流さない。

試験は,箇条 20 の接続によって,その箇条に規定するように選択スイッチ C を操作する。

マルチコンセントの場合,試験は各タイプ及び電流定格ごとに一つのコンセントで行う。

試験中,持続アークが発生してはならない。

試験後,試験品が次を示してはならない。

−  将来の使用を妨げる摩耗

−  外郭,絶縁内張り又は隔壁の劣化

−  適正な操作を損なうピン挿入口の損傷

−  電気的又は機械的接続の緩み

−  シーリングコンパウンドの漏れ

シャッタ付きコンセントは,

図 に示すゲージを,充電部の刃受けに対応する入口に 20 N の力で当てる。

ゲージを,シャッタに最も不利な条件で,同じ場所で 3 方向に連続してそれぞれ約 5 秒間当てる。

当てている間,ゲージは回転させず,また,20 N の力を維持するように当てる。ゲージを別の方向に動

かすときは力は加えないが,ゲージを抜かない。

次に

図 10 のゲージを 1 N の力で 3 方向に,1 方向当たり約 5 秒間当てる。このとき,各動作後にゲージ

を引き抜き,独立した動作とする。

図 及び図 10 のゲージは,力を加えている間,充電部に接触してはならない。

40∼50 V の電圧の電気表示器を,該当部分の接触を調べるために使用する。

+0.5 
  0

+0.5 
  0

  0 
−0.06


47

C 8282-1

:2010

試験品は,次に箇条 19 の要求に適合(ただし,試験電流はこの箇条の通常動作試験に必要な試験電流と

し,温度上昇はどの箇所でも 45 K を超えない)し,かつ,17.2 に規定する耐電圧試験に耐えなければなら

ない。ただし,アクセサリの定格電圧が 250 V の場合は 1 500 V,定格電圧 125 V 及び 130 V の場合は 1 000

V に減じる。

注記 6  16.3 に規定する湿気処理は,耐電圧試験の前に再び繰り返さない。

この箇条の試験後に 13.2 及び 14.2 の試験を行う。

22

プラグを引き抜くのに必要な力

アクセサリの構造は,プラグの容易な挿入及び引抜きができ,また,通常の使用でプラグが抜け落ちな

いものでなければならない。

この試験の目的では,弾性のある接地刃受けはその数に関係なく 1 極とみなし,弾性のない接地刃受け

は,その数に関係なく 1 極とみなさない。

注記  接地に使用するソリッド(中実)ピンは,非弾性接地刃受けである。

インターロックされるアクセサリは,ロックせずに試験する。

適否は,次によって判定する。

コンセントの場合は,次による。

−  コンセントからプラグを引き抜くのに必要な力の最大値が,

表 16 又は表 16AJIS C 8303 の表 に規

定する極配置のプラグを使用する場合は,

表 16A による。)の規定値以下であることを確認する試験。

−  個別の刃受けからシングルピンゲージを引き抜くのに必要な力の最小値が

表 16 又は適合するプラグ

を引き抜くのに必要な力の最小値が

表 16AJIS C 8303 の表 に規定する極配置のプラグを使用する

場合は,

表 16A によるが,接地極をもつコンセントは,接地極のないかん合できるプラグを想定した

試験も行う。

)に規定する値以上であることを確認する試験。

弾性接地刃受けばね組立品の付いたプラグの場合は,次による。

−  プラグの個々の弾性接地刃受けばね組立品からシングルピンゲージを引き抜くために必要な最大の力

が,

表 16 に規定する値以下であることを確認するための試験。

−  個々の接地刃受けばね組立品からシングルピンゲージを引き抜くために必要な最小の力が,

表 16 に規

定する値以上であることを確認するための試験。

22.1

最大引抜き力の検証

22.1.1

コンセントの試験

コンセントを

図 18 に示す取付プレート A に,コンセントの刃受け軸が垂直でプラグの挿入口を下向き

に固定する。

試験プラグは,その全有効長にわたって表面粗さが 0.6 μm(0.6  )∼0.8 μm(0.8  )で,許容差±0.05

mm の公称間隔の,繊細に磨かれた硬化スチールのピンをもつ。

丸ピンの場合はその直径,その他の形状のピンの場合は接触面間の距離は,許容差     mm で規定した

最大寸法をもつ。

注記 1  最大寸法は,公称寸法プラス最大許容差である。

ピンは各試験の前に,低温の化学脱脂剤で油脂をぬぐいとる。

注記 2  試験に指定された液体を使用する場合,蒸気吸入を防止する適切な予防処置を講じることが

望ましい。

最大寸法の試験用プラグで,コンセントに挿入及び引抜きを 10 回行う。次に再び挿入する。主おもり F

  0 
−0.01


48

C 8282-1

:2010

及び補助おもり G は適切なクランプ D でキャリア E に付ける。補助おもりは

表 16 又は表 16A に規定する

最大引抜き力の 1/10 に等しい力を働かす。

主おもりは,補助おもり,クランプ,キャリア及びプラグと合わせて

表 16 又は表 16A に規定する最大

引抜き力を働かす。

主おもりは,揺らさずにプラグにつるす。また,補助おもりは,プラグが抜けないときは,50 mm の高

さから主おもりの上に落とす。

プラグは,コンセントに残ってはならない。

22.1.2

弾性接地刃受けをもつプラグ(図 44B)の試験

プラグを垂直に固定し,ゲージが下向きにつり下がる状態で,

図 19 に示す試験ピンゲージを弾性接地刃

受けばね組立品に当てる。

試験ピンゲージは,その全有効長にわたって表面粗さが 0.6 μm(0.6  )∼0.8 μm(0.8  )の硬化スチー

ル製とする。

丸ピンの場合その直径,及びその他のピンの場合接触面間の距離は,許容差     mm の最大寸法をもつ。

ゲージの質量は,ゲージが

表 16 に規定する力に等しい力を出すようなものでなければならない。

注記 1  最大寸法は,公称寸法プラス最大許容差である。

ピンは,各試験の前に,低温の化学脱脂剤で油脂をぬぐいとる。

注記 2  試験に指定された液体を使用する場合,蒸気吸入を防止する適切な予防処置を講じることが

望ましい。

最大寸法の試験ピンで,接地刃受けに挿入及び引抜きを 10 回行う。次に,再び挿入するが,ピンが刃受

けばね組立品に残ってはならない。

22.2

最小引抜き力の検証

表 16 を適用する場合,図 19 に示す試験ピンゲージを,コンセント又はプラグの個々の刃受けに,ゲー

ジが垂直に下向きにつり下がる状態で当てる。

表 16A を適用する場合は,適合するプラグをつるす。

シャッタが付いている場合は,試験への影響を避けるため動作しないようにする。

試験ピンゲージは,その全有効長にわたって表面粗さが 0.6 μm(0.6  )∼0.8 μm(0.8  )の硬化スチー

ル製とする。

丸ピンの場合その直径,及びその他のピンの場合接触面間の距離は,許容差     mm で,刃受けばね組

立品に適切に接するだけの十分な長さのある,規定の最小寸法をもつ。ゲージの質量は,ゲージが

表 16

に規定する力に等しい力を出すようなものでなければならない。

コンセントが,公称寸法の異なるピンの付いたプラグに対応するようになっている場合は,該当する最

小のものを使用しなければならない。

この場合,

表 16 のアクセサリの定格は,最小寸法のピンが付いたプラグの定格である。

注記 1  規定の最小寸法は,公称寸法マイナス最大許容差である。

ピンは,各試験の前に,低温の化学脱脂剤で油脂をぬぐいとる。

注記 2  試験に指定された液体を使用する場合,蒸気吸入を防止する適切な予防処置を講じることが

望ましい。

次に,試験ピンゲージ又は適合するプラグを刃受けばね組立品に挿入する。

試験ピンゲージ又は適合するプラグはゆっくりと当て,最小引抜き力を検査するとき組立品をたたかな

いように注意する。ゲージ又は適合するプラグは刃受けばね組立品から 30 秒以内に落下してはならない。

  0 
−0.01

  0
−0.01


49

C 8282-1

:2010

表 16−プラグ及びコンセントの最大及び最小引抜き力

アクセサリの定格

 

A

アクセサリ

の極数

引抜き力

N

マルチピン

ゲージ  最大

シングルピン 
ゲージ  最小

シングルピン

ゲージ  最大

a)

          10 以下

2

40

1.5 17

3

50

10 を超え 16 以下

2

50

2.0 18

3

54

4 以上

70

16 を超え 32 以下

2

80

3.0 27

3

80

4 以上 100

a)

  これらの引抜き力は,プラグの弾性接地刃受けばね組立品だけのものである。

表 16A−最大及び最小引抜き力

定格

A

極数

引抜き力

N

最大

最小

15 以下

2

 60

 5

3

 60

  7.5

4 以上

80

10

15 超過

2 100

15

3 120

20

4 以上 150

30

23

可とうケーブル及びその接続

23.1

電線交換形プラグ及び電線交換形可搬形コンセントは,端子又は永久固定用端子に導体を接続する

ときに導体のねじりを含む張力を解放するようなコード止めを付け,カバーとこすれることから保護しな

ければならない。

可とうケーブルにシースが付いている場合,シース部分をコード止め内に挟まなければならない。

適否は,目視検査及び 23.2 の試験によって判定する。

コード電線非交換形プラグ及び電線非交換形可搬形コンセントは,ケーブルの位置がずれることなく,

端末が張力及びねじりから解放されるように設計しなければならない。

可とうケーブルにシースが付いている場合,シース部分をアクセサリ内部に収めておかなければならな

い。

適否は,23.2 及び 23.4 の試験によって判定する。

23.2

コード止めによるケーブルの保持の有効性は,

図 20 に示す装置で,次の試験によって判定する。

電線非交換形アクセサリは,納入されたもので試験する。この試験は,新しい試験品に対して行う。

電線交換形アクセサリは,タイプ 1 の場合,始めに

表 17 の最小公称断面積をもつケーブルで試験し,次

に最大公称断面積のケーブルで試験する。タイプ 2 の場合,特に製造業者による指定がない場合,

表 17A

のケーブルを用いて試験を行う。

平形可とうケーブル用に設計したアクセサリは,規定した平形可とうケーブルだけで試験する。


50

C 8282-1

:2010

表 17−コード止めによって保持される可とうケーブルの外部寸法(タイプ 1

アクセサリの

定格

極数

b)

可とうケーブル

タイプ

(ケーブル記号)

導体数及び 
公称断面積

mm

2

可とうケーブルの

平均仕上り外径

mm

最小

最大

6 A∼10 A

250 V 以下

a)

2

60227 IEC 53

2×0.75 3.7×6.0

4.5×7.2

6 A∼10 A

250 V 以下

2

60227 IEC 53

2×1

5.9  7.5

3

60227 IEC 53

3×0.75

6.0   7.6

60227 IEC 53

3×1

6.3  8.0

10 A を超え 16 A 以下

250 V 以下

2

60227 IEC 53

2×1.5

6.8   8.6

3

60227 IEC 53

3×0.75

6.0   7.6

60227 IEC 53

3×1.5

7.4   9.4

16 A

250 V を超え

3

60227 IEC 53

3×1

6.3  8.0

60227 IEC 53

3×2.5

9.2  11.4

4

60227 IEC 53

4×1

7.1  9.0

60227 IEC 53

4×2.5 10.1  12.5

5

60227 IEC 53

5×1

7.8  9.8

60227 IEC 53

5×2.5 11.2  13.9

16 A を超え

440 V 以下

2

60227 IEC 53

2×2.5

8.4  10.6

60245 IEC 66

2×6 13.1 16.8

3

60227 IEC 53

3×2.5

9.2  11.4

60245 IEC 66

3×6 14.1 18.0

4

60227 IEC 53

4×2.5 10.1  12.5

60245 IEC 66

4×6 15.7 20.0

5

60227 IEC 53

5×2.5 11.2  13.9

60245 IEC 66

5×6 17.5 22.2

a)

  平形 2 心可とうケーブル専用の設計。

b)

  接地極はその極数に関係なく,1 極とみなす。


51

C 8282-1

:2010

表 17A−コード止めによって保持される可とうケーブルの外部寸法(タイプ 2

アクセサリの

定格

極数

b)

可とうケーブル

タイプ

(ケーブル記号)

導体数及び 
公称断面積

mm

2

可とうケーブル

の仕上り外径

mm

300 V

以下

            7 A 以下

2 VCTF

2×0.75

6.6

3 VCTF

3×0.75

7.0

4 VCTF

4×0.75

7.6

7 A を超え 12 A 以下

2 VCTF

2×1.25

7.4

3 VCTF

3×1.25

7.8

4 VCTF

4×1.25

8.5

12 A を超え 15 A 以下

2 VCTF

2×2

8.0

3 VCTF

3×2

8.5

4 VCTF

4×2

9.3

15 A を超え 20 A 以下

2 VCT

2×2 10.5

3 VCT

3×3.5 13.0

4 VCT

4×3.5 14.0

20 A を超え 32 A 以下

2 VCT

2×3.5 12.0

3 VCT

3×5.5 15.0

4 VCT

4×5.5 16.5

300 V を

超え

440 V

以下

           7 A 以下

2 VCT

2×0.75

8.8

3 VCT

3×0.75

9.2

4 VCT

4×0.75

9.9

7 A を超え 12 A 以下

2 VCT

2×1.25

9.6

3 VCT

3×1.25 10.5

4 VCT

4×1.25 11.5

12 A を超え 15 A 以下

2 VCT

2×2 10.5

3 VCT

3×2 11.0

4 VCT

4×2 12.0

15 A を超え 20 A 以下

2 VCT

2×2 10.5

3 VCT

3×3.5 13.0

4 VCT

4×3.5 14.0

20 A を超え 32 A 以下

2 VCT

2×3.5 12.0

3 VCT

3×5.5 15.0

4 VCT

4×5.5 16.5

b)

  接地極はその極数に関係なく,1 極とみなす。

電線交換形アクセサリ導体又は可とうケーブルは,端子に付け,導体の位置が容易に変わることを防止

するように十分締め付ける。

コード止め部は,通常の方法で使用し,締付ねじが付いている場合,

表 に規定するトルク値の 2/3 に

等しいトルクで締め付ける。

試験品の再組立て後,部品はきれいに取り付け,可とうケーブルを明らかに分かるほど試験品に押し込

むことができてはならない。

可とうケーブルを試験品に入れる場合,その軸が鉛直になるように試験品を試験装置に取り付ける。

次に,可とうケーブルに次の引張荷重を 100 回加える。

−  定格電流が 2.5 A の場合,50 N

−  定格電流が 2.5 A を超え 16 A 以下で,定格電圧 250 V 以下の場合,60 N

−  定格電流が 2.5 A を超え 16 A 以下で,定格電圧が 250 V を超える場合,80 N


52

C 8282-1

:2010

−  定格電流が 16 A を超える場合,100 N

引張荷重は,急激に加えずに毎回 1 秒間加える。

同一の引張荷重が可とうケーブルの線心,絶縁及びシースを含むすべての部分に同時に加わるように注

意しなければならない。

その直後に,可とうケーブルに

表 18 のトルクを 1 分間加える。

表 18−コード止めのトルク試験値

プラグ又は可搬形

コンセントの定格

可とうケーブル

(線心数×公称断面積 mm

2

2×0.5 2×0.75 3×0.5 3×0.75 2 又は以上×1

16 A 以下 250 V 以下 0.1

N・m 0.15

N・m 0.15

N・m 0.25

N・m 0.25

N・m

16 A 250 V を超え

− 0.35

N・m

16 A を超え

− 0.425

N・m

上記以外の電線及び平形金糸コード付きプラグは,トルク試験を行わない。

試験後,電線交換形アクセサリは,導体の端が端子の中で明らかに移動してはならない。また,電線非

交換形アクセサリは,電気的接続が切れてはならない。

さらに,可とうケーブルに 2 mm を超える変位があってはならない。試験方法は,次による。

この縦方向のずれ測定のために,引張試験前に,試験品又は可とうケーブルガードの端から約 20 mm の

位置にマークを付ける。

電線非交換形アクセサリは,試験品又は可とうケーブルガードの端部が明確でない場合は,試験品本体

に追加のマークを付ける。

可とうケーブルに張力を加えている間に,試験品又は可とうケーブルガードに関して可とうケーブル上

に付したマークの変位を測定する。

さらに,タイプ 1 については,16 A 以下の電線交換形アクセサリは,

表 19 の適切なケーブルを取り付

けるのに適していることを,手による試験によって検査する。

表 19−電線交換形アクセサリの中に保持される可とうケーブルの最大寸法

アクセサリの定格

極数

b)

可とうケーブルの

タイプ

(ケーブル記号)

導体数及び 
公称断面積

mm

2

可とうケーブルの 
仕上り外径  上限

mm

6 A∼10 A

250 V 以下

2

60245 IEC 53

2×1

8.0

3

60245 IEC 53

3×1

8.5

10 A を超え 16 A 以下

250 V 以下

2

60245 IEC 53

2×1.5

9.8

3

60245 IEC 53

3×1.5 10.4

16 A

250 V を超え

3

60245 IEC 53

3×2.5 12.4

4

60245 IEC 53

4×2.5 13.8

5

60245 IEC 53

5×2.5 15.3

a)

  [対応国際規格の 60245 IEC 51 の行を削除したため,注

a)

は,該当なし。

b)

  接地極はその極数に関係なく,1 極とみなす。

23.3

電線非交換形プラグ及び電線非交換形可搬形コンセントは,JIS C 3662 規格群,JIS C 3663 規格群

又は電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和 37 年通商産業省令第 85 号)別表第一(以下,省令別表

第一という。

)に適合する可とう電線を付けなければならない。クラス 0 機器用のプラグの場合を除き,平

形シースなしコードは使用できない。アクセサリの定格に対応する導体の断面積は,タイプ 1 の場合,

20

の該当列に示す。また,タイプ 2 の場合,

表 20A の該当列に示す。“電線非交換形可搬形コンセント”

の場合,又は“JIS C 8303 

表 に規定する極配置の電線非交換形プラグでタイプ 2”の場合,電線の許


53

C 8282-1

:2010

容電流は,アクセサリの定格電流以上でなければならない。さらに,

IEC/TR 60083JIS C 8303 を除く)

に規定する極配置の電線非交換形プラグ”の場合又は“JIS C 8303 

表 に規定する極配置の電線非交換

形プラグでタイプ 1”の場合,電力消費機器の工場で組み立てられるものに限定されるものを除き,プラ

グの定格電流以上の許容電流をもつ電線を使用しなければならない。

注記  表 20 及び表 20A に,温度上昇及び通常動作試験の試験電流も規定している。


54

C 8282-1

:2010

表 20−アクセサリの定格,試験導体の公称断面積及び

温度上昇試験の試験電流(箇条 19)と通常動作(箇条 21)との関係(タイプ の場合)

アクセサリの

定格

電線交換

形固定形

アクセサリ

電線交換

形可搬形

アクセサリ

電線非交換形

可搬形コンセント

電線非交換形

プラグ

試験電流

A

試験電流

A

断面積

mm

2

試験電流

A

断面積

mm

2

試験電流

A

箇条 19

箇条 21  箇条 19

箇条 21

箇条 19

箇条 21

箇条 19

箇条 21

2.5 A

130 V/250 V

金糸

コード

1 1

0.5 2.5 2.5 
0.75 4  2.5 
1 4 2.5

6 A

130 V/250 V

9 6 8.4 6 −

金糸

コード

1 1

0.5 2.5 2.5 
0.75 9  6 
1 9 6

10 A

130 V/250 V

16 10 14 10

0.75 10  10  0.5  2.5 2.5 
1 12

10

0.75

10

10

1.5 16 10 1 12 10

16 A

130 V/250 V

金糸

コード

1 1

a)

 16  16  0.5 2.5 2.5

22 16 20 16 1.5 16 16 0.75

10 10

        1

12

12

a)

 16  16

       1.5

16

16

16 A

440 V

22 16 20 16 1.5 16 16

1.5 16  16 
2.5 22  22

32 A

130 V/250 V/440 V

40 32 40 32 6.0 32

32

2.5 25  25 
4 31 31 
6 42 32

  クラス 0I 機器を除き,金糸コード及び公称断面積 0.5 mm

2

の可とうケーブルは,長さ 2 m まで許容する。

電源コードセットに付けられたプラグ及びコネクタは,それぞれの関連規格[プラグはこの規格,また,コネクタ

は JIS C 8283(すべての部)

]で試験し,各アクセサリは,個別に試験する。

アクセサリの定格電流が上記以外の場合,試験電流は,次に低い標準定格と次に高い標準定格との間に内挿するこ

とで決定する。ただし,次によって算出する電線交換形可搬形アクセサリに対する箇条 19 の試験電流を除く。

−  定格電流 I

n

≦10 A に対して,試験電流=1.4 I

n

−  定格電流 I

n

>10 A に対して,試験電流=1.25 I

n

JIS C 8303

表 に掲げる極配置の電線非交換形コンセントの場合は,箇条 19 の試験は定格電流の 1.1 倍及び箇条

21

の試験は定格電流で試験を行う。JIS C 8303 

表 に規定する極配置の電線非交換形プラグの場合は,試験は接続

電線の断面積に基づいて試験を行う。ただし,箇条 21 の試験電流はプラグの定格電流を超えない。 

a)

  断面積 1 mm

2

の可とうケーブルは,長さ 2 m まで許容する。


55

C 8282-1

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表 20A−アクセサリの定格,試験導体の公称断面積及び

温度上昇試験の試験電流(箇条 19)と通常動作(箇条 21)との関係(タイプ の場合)

アクセサリ

の定格

電線交換形固定形

アクセサリ

電線交換形可搬形

アクセサリ

電線非交換形

アクセサリ

e)

試験電流

A

試験電流

A

断面積

mm

2

試験電流

A

箇条 19

b)

箇条 21

c)

箇条 19

d)

箇条 21

c)

箇条 19  箇条 21

1 A 以下

金糸コード

a)

 1

 1

 7 A

10.75

 7

9.8

 7

 0.75

 7

 7

12 A

18

18

15

12

  1.25

12

12

15 A

21

15

18.75

15

2.0

17

15

20 A

26.5

20

25

20

3.5

23

20

30 A

37.75

30

37.5

30

5.5

35

30

a)

  コードは,長さ 2 m まで許容する。

b)

  その他の定格電流については,内挿法によって求める(対応国際規格と整合)。

c)

  定格電流

d)

  定格電流が 10 A 以下のものは,試験電流=1.4 I

n

定格電流が 10 A を超えるものは,試験電流=1.25 I

n

e)

  IEC/TR 60083JIS C 8303 を除く)に規定する極配置の電線非交換形プラグの場合は,試験は接

続電線の断面積に基づいて試験を行う。ただし,箇条 21 の試験電流はプラグの定格電流を超え

ない。

可とうケーブルは,プラグ又はコンセントにある極数(接地コンタクトが付いている場合は,接地極の

数に関係なく 1 極とみなす。

)と同数の導体をもっていなければならない。接地コンタクトに接続する導体

は,緑及び黄の組合せで識別する。クラス 0I 機器用のプラグは,この細分箇条においてだけ,接地用口出

し線も 1 極とみなす。

適否は,目視検査,測定及び該当する場合,可とうケーブルの JIS C 3662 規格群,JIS C 3663 規格群又

は省令別表第一の各部への適合を検査することによって判定する。

23.4

電線非交換形プラグ及び可搬形コンセントは,可とうケーブルがアクセサリに入る部分で,過度の

曲げに対して保護される設計でなければならない。

この目的で付けられるガードは,絶縁材料製とし,確実な方法で固定しなければならない。

注記 1  らせん状のスプリングは,裸又は絶縁材料で覆われていても,可とうケーブルのガードとし

て用いないことが望ましい。

適否は,目視検査及び

図 21 に示す装置による曲げ試験によって判定する。

試験は,新しい試験品で行う。

試験品は,装置の振動部材で行程の真ん中にあるとき,試験品に入る可とうケーブルの軸が鉛直で,振

動軸の中心を通るように固定する。

平形コード付きの試験品は,断面の主軸が振動軸に平行になるように取り付ける。

アクセサリは,次のように装置に固定する。

−  プラグ:ピンで固定する。

−  可搬形コンセント:刃受け面から可とうケーブルの方向に 4∼5 mm の位置で固定する。試験中,最大

寸法の試験プラグを可搬形コンセントに挿入しておく。

アクセサリは,振動部材の固定部分と振動軸との間の距離を調整することによって,試験装置の振動部

材がその全行程にわたって動くとき,可とうケーブルが最小の横移動となるような取付位置とする。


56

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注記 2  試験中,可とうケーブルに最小横移動を与える取付位置を実験で容易に発見できるようにす

るため,曲げ装置は,振動部材に取り付けるアクセサリの異なる支持位置を簡単に調節でき

るように組み込むことが望ましい。

注記 3  可とうケーブルが最小横移動をするかどうかを見るための溝,ピンなどの器具を取り付ける

ことが望ましい。

可とうケーブルは,次のいずれかの力が加わるようにおもりを付ける。

−  公称断面積 0.75 mm

2

を超える可とうケーブル付きアクセサリは,20 N

−  その他のアクセサリは,10 N

定格電流に等しい電流又は次の電流のいずれか小さな電流を導体に流す。

−  公称断面積 0.75 mm

2

を超える可とうケーブル付きアクセサリは,16 A

−  公称断面積 0.75 mm

2

の可とうケーブル付きアクセサリは,10 A

−  公称断面積 0.75 mm

2

未満の可とうケーブル付きアクセサリは,2.5 A

導体間の電圧は,試験品の定格電圧に等しい。

振動部材は角度 90°(鉛直のいずれの側にも 45°)を通して動き,曲げ回数は 10 000 回,及び曲げは

60 回/分とする。

注記 4  屈曲は,後方又は前方の一方の動作を 1 動作とする。

試験品に丸い断面の可とうケーブルが付いている場合は,5 000 回の曲げ後に振動部材で 90°回し,平

形可とうケーブル付きの試験品は,導体の複数の軸を含む平面に鉛直の方向にだけ曲げる。

曲げ試験中は,次による。

−  電流は中断しない。

−  導体間の短絡をしない。

注記 5  可とうケーブルの導体間短絡は,電流が試験電流の 2 倍に等しい値に達すると,発生したと

みなす。

試験後,ガードがある場合,ガードは本体から離脱してはならず,可とうケーブルの絶縁体は,こすり

きず又は摩耗があってはならず,かつ,導体の切れたより線は,接触できるほど絶縁体から突き出てはな

らない。

24

機械的強度

アクセサリ,露出形取付ボックス,ねじ付きグランド及び覆いは,取付け中及び使用中に加わるストレ

スに耐える十分な機械的強度をもっていなければならない。

適否は,次の 24.124.13 の適切な試験によって判定する。

−  固定形コンセントは,

24.1

−  表面に直接に取り付けるベース付固定コンセントは,

24.3

−  可搬形シングルコンセント:

−  エラストマー又は熱可塑性材料製以外の外郭,

カバー又は本体をもつ場合は,

24.2

−  エラストマー又は熱可塑性材料製の外郭,

カバー又は本体をもつ場合は,

24.2

24.4 及び 24.5

−  可搬形マルチコンセント:

−  エラストマー又は熱可塑性材以外の外郭,


57

C 8282-1

:2010

カバー又は本体をもつ場合は,

24.1

及び 24.9

−  エラストマー又は熱可塑性材製の外郭,カバー

又は本体をもつ場合は,

24.1

24.4 及び 24.9

−  プラグ:

−  エラストマー又は熱可塑性材以外の外郭,

カバー又は本体をもつ場合は,

24.2

及び 24.10

−  エラストマー又は熱可塑性材製の外郭,カバー

又は本体をもつ場合は,

24.2

24.424.5 及び 24.10

− IP20 よりも高い IP コードのアクセサリのねじ付き

グランドは,

24.6

−  絶縁スリーブ付きプラグピンは,

24.7

−  シャッタ付きコンセントは,

24.8

−  露出形取付ボックスは,

24.1

−  壁かけ具付き可搬形コンセントは,

24.11

24.12 及び 24.13

−  可搬形コンセントの覆いは,

24.19

24.1

試験品は,

図 22,図 23,図 24 及び図 25 に示す衝撃試験装置で打撃する。

注記 0  ボックスは,JIS C 8340 及び JIS C 8435 の図を用いることができる。また,ボックスがない

ものは,製造業者の指定条件で行う。

打撃子は,ロックウェル硬度 HR85∼100 のポリアミド製の半径 10 mm の半球面及び 150±1 g の質量を

もつ。

打撃子は,垂直面に対して揺れ,その上端で回転する外径 9 mm,厚さ 0.5 mm の鋼管の下端に堅固に固

定する。

回転軸は,打撃子軸の上方 1 000±1 mm にある。

ポリアミド打撃子のロックウェル硬度は,直径 12 700±0.002 5 mm の球を用いて決定し,初期負荷 100

±2 N 及び特別負荷 500±2.5 N とする。

注記 1  プラスチックのロックウェル硬度の決定に関する追加情報が,JIS K 7202-2 に記載されてい

る。

装置は,打撃子の表面に 1.9∼2.0 N の力を負荷して鋼管を水平に保持するように設計する。

試験品を,取付支持の一部である固定ブラケットに上端及び下端を固定した公称厚さ 8 mm,約 175 mm

角の合板に据え付ける。

取付サポートは質量 10±1 kg とし,硬い枠にピボットで取り付ける。その枠は堅ろう(牢)な壁に固定

する。

取付けの設計は,次のようにする。

−  試料を,打撃点がピボット軸を通る垂直面に入るように据え付けることができる。

−  試料を合板面に水平に動かし,かつ,合板面に垂直な軸で回すことができる。

−  合板を,垂直軸で両方向に 60°回すことができる。

露出形コンセント及び表面取付ボックスは,通常使用のように合板に据え付ける。

挿入口にノックアウトが付いていない場合,入口は開けたままとし,ノックアウトが付いている場合は

それらの一つをあける。

埋込形コンセントは,関連の取付ボックス内ではなく,ホーンビーム(クマシデ属の各種落葉樹)又は


58

C 8282-1

:2010

類似の特性をもつ材料のブロックを合板上に固定して作ったへこみに据え付ける。

ブロックに木材を使用する場合は,木の繊維は打撃方向に対して垂直にする。

埋込形ねじ止めコンセントは,ホーンビームの板のへこみに付けたラグにねじで固定する。埋込形のコ

ンセントで,かぎつめによって固定するものはそのように板に固定する。

打撃を加える前に,ベース及びカバー固定用ねじは,

表 に規定するトルク値の 2/3 に等しいトルクで

締め付ける。

試験品は,衝撃点がピボットの軸を通る垂直面内にあるように据え付ける。

打撃子は,

表 21 に規定する高さから落下させる。

表 21−打撃試験の落下高さ

落下高

mm

衝撃を加える外郭の部分

IPX0 のアクセサリ IPX0 よりも高いアクセサリ

100 A 及び B

150 C

A 及び B

200 D

C

250

− D

A: 前表面の部分,へこんだ部分を含む。 
B: 通常使用状態に取り付けたとき,取付面から(壁からの距離)15 mm を超えて突き出さない部分。

上記 A を除く。

C: 上記 A に規定のものを除く,通常使用状態に取り付けたとき取付面から(壁からの距離)突き出

す長さが 15 mm を超え 25 mm 以下の部分。

D: 上記 A を除く,通常使用状態に取り付けたとき取付面から(壁からの距離)突き出す長さが 25 mm

を超える部分。

取付面から最も突き出ている試験品の部分で決まる衝撃エネルギーを,上記の A 部分を除き,試験品の

すべての部分に適用する。

落下高さは,振り子を離すときの確認点の位置と衝撃の瞬間の確認点の位置との間の垂直距離である。

確認点は,振り子の鋼管中心軸と打撃子との軸の交点を通る線が,両軸を通る面に垂直に打撃子表面で交

差する点にマークする。

試験品には均一に打撃点を分配して打撃を加える。ノックアウトには,打撃を加えない。

次の打撃を加える。

−  A 部分,5 回の打撃[

図 26 a)及び図 26 b)参照]

・  中心に 1 回の打撃

・  試験品を水平に移動させて,中心と両端との間の最も不利な 2 点のそれぞれに 1 回の打撃

・  試験品をその合板に直角に 90°回して同様の位置に各 1 回の打撃

−  B(適用可能な場合)

,C 及び D で規定する部分に 4 回の打撃

・  合板を,垂直軸を中心に 60°回した後に,打撃を加えることができる場合,試験品の側面の一

つに 1 回の打撃[

図 26 c)参照]

・  合板を,垂直軸を中心に反対方向に 60°回した後に,打撃を加えることができる場合,試験品

の反対側面に 1 回の打撃[

図 26 c)参照]

試験品を,合板に垂直な軸を中心に 90°回した後に

・  合板を,垂直軸を中心に 60°回した後に,打撃を加えることができる場合,試験品の側面の一

つに 1 回の打撃[

図 26 d)参照]

・  合板を,垂直軸を中心に反対方向に 60°回した後に,打撃を加えることができる場合,試験品


59

C 8282-1

:2010

の反対側面に 1 回の打撃[

図 26 d)参照]

挿入口がある場合,試験品は,2 回の打撃点の線がそれらの開口部からできるだけ等距離にあるように

据え付ける。

マルチコンセントのカバープレート及びその他のカバーは,それらが個別のカバー数に一致するとして

扱うが,1 回だけ任意の 1 点に打撃を加える。

IPX0 よりも高いコンセントは,ふたがある場合は閉じて試験し,更にふたを開けて触れられる表面に適

切な打撃を加える。

試験後,試験品はこの規格の要求事項に適合しなくなる損傷があってはならない。特に充電部に接触で

きてはならない。

レンズ(パイロットランプの窓)の試験後,レンズにき裂があったり,外れてもよいが,次によって充

電部に接触できてはならない。

−  10.1 に規定する条件で JIS C 0922 の検査プローブ B で

−  10.1 に規定する条件で JIS C 0922 の検査プローブ 11 で,10 N の力を加えて

−  より高い保護度のアクセサリに対して,

図 10 の鋼線で 1 N の力を加えて

疑義がある場合,ボックス,外郭,カバー及びカバープレートのような外側部分又はそれらの絶縁内張

りを破損せずに取り外し又は取り替えることができることで検証する。内張りされたカバープレートが破

損した場合,内張りについて再試験を行ったとき破損してはならない。

注記 2  仕上げの損傷,27.1 に規定する沿面距離又は空間距離値を下回らない小さな凹み及び感電に

対する保護又は水の有害な浸入をもたらさない小さな欠けは無視する。

肉眼又は拡大しない矯正視力で見えないひび及び繊維強化成形品の表面のひびなどは無視する。

アクセサリの外側表面の任意の部分のひび又は穴は,この部分がなくてもアクセサリがこの規格に適合

すれば無視する。装飾のカバーが内部カバーで裏打ちされているとき,装飾カバーを除去した後に内部カ

バーが試験に耐えれば,装飾カバーの破損は無視する。

24.2

電線交換形可搬形アクセサリに

表 又は表 3A の最小公称断面積をもつ 23.2 に規定する可とうケー

ブルを約 100 mm(ガードの外端から測定して)の自由な部分をもった状態で付ける。

端子ねじ及び組立ねじは,

表 に規定する値の 2/3 に等しいトルクで締め付ける。

電線非交換形アクセサリは,納入された状態で試験し,可とうケーブルは約 100 mm の自由な部分がア

クセサリから出るように切る。

試験品に JIS C 60068-2-32 の方法 1:自由落下    手順 2 の試験を行う。落下回数は,次のとおりとする。

−  試験品の質量が可とうケーブルなしで 100 g 以下の場合,1 000 回

−  試験品の質量が可とうケーブルなしで 100 g を超え,200 g 以下の場合,500 回

−  試験品の質量が可とうケーブルなしで 200 g を超える場合,100 回

バレルは 5 回転/分で回転させる。したがって,1 分間に 10 回落下する。

試験後,平刃式(栓刃式)については,充電部が露出してはならない。また,丸ピンについては,次に

適合しなければならない。

−  どの部分も,分離又は緩んだりしない。

−  ピンは,関連するスタンダードシートに適合するコンセントにプラグを挿入できないほど,また,9.1

の要求事項に適合できないほど変形しない。

−  ピンに最初に 0.4 N のトルクを 1 方向に 1 分間加え,次に反対の方向に 1 分間加えたとき,ピンが回

転しない。


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注記 1  試験後の検査中,可とうケーブルの接続に,特に注意する。

注記 2  感電に対する保護に影響しない小さな破損は,試験品が不合格とはみなさない。

注記 3  27.1 に規定する沿面距離又は空間距離を減らさない小さなへこみ及び仕上げの損傷は,無視

する。

平刃式の試験回数は,次の値としてもよい。

− 100

g 以下のものは,30 回

− 100

g を超え 200 g 以下のものは,20 回

− 200

g を超えるものは,10 回

ただし,この回数に減らした場合は,次の規定に耐えなければならない。

平面が鉛直となるように固定した,厚さが 20 mm 以上で短辺の長さが 50 cm 以上の表面が平らな堅木の

板の中央部に,定格電流に応じて

表 又は表 3A に規定する太さで 1 m の長さの電線を器具に取り付けた

ものを付け,器具を高さ 1 m から振子状に 3 回自然に落としたとき,危険を生じるおそれのある破損が生

じてはならない。この場合において,試験品は,毎回異なる面が当たるようにしなければならない。

24.3

露出形コンセントのベースは,最初に半径が固定用穴間の距離の 4.5 倍で,最低を 200 mm とする堅

いスチールシート製のシリンダに固定する。穴の軸はシリンダの軸に垂直な面に付け,穴間の距離の中心

を通る半径に平行とする。

ベースの固定ねじは徐々に締め付け,適用する最大トルクは,ねじ山外径 3 mm 以下のねじは 0.5 N・m,

それを超えるねじ山のねじには 1.2 N・m とする。

次に,コンセントを平らなスチールシートに固定する。

試験中及び試験後に,コンセントのベースは,その後の使用を妨げる損傷があってはならない。

24.4

図 27 に示す装置で試験品の衝撃試験を行う。

厚さ 40 mm のスポンジゴムのパッド上の装置は,試験品と共に温度−15±2  ℃の冷蔵庫に 16 時間以上

入れる。

この時間の終わりに,各試験品は,順番に

図 27 に示すように通常使用位置に据え付け,おもりを 100 mm

の高さから落とす。落下おもりの質量は,1 000±2 g とする。

試験後に,試験品はこの規格の要求事項に適合しなくなる損傷があってはならない。

24.5

試験品は,

図 に示す方法で圧縮試験を行う。圧縮プレート,ベース及び試験品の温度は 23±2  ℃

で,加える力は 300 N とする。

最初に試験品を

図 に示す位置 a)に置き,力を 1 分間加える。次に試験品を図 に示す位置 b)に置き,

再び力を 1 分間加える。

試験装置から外して 15 分後に,

試験品はこの規格の要求事項に適合しなくなる損傷があってはならない。

24.6

ねじ付きグランドは,パッキングのミリメートル表示の内径に最も近い小さな整数の外径をもつ,

円筒形の金属ロッドに付ける。

グランドは,次に適切なスパナで締め付ける。

表 22 のトルクをスパナに 1 分間加える。


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表 22−グランドのトルク試験値

試験ロッドの直径

mm

トルク

N・m

金属グランド

形成材料のグランド

14 以下

  6.25

 3.75

14 を超え 20 以下

7.5

5.0

20 を超え 10.0  7.0

試験後,

グランド及び試験品の外郭は,

この規格の要求事項に適合しなくなる損傷があってはならない。

24.7

絶縁スリーブ付きプラグピンは,

図 28 に示す装置によって次の試験を行う。

試験装置は,中心点で回転する水平に配置されたビームでできている。ビームの両端に,直径 1 mm の

U 字形に曲げた短い鋼線で,U 字の底部は平らな部分が下方に突き出るように,また,ビーム回転軸に平

行に固定する。

プラグは,鋼線の真っ直ぐな部分がプラグのピンの上に直角になるように適切なクランプで固定する。

ピンは,水平に対して 10°の角度で下向きに傾斜している。

ビームに,鋼線が 4 N の力をピンに加えるように負荷する。

鋼線がピンをこするように,プラグをビーム軸の平面で水平方向に前後に移動させる。ピンがこすられ

る長さは約 9 mm で,このうち 7 mm は絶縁スリーブ上にある。移動させる回数は 20 000(片方に 10 000

回ずつ)で動作速度は 1 分間に 30 回とする。

試験は 1 個の試験品について 1 ピンで行う。

試験後,ピンは安全に影響するか又はその後のプラグ使用を妨げるような損傷があってはならない。特

に,絶縁スリーブに穴又はしわができてはならない。

24.8

シャッタ付きコンセントは,例えば,プラグのピンを不注意でコンセントの挿入口に押し付けたと

きのような,通常使用において予想される機械的力に耐えるように設計したシャッタをもたなければなら

ない。

適否は,16.1 に規定する事前処理済み及び事前処理なしの 2 個の試験品について,箇条 21 に従った試験

を行った後,次の試験を行って判定する。

同一システムのプラグから選んだ一つのピンを,挿入口のシャッタに対し,コンセントの前面に垂直に

40 N の力で 1 分間負荷する。

単極の挿入を防止する唯一の手段として付けられたシャッタには,40 N の代わりに 75 N を負荷する。

コンセントが異なる形のプラグを受け入れるように設計されているときは,最大寸法のピンをもつプラ

グのピンで試験する。

ピンは,充電部に接触できるようになってはならない。

40∼50 V の電圧の電気表示器を,該当部分との接触を調べるのに使用する。

試験後,試験品は,この規格の要求事項に適合しなくなる損傷があってはならない。

注記  コンセントの今後の使用に悪影響を与えない表面のへこみは無視する。

24.9

電線交換形マルチコンセントは,

表 又は表 3A に規定する最小断面積の最も軽い可とうケーブルを

付ける。

可とうケーブルの自由端は,

図 29 に示すように床上 750 mm の高さに固定する。

試験品は,可とうケーブルが水平になるように保持し,次に,可とうケーブルを毎回その固定位置で 45°

回転させてコンクリートの床に 8 回落とす。

試験後,試験品は,この規格の要求事項に適合しなくなる損傷があってはならない。特に,どの部分も


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外れたり又は緩んだりしてはならない。

IPX0 よりも高い IP コードのアクセサリは,再び 16.2 の関連試験を行う。

注記  感電に対する又は水の有害な浸入に対する保護に悪影響を与えない小さな欠け及びへこみは無

視する。

24.10   

この試験は新しい試験品で行う。

プラグは,

図 30 に例示するように,プラグのピンに適した穴を付けた鋼製プレート上に置く。

穴の間隔は(例えば,d

1

及び d

2

,プラグのスタンダードシートに記載された各ピンの断面の周囲に外

接する円の中心間の距離に等しくする。

各穴は,ピンの断面の周囲に外接する円の直径プラス 6±0.5 mm の直径とする。

プラグは,ピンに外接する円の中心が穴の中心に一致するように鋼板上に置く。

表 16 の最大引抜き力に等しい引張荷重 をピンの縦軸方向に 1 分間ゆっくりと加える。

引張荷重は,プラグを 70±2  ℃の恒温槽に 1 時間入れた後に恒温槽内で加える。

試験後,プラグを周囲温度まで冷やし,プラグ本体の中でピンが 1 mm を超えてずれてはならない。

24.11   

取付面に固定する懸垂手段のスペースと,可搬形コンセントを取付面につるすとき機械的張力を受

けやすい充電部との間の隔壁は,次のように試験する。

半径 1.5 mm の半球の先端をもつ外径 3 mm の円筒形の鋼製ロッドを最も不利な位置で支持壁面に垂直な

方向で,隔壁に,プラグの最大引抜き力(22.2 

表 16 に規定する値)の 1.5 倍の力で 10 秒間押し付ける。

ロッドは隔壁を貫通してはならない。

24.12   

適切な可とうケーブルに付けた可搬形コンセントは,24.11 に規定するロッドと同じ寸法で隔壁の

裏に接触するために十分な長さをもつ円筒形の鋼製ロッド棒によって通常使用状態で取付面につるす。

可とうケーブルの止め部を検査するために,23.2 に規定する引張荷重を 10 秒間,電源供給可とうケーブ

ルの最も不利な位置に加える。

試験中,取付面につり下げるための可搬形コンセントの手段は,充電部が標準試験指で接触できるほど

破損してはならない。

24.13   

可搬形コンセントは,外径 3 mm の丸頭ねじで通常使用状態で取付面につるし,

表 16 又は表 16A

の対応するプラグの最大引抜き力で,ゆっくりと引いて試験をする。

引張荷重は,コンセントのかん合面に垂直に 10 秒間最大の張力をつるす手段に与えるように加える。

試験中,可搬形コンセントを壁面につるす手段は,充電部が JIS C 0922 の検査プローブ B で接触するほ

ど破損してはならない。

注記  つるす手段が二つ以上の場合,24.1124.12 及び 24.13 の試験をそれぞれの手段に対して行う。

24.14   

カバー,カバープレート又はそれらの部品を保持する又は外す力を試験するとき,アクセサリは通

常使用のように取り付ける。

埋込形コンセントは,適切な取付ボックスに固定し,ボックスは,ボックスの縁が壁と同一平面になる

ように,かつ,カバー,カバープレート又はそれらの部品を取り付けた通常使用状態で設置する。

プラグ及び可搬形コンセントは,力を取付カバー,カバープレート又はそれらの部品に加えることがで

きるように適切な方法で固定する。

カバー,カバープレート又はそれらの部品に工具を使用せずに操作できるロック手段が付いている場合

は,これらのロック手段を解除しておく。

固定形コンセントの場合,適否は,24.14.1 及び 24.14.2 によって判定する(13.7.2 参照)

プラグ及び可搬形コンセントの場合,適否は,24.14.3 によって判定する。


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24.14.1   

カバー又はカバープレートの保持の検証

次のそれぞれの力を,カバー若しくはカバープレートの中心又はそれらの部分に働くように,取付面に

垂直方向に徐々に加える。

−  24.17 及び 24.18 の試験に適合するカバー,カバープレート及びそれらの部品に対して,40 N

−  その他のカバー,カバープレート及びそれらの部品に対して,80 N

力は 1 分間加える。カバー又はカバープレートが外れてはならない。

次に新しい試験品で,

図 31 に示すように支持枠に厚さ 1±0.1 mm の硬い材料のシートを取り付けた後

にカバー又はカバープレートを壁に据え付けて試験を繰り返す。

注記  硬い材料のシートは,壁紙を模擬するのに使用し,複数のピースであってもよい。

試験後,試験品は,この規格の要求事項に適合しなくなる損傷があってはならない。

24.14.2   

カバー又はカバープレートの取外しの検証

カバー,カバープレート又はそれらの部品の取外し用の溝,穴,空間などに順番にフックを付けて 120 N

以下の力を取付面又は支持表面に垂直に徐々に加える。

カバー又はカバープレートは,外れなければならない。

固定がねじに依存しない分離できる部分について,力を加える点をできるだけ等間隔に配置して,取外

し力を毎回,分離できる部分を取り外すための異なる溝,穴などに加えて,試験を 10 回行う。

次に,新しい試験品で

図 31 に示すように支持枠に 1±0.1 mm の厚さの硬い材料のシートを取り付けた

後,カバー又はカバープレートを壁に据え付けて試験を繰り返す。

試験後,試験品は,この規格の要求事項に適合しなくなる損傷があってはならない。

24.14.3   

プラグ及び可搬形コンセントについては,アクセサリのその他の部分を固定して,カバー,カバ

ープレート又はそれらの部品に 80 N になるまで力を徐々に加え,それに達したら 1 分間維持する。

試験は,最も不利な条件で行わなければならない。

試験中,カバー,カバープレート又はそれらの部品は,外れてはならない。

次に,120 N で試験を繰り返す。

a)

電線交換形プラグ及び電線交換形可搬形コンセントについては,試験中,カバー,カバープレート又

はそれらの部品は外れてもよいが,試験品は,この規格が意味する損傷を受けていてはならない。

b)

電線非交換形で成形されていないアクセサリについては,試験中,カバー,カバープレート又はそれ

らの部品は外れてもよいが,アクセサリは恒久的に使用不能とならなければならない(14.1 参照)

24.15   

試験は,24.14 の方法で行う。ただし,24.14.1 は次の力によって行う。

−  24.17 及び 24.18 の試験に適合するカバー,カバープレートに対して,10 N

−  その他のカバー,カバープレートに対して,20 N

24.16   

試験は,24.14 に規定した方法で行う。ただし,24.14.1 の力は 10 N をすべてのカバー又はカバープ

レートに適用して行う。

24.17   

図 33 に示すように,ねじを使用せずに取付面又は支持表面に固定するカバー又はカバープレート

の各側面に

図 32 に示すゲージを押し付ける。取付面及び支持表面にゲージの B 面を置き,取付面及び支

持表面に垂直にゲージの A 面を試験する面に直角に当てる。

ねじを使用せずに固定するカバー又はカバープレートを別の外形寸法をもつカバー,カバープレート又

は取付ボックスに取り付けるとき,ゲージの B 面を同じレベルに連接のように置く。カバー又はカバープ

レートの外形は支持表面の外形を超えてはならない。

ゲージの C 面及び B 面に平行に測定した試験する外形の側面間の距離は,X 点から Y 方向に測定を繰


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り返したとき(B 面を含む平面から 7 mm 未満の距離にある溝,穴,逆テーパなどを除いて 24.18 の試験に

適合する場合)

,減少してはならない(

図 34 参照)。

24.18   

図 35 のゲージを図 36 に示すように取付面及び支持表面に平行に,かつ,試験する部分に直角に当

て 1 N の力を加えたとき,任意の溝,穴,逆テーパなどの上部から 1 mm を超えて入ってはならない。

注記  図 35 のゲージが 1 mm を超えて入ったか否かの検証は,溝,穴又は逆テーパなどの輪郭上部を

含む表面 B に垂直な面について行う。

24.19   

可搬形コンセントの覆いは,

図 38 に示す装置と同様の装置で,周囲温度 (25±5)  ℃の圧縮試験を

行う。

装置は,幅 15 mm,長さ 50 mm 及び半径 25 mm の円筒形面をもつ二つの鋼製のあご部で構成する。試

験対象となるアクセサリのサイズによって,長さは 50 mm よりも長くしてよい。

端部は,半径 2.5 mm で丸みを付ける。

試験品は,あご部の正面が覆いの正面に一致するようにして締め付ける。

あご部に当たる力は 20±2 N とする。

1 分後,覆いに圧力をかけたままで,寸法は該当するスタンダードシートに適合していなければならな

い。

試験品を 90°回転させて,試験を繰り返す。

25

耐熱性

アクセサリ及び露出形取付ボックスは,耐熱性がなければならない。

適否は,

表 24 に規定するように判定する。

表 24−アクセサリの各種タイプ又は部分の耐熱性

試験品

25.1

による

試験

25.2

による

試験

25.3

による

試験

25.4

による

試験

A  表面取付ボックス,分離できるカバー,分離できるカ

バープレート及び分離できるフレーム。ただし,電位

相,中性相及び接地側相のピン挿入口周囲の幅 2 mm
の,熱可塑性材料でできた前面区域部分を除く。

×

B  可搬形アクセサリ。ただし,A 及び C に該当する部分

を除く。

×

×

×

×

C  天然ゴム,合成ゴム,その両者の混合物又は PVC で

できた可搬形アクセサリ

×

×

×

D  固定形コンセント。ただし,A に該当する部分を除く。

×

×

×

E  天然ゴム,合成ゴム又はその両者の混合物でできた固

定形コンセント

×

×

×:試験を適用する

−:試験を適用しない

一部のふたのような,装飾目的だけの部品は,これらの試験を適用しない。

25.1

試験品は,温度 100±2  ℃の恒温槽に 1 時間保持する。

試験中に,試験品は,その後の使用を妨げる変化を受けてはならない。また,シーリングコンパウンド

を用いている場合,充電部が露出するほど流れ出てはならない。

試験後に試験品はほぼ室温まで冷やし,試験品を通常使用状態に取り付けたとき,通常は接触できない

充電部に,JIS C 0922 の検査プローブ B で 5 N 以下の力で接触できてはならない。

試験後も,表示は判読できなければならない。


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この規格の要求する安全性を損なわない場合は,シーリングコンパウンドの変色,膨れ又は小さなずれ

は無視する。

25.2

通電部及び接地用回路をそれらの位置に保持する絶縁材料の部分及びコンセントの電位相及び中性

相の挿入口の回りにある 2 mm 幅の熱可塑性材料の前面部分は,

図 37 に示す装置でボールプレッシャ試験

を行う。ただし,ボックス内で接地端子をその位置に保持する絶縁部分は,25.3 の規定によって試験する。

注記  試験品で試験ができない場合,試験は試験品から切り取った最小 2 mm 厚さの小片で試験する

ことが望ましい。これができない場合は,同じ試験品から切り取った厚さが 4 層以下で 2.5 mm

の小片で試験してもよい。

試験片は 3 mm 以上の厚さの鋼板上に直接接触させて置く。

試験する表面を水平にして,試験装置の半球の先端を 20 N の力で試験片の表面に押し付ける。

試験荷重及び支持手段は,試験開始前に安定した試験温度に達するのに十分な時間,恒温槽に入れる。

試験は恒温槽内で,温度 125±2  ℃で行う。

1 時間後にボールを試験片から取り除き,10 秒以内にほぼ室温まで冷やすために冷水に浸す。

ボールの圧縮こん跡の直径が 2 mm を超えてはならない。

25.3

通電部及び接地回路を所定の位置に保持する必要のない絶縁材料の部分は,それらが通電部又は接

地回路に接触しているか否かにかかわらず,25.2 に従いボールプレッシャ試験を行う。ただし,試験温度

は 70±2  ℃か,又は 40±2  ℃と箇条 19 の試験で関連部分について決定される最高温度上昇値との和のい

ずれか高い方の温度とする。

25.4

試験品は,

図 38 に示す装置で圧縮試験を行う。試験は恒温槽内で 80±2  ℃の温度で行う。

装置は,幅 15 mm,長さ 50 mm 及び半径 25 mm の円筒形面をもつ二つのあご部で構成する。試験対象

となるアクセサリのサイズによって,長さは 50 mm よりも長くしてよい。

端部は半径 2.5 mm で丸みを付ける。

試験品は,二つのあご部分で通常の使用で保持する範囲を圧迫して挟む。あご部分の中心線は,できる

だけこの範囲の中心に一致させる。あごを通して負荷する力は,20 N とする。

1 時間後,あご部分を外したとき,試験品は,この規格が要求する安全性を損なう損傷があってはなら

ない。

26

ねじ,通電部及び接続部

26.1

電気的又は機械的接続は,通常の使用で起きる機械的ストレスに耐えなければならない。

アクセサリの取付けに使用する機械的接続は,ねじと共にねじを挿入する部分が供給された場合にだけ

転造又は切削ねじを用いてもよい。さらに,取付けに使用する切削ねじは,アクセサリの関連部分に対し

て係留式でなければならない。

接触圧を伝達するねじ又はナットは,金属ねじ山とかん合しなければならない。

適否は,目視検査,及び接触圧を伝える又はアクセサリを組み立てる用途のねじ及びナットは,次の試

験によって判定する。

注記 1  端子の検証に必要な事項は,箇条 12 に規定する。

ねじ又はナットは,次の回数締め付け,そして緩める。

−  絶縁材料のねじ山にかん合するねじ及び絶縁材料製のねじは,10 回

−  その他のすべての場合,5 回

絶縁材料のねじ山にかん合するねじ又はナット,及び絶縁材料製のねじは,毎回完全に緩めて取り外し


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再度締め付ける。

試験は,適切なねじ回し又は工具で,

表 に規定するトルクで行う。

試験中にねじ接続が将来できなくなるような,ねじの破壊又はねじ頭の溝(適切なねじ回しが使えなく

なる。

,ねじ山,ワッシャ若しくはあぶみ金の損傷があってはならない。

注記 2  アクセサリを接続するとき使用するねじ及びナットには,カバー,カバープレートなどを締

め付けるねじを含むが,ねじ付き電線管の接続手段,固定形コンセントの取付ベース固定用

ねじは含まない。

注記 3  試験に使用するねじ回しの刃の形は,試験するねじ頭に適したものであることが望ましい。

ねじ及びナットは,急に締め付けないことが望ましい。カバーの損傷は無視する。

注記 4  ねじ接続は,部分的に箇条 21 及び箇条 24 によって検査したとみなす。

26.2

アクセサリの取付け中,絶縁材料のねじ山にかん合するねじのねじ穴又はナットへの挿入は,確実

になされなければならない。

適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

注記  ねじの正確な挿入は,ねじが傾いて挿入されるのを防ぐことで達成する,例えば,挿入口のめ

ねじの一部を除いてへこませる,又はねじ先端のねじ山の一部を除くことによる。

26.3

絶縁材料の収縮又は曲がりやすさを補償する十分な弾性を金属部がもつ場合を除き,電気的接続は,

接触圧を絶縁材料を通して伝達しない設計でなければならない,ただし,磁器,純粋マイカ[雲も(母)

又は適切な特性の材料を除く。

この要求は,通常使用のすべての条件下で,特に絶縁部の収縮,劣化又は低温フローの視点で信頼でき

る永久接触を確保できる特性をもつ絶縁部分から接触圧が得られる場合は,平形金糸コード付き設計を排

除するものではない。

金糸コードの絶縁を貫通しての接続は,確実でなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

注記  材料の適切性は,その材料の寸法の安定性によると考える。

26.4

電気的及び機械的接続として機能するねじ及びリベットは,緩み及び/又は回転を防ぐことができ

るようになっていなければならない。

適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

注記 1  スプリングワッシャで固定として十分な場合がある。

注記 2  リベットは,円形でない断面又は適切なノッチ付き軸で十分な場合がある。

注記 3  熱によって柔らかくなるシーリングコンパウンドは,通常使用の接続でねじがねじれ力を受

けない箇所でだけ,十分な固定機能をもつ。

26.5

通電部は,それらの端子を含め(接地端子又は外部接地端子も同様に)

,アクセサリに生じる条件下

で,意図した使用に適切な機械的強度,導電性及び耐腐食性をもつ金属製でなければならない。

適否は,目視検査及び,必要な場合,化学分析によって判定する。

注記 1  許容温度範囲以内及び化学的汚染の通常条件下で使用するときの適切な金属の例を,次に示

す。

−  銅

−  冷間圧延シートでできた部材は 58 %以上,その他の部材は 50 %以上の銅を含む銅合金

− 13

%以上のクロム及び 0.09 %以下のカーボンを含むステンレス鋼

−  JIS H 8610 による電気亜鉛めっき鋼で,次の値以上のめっきの厚さをもつもの


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IP コード IPX0 のアクセサリの場合,5 μm(ISO のサービスコンディションナンバ 1) 
IP コード IPX4 のアクセサリの場合,12 μm(ISO のサービスコンディションナンバ 2)

IP コード IPX5 のアクセサリの場合,25 μm(ISO のサービスコンディションナンバ 3)

−  JIS H 8617 による電気ニッケル・クロムめっき鋼で,次の値以上のめっき厚さをもつも

IP コード IPX0 のアクセサリの場合,20 μm(ISO のサービスコンディションナンバ 2) 
IP コード IPX4 のアクセサリの場合,30 μm(ISO のサービスコンディションナンバ 3) 
IP コード IPX5 のアクセサリの場合,40 μm(ISO のサービスコンディションナンバ 4)

−  JIS H 8619 による電気すずめっき鋼で,次の値以上のめっき厚さをもつもの

IP コード IPX0 のアクセサリの場合,12 μm(ISO のサービスコンディションナンバ 2) 
IP コード IPX4 のアクセサリの場合,20 μm(ISO のサービスコンディションナンバ 3) 
IP コード IPX5 のアクセサリの場合,30 μm(ISO のサービスコンディションナンバ 4)

機械的な摩耗を受ける通電部は,電気めっきした鋼製であってはならない。

湿度の高い条件下で,相互間の電気化学的電位差が大きな金属は,相互に接触して用いてはならない。

注記 2  この細分箇条の要求事項は,端子のねじ,ナット,ワッシャ,締付プレート及び類似部品に

は適用しない。

26.6

通常使用で滑り動作をする接点は,耐腐食性の金属製でなければならない。

26.5

及び 26.6 に対する適否は,目視検査によって,また,疑義がある場合,化学分析によって判定する。

26.7

通電部の接続に,転造ねじ又は切削ねじを用いてはならない。

転造ねじ又は切削ねじは,通常の使用において接続を妨害せず,かつ,二つ以上のねじを各接続に使用

する場合,接地の連続のために用いてもよい。

適否は,目視検査によって判定する。

27

沿面距離,空間距離及びシーリングコンパウンドを通しての絶縁距離

27.1

沿面距離,空間距離及びシーリングコンパウンドを通しての絶縁距離は,

表 23 又は附属書 JA に規

定する値未満であってはならない。


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表 23−沿面距離,空間距離及びシーリングコンパウンドを通しての距離

説明 mm

沿面距離

1

充電部の異極間

 4

a)

2

充電部と次の部分との間

−  接触できる絶縁部

3

−  接地回路部分を含む接地されている金属部 3 
−  埋込形コンセントのベースを支持する金属枠 3

−  固定形コンセントのベース,カバー又はカバープレートを固定するねじ又は器具 3

−  プラグのかん合面にあるねじ及び接地回路から分離されているねじを除く外部組立ねじ 3

3

プラグのピン及びコンセントに完全にかん合したときそれらに接続される金属部と最も不利

な構造

c)

で作られた同じシステムの非接地可触金属部

b)

をもつコンセント(のかん合面)との

 6

d)

4

コンセントの非接地可触金属部

b)

と最も不利な構造

c)

で作られたピン及びそれに接続される

金属部をもつ同じシステムの完全にかん合したプラグ(のかん合面)との間

 6

d)

5

コンセント(プラグを付けない)又はプラグの充電部とそれらの接地なし又は機能接地され
た可触金属部

b)

との間

 6

d)

空間距離

6

充電部の異極間

3

7

充電部と次の部分との間

−  接触できる絶縁部

3

−  次の項目 8 及び項目 9 に記載がない接地回路部分を含む接地されている金属部 3

−  埋込形コンセントのベースを支持する金属枠 3 
−  固定形コンセントのベース,カバー又はカバープレートを固定するねじ又は器具 3

−  プラグのかん合面にあるねじ及び接地回路から絶縁されているねじを除く外部組立ねじ 3

8

充電部と次の部分との間

−  コンセントを最も不利な位置に取り付けた接地専用金属ボックス

e)

 3

−  コンセントを最も不利な位置に取り付けた,絶縁内張りがなく,接地されていない金属ボ

ックス

 4.5

−  接地されていない又は機能接地されたコンセント・プラグの可触金属部

b)

 6

d)

9

充電部と露出形コンセントのベースが取り付けられた表面との間 6

10  充電部と露出形コンセントのベースに電線用凹みがある場合はその底との間 3 
絶縁シーリングコンパウンドを通しての距離

11  充電部を最小 2 mm の絶縁シーリングコンパウンドで覆った部分と露出形コンセントのベー

スが取り付けられた表面との間

 4

a)

12  充電部を最小 2 mm の絶縁シーリングコンパウンドで覆った部分と露出形コンセントのベー

スに電線用凹みがある場合はその底との間

 2.5

a)

  定格電圧 250 V 以下のアクセサリは,この値を 3 mm に減ずる。

b)

  ねじなどを除く。

c)

  最も不利な構造は,そのシステムの関連するスタンダードシートを基準にしたゲージによって検査

できる。

d)

  定格電圧 250 V 以下のアクセサリは,この値を 4.5 mm に減ずる。

e)

  接地専用金属ボックスは,金属ボックスの接地が必要な箇所だけに適する。

適否は,測定によって判定する。

電線交換形アクセサリは,試験品に

表 又は表 3A で規定する最大断面積の電線を付けたとき及び付け

ないときで測定する。

電線は,端子に挿入し,線心の絶縁が締付ユニットの金属部に接触するよう接続するか,又は線心の絶

縁が金属部に接触するのを防止する構造の場合は,障害になる物の外側に接触するように接続する。

電線非交換形アクセサリは,納入されたままの試験品で測定する。


69

C 8282-1

:2010

コンセントは,プラグをかん合した状態及びかん合しない状態で検査する。

絶縁材料の外部の溝又は開口部を通しての距離は,プラグの刃受け面以外の接触できる表面に接してい

る金属はくまでの距離を測定する。金属はくは,JIS C 0922 の検査プローブ 11 によって隅及びそれに類似

した部分に押し入れる。ただし開口部には押し込まない。

JIS C 0920

で IP20 に分類される露出形コンセントは,最も不利な電線管又は電線を 13.22 によってコン

セントに 1 mm の距離で挿入する。埋込形コンセントのべース支持金属枠が可動形の場合,この枠は最も

不利な位置に置く。

注記 1  幅 1 mm 未満の任意の溝の沿面距離に対する寄与は,その幅に限る。

注記 2  幅 1 mm 未満の任意のすき間は,合計空間距離の算出では無視する。

注記 3  露出形コンセントのベースが取り付けられる表面は,コンセントを取り付けたときベースに

接触する任意の表面を含む。ベースの背面に金属プレートが付いている場合,このプレート

は取付表面とはみなさない。

27.2

絶縁シーリングコンパウンドは,それが収まっている穴の表面からはみ出してはならない。

27.3

露出形コンセントは,背面に裸の通電部があってはならない。

27.2

及び 27.3 の要求事項への適否は,目視検査によって判定する。

28

絶縁材料の耐過熱性,耐火性及び耐トラッキング性

28.1

耐過熱性及び耐火性

電気的熱ストレスにさらされるおそれがある絶縁材料の部分及びその劣化がアクセサリの安全性を損な

うおそれがある絶縁材料の部分は,異常な熱及び火災によって過度に影響されてはならない。

適否は,28.1.1 の試験,更に絶縁スリーブをもつピン付きのプラグは,28.1.2 の試験によって判定する。

28.1.1

グローワイヤ試験

試験は,JIS C 60695-2-10 及び JIS C 60695-2-11 に従い,次の条件で行う。

−  固定形アクセサリの通電部及び接地回路を所定の位置に保持するのに必要な絶縁材料で作られた部分

は,850  ℃で試験を行う。ただし,接地端子をボックスの中で保持する又は外部接地端子を保持する

のに必要な絶縁材料部分は,650  ℃で試験を行う。

注記 1  コンセントの主体部(ベース)に付けられた補助接地極は,プラグが挿入されていないと

き,取外しができるカバーによって位置が保持されるとはみなさない。

−  可搬形アクセサリの通電部及び接地回路を所定の位置に保持するのに必要な絶縁材料で作られた部分

は,750  ℃で試験を行う。

−  通電部及び接地回路を所定の位置に保持するのに必要でない,絶縁材料で作られた部分は,それらが

通電部及び接地回路に接触していても,650  ℃で試験を行う。

規定する試験を同じ試験品の 1 か所以上について行う場合,前の試験での劣化が次の試験結果に影響し

ないことを確認する必要がある。

それぞれの表面が直径 15 mm の円の中に完全に入る,又は表面の一部が直径 15 mm の円の外側にある

が表面上で直径 8 mm の円に合わない小さい部品は,この細分箇条の試験を行わない(

図 39 参照)。

注記 2  表面検査において,最大寸法が 2 mm を超えない表面上の突起及び穴は無視する。

セラミック材料の部分は試験しない。

注記 3  グローワイヤ試験は,電気的に規定条件下で加熱されたワイヤが絶縁材料を発火させないこ

とを確認するか,又は規定条件下で加熱したワイヤが発火させるおそれがある絶縁材料の一


70

C 8282-1

:2010

部が火炎,燃焼物又は滴下物として落下しても,ティッシュペーパーで覆われた松の板上で

延焼せず,燃焼時間が限られることを確認するために適用する。

可能な場合,試験品は完全なアクセサリとする。

注記 4  試験が完全なアクセサリでできない場合は,試験目的のために適切な部分を切り取る。

試験は,1 個の試験品について行う。

試験は,グローワイヤを 1 回試験品に当てる。

疑義がある場合,更に追加で 2 個の試験品について行う。

試験中,試験品は意図する使用条件のうち,最も不利な位置に置く(表面が鉛直の位置で試験する)

グローワイヤの先端を試験品の規定する表面に,意図する使用条件で,それが加熱されるか又は赤熱部

分が試験品に接触するようになるおそれがあることを考慮に入れて,当てる。

試験品は,次のいずれかに適合する場合,グローワイヤ試験に合格したとみなす。

−  目で見える火炎及び持続する赤熱がない。

−  火炎及び赤熱がグローワイヤ除去後 30 秒以内に消滅する。

ティッシュペーパーの発火,又は松の板の焼け焦げがあってはならない。

28.1.2

絶縁スリーブをもつピン付きのプラグは,

図 40 に示す試験装置で試験する。

この試験装置は,絶縁プレート A 及び金属部 B からなる。これらの部分間の空間は 3 mm とし,また,

この距離は,ピン周囲の空気循環を損なわない手段を通して得る。

絶縁プレート A の前面は丸く,平らでありその半径は,関連するスタンダードシートで与えられるプラ

グかん合面の最大許容寸法の 2 倍に等しい。

この絶縁プレートの厚さは 5 mm でなければならない。

金属部 B は黄銅製で,その 20 mm 以上の長さは,関連するスタンダードシートによるプラグの最大外形

と同じ形状とする。

この金属部の残りの部分は,試験するアクセサリがこの金属部を通して伝導によって加熱され,また,

対流又は放射によってアクセサリに伝達する熱が最小に減らされるような形状でなければならない。

熱電対は,

図 40 に示すように,対称の位置で金属部の前面から 7 mm の長さを挿入する。

金属部 B のピン穴の寸法は,関連するスタンダードシートに記載されたピンの最大寸法よりも 0.1 mm

大きくなければならない。また,ピン間の距離は関連するスタンダードシートに記載された距離と同じで

なければならない。穴の深さは十分でなければならない。

注記 1  金属部 B は,穴を清掃する目的で,二つ以上の部分で作ってもよい。

熱電対で測定した試験装置が,安定した温度で,定格電流 2.5 A のアクセサリは 120±5  ℃,これよりも

高い定格電流のアクセサリは 180±5  ℃に達した後,試験品を試験装置に差し込んで,最も不利な水平位

置に置く。

適切な温度で 3 時間保持する。

次に,試験品を試験装置から外して,室温に 4 時間以上放置し,温度を下げる。

試験品のピンの絶縁スリーブについて,室温で箇条 30 の衝撃試験,及び目視検査を行う。

注記 2  目視検査中に,絶縁スリーブには肉眼又は拡大しない矯正視力で見えるひびがなく,また,

絶縁スリーブの寸法は,偶然の接触に対する保護を損なうような変化がないことが望ましい。

28.2

耐トラッキング性

IPX0 よりも高い IP コードのアクセサリについては,充電部を所定の位置に保持する絶縁材料部分は,

トラッキングに耐える材料でなければならない。


71

C 8282-1

:2010

適否は,JIS C 2134 によって判定する。

セラミック部分は,試験しない。

試験する部分の平らな平面は,可能なら 15 mm×15 mm 以上のものを水平に置く。

試験する材料は,試験溶液 A を 30±5 秒の間隔で落下させる方法で保証トラッキング指数 175 に適合し

なければならない。

溶液を 50 回滴下する前に,フラッシオーバ又は破壊が起きてはならない。

29

耐腐食性

カバー及び露出形ボックスを含む鉄製の部分は,腐食に対して十分保護しなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

試験する部品のすべてのグリースは,適切な脱脂剤で除去する。

次に,部品を 10 分間,温度 20±5  ℃の塩化アンモニア 10 %水溶液につける。

滴を振り落とした後,乾燥せずに,部品を温度 20±5  ℃の飽和水蒸気のボックスの中に 10 分間入れる。

温度 100±5  ℃の恒温槽の中で 10 分間乾燥した後,その表面に腐食のこん跡があってはならない。

注記 1  鋭い縁の端部分のさびの跡又は黄色い膜でこすり取れるものは無視する。

注記 2  小さなスプリングなどで,摩耗にさらされる接触できない部分には,1 層のグリース膜で腐

食に対する保護はおそらく十分である。グリース膜の有効性について疑義がある場合にだけ,

それらの部品は,次の試験を適用する。試験はグリースをあらかじめ除かずに試験する。

30

絶縁スリーブ付きピンの追加試験

ピンの絶縁スリーブの材料は,悪い接続状態に近接する条件で生じる高温,及び保守の特別条件である

低温で起こり得るストレスに耐えるものでなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

30.1

高温における圧縮試験

試験品は,

図 41 に示す装置で試験する。この装置は,丸ピンに対して端部の幅 0.7 mm の長方形の刃[図

41 a)

参照]をもつ。また,その他のケースに対しては,外径 6 mm の丸形で端部が 0.7 mm の刃[

図 41 b)

参照]をもつ。

試験品は,

図 41 に示す位置に置く。

刃に加える力は,2.5 N とする。

試験品を所定の位置に置いた試験装置は,恒温槽の中で 2 時間 200±5  ℃の温度に保持する。

次に,試験品を恒温槽から取り出し,10 秒以内に冷水に浸して冷却する。

加圧した点に残る絶縁物の厚さを測定し,その厚さが,試験の開始時に測定した本来の値の 50 %未満に

減少していてはならない。

注記 2.5

N 及び 200±5  ℃は,暫定的な値である。

30.2

静的高温高湿試験

3 個の試験品を JIS C 60068-2-30 によって高温高湿サイクルを 2 回行う。

この処理後,試験品を周囲温度に戻し,次の試験を行う。

−  箇条 17 による絶縁抵抗及び耐電圧試験

−  24.7 による擦傷試験


72

C 8282-1

:2010

30.3

低温における試験

3 個の試験品を 24 時間,温度−15±2  ℃に維持する。

試験品を周囲温度に戻し,次の試験を行う。

−  箇条 17 による絶縁抵抗及び耐電圧試験

−  24.7 による擦傷試験

30.4

低温における衝撃試験

試験品を

図 42 に示す装置で衝撃試験を行う。落下させるおもりは,100±1 g とする。

厚さ 40 mm のスポンジゴムパッド上の装置を一緒に 24 時間以上,

−15±2  ℃の温度の冷蔵庫に入れる。

この後,各試験品を順に

図 42 に示す位置に置き,落下おもりの高さは 100 mm とする。同じ試験品に 4

回衝撃を連続して当て,各回ごとに試験品を 90°ずつ回して,試験する。

試験後,試験品をほぼ室温にして,検査する。

絶縁スリーブに,肉眼又は拡大しない矯正視力で見えるひびがあってはならない。

注記  30.3 及び 30.4 に規定する 24 時間は,装置を冷やすのに必要な時間を含む。

a)

  各種アクセサリとそれらの使用図

 

b)

  可搬形マルチコンセント(卓上形) 

図 1−アクセサリの例


73

C 8282-1

:2010

単位  mm

端子が許容

できる導体

の断面積

 

mm

2

導体

スペースの 
最小直径 D

(又は寸法)

mm

完全挿入時

締付ねじと

導体端部との

最小間隔 g

mm

トルク

 

N・m

1

a)

 2

a)

 3

a)

1 ねじ

2 ねじ

1 ねじ

2 ねじ

1 ねじ

2 ねじ  1 ねじ  2 ねじ

1.5 以下 2.5

1.5

1.5

0.2

0.2 0.4 0.4 0.4 0.4

2.5 以下(円形穴) 3.0  1.5

1.5

0.25

0.2 0.5 0.4 0.5 0.4

2.5 以下(細長い穴) 2.5×4.5 1.5 1.5

0.25

0.2 0.5 0.4 0.5 0.4

4 以下 3.6

1.8

1.5

0.4

0.2 0.8 0.4 0.8 0.4

6 以下 4.0

1.8

1.5

0.4

0.25

0.8 0.5 0.8 0.5

10 以下 4.5

2.0

1.5

0.7

0.25

1.2 0.5 1.2 0.5

a)

  規定する値は,表 の対応する列で包含されるねじに適用する。

 
ねじ山付き穴をもつ端子の部分及び導体がねじで締め付けられる端子の部分は,あぶみ金付きの端子のように,二

つの部分でもよい。

導体スペースの形状は,

図示したものと異なってもよい。

ただし,

最小規定値 に等しい直径の円又は断面積 2.5 mm

2

までの導体を挿入できる許容する細長い穴に対して規定する最小外形が内接できなければならない。

図 2−ピラー端子


74

C 8282-1

:2010

a)

  ワッシャ又は締付プレートを必要としない

ねじ/スタッド 

b)

  ワッシャ,締付プレート又は広がり防止具を必要と

するねじ/スタッド 

  主要部品 
  A  固定部分 
  B  ワッシャ又は締付プレート 
  C  広がり防止具 
  D

  導体スペース

  E  スタッド

図 3−ねじ端子及びスタッド端子


75

C 8282-1

:2010

端子が許容できる

導体断面積

mm

2

導体スペース

最小直径 D

mm

トルク

N・m

3

a)

1 ねじ又はスタッド

2 ねじ又はスタッド

 1.5 以下 1.7

0.5

 2.5 以下 2.0

0.8

 4  以下 2.7

1.2

0.5

 6  以下 3.6

2.0

1.2

10  以下 4.3

2.0

1.2

a)

  規定する値は,表 の対応する列に包含されるねじに適用する。

 
導体を所定の位置に保持する部分は絶縁材料でもよい。ただし導体を締め付けるのに必要な圧力は,絶縁材料を通

して伝達されないものでなければならない。

2.5 mm

2

の 2 本の導体を接続する必要があるときは,2.5 mm

2

までの断面積の導体を許容する端子の,2 番目の任意

の空間を用いてもよい。

図 3−ねじ端子及びスタッド端子(続き)

  主要部品 
  A  サドル 
  B  固定部 
  C  スタッド 
  D  導体スペース

端子が許容する

導体の断面積

mm

2

導体スペースの

最小寸法 D

mm

トルク

N・m

  4 以下 3.0 0.5 
  6 以下 4.0 0.8 
10 以下 4.5 1.2

 
導体スペースの形は,図に示したものと違ってもよい。ただし,規定する最小値 に等しい直径の円を刻印できな

ければならない。

サドルの上面及び下面の形は,サドルをひっくり返すことによって,小さな又は大きな断面積いずれの導体でも受

け入れるような,違った形をもってもよい。

図 4−サドル端子


76

C 8282-1

:2010

端子が許容できる

導体の断面積

 

mm

2

導体スペースの

a)

最小直径 D

 

mm

導体を完全に挿入した

ときの固定部分と

その導体の端との間の

最小距離 g

mm

 1.5 以下 1.7

1.5

 2.5 以下 2.0

1.5

 4  以下 2.7

1.8

 6  以下 3.6

1.8

10  以下 4.3

2.0

a)

  導体スペースの底部は,信頼できる接続を得るために軽微な丸みを付ける。

注記  適用するトルク値は,表 の列 2 又は列 3 の適切な規定値である。

図 5−マントル端子

図 6−転造ねじの例

図 7−切削ねじの例


77

C 8282-1

:2010

単位  mm

図 824.5 の圧縮試験配置


78

C 8282-1

:2010

単位  mm

ゲージの校正は,20 N の押す力を硬い鋼線に軸の方向に加える。ゲージ内部のスプリングの特性は,この

力を加えたとき,A−A'面を B−B'面と同じレベルまで押し上げる。

図 9−シャッタを通して充電部への非接触性を検査するゲージ


79

C 8282-1

:2010

単位  mm

ゲージの校正は,1 N の押す力を硬い鋼線に軸の方向に加える。ゲージ内部のスプリングの特性は,

この力を加えたとき,A−A'面を B−B'面と同じレベルまで押し上げる。

図 10−シャッタを通しての充電部への非接触性,及び保護度を増加した

コンセントの充電部への非接触性を検査するゲージ


80

C 8282-1

:2010

単位  mm

注記  ケーブルに加えられる力が純粋な引張荷重であり,また,ねじり力をクランプ手段の接続に伝達しないこ

とを確実にするブッシング穴を作るように注意することが望ましい。

図 11−導体への損傷を検査する配置


81

C 8282-1

:2010

単位  mm

a)

  ねじなし端子の振れ試験原理 

b)

  ねじなし端子の振れ試験中に電圧降下を測定する配置

の例 

A

電流計

mV

ミリ電圧計

S

スイッチ

1

試験品

2

試験する締付ユニット

3

試験導体

4

試験導体,振られた状態

5

導体を振らすため加える力の作用点

6

振らす力(真っ直ぐな導体に直角に)

図 12−振れ試験の情報

単位  mm

注記 1  寸法 及び は,適切なスタンダードシートによって選ぶのがよい。 
注記 2  ピンの寸法及び配置は,スタンダードシートに適合する。

図 13−横方向の引張りに対する抵抗を検査する装置


82

C 8282-1

:2010

単位  mm

図 14−中空ピンの試験装置


83

C 8282-1

:2010

単位  mm

図 1516.2.2 の規定に従った試験壁


84

C 8282-1

:2010

単位  mm

図 16−開閉容量及び通常動作試験装置


85

C 8282-1

:2010

スプリング B 以外のスプリングは,次のように選び調整する。

かん合しない位置で,次の表に規定する力をプラグキャリアに働かせる。 

定格電流

A

極数

プラグキャリア

に加える力

N

         10 以下

2

3.5

3

4.5

10 を超え 16 以下

2

7.2

3

8.1

4 以上 9

16 を超え 32 以下

2 12.6 
3 12.6

4 以上 14.4

 
かん合しない位置と全部を押し込んだ長さとの差の 1/3 を押し込むとき,働く力は,箇条 22 に規定する適切な最大

引抜き力の 1.2 倍に等しい。

図 16−開閉容量及び通常動作試験装置(続き)


86

C 8282-1

:2010

主要部品

①  金属支持物

図 17−開閉容量及び通常動作試験の回路図


87

C 8282-1

:2010

単位  mm

構成品

A  取付プレート

B  試験品

C  試験プラグ

D  クランプ

E  キャリア

F  主おもり

G  補助おもり

図 18−最大引抜き力検証装置

注記 1  質量は,ピンの中心線の周りに等しく位置することが望ましい。 
注記 2  ピンの寸法は,9.1 の関連するスタンダードシートによる。

図 19−最小引抜き力検証ゲージ


88

C 8282-1

:2010

単位  mm

図 20−コード保持試験装置


89

C 8282-1

:2010

単位  mm

23.4

(の

注記 2)で解説したように,アクセサリの支持位置を調整するために,ねじ山付き心棒の手段を備

えることが望ましい。

図 21−曲げ試験装置


90

C 8282-1

:2010

単位  mm

図 22−衝撃試験装置

単位  mm

図 23−打撃子の詳細


91

C 8282-1

:2010

単位  mm

図 24−試験品取付支持

単位  mm

ホーンビームブロックのへこみの寸法は,例として示す。より一般的な寸法は検討中。

図 25−埋込形器具取付ブロック


92

C 8282-1

:2010

打撃の加え方

略図

打撃総数

加える位置

試験対象部分

26 a) 

3

中央に 1 か所 
O と P との間に 1 か所

a)

O と Q との間に 1 か所

a)

A

26 b) 

2

O と R との間に 1 か所

a)

O と S との間に 1 か所

a)

A

26 c) 

2

面 T に 1 か所

a)

面 U に 1 か所

a)

B,C 及び D

26 d) 

2

面 V に 1 か所

a)

面 Z に 1 か所

a)

B,C 及び D

a)

  打撃は,最も不都合な箇所に加える。

図 26−表 21 に従った打撃を加える位置を示した略図

 
 


93

C 8282-1

:2010

単位  mm

図 2724.4 の低温衝撃試験装置

単位  mm

図 28−プラグの絶縁スリーブ擦傷試験装置


94

C 8282-1

:2010

単位  mm

図 29−可搬形マルチコンセントの機械的強度試験配置

単位  mm

主要部品

P

:引張荷重

図 30−プラグ本体へのピンの固定を検証する試験配置の例


95

C 8282-1

:2010

単位  mm

図 31−カバー又はカバープレートの試験配置

単位  mm

図 32−カバー又はカバープレートの外径検証のためのゲージ(厚さ約 2 mm


96

C 8282-1

:2010

図 33−取付面又は支持表面にねじなしで固定するカバーに図 32 のゲージを適用する例


97

C 8282-1

:2010

単位  mm

ケース a)及び b)は不適合。

ケース c)∼f)は適合(

図 35 のゲージを用いて 24.18 の要求にも適合することを検査する。)。

図 3424.17 の要求に従って図 32 のゲージを適用する例


98

C 8282-1

:2010

単位  mm

図 35−溝,穴及び逆テーパの検証ゲージ

図 36−図 35 のゲージ適用方向を示すスケッチ

単位  mm

図 37−ボールプレッシャ試験装置


99

C 8282-1

:2010

単位  mm

図 3825.4 の耐熱性検証のための圧縮試験装置

単位  mm

図 3928.1.1 の図示


100

C 8282-1

:2010

単位  mm

図 40−プラグピンの絶縁スリーブの耐異常高熱試験装置


101

C 8282-1

:2010

単位  mm

図 41−高温における圧力試験装置

単位  mm

図 42−絶縁スリーブ付ピンの衝撃試験装置


102

C 8282-1

:2010

図 43−通常操作の試験手順(箇条 21 参照) 

箇条 21  通常操作 
10 000 ストローク 
シャッタ付き−電流あり 
ゲージ:

図 9 20 N−図 10 1 N

新品のサンプルを使用(5.4 参照)
10 000 ストローク 
シャッタなし−電流あり 
箇条 19  温度上昇試験 
17.2

  1 500 V での耐電圧

試験を受けたサンプルを使用 
通常動作試験を完了する 
箇条 19  温度上昇試験 
17.2

  1 500 V での耐電圧

不合格

試験を受けたサンプルを使用 
箇条 19  温度上昇試験 
17.2

  1500 V での耐電圧

新品のサンプルを使用(5.4 参照)
10 000 ストローク 
シャッタ付き−電流なし 
ゲージ:

図 9 20 N−図 10 1 N

新品のサンプルを使用(5.4 参照)
10 000 ストローク

手で行う

シャッタ付き−電流あり 
ゲージ:

図 9 20 N−図 10 1 N

箇条 19  温度上昇試験 
17.2

  1500 V での耐電圧

試験を継続

不合格

はい

いいえ

はい

はい

はい

はい

いいえ

いいえ

いいえ

いいえ

試験に合格か?

試験に合格か?

試験の継続は

可能か?

試験に合格か?

試験に合格か?


103

C 8282-1

:2010

単位  mm

材料:最低 52 %の銅を含む黄銅

許容差:特に明記していない限り±0.2 mm

注記 1  斜線部分の寸法は,最大プラグピンの寸法+0.8 mm。 
注記 2 1.5≦d≦3 
注記 3  熱電対は斜線部分の中に配置することが望ましいが,締付ねじのすぐ下に置かないほうがよい。

図 44−箇条 19 の温度上昇試験用の締付ユニット


104

C 8282-1

:2010

図 44A−側面の接地極をもつプラグ(独タイプ)

図 44B−弾性接地刃受けをもつプラグ(仏タイプ)


105

C 8282-1

:2010

附属書 A

規定)

工場配線可搬形アクセサリの安全関連定期試験

感電防止及び正しい極性)

A.1

一般注意事項

すべての工場配線プラグ及び可搬形コンセントは,適宜,次の試験を実施しなければならない。一覧表

表 A.1 に示す。

−  2 極極性システム:A.2

−  2 極を超えるもの:A.2A.3A.4

試験装置又は製造方法は,不合格品を販売のために出荷することのないように,使用に不適切であると

判断するか,又は合格品から分離しなければならない。

注記  “使用に不適切”とは,アクセサリを,意図した機能を果たすことができないものとして取り

扱うことである。ただし,

(信頼性をもつ方法によって)修理可能な製品は,修理して再試験し

てもよい。

販売のために出荷されるアクセサリが,関連するすべての試験を受けていることをプロセス又は製造方

法によって明らかにできなければならない。

製造業者は,実施した試験に関する次の事項を記載した記録を保存しなければならない。

−  製品の形式

−  試験日

−  製造場所(複数の場所で製造された場合)

−  試験した数量

−  不合格数及び処置,すなわち破壊及び/又は修理

試験装置は,試験の前後及び連続使用においては,24 時間に一度以上は検査しなければならない。これ

らの検査中,装置は,故障していることが判明している製品を挿入したとき,又は故障を模擬したときに,

故障を指示することを証明しなければならない。

検査前に製造した製品は,検査が申し分のないものであることを明らかにした場合にしか,販売のため

に出荷してはならない。

試験装置は,年に一度以上検証(校正)しなければならない。すべての検査及び必要であることが明ら

かになった調整の記録を保存しなければならない。

A.2

極性システム,相線  (L)  及び中性線  (N)  −正しい接続

極性システムについては,試験は,SELV を用い,2 秒間以上次の箇所に印加して行わなければならない。

注記 1  2 秒間という時間は,自動タイミングを備えた試験装置では 1 秒間まで短縮してもよい。

−  プラグ及び可搬形コンセントの場合,それぞれの可とうケーブルの L 及び N 線の遠端とアクセサリの

対応する L 及び N ピン又は極との間

−  延長コードセットの場合,可とうケーブルの一方の端の L 及び N ピンとその可とうケーブルの他方の


106

C 8282-1

:2010

端の対応する L 及び N 極との間

極性は正しくなければならない。

注記 2  その他の適切な試験を用いてもよい。

三相電源での使用を意図したプラグ及び可搬形コンセントの場合,試験で位相線の接続が正しい相回転

順序にあることを点検しなければならない。

A.3

接地導通

試験は,SELV を用い,2 秒間以上次の箇所に印加して行わなければならない。

注記 1  2 秒間という時間は,自動タイミングを備えた試験装置では 1 秒間まで短縮してもよい。

−  プラグ及び可搬形コンセントの場合,可とうケーブルの接地線の遠端と適宜,アクセサリの接地ピン

又は極との間

−  延長コードセットの場合,可とうケーブルの各端におけるアクセサリの対応する接地ピン又は接地極

の間

導通がなければならない。

注記 2  その他の適切な試験を用いてもよい。

A.4

短絡/誤接続及び相線  (L)  又は中性線  (N)  と接地との間の沿面距離及び空間距離の減少

試験は,電源の端,例えば,プラグに,次の電圧を 2 秒間以上印加して行わなければならない。

−  定格電圧が 130 V 以下のアクセサリの場合,1 250 V±10 %

−  定格電圧が 130 V を超えるアクセサリの場合,2 000 V±10 %

注記 1  2 秒間という時間は,自動タイミングを備えた試験装置では 1 秒間まで短縮してもよい。

又は

−  すべての定格電圧について,4 kV ピーク値の 1.2/50 μs 波形を使用し,次の各極に 1 秒間以上の間隔を

あけてインパルスを 3 度加え,インパルス電圧試験を実施する。

・  L と    との間

・  N と    との間

注記 2  この試験では,L 及び N は相互に接続してもよい。

フラッシオーバが発生してはならない。

表 A.1−工場配線可搬形アクセサリに実施する定期試験一覧表

箇条

極数

2 3 以上

A.2 

×

×

A.3 

×

A.4 

×

×:  試験を適用する

−:  試験を適用しない


107

C 8282-1

:2010

附属書 B

規定)

試験に必要な試験品の数

5.4

に従った試験に必要な試験品の数(A∼H で表す。

)を,次に示す。

箇条

試験品の数

固定形

コンセント

可搬形

コンセント

プラグ

  6

定格

A A A

  7

分類

A A A

  8

表示

A A A

  9

寸法検査

ABC ABC ABC

10 

感電に対する保護

ABC ABC ABC

11 

接地接続の手段

ABC ABC ABC

12 

端子及び終端

ABC

a)

 ABC  ABC

13 

固定形コンセントの構造

ABC

b)

14 

プラグ及び可搬形コンセントの構造

ABC

b)

ABC

b)

15 

インターロックされたコンセント ABC

ABC

16 

耐劣化性,外郭による保護及び耐湿性

ABC ABC ABC

17 

絶縁抵抗及び耐電圧

ABC ABC ABC

18 

接地極の動作

ABC ABC ABC

19 

温度上昇

ABC ABC ABC

20 

開閉容量

ABC ABC ABC

21 

通常操作

ABC ABC ABC

22 

プラグを引き抜くのに必要な力 ABC

ABC

23 

可とうケーブル及びその接続

ABC

c)

ABC

c)

24 

機械的強度

 ABC

d) e)

ABC

d)

ABC

f)

25 

耐熱性

ABC ABC ABC

26 

ねじ,通電部及び接続部

ABC ABC ABC

27 

沿面距離,空間距離及びシーリングコンパウンド
を通しての絶縁距離

ABC ABC ABC

28.1 

耐過熱性及び耐火性

DEF DEF DEF

28.2 

耐トラッキング性

g)

DEF DEF DEF

29 

耐腐食性

ABC ABC ABC

30 

絶縁スリーブ付きピンの追加試験

GHI

h)

合計

6 6 9

a)

  12.3.10 の試験のために追加の試験品を 1 セット使用し,12.3.11 の試験のために五つの追加のねじ

なし端子を使用し,12.3.12 の試験のために追加の試験品を 1 セット使用する。

b)

  13.22 及び 13.23 の試験のそれぞれに,追加のメンブレンが 1 セット必要である。

c)

  各タイプのケーブル及び断面積のための非交換形アクセサリに関する 23.2 及び 23.4 について,追

加の試験品が 1 セット必要である。

d)

  シャッタ付きコンセントに関する 24.8 について,追加の試験品が 1 セット必要である。

e)

  24.14.1 及び 24.14.2 について,追加の試験品が 1 セット必要である。

f)

  プラグに関する 24.10 について,追加の試験品が 1 セット必要である。

g)

  追加の試験品を 1 セット用いてもよい。

h)

  絶縁スリーブ付きピンを備えたプラグに関する 30.2 及び 30.3 について,追加の試験品が 1 セット

必要である。


108

C 8282-1

:2010

附属書 C 

参考)

代替グリッピング試験

(対応国際規格の規定を不採用とした。


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C 8282-1

:2010

附属書 JA

規定)

屋内配線用機器の絶縁距離

この附属書は,この規格  (JIS C 8282-1)  の

表 23 が JIS C 60664-1 に置き換えられるまでの暫定的なもの

である。

JA.1

裏面の充電部と取付面との絶縁距離

台の裏面の充電部は,造営材に取り付ける屋外用のものは台の裏面から,その他のものは,台の取付面

からそれぞれ 3 mm 以上(熱硬化性樹脂を充てんするものは,1 mm 以上)の深さとし,かつ,その上を電

気絶縁物[65  ℃の温度で軟化しない耐水質のもの(硫黄を除く。

)とする。

]によって覆っていなければな

らない。ただし,屋内用のものであって,台の裏面の充電部が台の取付面から 6 mm 以上の深さのあるも

のには,適用しない。

注記 1  “台の裏面”とは,取付面だけでなく裏面全体をいう。

注記 2  “台の取付面”とは,造営材に接する面を含む平面をいう。

注記 3  “軟化しない”とは,規定温度の雰囲気中に放置したとき,流出しないことをいう。

通常の使用状態において人が触れるおそれのある外面に露出するおそれのある充電部は,

外面から 3 mm

以上(熱硬化性樹脂を充てんするものは,1 mm 以上)の深さとし,かつ,その上を電気絶縁物[65  ℃の

温度で軟化しない耐水質のもの(硫黄を除く。

)とする。

]によって覆わなければならない。

電線取付部の充電部は,この規格に特別に規定するものを除き,外郭の外面からの深さが,次の値以上

でなければならない。

−  電線取付部の穴の短径が 3 mm 以下のものは,1.2 mm

−  電線取付部の穴の短径が 3 mm を超え,7 mm 以下のものは,1.5 mm

−  電線取付部の穴の短径が 7 mm を超えるものは,3 mm

JA.2

その他の箇所の絶縁距離

その他の箇所は,

表 JA.1 に規定する値以上でなければならない。ただし,絶縁変圧器の 2 次側回路,整

流後の回路などの構造上やむを得ない部分であって,JA.2.2 による試験を行ったとき,これに適合するも

のを除く。

注記 1  “絶縁変圧器の 2 次側回路,整流後の回路など”の“など”とは,機器の入力電源の一端と

回路の一部とを短絡したとき,

電源電流が定常的に 10 A 以下

(定格電流が 7 A 以上の場合は,

定格電流の 150 %以下)の回路をいう。

注記 2  “絶縁変圧器の 2 次側回路,整流後の回路などの構造上やむを得ない部分”には,次のもの

を含む。ただし,機器の入力電源の一端と回路の一部とを短絡したとき,電源電流が定常的

に 10 A(定格電流が 7 A 以上の場合は,定格電流の 150 %)を超えて流れる部分は含まない。

−  絶縁変圧器の 2 次側回路及び整流後の回路であって,電子部品(半導体素子,コンデン

サ,電子管など)をもつ部分。

注記 に示す回路に使用するパイロットランプ(ネオン管を含む。),整流器,半導体素

子(サイリスタ,トライアックなど)などであって,高インピーダンスによって保護し


110

C 8282-1

:2010

ている部分。

また,主回路の通電電流を小形変流器で検出し,ランプを点灯させて通電表示を行う方式の回路であっ

て,次に適合するものの“主回路と通電表示回路との間”は,

“極性が異なる充電部相互間”には含まない。

a)

“点灯回路の充電部”と“接地するおそれのある非充電部又は人が触れるおそれのある非金属部”と

の間の絶縁距離は,主回路電圧に対する絶縁距離以上となっている。

b)

通電点灯回路の充電部は,標準試験指によって試験したとき,充電部に接触しない。

c)

小形変流器の 1 次−2 次間を電気的に接続したとき,火災,感電などが発生しない。

JA.2.1   

絶縁距離

絶縁距離は,

表 JA.1 による。

表 JA.1

線間電圧又は

対地電圧

 
 
 
 
 
 

V

空間距離(沿面距離を含む。

mm

極性が異なる充電部相互間

充電部と接地するおそれのある非充電

金属部又は人が触れるおそれのある

非金属の表面との間

端子部

端子部以外の

固定している
部分であって

金属粉が付着

しにくい箇所

その他の

箇所

端子部

端子部以外の

固定している
部分であって

金属粉が付着

しにくい箇所

その他の

箇所

           15 以下

− 1  1  − 1  1

15 を超え  50 以下

− 1.2 1.5

− 1.2 1.2

50 を超え 100 未満

− 1.5 2.5

− 1.5 2

100

以上

150

未満

機械器具に組み

込まれるもの

3 1.5 2.5

2.5 1.5 2

その他のもの 3

1.5

3

3

1.5

3

150 以上 300 以下 3  2

3  3  2  3

注記 1  “接地するおそれのある非充電金属部”には,人が触れるおそれのある組立ねじ,かしめスタッド,

取付用ねじ,導電性鉄板などの金属部を含む。

注記 2  “空間距離”とは,空気を介する部分の最短距離(の和)をいい,“沿面距離”とは,絶縁物表面に沿

った最短距離(の和)をいう。

平形差込プラグなどの平刃と外郭の側面との距離(次の図例に矢印で示した箇所)は,

“端子部以外の固

定している部分であって金属粉が付着しにくい箇所”の値を適用する。ただし,クラス II 機器用のプラグ

については,定格電圧が 150 V 未満であっても 2 mm 以上の距離とする。

 

空間距離(沿面距離を含む。

)は,器具の外面には 30 N,器具の内部には 2 N の力を,距離が最も小さ


111

C 8282-1

:2010

くなるように加えて測定したときの距離とする。

外郭の突き合わせ面の間げきが 0.3 mm 以下のものは,充電部と人が触れるおそれのある非金属部の表

面との間の空間距離(沿面距離を含む。

)は,1.5 mm 以上とすることができる。ただし,造営材(分電盤

を含む。

)に取り付けるものの取付面を除く。

空間距離(沿面距離を含む。

)の測定方法は,次の図例によって,スイッチの可動片,可動金属部などは

その可動範囲内のあらゆる位置で測定する。

なお,図例又は式の中で,は空間距離,は沿面距離,A 及び B は充電部又は接地するおそれのある

非充電金属部,E は接地するおそれのない非充電金属部をそれぞれ示す。

例 

L

abcde     (c≧1 mm)

L

ace     (c<1 mm)

G

ace

 

例 

L

abc     (c≧1 mm)

L

a+  (bT)+c   (c<1 mm)

G

a又は aのいずれか小さい方

 
 

例 

L

a+2bce     (a≧1 mm,e≧1 mm)

L

a+2 (bT)+ce    (a<1 mm,e<1 mm)

L

ab+  (bT)+ce     (a≧1 mm,e<1 mm)

G

g1+cg2

例 

L

G

G

ae     (a≧1 mm,e≧1 mm)

G

a     (e<1 mm)

G

e    (a<1 mm)

例 

L

ace     (f≧1 mm)

L

ae    (f<1 mm)

G

ae     (a≧1 mm,e≧1 mm)

G

a     (e<1 mm)

G

e    (a<1 mm)

例 

L

G

L

abcde     (b>0,d>0)

 

注記 1  機能を発揮するために設ける特殊目的をもった放電ギャップなどの電極間には,空間距離(沿

面距離を含む。

)の規定は適用しない。

注記 2  絶縁変圧器以外のものを用いて電圧降下をさせている充電部の電圧は,極性が異なる充電部

相互間はその電圧とし,充電部とその他の部分との間は入力電圧とする。

注記 3  “充電部と人が触れるおそれのある非金属部の表面との間”の空間距離(沿面距離を含む。)

は,開口部(くぼみを含む。

)をもつものは,次の図例による。この場合において,試験指に


112

C 8282-1

:2010

30 N の力を加えたとき変形するものは,変形した位置から測定する。

A

に対して規定の距離が要求される。

A

に対して規定の距離が要求される。

A

に対して規定の距離が要求される。

注記 4  非金属製外郭の突き合わせ面を通して人が触れる部分と充電部との間は,“充電部と人が触

れるおそれのある非金属部の表面との間”とみなす。ただし,突き合わせ面が接着剤で固定

してある場合は,空間距離(沿面距離を含む。

)は適用しない。

注記 5  スイッチの遮断距離及び開閉接触部の近傍には,空間距離(沿面距離を含む。)の規定は適用

しない。次の図例による。

    例 

    例 

注記 6  “端子部”とは,電源及び負荷用接続端子の端子金具をいい,次の部分を含む。

なお,電線の接続箇所を特定できないものは,端子金具を端子部とみなす。

a)

端子ねじの頭部で電線(又はコード)

,ワッシャなどを締め付ける端子構造のものは,

端子ねじの頭径から 1 mm 大きい範囲内(ワッシャ,当金を含む。

)の頭側。図例を次

に示す。


113

C 8282-1

:2010

単位  mm

      例 

b)

端子ねじの先端で電線(又はコード)

,当金などを押締めする端子構造のもの及び端子

ねじに設けた引締め金具で電線(又はコード)を引き締める構造のものは,端子ねじ,

当金(引締め金具を含む。

,端子金具の電線挿入穴内面。図例を次に示す。

          例 

          例 

c)

a)

及び b)を併用できる端子構造のものは,a)及び b)を適用した範囲。

d)

端子にはんだ付け,かしめ又は溶接するものは,端子金具のうちこれらの加工を施す

ことができる範囲。図例を次に示す。

          例 4

          例 5

e)

平形接続端子(ファストン端子)は,おす側端子金具のショルダー以外の部分。図例

を次に示す。


114

C 8282-1

:2010

        例 6

f)

速結端子(スプリング式ねじなし端子)は,端子金具のうち電線を挿入した状態にお

いて接触し得る部分。図例を次に示す。

        例 7

注記 7  “極性が異なる充電部相互間”の“端子部”の空間距離(沿面距離を含む。)の測定は,次の

図例による。

          例 1

測定箇所 
A−B

          例 2

測定箇所 
A−B 
A−C 
B−C

          例 3

測定箇所 
A−B  B−C 
A−C  B−D 
A−D  C−D


115

C 8282-1

:2010

          例 4

測定箇所 
A−B 
B−C

注記 8  “端子部とその他の箇所との間”及び“端子部”は,電線を取り付けた状態で距離が変化す

るものは,器具の定格に応じた太さの電線及び取り付けることができる最小の太さの電線を

取り付けたときの距離をいう。

注記 9  “固定している部分”には,導電金具が開閉動作などによって定められた範囲内を移動する

ものを含む。

注記 10  口出し線付きのもののその口出し線の接続が器具内部の端子部に,はんだ付け,かしめ及び

溶接してあるものであって,器具がリベットなどで組み立てられ容易に解体できないものの

口出し線取付部は,

“端子部”には含まない。

注記 11  開閉動作によって発生する金属粉の発生箇所に直面する箇所及びこれらの金属粉がたい積す

るおそれのある箇所であって,沿面せん落を発生するおそれのない箇所は,

“金属粉が付着し

にくい箇所とみなす。図例を次に示す。

例 1  金属粉の発生

例 2  金属粉がたい積するおそれのある箇所及び沿面せん落を発生するおそれのある箇所

注記 12  “器具の外面”とは,機器組込み用点滅器等は,機械器具に取り付けた後,機械器具の表面

に露出するおそれのある部分をいい,これ以外の外面の部分は“器具の内部”とみなす。

注記 13  線間電圧又は対地電圧が 15 V 以下の部分であって,耐湿性の絶縁被膜をもつものは,空間距

離(沿面距離を含む。

)は,0.5 mm 以上とすることができる。

JA.2.2   

構造上やむを得ない部分の試験

“絶縁変圧器の 2 次側回路,整流後の回路などの構造上やむを得ない部分”に対しては,次によって試

験する。

a)

極性が異なる充電部間を短絡したとき,短絡回路に接続してある部品は燃焼してはならない。

ただし,その回路に接続している一つの部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれが

ないものは,燃焼しないものとみなす。


116

C 8282-1

:2010

注記 1  “短絡”は,回路間,部品相互間及び部品の端子間で,空間距離(沿面距離を含む。)が規

定値を満足しない箇所を 1 か所ずつ行う。

注記 2  “短絡回路に接続している部品”には,変圧器(入力電源に用いるものに限る。)をもつも

のは当該変圧器の 1 次及び 2 次巻線,整流回路をもつものは整流器(入力電源に使用する

ものに限る。

)を含む。この場合において,これらのものが燃焼したときは,

“一つの部品

が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれ”があるものとみなす。

注記 3  “一つの部品”に施したスリーブ,チューブなどはそれらを含めて“一つの部品”とみな

す。

注記 4  “燃焼するおそれ”には,単なる発煙及び焦げは含まない。

b)

極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間を接続したと

き,その非充電金属部又は露出する充電部は,次のいずれかに適合しなければならない。

−  対地電圧及び線間電圧が交流は 30 V 以下,直流は 45 V 以下である。

注記  “対地電圧及び線間電圧”とは,使用中に継続的に発生する電圧又は無負荷の電圧のうち

でいずれか高い値のものをいう。

− 1

kΩ の抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部と充電部との間に接続したとき,当該抵抗

に流れる電流は,商用周波数以上の周波数において感電の危険が生じるおそれのない場合を除き,

1 mA 以下である。

c)

a)

の試験の後に 500 V の絶縁抵抗計によって測定した充電部[対地電圧及び線間電圧が交流は 30 V 以

下,直流は 45 V 以下のもの並びに 1 kΩ の抵抗を大地との間及び線間に接続したときに,その抵抗に

流れる電流が 1mA 以下

(商用周波数以上の周波数において,

感電の危険が生じるおそれのない場合は,

1 mA 以下であることを要しない。)のものを除く。]と人が触れるおそれのある非充電金属群との間の

絶縁抵抗は,0.1 MΩ 以上である。


117

C 8282-1

:2010

附属書 JB

規定)

各種アクセサリに対する適用早見表

JB.1

アクセサリの試験電流及び接続する電線の許容電流

a)

接続電線の許容電流について

○:規格で意図されたものであれば,アクセサリの定格電流よりも低い許容電流の電線が接続できる。

全体の定格電流は,アクセサリの定格電流又は電線の許容電流のいずれか低い電流とする。

△: アクセサリの定格電流よりも低い許容電流の電線は接続できない。ただし,電力消費機器の工場

で組み立てられるものに用途を限定する場合を除く。全体の定格電流は,通常,アクセサリの定

格電流と等しくなるが,除外例の場合は,アクセサリの定格電流又は電線の許容電流のいずれか

低い電流となる。

×: アクセサリの定格電流よりも低い許容電流の電線が接続できない。全体の定格電流は,通常,ア

クセサリの定格電流と等しくなる。

b)

アクセサリの試験電流(箇条 19 及び箇条 21)について

アクセサリの形状

電線

電線非交換形

電線交換形

プラグ

タップ

許容電流

試験電流

許容電流

試験電流

許容電流

試験電流

IEC/TR 60083

JIS C 8303 

1

のものを除く。

タイプ 1

(IEC)

表 20 

×

表 20 

表 20 

タイプ 2

(JIS)

表 20A

 a)

×

表 20A

 a)

表 20A 

JIS C 8303

表 1

のもの

タイプ 1

(IEC)

表 20 

×

表 20

    b)

表 20 

タイプ 2

(JIS)

×

表 20A 

×

表 20A 

表 20A 

注記  記号の意味は,上記 a)参照。 

a)

  表 20A の注

e)

参照。

b)

  表 20 の表中の規定の第 4 段落参照。

JB.2

プラグの分類及び要求事項の違い

プラグ

要求レベル

電線グレード

附属書 JA 適用時の刃

と側面との間の距離

a)

アクセサリの

使用可能機器

分類

接地刃

シース

線心数

クラス 0 機器用

なし

なし(7.3

注記参照)

2

附属書 JA による。

クラス 0

クラス 0I 機器用

なし

あり 3

2.0

mm 以上

クラス 0I

クラス I 機器用

あり

あり 3

2.0

mm 以上

クラス I

クラス II 機器用

なし

あり又は

金糸コード

2 2.0

mm 以上

クラス 0,II

a)

  表 JA.1 のすぐ下の段落を参照。


118

C 8282-1

:2010

参考文献

JIS C 3342:2000

  600 V ビニル絶縁ビニルシースケーブル (VV)

JIS C 6065

  オーディオ,ビデオ及び類似の電子機器−安全性要求事項

JIS C 6950-1

  情報技術機器−安全性−第 1 部:一般要求事項

JIS C 8282-2-6:2007

  家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント−第 2-6 部:固定配線用のイン

ターロックをもつスイッチ付きコンセントの個別要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60884-2-6:1997,Plugs and socket-outlets for household and similar purposes−

Part 2-6: Particular requirements for switched socket-outlets with interlock for fixed electrical

installations (IDT)

JIS C 8340

  電線管用金属製ボックス及びボックスカバー

JIS C 8435

  合成樹脂製ボックス及びボックスカバー

JIS C 8462-1

  家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及びエンクロ

ージャ−第 1 部:一般要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60670:1989,General requirements for enclosures for accessories for household and

similar fixed electrical installations (MOD)

JIS C 60364-4-41:2006

,建築電気設備−第 4-41 部:安全保護−感電保護

注記  対応国際規格:IEC 60364-4-41:2001,Electrical installations of buildings−Part 4-41: Protection for

safety−Protection against electric shock (IDT)

JIS H 8610:1999

  電気亜鉛めっき

注記  対応国際規格:ISO 2081:1986,Metallic coatings−Electroplated coatings of zinc on iron or steel

(MOD)

JIS H 8617:1999

  ニッケルめっき及びニッケル−クロムめっき

注記  対応国際規格:ISO 1456:1988,Metallic coatings−Electrodeposited coatings of nickel plus chromium

and of copper plus nickel plus chromium (MOD)

JIS H 8619:1999

  電気すずめっき

注記  対応国際規格:ISO 2093:1986,Electroplated coatings of tin−Specification and test methods (MOD)

JIS K 7202-2:2001

  プラスチック−硬さの求め方−第 2 部:ロックウェル硬さ

注記  対応国際規格:ISO 2039-2:1987,Plastics−Determination of hardness−Part 2: Rockwell hardness

(IDT)

ISO 1639:1974

,Wrought copper alloys−Extruded sections−Mechanical properties

IEC 60227 (all parts)

,Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and including 450/750 V

IEC 60245 (all parts)

,Rubber insulated cables−Rated voltages up to and including 450/750 V

IEC/TR 60083

,Plugs and socket-outlets for domestic and similar general use standardized in member countries of

IEC


119

C 8282-1

:2010

附属書 JC

参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 8282-1

:2010  家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント−第 1

部:一般要求事項

IEC 60884-1:2002

,Plugs and socket-outlets for household and similar purposes−Part

1: General requirements 及び Amendment 1 (2006)

 
(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ) 
国際規 
格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

1

適用範囲 
ね じ な し 端 子 の 最

大定格電流は 30 A

(ただし,IEC 電線
を使用の場合は,16 
A)

 1  適用範囲

ねじなし端子の最大定格

電流は 16 A

追加

JIS

では,ねじなし端子付固定形

コンセントの定格電流を最大 30 
A とした。ただし,タイプ 1 につ
いては,IEC 規格に整合し,16 A
までとした。

日本では,使用電圧が低いため
使用電流が高くなる。したがっ

て,ねじなし端子を利用した配

線器具もこれに対応する必要が
ある。適用項目の拡大に伴い,

引張試験 (12.3.10) 及びヒート

サイクル試験  (12.3.11) を 強化
した。

2

引用規格

3.11

電 源 コ ー ド セ ッ ト
の定義

3.11

JIS

に同じ

追加

JIS

では,電源コードセットに使

用されるコネクタは,JIS C 8283

に規定するコネクタであること

を明確にした。

コネクタの対象範囲があいまい
(曖昧)なので明確化した。

3.201

接地端子の定義

規定なし

追加

アクセサリを接地するために接

地線を接続する端子として,接地
端子の定義を追加した。

クラス 0I 機器用にコンセントの

外部(取付状態で可触となる部
分)に機器の接地線を接続する

ための端子と区別するため定義

を追加した。

3.202

外 部 接 地 端 子 の 定

規定なし

追加

クラス 0I 機器用にコンセントの
外部(取付状態で可触となる部

分)に機器の接地線を接続するた

めの端子として,外部接地端子の
定義を追加した。

3.201 のアクセサリ接地用の端子
と区別するため,定義を追加し

た。

11
9

C

 828

2-1


201

0


120

C 8282-1

:2010

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ) 
国際規

格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

6.1

定格

6.1

JIS

に同じ

追加

JIS C 8303

の表 1 に掲げる極配置

のアクセサリに対しては,極配置

と定格電圧及び定格電流との組
合せは,JIS C 8303 の表 1 及び表
2 とし,その他のアクセサリは
IEC

規格によるとした。

日本の標準形状に対する定格電

圧及び定格電流は,JIS C 8303

に合わせた。

6.3

規定なし 6.3

IP 保護等級

削除

IEC

規格では,IP20,IP40,IP44,

IP54 又は IP55 の保護等級が望ま
しいとしている。

日本では,防雨形は IP23 レベル

であり,追加が必要であるが,
特に組合せを限定しないことで

対応した。

7.1.2

水 の 有 害 な 浸 入 に

対 す る 保 護 等 級 に
よる分類

7.1.2

JIS

に同じ

追加 IPX2 と IPX3 を追加した。

屋側などでの使用を意図し,防

水レベルに IPX2 及び IPX3 を追
加した。

7.1.5

端 子 の タ イ プ に よ
る分類

7.1.5

JIS

に同じ

追加

単線専用のねじなし端子をもつ
アクセサリを追加した。

また,より線,可とう線及び非可

とう導体を説明する注記を追加
した。

日本では,ねじなし端子に接続
す る 電 線 は 単 線 が 一 般 的 で あ

り,端子分類に単線専用を追加

した。 
また,電線の規格との呼び名の

違いを明確にした。

7.1.101

接 続 す る 電 線 に よ

る分類

規定なし

追加

JIS C 3664

による断面積の導体

を接続するアクセサリ(タイプ
1),JIS C 3664 以外の JIS による
断面積の導体を接続するアクセ

サリ(タイプ 2)並びにタイプ 1
及びタイプ 2 兼用のものを分類

した。

接続器に接続する電線を IEC 

格適合電線(タイプ 1)とその他
(タイプ 2)に分類し,電線に関

連する規定において,どちらを

適用するのか分かりやすく整理
した。

1

20

C

 828

2-1


201

0


121

C 8282-1

:2010

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ) 
国際規

格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

7.1.102

絶 縁 設 計 に よ る 分

規定なし

追加

表 23 を適用するアクセサリと附

属書 JA を適用するアクセサリを

分類した。

IEC

規格では,250 V の絶縁距離

だけが考慮されているので,IEC

規格に 125 V の絶縁距離が規定
されるまでは,省令第 1 項の絶

縁距離を併用して認め,これを

分類した。

7.3

プラグの分類 7.3

JIS

に同じ

追加

クラス 0I 機器用のプラグを追加

した。また,次の注記を追加した。
注記 1  クラス 0I 機器用のプラ

グは,JIS C 8303 の表 1 において

極数が 2 で定格が 15 A 125 V の差
込プラグ(引掛形を除く。)につ

いてだけ認められる。このプラグ

を使用する機器は,機器が接地用
口出し線によって確実に接地さ

れることが前提になる。

注記 2  クラス 0 機器用のプラグ
は,定格電圧が 150 V を超えるも

のについては認められない。

注記 3  JIS C 6065 及び JIS C 

6950-1

の機器に使用するプラグ

については,クラス 0 機器用のプ

ラグは使用できない。

クラス 0I 機器用のプラグは,接

地極付きコンセントの普及に伴
い廃止する必要があるが,現状

では当面,形状を限定して残す

ことにした。使用を限定するこ
とは製品規格に委ねることにし

た。 
 
 
 
クラス 0 機器用プラグは,使用
できない機器側の条件を注記で

追加した。

8.1

本体表示 8.1

JIS

に同じ

追加

電源の種類の記号は,JIS C 8303
の表 1 に掲げる極配置のものは

任意とした。

JIS C 8303

の表 1 に掲げる極配

置のものは,交流専用なので,

電源の種類を表示しなくても問

題ない。

8.1

電線の種類の表示

規定なし

追加

カタログ又は本体に電線の種類

を記載することにした。

タイプ 1 とタイプ 2 とを使用業

者が見分けられるようにした。

8.1

ね じ な し 端 子 の 表

8.1

JIS

に同じ

追加

単線専用については表示を義務
付けた。

7.1.5 で追加した単線専用のアク
セサリを表示で識別する。

12
1

C

 828

2-1


201

0


122

C 8282-1

:2010

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ) 
国際規

格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

8.2

記号

8.2

JIS

に同じ

追加

交流記号として AC を追加した。

また,

接地側極の記号

(N 又は W)

を追加した。

“∼”記号は範囲表示と誤解が

生 じ や す い 場 合 が あ る の で ,

“AC”の記号を追加した。 
接地側極については,8.5 参照。

8.5

端子の表示 8.5

JIS

に同じ

追加

接地側極端子に記号 N 又は W の
表示を義務付けた。

本来は,接地側を W,中性線用
を N とすべきであるが,日本の

配電事情が中性側=接地側とな

っているので,

接地側極として N

又は W を規定し,中性線専用は

IEC

規格に合わせてだけの表示

とした。

外部接地端子にも接地端子と同
じ記号表示を義務付けた。

外部接地端子に対する要求事項
の明確化。

9.1

ス タ ン ダ ー ド シ ー

9.1

JIS

に同じ

追加

JIS C 8303

の附属書 A をスタン

ダードシートの例として追加し

た。ただし,

“接地極なし”と“接

地極付き”のものと互換がある固
定形コンセント場合は,“接地極

付き”だけを引用し,“接地極な

し”のものは認めないことにし
た。また,互換性のない“接地極

なし”のものは,クラス 0I 機器

には用いてはならないことを明
確にした。

日本の家庭用アクセサリの標準
形状を明確にした。ただし,接

地極付きコンセントを普及させ

るため,接地極付きコンセント
と互換性のある接地極なしコン

セントは,この規格では引用し

ないことにした。また,これに
よって,引用する接地極なしコ

ンセント(250 V)は,機能上は

クラス 0I 機器に使用できること
になるが,目的に反するためす

べてクラス II 機器専用とした。

1

22

C

 828

2-1


201

0


123

C 8282-1

:2010

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ) 
国際規

格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

9.2

コ ン セ ン ト と プ ラ

グのかん合

9.2

JIS

に同じ

変更

クラス I 機器用のプラグは,その

他のクラスの機器用のプラグ用

に設計されたコンセントにかん
合できてはならないとした。

IEC

規格はクラス II 機器用プラ

グ用コンセントにその他のクラ

ス機器用プラグがかん合しては
ならないとしているが,日本の

コンセント形状はクラス 0 と II

とが分けられないので,IEC 
格のままでは適用ができない。

この規定の代わりにクラス I 機

器用のプラグが,2 極のコンセン
トに接続できないことという規

定を追加した。これによって,

既存の薄形の 2 極マルチタップ
又はコードコネクタボディに接

地極付きプラグが接続できるも

のは,不適合となる。

9.3

ス タ ン ダ ー ド シ ー

ト が な い ア ク セ サ
リの扱い

9.3

JIS

に同じ 

追加 9.1 で引用しない“接地極なし”

のものは,この規格では非標準寸
法としても認めないことにした。

また,クラス II 機器専用を除き,
250 V 定格のアクセサリは接地極
付きとすることを追加した。

接地極付きコンセントの普及の

ため,非標準寸法であってもで
きる限り接地極付きのものとす

ることとした。

10.1

感電に対する保護 10.1

JIS

に同じ

変更

プラグが完全にコンセントにか

ん合しているとき,プラグの充電

部には接触できてはならないと
した。 
 
 
また,試験用電線として表 3A を

追加した。

IEC

規格は,プラグ挿入中の感

電保護を要求しているが,JIS C 

8303

のプラグ及びコンセントで

は対応ができない(IEC 規格で

は,注記によってアメリカ及び

日本を除外している。

7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 と
を分類したことによる。

12
3

C

 828

2-1


201

0


124

C 8282-1

:2010

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ) 
国際規

格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

10.1 
(続き)

プ ラ グ に 加 え る 荷

 10.1

JIS

に同じ

追加

充電極が平刃だけのものは,図 8 
a)の試験だけを行って判定し,接
地極付きのものは図 8 b)の試験
も行って,接地極が変形するこ

とによって充電極だけ接続され

るおそれがあってはならないと
した。

この細分箇条は感電保護検証が

目的なので,充電極の平刃の変

形はコンセントへの挿入が不可
となっても支障がないため力を

加えない。接地極の変形は,充

電極だけが挿入できると危険な
ので,力を加えるが,接地極刃

が折れるなどの危険が生じない

ことを判定方法とした。

10.2.1

金 属 カ バ ー 又 は カ

バ ー プ レ ー ト の 絶

10.2.1

JIS

に同じ

追加

沿面距離又は空間距離の判定と

して附属書 JA の規定値を追加し
た。また,適用条件として次を

追加した。

この要求事項は,製造業者がカ
タログで指定するカバープレー

トだけに適用する。

表 4 及び表 8 の引張荷重を 100 N
とした試験に耐えるものは,こ

の細分箇条の適用を除外する。
 
片刃挿入の場合の要求事項を削

除した。

7.1.102 参照。 
 
 
 
金属カバープレートの内側への
絶縁裏打ちの要求事項は,指定

カバープレートに対してだけ適

用することとした。また,100 N
の引張荷重に耐える場合は,電

線が外れにくいので,裏打ちの

要求事項を除外した。

JIS C 8303

のプラグ及びコンセ

ントでは対応ができない。

10.2.2

金 属 カ バ ー 又 は カ

バ ー プ レ ー ト の 接

10.2.2

JIS

に同じ

追加 10.2.1 と同じ適用条件を追加し

た。また,沿面距離及び空間距
離の判定として附属書 JA の規定

値を追加した。

金属カバープレートの内側への

絶縁裏打ちの要求事項は,指定
カバープレートに対してだけ適

用することとした。また,100 N

の引張荷重に耐える場合は,電
線が外れにくいので,自動接地

の要求事項を除外した。 
7.1.102 参照。

1

24

C

 828

2-1


201

0


125

C 8282-1

:2010

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ) 
国際規

格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

10.3

規定なし

10.3

プラグの片刃挿入の禁止

削除

IEC

規格で禁止しているプラグ

の片刃挿入の禁止は,JIS では規

定しない。

JIS C 8303

のプラグ及びコンセ

ントでは対応ができない。

10.4

絶縁外郭の要求 10.4

JIS

に同じ

追加

充電金属部を絶縁材料で覆った

埋込形コンセントを可搬形コン
セントに組み込む場合,可搬形コ

ンセントの外郭は金属でもよい

とした。

絶縁材料の外側にある金属は除

外できることを明確にした。

11.2

接地端子の大きさ 11.2

JIS

に同じ

追加

外部接地端子にも箇条 12 の試験
を適用することを明確にした。ま

た,外部接地端子の大きさとし

て,0.75∼2.0 mm

2

の電線を接続

できる端子とした。

外部接地端子に対する要求事項
及びクラス 0I 機器に一般的に使

用される電線断面積を接続でき

る端子でなければならないこと
を明確にした。

11.3

可触金属部の接地 11.3

JIS

に同じ

追加

外部接地端子は,接地端子と恒久
的に接続することを追加した。

外部接地端子が大地から浮くこ
とはないように規定で明確にし

た。

変更

絶縁裏打ちがある金属カバープ

レート以外にも,100 N で電線が
外れない端子もこの細分箇条の

対象外とした。

10.2.1 及び 10.2.2 に追加した適用
条件に対する対応。

11.5

接地導通試験 11.5

JIS

に同じ 

追加

外部接地端子は,接地端子との接

続は低抵抗であることを追加し

た。

外部接地端子と大地との間が高

抵抗になると機器からの漏えい

電流が大地に流れにくくなるた
め,外部接地端子も可触金属部

とみなし,接地導通試験を適用

することにした。 

12
5

C

 828

2-1


201

0


126

C 8282-1

:2010

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ) 
国際規

格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

12.1.2

電 線 非 交 換 形 ア ク

セサリの端子

12.1.2

JIS

に同じ

変更

ねじ端子などの電線非交換形ア

クセサリは,一般工具では電線交

換が行えないか,又は一体成形で
なければならないとした。

IEC

規格は,電線交換形と電線

非交換形を端子の種類によって

分けているが,端子の種類によ
らず,一般工具で電線交換がで

きないものは,電線非交換形で

あることを明確にした。

12.1.3

端子の適合性 12.1.3

JIS

に同じ

追加

電線交換形アクセサリを 12.2 又

は 12.3 の試験対象とした。

12.2 又は 12.3 の試験は,電線交
換形に対する試験であることを
明確にした。

12.2.1

外 部 導 体 用 接 続 端

子 に 接 続 さ れ る 電

線 の 断 面 積 と 端 子
の大きさ

12.2.1

JIS

に同じ

追加

タイプ 1 に対応した接続電線の

断面積は表 3,タイプ 2 について

は表 3A 及び表 3B を追加した。
また,図 2,図 3,図 4 又は図 5

で規定する端子は,タイプ 1 専用

とした。 
 
巻締め形端子の規定を追加した。

7.1.101 の分類に従って,接続す
る電線を分けた。 
 
電線寸法が異なるため,端子寸

法の規定も変更する必要がある

が,タイプ 2 については適切な
規定がない。

巻締め形端子は,日本で一般的

に使用されており,その寸法は,

JIS C 8303

で規定されているの

で引用した。

12.2.2

ね じ 形 端 子 へ の 電

線の接続

12.2.2

JIS

に同じ

追加

巻締め形端子をこの要求事項の

対象外とした。

巻締め形端子は,電線を真っ直

ぐに接続するのではなく,曲げ

て 接 続 す る た め 規 定 と 合 わ な
い。

12.2.5

ね じ 形 端 子 の ね ん

回試験

12.2.5

JIS

に同じ

追加

試験用電線として表 3A を追加し

た。

また,可搬形アクセサリは可とう
導体だけで試験することを追加

した。

7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 と
を分類したことによる。

可搬形アクセサリには,硬い導
体は接続できないので,試験も

可とう導体に限定した。

1

26

C

 828

2-1


201

0


127

C 8282-1

:2010

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ) 
国際規

格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

12.2.6

ね じ 形 端 子 の 引 張

試験

 12.2.6

JIS

に同じ

追加

試験用電線として表 3A を追加

した。

また,タイプ 2 については 100 N
の規定値とした。ただし,外部

接地用端子については,タイプ 2

導体接続用であってもタイプ 1
の試験引張荷重を適用すること

にした。

7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 と
を分類したことによる。 
10.2.1 参照。外部接地端子につい
ては,10.2.1 のプレートの絶縁裏

打ちと関係なく,また,タイプ 2

であっても 11.2 によって対応す
る電線断面積を幅広くする必要

があるため,タイプ 1 の規定の

方が妥当である(タイプ 1 は,
接 続 電 線 の 断 面 積 に 幅 が あ る

が,タイプ 2 は一般的に 1 種類

又は 2 種類程度の断面積に対応
させることが多い。

12.2.7

ね じ 形 端 子 の 抜 け
にくさ

12.2.7

JIS

に同じ

追加

試験用電線として表 3A を追加
した。

タイプ 2 用の試験用電線の構成

を追加した(表 5A)

巻締め形端子の試験方法を追加

した。

沿面距離及び空間距離の判定と
して附属書 JA の規定値を追加し

た。

7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 と
を分類したことによる。 
 
 
12.2.2 参照。 
 
7.1.102 参照。

12.2.8

ねじ形端子の固定 12.2.8

JIS

に同じ

追加

試験用電線として表 3A を追加

した。

7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 と
を分類したことによる。

12.2.10

腐食性 12.2.10

JIS

に同じ 

追加

外部接地端子も耐腐食性をもつ

ことを義務付けた。

外部接地端子に対する要求事項

の明確化。 

12.2.11

電 線 挿 入 時 の ね じ
と導体端末の距離

12.2.11

JIS

に同じ

追加

図 2 及び図 5 で規定する端子は,
タイプ 1 専用とした。

12.2.1 参照。

12.3.1

外 部 銅 導 体 の ね じ
なし端子

12.3.1

JIS

に同じ

追加

単線専用は単線だけ適用すると
した。

7.1.5 参照。

12
7

C

 828

2-1


201

0


128

C 8282-1

:2010

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ) 
国際規

格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

12.3.2

ね じ な し 端 子 の 接

続電線

 12.3.2

JIS

に同じ

追加

タイプ 1 に対応した接続電線の

断面積は表 7,タイプ 2 について

は表 7A 及び表 7B を追加した。

7.1.101 の分類に従って,接続す
る電線を分けた。

12.3.8

ね じ な し 端 子 に 挿

入する電線の長さ

12.3.8

JIS

に同じ

追加

沿面距離又は空間距離の判定と

して附属書 JA の規定値を追加し
た。

7.1.102 参照。

削除

ねじなし端子に導体を挿入する

前に除去する絶縁体の長さを示

す表示を取扱説明書に記載して
もよいとする注記を削除した。

この表示は,8.1 及び 8.3 では本

体上に行う事項として規定して

おり,矛盾する。 

12.3.10

ね じ な し 端 子 の 機
械的応力

12.3.10

JIS

に同じ

追加

試験用電線として表 7A 及び表
7B を追加した。 
タイプ 2 については 100 N の規

定値とした(表 8)

。ただし,外

部接地端子については,タイプ

によらず,30 N(IEC 規格と同

じ)とした。 
 
 
 
 
 
 
機械荷重試験中の曲げ値にタイ

プ 2 用導体に対する試験値を追

加した(表 9)

7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 と
を分類したことによる。 
10.2.1 参照。外部接地端子につい
ては,10.2.1 のプレートの絶縁裏
打ちと関係なく,また,タイプ 2

であっても 11.2 によって対応す

る電線断面積を幅広くする必要
があるため,タイプ 1 の規定の

方が妥当である(タイプ 1 は,

接 続 電 線 の 断 面 積 に 幅 が あ る
が,タイプ 2 は一般的に 1 種類

又は 2 種類程度の断面積に対応

させることが多い。

タイプ 2 導体の試験値の明確化。

12.3.11

ね じ な し 端 子 の 電
気的及び熱的応力

12.3.11

JIS

に同じ

追加

タイプ 2 用の試験電流を追加し
た(表 10A)

7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 と
を分類したことによる。

1

28

C

 828

2-1


201

0


129

C 8282-1

:2010

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ) 
国際規

格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

12.3.12

ね じ な し 端 子 に 接

続 す る 電 線 の 変 位

による応力の影響

12.3.12

JIS

に同じ

追加

タイプ 2 の試験用電線として表
7A を追加した。また,曲げ力の
試験値にタイプ 2 用導体に対す
る値を追加した(表 12)

7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 と
を分類したことによる。

13.4

固 定 形 コ ン セ ン ト
の構造

13.4

JIS

に同じ

追加

試験用電線として表 3A を追加
した。

7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 と
を分類したことによる。

13.7

カ バ ー プ レ ー ト の

固定

13.7

JIS

に同じ

追加

沿面距離及び空間距離の判定と

して附属書 JA の規定値を追加し

た。

7.1.102 参照。

13.7.2

ね じ に 依 存 し な い

カ バ ー プ レ ー ト の
固定

13.7.2

JIS

に同じ

追加

沿面距離及び空間距離の判定と

して附属書 JA の規定値を追加し
た。

7.1.102 参照。

13.9

露 出 形 コ ン セ ン ト

の開口部

13.9

JIS

に同じ

追加

タイプ 2 用の試験電線を追加し

た。

7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 と
を分類したことによる。

13.14

固 定 形 コ ン セ ン ト

の横方向張力試験

13.14

JIS

に同じ

追加

JIS C 8303

の表 1 にある形状の

コンセントは,この規定の適用

外とした。

試験用プラグの外径が決定でき

ないので適用を除外した。

13.15

固 定 形 コ ン セ ン ト
の ラ ン プ ソ ケ ッ ト

の組込み

13.15

JIS

に同じ

追加

ランプ内蔵形はコンセントの一
体構造でもよいとした。

IEC

規格は,ランプの破損又は

ソケットの充電部露出を考慮し

ていると思われるので,ランプ

をカバーしているものは,この
細分箇条の適用を受けないこと

を明確にした。

13.16 IP20 よりも高い IP

コ ー ド の 露 出 形 コ

ンセントの構造

13.16

JIS

に同じ

追加

排水口の大きさの規定は,IPX4

以上に限定した。

7.1.2 で IPX2 と IPX3 とを追加し
たことによる。

12
9

C

 828

2-1


201

0


130

C 8282-1

:2010

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ) 
国際規

格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

13.18

固 定 形 コ ン セ ン ト

の 接 地 極 及 び 中 性

極 の 刃 受 け は 回 り
止 め の た め の ロ ッ

 13.18

JIS

に同じ

追加

回り止めのロックは,施工の際

にコンセントを分解する必要が

あ る も の だ け を 外 郭 の 除 去 後
に,工具を使用せずに刃受けを

取り外す設計は認めないことに

した。

IEC

規格では,接地極の回り止

め防止をケース分解後でも要求

しているが,ねじなし端子など
の施工のためにケースを分解す

る必要がないものは,ケース分

解後は規定しない。

13.21

露 出 形 コ ン セ ン ト

の挿入口

13.21

JIS

に同じ

追加

タイプ 1 用の外部ケーブルの平

均仕上り外径を電線の最新版の
規格に合わせた。

タイプ 2 用の外部ケーブル仕上

り外径の値として表 14A を追加
し,ケーブルの外径規定は必要

であることを強調した。

電線の規格は最新版を引用して

いる。 
 
7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 を
分類したことによる。 
“preferably”の訳は,規定内容

及び実態からみて“好ましい”

でなく,

“すべきである”と訳し

た。

13.201

外 部 接 地 端 子 付 き

固 定 形 コ ン セ ン ト

の構造

規定なし

追加

外部接地端子を備えた固定形コ

ンセントは,主要部分に一つ以

上の接地極付きコンセントをも
つことにした。

将来的に,外部接地端子も廃止

し,すべてクラス I 機器用コンセ

ントに対応させることを前提に
クラス 0I 機器用専用の固定形コ

ン セ ン ト は 認 め な い こ と に し

た。

14.4

刃 受 け の 回 り 止 め

のためのロック

14.4

JIS

に同じ

追加

回り止めのロックは,電線交換

の際にコンセントを分解する必
要があるものだけを外郭の除去

後に,工具を使用せずに刃受け

を取り外す設計は認めないこと
にした。

IEC

規格では,接地極の回り止

め防止をケース分解後でも要求
しているが,電線を交換しない

ものは,ケース分解後は規定し

ない。

1

30

C

 828

2-1


201

0


131

C 8282-1

:2010

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ) 
国際規

格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

14.10.1

接 続 電 線 の は み 出

 14.10.1

JIS

に同じ

追加

巻締め形端子は除外した。 
 
 
また,試験用電線として表 3A を

追加した。

プラグの形状又は場合によって

は極配置を換える必要があるた

め,対応が困難である。 
7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 と
を分類したことによる。

14.10.3

通し絶縁距離 14.10.3

JIS

に同じ

追加

電線非交換形一体成形アクセサ

リの通し絶縁距離について,定

格電圧が 150 V 以下のものは,
0.8 mm とした。

IEC

規格では 100 V の通し絶縁

距離が考慮されていない。

14.11

コード止め 14.11

JIS

に同じ

追加

コード止めはアクセサリと一体

でなくてはならないが,ゴム外

郭のものは除いた。 
また,巻締め形の場合,コード

止めは,外郭のケース用ねじと

の共有を認めた。

ゴム外郭のものは,外郭が柔ら

かいので一体ではコード止めに

ならない。 
また,外部とのねじの兼用は巻

締めタイプについては,形状変

更が不可能なので除く。

14.15

プラグのかん合面 14.15

JIS

に同じ

追加

試験用電線として表 3A を追加

した。

7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 と
を分類したことによる。

14.19

保 護 装 置 に 関 す る
適用規格

14.19

JIS

に同じ

追加

遮断器の部品規格として,電安
法省令第 1 項適合品を認めた。

保護協調において必要である。

14.20

可 搬 形 ア ク セ サ リ
の ラ ン プ ソ ケ ッ ト

の組込み

14.20

JIS

に同じ

追加

ランプ内蔵形はコンセントの一
体構造でもよいとした。

IEC

規格は,ランプの破損又は

ソケットの充電部露出を考慮し

ていると思われるので,ランプ

をカバーしているものは,この
細分箇条の適用を受けないこと

を明確にした。

14.21

電 源 コ ー ド セ ッ ト

の組合せ

14.21

JIS

に同じ

追加

クラス II プラグは,クラス I コ

ネクタ及びコンセントは不可と
し,クラス 0 プラグは,クラス 0

コネクタだけとした。

コネクタの対象規格を明確にし

た。

13
1

C

 828

2-1


201

0


132

C 8282-1

:2010

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ) 
国際規

格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

14.22

ス イ ッ チ 及 び ヒ ュ
ー ズ に 関 す る 適 用
規格

 14.22

JIS

に同じ

追加

部品規格として,電安法省令第 1

項適合品を認めた。

保護協調において必要である。

16.2.1

危 険 な 部 分 へ の 接

近,固体の異物の有
害 な 侵 入 に 対 す る

保護

16.2.1

JIS

に同じ

追加

試験用電線を追加した(表 3A)

。 7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 と

を分類したことによる。

16.2.2

水 の 有 害 な 浸 入 に

対する保護

16.2.2

JIS

に同じ

追加

試験用電線として表 3A 及び表
17A を追加した。

7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 と
を分類したことによる。

17.1.1

絶縁抵抗 17.1.1

JIS

に同じ 

追加

外部接地端子の絶縁抵抗を測定

することを明確にした。

外部接地端子に対する要求事項

の明確化。 

19

温度上昇 19

JIS

に同じ

追加

タイプ 2 用の試験電線及び試験
電流を追加した(表 15A 及び表
20A)。 
試験用ボックス内の電線の長さ
が 80±10 mm にできない場合

は,可能な限り短い導体を接続

しなければならないことを追加
した。 

7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 を
分類したことによる。 
 
IEC

規格では,導体の長さを 80

±10 mm としているが,器具に

よっては,3 口モジュール,2 連,
3 連モジュールのものもあり,ボ
ックスの電線挿入口から遠い位

置に端子部があるので,接続電

線長さが 90 mm を超える場合も
ある。

20

開閉容量 20

JIS

に同じ

追加 
 
 
変更 
 
 
 
追加

平刃用の試験装置に関する記述
を追加した。 
 
試験用プラグは絶縁スリーブ付
き 以 外 も 使 用 で き る よ う に し

た。 
 
プラグは中空ピンだけが試験対

象であることを明確にした。

図 16 の試験用ジグは平刃には適
用できないので,当面の間は平

刃には図 16 を適用しない。

IEC

規格で試験用プラグに指定し

ている絶縁スリーブは,日本では

一般的でないので絶縁スリーブな

しの試験用プラグで試験を行う。 
要求事項と試験方法の試験対象

プラグとを一致させた。

1

32

C

 828

2-1


201

0


133

C 8282-1

:2010

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ) 
国際規

格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

21

通常動作

21

JIS

に同じ

追加 

平刃用の試験装置に関する記述

を追加した。 

図 16 の試験用ジグは平刃には適

用できないので,当面の間は平

刃には図 16 を適用しない。

変更 
 

試験用プラグは絶縁スリーブ付

き 以 外 も 使 用 で き る よ う に し

た。 

IEC

規格で試験用プラグに指定

している絶縁スリーブは,日本

では一般的でないので絶縁スリ
ーブなしの試験用プラグで試験

を行う。

追加

プラグは中空ピンだけが試験対
象であることを明確にした。

要求事項と試験方法の試験対象
プラグを一致させた。

追加 

タイプ 2 用の試験電流を追加し
た(表 20A)

7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 と
を分類したことによる。

追加 125

V 定格の耐電圧試験を追加

した。

JIS C 8303

の定格電圧を考慮し

た。

22

プ ラ グ を 引 き 抜 く

のに必要な力

22

JIS

に同じ 

追加

JIS C 8303

の表 1 に掲げる極配

置のプラグを使用するときの保
持力を追加した(表 16A)

。また,

接地極付きコンセントは,接地

極がないプラグでも試験をする
ことを明確にした。

コンセントの保持力試験は,JIS 

C 8303

タイプのものと IEC タイ

プのものとでは異なるので,そ

れぞれの規定を分けた。

22.1.1

最 大 引 抜 き 力 の 検

22.1

JIS

に同じ 

22.2

最 小 引 抜 き 力 の 検

22.2

JIS

に同じ 

23.2

コード止め 23.2

JIS

に同じ

変更 

タイプ 1 用の試験電線を電線の
最新版の規格に合わせた(表 17

及び表 19)

電線の規格は最新版を引用して
いる。 

追加 

タイプ 2 用の試験電線を追加し

た(表 17A)

7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 を
分類したことによる。

追加 

表 18 のトルク試験の対象範囲は

規定値があるものに限定した。

規定値がないものについては,

断面積が大きいのでねじり力は
加わりにくい。

13
3

C

 828

2-1


201

0


134

C 8282-1

:2010

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ) 
国際規

格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

23.3

ア ク セ サ リ の 試 験

電流

 23.3

JIS

に同じ

追加 

電線非交換形の電線の適用規格

に電気用品安全法省令第 1 項適

合電線を追加した。

タイプ 2 の追加による。 
 

追加 

クラス 0 機器用のプラグ以外は,

シースなしコードを認めない。

クラス 0 機器以外はシースなし

コードが使用できないことが製
品規格で規定されている。

追加

クラス 0I 機器用電線の断面積

は,タイプ 1 であっても 0.5 mm

2

は認めないことにした。

11.2 から接地線を 0.75 mm

2

∼2.0

mm

2

としたため。

追加 

タイプ 2 用の試験電流を追加し

た(表 20A)

7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 を
分類したことによる。

変更

電線非交換形可搬形コンセント
の試験電流を変更した(表 20)

IEC

規格では,電線非交換形に

おいて定格電流よりも低い許容

電流の電線の接続を認めている

が,これは,一般使用者が使用
する場合には電線の許容電流以

上の機器をマルチタップなどに

接続するおそれがあり危険であ
る。したがって,マルチタップ

の場合は,電線の許容電流が接

続器の定格電流以上であること
を明確にした。また,プラグに

ついても危険を排除できるよう

な規定にした(詳細は附属書 JB
参照)

追加

表 20 を使用する場合の JIS C 

8303

の表 1 に掲げる極配置のも

のの電線非交換形試験電流を明
確にした。

その他の配置を表 20A で試験す

る 場 合 の 試 験 電 流 を 明 確 に し
た。

23.3

電 線 の 導 体 数 と ア
クセサリの極数

23.3

JIS

に同じ

追加

クラス 0I 機器用のプラグは,こ
の箇条においてだけ,接地用口

出し線も 1 極とみなした。

7.3 でクラス 0I 機器用プラグを
追加したことによる。

1

34

C

 828

2-1


201

0


135

C 8282-1

:2010

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ) 
国際規

格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

24.1

衝撃試験

24.1

JIS

に同じ

追加

試 験 用 ボ ッ ク ス と し て JIS C 

8340

及び JIS C 8435 の図を用い

ることができる。また,ボック
スがないものは製造業者の指定

条件で行えるようにした。

日本のコンセントと IEC 規格の

図とでは大きさが合わない。

24.2

自由落下試験 24.2

JIS

に同じ

追加 

試験用電線として表 3A を追加

した。

7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 と
を分類したことによる。

追加

平刃については判定方法を変更

した。また,試験回数を緩和し

てもよいが,緩和した場合には
振り子試験を適用する。

日本の平刃式のプラグでは栓刃

が変形するほどの衝撃のもとで

は使用されていないことから,
栓刃の変形しない程度の回数を

規定する。

ただし,安全面を確保するため
に電安法省令第 1 項の振り子試

験を追加した。

24.9

マ ル チ コ ン セ ン ト

の落下試験

24.9

JIS

に同じ

追加

試験用電線として表 3A を追加

した。

7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 と
を分類したことによる。

24.13

可 搬 形 コ ン セ ン ト

の引抜き力

24.13

JIS

に同じ

追加

可搬形コンセントの引抜き力試

験に表 16A を追加した。

箇条 22 で JIS C 8303 タイプと

IEC

タイプの規定を分けたこと

による。

25

耐熱性 25

JIS

に同じ 

追加

接地側相の耐熱試験は,中性相

と同じとした。 
 
 
また,C に挙げた部分について

は,B の試験を適用しないこと
を明確にした。

日本の単相 2 線式の接地側相は,

中性極とは言わないが,試験内

容は同じとすることを明確にし
た。

試験が重複しているように読め

るので,重複していないことを
明確にした。

26.5

耐腐食性 26.5

JIS

に同じ 

追加

外部接地端子も耐腐食性をもつ
ことを義務付けた。

外部接地端子に対する要求事項
の明確化。

13
5

C

 828

2-1


201

0


136

C 8282-1

:2010

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅱ) 
国際規

格番号

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

27.1

沿面距離,空間距離

及 び シ ー リ ン グ コ

ン パ ウ ン ド を 通 し
ての距離

 27.1

JIS

に同じ

追加

附属書 JA を引用。 7.1.102 参照。

変更

表 23 の空間距離の 8 に対して注

d)

を適用した。

表 23 の 5 の欄(沿面距離)6 mm
は注

d)

を付けて 4.5 mm に緩和し

ているので,整合をとるため 8

の欄(空間距離)の 6 mm にも注

d)

を付けて 4.5 mm に緩和した。

追加

試験用電線として表 3A を追加

した。

7.1.101 でタイプ 1 とタイプ 2 と
を分類したことによる。

28.1.1

グローワイヤ試験 28.1.1

JIS

に同じ 

追加

外部接地端子を保持する絶縁材

料の試験温度を 650  ℃とした。

外部接地端子に対する要求事項

の明確化(接地端子と同じ)

図 44A 
図 44B

プラグ形状

規定なし

追加

側面の接地極をもつプラグ(図
44A)及び弾性接地刃受けばね組
立品をもつプラグ(図 44B)の

図を追加した。

日本にはないプラグなので,イ
メージ図を追加し分かりやすく

した。

附属書 C

代 替 グ リ ッ ピ ン グ

試験

附属書 C

代替グリッピング試験

削除

“参考”の附属書を削除した。

主に米国が実施している試験方

法であるが,規定内容が十分で
なく,

“参考”の附属書であるこ

とから削除した。

附属書 JA

屋 内 配 線 用 機 器 の

絶縁距離

規定なし

追加

電気用品安全法省令第 1 項の規

定を追加した。

7.1.102 参照。 

ただし,クラス II 機器用の尾プ

ラグの側面の距離規定は強化し
た。

クラス II 機器用は 250 V 定格と

同じ距離をもたせることで強化
絶縁に対応させた。

附属書 JB

各 種 ア ク セ サ リ に

対する適用早見表

規定なし

追加

箇条 19 及び箇条 21 の規定を分

かりやすく表にした。

プラグの分類と要求事項の違い
を明確にした。

本文の規定内容が複雑なため分

かりやすくした。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60884-1:2002 及び Amendment 1 (2006),MOD

1

36

C

 828

2-1


201

0


137

C 8282-1

:2010

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

13
7

C

 828

2-1


201

0