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C 8281-2-3

:2012

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  用語及び定義 

2

4

  一般要求事項 

3

5

  試験に関する一般注意事項 

3

6

  定格

4

7

  分類

4

8

  表示

5

9

  寸法検査

6

10

  感電に対する保護

6

11

  接地接続の手段 

6

12

  端子

6

13

  構造

6

14

  機構

6

15

  耐老化性,防水性及び耐湿性 

6

16

  絶縁抵抗及び耐電圧

6

17

  温度上昇

7

18

  開閉容量

7

19

  平常動作

7

20

  機械的強度 

8

21

  耐熱性

8

22

  ねじ,通電部及び接続部 

8

23

  沿面距離,空間距離及びシーリングコンパウンドを通しての絶縁距離

9

24

  絶縁材料の耐過熱性,耐火性及び耐トラッキング性 

10

25

  耐腐食性

10

26

  電磁環境両立性(EMC) 

10

101

  制御回路の異常動作

10

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

12


C 8281-2-3

:2012

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本配線

器具工業会(JEWA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正

すべきとの申出があり,

日本工業標準調査会の審議を経て,

経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS C 8281-2-3:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS C 8281

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS C 8281-1

第 1 部:一般要求事項

JIS C 8281-2-1

第 2-1 部:電子スイッチの個別要求事項

JIS C 8281-2-2

第 2-2 部:電磁遠隔制御式スイッチ(RCS)の個別要求事項

JIS C 8281-2-3

第 2-3 部:遅延スイッチ(TDS)の個別要求事項


日本工業規格

JIS

 C

8281-2-3

:2012

家庭用及びこれに類する用途の

固定電気設備用スイッチ−

第 2-3 部:遅延スイッチ(TDS)の個別要求事項

Switches for household and similar fixed electrical installations-

Part 2-3: Particular requirements-Time-delay switches (TDS)

序文 

この規格は,2006 年に第 3 版として発行された IEC 60669-2-3 を基に,我が国固有の電線サイズ,定格

電圧,定格電流などを追加し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。この規格は JIS C 

8281-1

の関連する各章の規定と併せて適用しなければならない。JIS C 8281-1 に追加する箇条・細分箇条,

表などを,100 番台の番号で示す。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

適用範囲 

適用範囲は,JIS C 8281-1 の箇条 によるほか,次による。

JIS C 8281-1

の箇条 の第 1 段落を,次に置き換える。

この規格は,家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用の遅延スイッチ(以下,TDS という。

)で,

定格電圧が 440 V 以下,かつ,定格電流が 63 A 以下の屋内用又は屋外用のもので,手又は遠隔操作によっ

て動作するものに適用する。ただし,タイプ 2(JIS C 8281-1 の 7.1.9A 参照)の場合は,定格電流が 30 A

以下のものに適用する。

TDS は,機械,熱,気圧,水圧,電気又はこれらのいずれかを組み合わせて動作する遅延装置をもつ。

電子 TDS は,JIS C 8281-2-1 の適用範囲に含む。

抵抗器,コンデンサ,PTC 部品・NTC 部品,プリント配線板など,受動部品だけを含む TDS は,電子

TDS とはみなさない。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60669-2-3:2006

,Switches for household and similar fixed electrical installations−Part 2-3:

Particular requirements−Time-delay switches (TDS)(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

引用規格は,JIS C 8281-1 の箇条 によるほか,次による。


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C 8281-2-3

:2012

JIS C 0445

  文字数字の表記に関する一般則を含む機器の端子及び識別指定された電線端末の識別法

注記  対応国際規格:IEC 60445:1999,Basic and safety principles for man-machine interface, marking

and identification−Identification of equipment terminals and of terminations of certain designated

conductors, including general rules for an alphanumeric system(IDT)

JIS C 0922

  電気機械器具の外郭による人体及び内部機器の保護−検査プローブ

JIS C 3215-0-1

  巻線個別規格−第 0 部:一般特性−第 1 節:エナメル銅線

注記  対応国際規格:IEC 60317,Specifications for particular types of winding wires(IDT)

JIS C 8281-1:2011

  家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ−第 1 部:一般要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60669-1,Switches for household and similar fixed-electrical installations−Part

1: General requirements(MOD)

JIS C 8281-2-1:2012

  家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ−第 2-1 部:電子スイッ

チの個別要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60669-2-1:2002,Switches for household and similar fixed electrical installations

−Part 2-1: Particular requirements−Electronic switches(MOD)

JIS C 60664-1

  低圧系統内機器の絶縁協調−第 1 部:基本原則,要求事項及び試験

JIS C 60664-3

  低圧系統内機器の絶縁協調−第 3 部:汚損保護のためのコーティング,ポッティング

及びモールディングの使用

JIS C 61558-2-6

  入力電圧 1 100 V 以下の変圧器,リアクトル,電源装置及びこれに類する装置の安

全性−第 2-6 部:安全絶縁変圧器及び安全絶縁変圧器を組み込んだ電源装置の個別要求事項及び

試験

注記  対応国際規格:IEC 61558-2-6:1997,Safety of power transformers, power supply units and similar

−Part 2-6: Particular requirements for safety isolating transformers for general use(MOD)

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 8281-1 の箇条 によるほか,次による。

3.17

定格電圧(rated voltage)

JIS C 8281-1

の 3.17 に,次を追加する。

この定義は,スイッチング回路だけに適用する。

3.18

定格電流(rated current)

JIS C 8281-1

の 3.18 に,次を追加する。

この定義は,スイッチング回路だけに適用する。

3.101

遅延スイッチ(TDS)(time-delay switches TDS)

ある時間(遅延時間)動作する遅延装置をもつスイッチ。TDS は,手動操作及び/又は電気的遠隔操作

によって始動する。

3.101.1

電子 TDS(electronic TDS)

電子部品を含む TDS。


3

C 8281-2-3

:2012

3.102

定格制御電圧(rated control voltage)

製造業者が制御回路に指定した電圧。

3.103

スイッチング回路(switching circuit)

TDS に定格電流の通電を許容する部品を含む回路。

3.104

制御回路(control circuit)

電気的制御による TDS において,スイッチング回路を制御する電気部品を含む回路。

3.105

制御機構(control mechanism)

TDS の動作を意図する全ての部品。

3.106

組込手動装置(incorporated hand-operated device)

スイッチに組み込み,スイッチング回路を直接又は間接に操作する装置。この装置は,TDS の平常動作

のためのものではない。

3.107

遅延時間(delay time)

スイッチング回路(又は複数のスイッチング回路)が閉路したままである時間。遅延時間は,その終わ

りに電圧が減少する(例えば,減光するための)時間を含む。

3.108

遅延装置(delay device)

遅延時間に影響する全ての構成部品。遅延装置は,電気的に制御する TDS の制御回路に加わるインパル

スによって給電する。遅延時間は,調節できてもよい。

3.109

分離可能 TDS(disconnectable TDS)

二つの部分をもつ TDS で,一つの部分はベースとして使用する端子を含み,もう一つの部分は取外し可

能でスイッチング回路及び制御回路を含む。二つの部分は,工具を用いて,又は工具を用いずに,結合及

び/又は分離のできる手段を用いて,弾力性のある接続をする。

一般要求事項 

一般要求事項は,JIS C 8281-1 の箇条 によるほか,次による。

第 1 段落の後に,次を追加する。

TDS は,取付角度が規定より 5°ずれても,動作に支障があってはならない。

試験に関する一般注意事項 

試験に関する一般注意事項は,JIS C 8281-1 の箇条 によるほか,次による。

5.4

試験品の数は,JIS C 8281-1 の 5.4 によるほか,次による。

最後の段落の後に,次を追加する。

箇条 101 の試験用に,3 個の追加試験品が必要となる。


4

C 8281-2-3

:2012

5.101

組込手動装置を備え,スイッチング回路を直接操作する TDS は,19.101 に規定する試験を行う。

5.102

手で操作する TDS の場合には,制御電圧に関する要求事項を適用しない。

5.103

制御回路とスイッチング回路とが共通点をもたない TDS の場合には,それぞれの定格電圧を加え

て試験する。

定格 

定格は,JIS C 8281-1 の箇条 によるほか,次による。

JIS C 8281-1

の 6.1 を,次に置き換える。

6.1

推奨する定格電圧は,次による。

−  交流:6 V,8 V,9 V,12 V,24 V,42 V,48 V,100 V,110 V,125 V,130 V,200 V,220 V,230 V,

240 V,250 V 及び 300 V

注記  (削除)

6.2

JIS C 8281-1

の 6.2 によるほか,次による。

最後の段落の後に,次を追加する。

注記 101  特定の種類の TDS では,スイッチング回路の定格電流よりも低い電流用の補助接点があっ

てもよい。適切な定格値及び要求事項は考慮中である。

6.101

推奨する定格制御電圧は,次による。

−  交流:6 V,8 V,9 V,12 V,24 V,42 V,48 V,100 V 及び 200 V

−  直流:6 V,9 V,12 V,24 V,48 V,60 V,100 V 及び 200 V

分類 

分類は,JIS C 8281-1 の箇条 によるほか,次による。ただし,7.1.1 は,この規格による。

7.1.1

接続の構成によって,次のように分類する(

図 参照)。

様式番号

−  単極スイッチ 1

−  2 極スイッチ 2

−  3 極スイッチ 3

−  3 極+中性線スイッチ付のスイッチ 03

−  3 路用スイッチ 6

7.1.5

JIS C 8281-1

の 7.1.5 によるほか,次による。

最後の細別の後に,次を追加する。

−  遅延スイッチ(TDS)

・  手動操作形

・  遠隔操作形

・  手動及び遠隔操作形

注記 101  上の操作方法は,常時“入”及び/又は常時“切”にできる操作の補助装置を組み合わせ

てもよい。それらは,スイッチング回路又は制御回路を直接的に作動する補助装置によっ

て,操作することができる。

7.1.7

JIS C 8281-1

の 7.1.7 によるほか,次による。

注記の後に,次を追加する。


5

C 8281-2-3

:2012

−  分離可能 TDS

7.1.101

制御機構の形式による分類は,次による。

−  機械式

−  熱動式

−  気圧式

−  水圧式

−  電気式

−  上記の組合せ

表示 

表示は,JIS C 8281-1 の箇条 によるほか,次による。ただし,JIS C 8281-1 の 8.7 は,この規格では適

用しない。

8.1

JIS C 8281-1

の 8.1 の最後のダッシュ(−)の文章の後に,次を追加する。

−  定格電圧と異なる場合には,定格制御電圧。ただし,定格制御電圧が 100 V 以上で,かつ,100 V 又

は 200 V(標準電圧)以外の場合には,定格電圧と同じ値でも表示する。

−  該当する場合,遅延時間の調整に対する記号

−  該当する場合,常時“入”及び常時“切”の位置の記号

−  遅延時間の記号又は説明

注記 101  遅延時間を表示する場合,分で表示することが望ましい。

8.2

JIS C 8281-1

の 8.2 の最後のダッシュ(−)の後に,次を挿入する。

−  常時“入”

又は|

TDS が遠隔操作形を兼ねるとき,記号“|”を用いてはならない。

−  遅延時間

  又は“min”

−  常時“切”

(接点間の空間距離が 3mm 以上のとき)

−  遅延時間の調節

  又は“+−”

−  制御機構

−  スイッチ

又は

注記  (削除)

8.4

JIS C 8281-1

の 8.4 によるほか,次による。

注記 の前に,次を追加する。

必要な場合には,端子の接続などを明確に示す配線図を,端子の保護カバーの内側又はスイッチに取り

付けなければならない。

制御回路の端子は,JIS C 0445 による表示及び/又は 8.2 による記号で表示しなければならない。


6

C 8281-2-3

:2012

寸法検査 

寸法検査は,JIS C 8281-1 の箇条 による。

10 

感電に対する保護 

感電に対する保護は,JIS C 8281-1 の箇条 10 による。

11 

接地接続の手段 

接地接続の手段は,JIS C 8281-1 の箇条 11 による。

12 

端子 

端子は,JIS C 8281-1 の箇条 12 による。

13 

構造 

構造は,JIS C 8281-1 の箇条 13 によるほか,次による。

13.101

全ての TDS は,復帰形でなければならない。これは,遅延時間中に作動装置を操作したとき,全

遅延時間の状態(遅延時間を開始した直後の状態)に戻ることを意味する。

13.102

安全特別低電圧(以下,SELV という。

)回路用の変圧器は安全絶縁形とし,JIS C 61558-2-6 の関

連する要求事項に適合しなければならない。

注記 101 SELV 及び保護特別低電圧(以下,PELV という。)の使用に関しては,JIS C 0365 及び JIS 

C 60364-4-41

を参照。

14 

機構 

機構は,JIS C 8281-1 の箇条 14 によるほか,次による。

14.101

組込手動装置を備えた TDS で,動作位置の表示をしているものは,スイッチング回路の動作位置

を明確に,かつ,曖昧とならないように表示しなければならない。

15 

耐老化性,防水性及び耐湿性 

耐老化性,防水性及び耐湿性は,JIS C 8281-1 の箇条 15 による。

16 

絶縁抵抗及び耐電圧 

絶縁抵抗及び耐電圧は,JIS C 8281-1 の箇条 16 によるほか,次による。

16.2  JIS C 8281-1

表 14 に,次を追加する。

試験電圧

V

絶縁測定箇所

絶縁抵抗 
の最小値

MΩ

定格電圧が 130 V

以下のスイッチ

定格電圧が 130 V

を超えるスイッチ

101  スイッチング回路と制御回路とを分離する場合,

それらの間

5  2 000  3 000

102 SELV/PELV 回路と SELV/PELV よりも高い電圧の

他の回路との間

7  2 500  4 000

103  二つの SELV/PELV 回路間 5

500

500


7

C 8281-2-3

:2012

17 

温度上昇 

温度上昇は,JIS C 8281-1 の箇条 17 によるほか,次による。

17.1  JIS C 8281-1

の 17.1 によるほか,次による。

注記 の後に,本文として次を追加する。

TDS は,製造業者が示す最長の遅延時間に設定する。試験中,遅延時間終了時ごとに,TDS を 2±0.5

秒間以内に再閉路する。

電気動作形 TDS は,制御回路によって操作する。

18 

開閉容量 

開閉容量は,JIS C 8281-1 の箇条 18 によるほか,次による。

18.1  JIS C 8281-1

の 18.1 の第 1 段落及び第 2 段落(細別を含む。

)を,次に置き換える。

TDS は,定格電圧の 1.1 倍,定格制御電圧の 1.1 倍の電圧及び定格電流の 1.25 倍の電流で試験する。

TDS は,次に規定する条件で,200 回の操作を行う。

−  調節できる場合には,TDS を最短遅延時間に設定するが,50 秒間以上とする。スイッチングの“入”

と“切”との時間間隔は,箇条 17 に規定するように調節する。

−  最大調節可能遅延時間が 50 秒間未満の場合は,最長可能遅延時間に設定する。

−  調整できない場合には,持ち込まれた状態で試験する。

18.2  JIS C 8281-1

の 18.2 によるほか,次による。

第 1 段落の後に,次を追加する。

TDS の操作は,18.1 による。

19 

平常動作 

平常動作は,JIS C 8281-1 の箇条 19 によるほか,次による。

19.1  JIS C 8281-1

の 19.1 によるほか,次による。

最初の 6 段落を,次に置き換える。

TDS は,通常の使用状態で過度の摩耗,その他の有害な影響を受けず,通常の使用状態で生じる機械的

応力,電気的応力及び熱的応力に耐えなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

TDS は,定格電圧,定格制御電圧及び定格電流において,18.1 に規定する接続によって試験を行う。

回路の詳細及び切換えスイッチ S の操作方法は,ほかに規定がない限り,18.1 による。

調節可能な TDS の遅延時間は,ほぼ中間に設定し,スイッチングの“入”と“切”との時間間隔は,箇

条 17 による。

操作回数は,

表 17 による。ただし,遅延時間の長い TDS の遅延時間は,試験を行うために低減しても

よい。いずれの場合にも,最大試験期間は,調節可能及び調節できない TDS に対して 1 000 時間とする。

スイッチング回路を直接的に作動する組込手動装置をもつ TDS は,組込手動装置を手動又は同様の方法

によって,

表 17 に規定する操作回数の 10 %の回数の操作を行う。交流専用の TDS に対しては,この試験

に引き続き,14.3 に規定する試験を行う。

この平常動作試験中に動作不良があっても,操作回数の 1 %以内であれば適合とする。ただし,4 回以

上連続する動作不良は,不適合とする。

19.101 TDS

は,制御回路の制御電圧が,定格値の 0.9∼1.1 倍で変動しても,意図したように動作(開閉)


8

C 8281-2-3

:2012

しなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

3 個の試験品に対し,試験及び判定が可能な場合には無負荷で,まず定格制御電圧の 0.9 倍で 20 回操作

を行い,その後,定格制御電圧の 1.1 倍で 20 回の操作を行う。

TDS は,試験中に意図したように動作しなければならないが,遅延時間のばらつきは,19.102 に従って

認める(この細分箇条では,遅延時間のばらつきを考慮しない。

19.102 TDS

は,反復使用に耐える遅延時間の繰返し精度をもたなければならない。ただし,遅延時間の

繰返し精度を指定する TDS に限る。

適否は,定格制御電圧で遅延時間を 10 回測定することによって判定する。試験及び判定が可能な場合に

は,TDS を無負荷で試験する。

調節可能形 TDS の遅延時間は,可能な場合には約 2.5 分間に設定する。そのほかの場合には,製造業者

が指定する遅延時間で試験を行う。

遅延時間の最大値及び最小値は,試験の平均値から 15 %を超えてはならない。

19.103 TDS

は,遅延時間中(操作してから開路するまでの間)に作動装置を操作したとき,全遅延時間

(遅延時間を開始した直後の状態)に復帰しなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

遅延時間を調節できる TDS の遅延時間は,約 2.5 分間に設定する。

3 個の試験品を,定格制御電圧で始動させる。

1 回目の始動の 1 分後に,試験品を定格制御電圧で再び始動させる。

試験品の遅延時間の合計は,3∼4 分間でなければならない。ただし,約 2.5 分間に設定できる TDS であ

っても,製造業者が指定する範囲がある場合には,その範囲に 1 分間を加えた時間以内であってもよい。

遅延時間の調節ができない TDS は,定格制御電圧で 2 回の始動を行う。1 回目の始動と 2 回目の始動と

の時間差は,1 分間とする。試験品の合計遅延時間は,その TDS について製造業者が指定した遅延時間に

1 分間を加えた時間であり,その許容差は,製造業者が指定した遅延時間の±15  %でなければならない。

ただし,製造業者が指定する範囲がある場合には,その範囲に 1 分間を加えた時間以内であってもよい。

遅延時間を調整できない TDS で遅延時間が 1 分間未満の場合,TDS は,製造業者が指定した遅延時間

の半分の遅延時間経過後に 2 回目の始動を行う。試験品の合計遅延時間は,1.5 倍の遅延時間±15  %でな

ければならない。ただし,製造業者が指定する範囲がある場合には,その範囲を 1.5 倍した遅延時間以内

であってもよい。

20 

機械的強度 

機械的強度は,JIS C 8281-1 の箇条 20 による。

21 

耐熱性 

耐熱性は,JIS C 8281-1 の箇条 21 によるほか,次による。

第 1 段落の後に,次を追加する。

注記 101  この箇条の要求事項は,スイッチング回路及び制御回路の両方に適用する。

22 

ねじ,通電部及び接続部 

ねじ,通電部及び接続部は,JIS C 8281-1 の箇条 22 による。


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C 8281-2-3

:2012

23 

沿面距離,空間距離及びシーリングコンパウンドを通しての絶縁距離 

沿面距離,空間距離及びシーリングコンパウンドを通しての絶縁距離は,JIS C 8281-1 の箇条 23 による

ほか,次による。

表 20 のそれぞれの欄に,次を追加する。

絶縁距離の詳細 mm

沿面距離 
101  交流又は直流で生じる 50 V 以下の公称電圧で,かつ,JIS C 61558-2-6 に従った安全絶縁変圧器

又は同等の有効性をもつ方法で商用電源から電気的に分離した電源からの供給によって,回路に
発生する電圧が加わる沿面距離

A)B)

は,次による。

−  プリント配線材料上  −  汚損度 1

−  プリント配線材料上  −  汚損度 2 
−  その他の絶縁材料上  −  材料グループ I の絶縁材料を横断して 
−  その他の絶縁材料上  −  材料グループ II の絶縁材料を横断して

−  その他の絶縁材料上  −  材料グループ III の絶縁材料を横断して

 
 
 

0.025
0.04 
0.6 
0.85 
1.2

空間距離 
102  交流又は直流で生じる 50 V 以下の公称電圧で,かつ,JIS C 61558-2-6 に従った安全絶縁変圧器

又は同等の有効性をもつ方法で商用電源から電気的に分離した電源からの供給によって,回路に
発生する電圧が加わる空間距離

A)

は,次による。

−  汚損度 1

−  汚損度 2

 
 
 

0.1 
0.2

注記 101  空間距離の値は,次の条件を用いたときの JIS C 60664-1 の表 F.2 の値に基づいている。

−  交流又は直流 50 V の充電線の対地間電圧,過電圧カテゴリ III 及びケース A(不平等電界)として,

JIS C 60664-1

表 F.1 に由来する 800 V の定格インパルス電圧

−  汚損度 1 及び 2

沿面距離の値は,JIS C 60664-1 

表 F.4 に基づいており,表 F.3a の電力供給系統の公称電圧 50 V の場

合に対応した

表 F.4 の集約した実効値 50 V の区分による。

注記 102  公称電圧の定義については,IEC 60050-601(IEV 601-01-21)を参照。 

A)

  この規格においては,次を適用する(JIS C 60664-1 から引用)。

−  ミクロ環境:沿面距離の規定値の決定に特に影響を及ぼす絶縁物の近傍の環境(JIS C 60664-1 の 3.12.2

−  汚損度:ミクロ環境の予測できる汚損の特徴を示す数値(JIS C 60664-1 の 3.13

−  汚損度 1:どのような汚損も発生しないか又は乾燥状態で非導電牲の汚損だけを発生する。この汚損は,

どのような影響も及ぼさない(JIS C 60664-1 の 4.6.2 参照)

プリント配線板が,結露の発生,又は導電性,吸湿性若しくは水溶性の堆積物からの影響を受けない場合

には,TDS のプリント配線板に対して汚損度 1 の使用を認める。これは通常,プリント配線板及び/又は回
路をコーティングし,そのコーティングが JIS C 60664-3 の規定に適合し,更に封止している場合,又は保護

コーティングによって,プリント配線板アセンブリ全体を密閉している場合にだけ実現可能となる。 
−  汚損度 2:非導電性の汚損だけは発生するが,結露によって一時的に導電性を引き起こすことが予測でき

る(JIS C 60664-1 の 4.6.2 参照)

プリント配線板及び/又は回路をコーティングし,そのコーティングが JIS C 60664-3 の規定に適合してい

る場合,TDS のプリント配線板に対して汚損度 2 の使用を認める。

この規格では,絶縁材料をその PTI 値によって,四つのグループに分類している。

−  材料グループ I

600

≦ PTI

−  材料グループ II

400

≦ PTI < 600

−  材料グループ IIIa

175

≦ PTI < 400

−  材料グループ IIIb

100

≦ PTI < 175

材料グループ III には,材料グループ IIIa 及び材料グループ IIIb を含む。 
材料は,JIS C 2134 の方法に従って溶液 A を用いて測定したその PTI が,当該グループで指定した低い方

の値以上であることを基準として,上記,四つのグループのいずれかに該当しなければならない。

B)

  プリント配線板の沿面距離の値は,汚損度 1 及び 2 について示している。その他の絶縁材料については,汚

損度 2 の沿面距離の値だけを許容する。


10

C 8281-2-3

:2012

23.101  7.1.9B

に従って

表 20 を適用する場合,SELV への接続に適する制御回路をもつ TDS で,スイッチ

ング回路に SELV よりも高い電圧を供給するものは,制御回路とスイッチング回路との間の空間距離及び

沿面距離が,6 mm 以上でなければならない。

23.102  7.1.9B

に従って

表 20 を適用する場合,エナメル線のエナメルが少なくとも JIS C 3215-0-1 の Grade

1 であるとき,制御コイルの電線と異極充電部及び露出した導電部との間の空間距離は,エナメルがない

場合の 2/3 まで減少することができる。

24 

絶縁材料の耐過熱性,耐火性及び耐トラッキング性 

絶縁材料の耐過熱性,耐炎性及び耐トラッキング性は,JIS C 8281-1 の箇条 24 によるほか,次による。

JIS C 8281-1

の 24.1 の前に,次を追加する。

注記 101  この項の要求事項は,スイッチング回路及び制御回路の両方に適用する。

25 

耐腐食性 

耐腐食性は,JIS C 8281-1 の箇条 25 による。

26 

電磁環境両立性(EMC 

電磁環境両立性(EMC)は,JIS C 8281-1 の箇条 26 による。

101 

制御回路の異常動作 

TDS は,制御回路が異常動作中の挙動(例えば,押しボタンの戻り不良)によって,周囲及び使用者に

危険を与えることがないような構造でなければならない。

適否は,箇条 15 及び箇条 16 の要求事項に適合する 3 個の追加の試験品に対し,次の試験によって判定

する。

TDS を,通常の使用状態のように,つや消しの黒で塗装した約 20 mm の厚さの松材の合板に取り付ける。

制御回路に連続的に定格電圧を加え,スイッチング回路は(定格電圧で)定格電流を 6 時間負荷する。

調節可能な TDS は,最短遅延時間に設定する。

この試験の直後に TDS は,それまでどおりに動作し,かつ,次の条件を満足しなければならない。

−  標準テストフィンガ(JIS C 0922 の検査プローブ B)で接触可能な TDS の外郭及び支持合板のいかな

る部分も,温度上昇値は,75 K を超えてはならない。

−  標準テストフィンガ(JIS C 0922 の検査プローブ B)で接触不可能な支持合板の温度上昇値は,100 K

を超えてはならない。

− TDS は,炎,溶融した材料,又は絶縁材料の赤熱小片若しくは燃焼滴下物を放出してはならない。

周囲温度まで冷却後,次を満足しなければならない。

− TDS は,箇条 16 に規定するスイッチング回路と制卸回路との間の耐電圧試験に適合しなければなら

ない。ただし,試験電圧は,

表 14 に規定する値の 75 %に低減する。

− TDS は,引き続き 10.1 の規定に適合しなければならない。


11

C 8281-2-3

:2012

参考文献

JIS C 0365

  感電保護−設備及び機器の共通事項

注記  対応国際規格:IEC 61140,Protection against electric shock−Common aspects for installation and

equipment(IDT)

JIS C 60364-4-41

  低圧電気設備−第 4-41 部:安全保護−感電保護

注記  対応国際規格:IEC 60364-4-41:1992,Low-voltage electrical installations of buildings−Part 4:

Protection for safety−Protection against electric shock(IDT)

IEC 60050-601

, International Electrotechnical Vocabulary − Chapter 601: Generation, transmission and

distribution of electricity−General


12

C 8281-2-3

:2012

附属書 JA

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 8281-2-3:2012

  家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ−

第 2-3 部:遅延スイッチ(TDS)の個別要求事項

IEC 60669-2-3:2006

  Switches for household and similar fixed electrical installations−

Part 2-3: Particular requirements−Time-delay switches (TDS) 

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇条番号 
及び題名

内容

(II) 
国際

規格
番号

箇条
番号

内容

箇条ごと
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理由及び今後
の対策

1  適用範囲

定格電流 1

JIS

とほぼ同じ

追加

タイプ 2(JIS C 8281-1 
7.1.9A 参照)の場合は,30 A
以下とする旨を追加した。

我が国の電線を使用するものは,JIS C 8281-1 の箇
条 6 定格で推奨した電流の上限までとした。

定格電圧 3.17

JIS

とほぼ同じ

変更

注記を規定とした。

この注記は,規定的内容である。

3  用語及び定

定格電流 3.18

JIS

とほぼ同じ

変更

注記を規定とした。

この注記は,規定的内容である。

5  試験に関す
る一般注意事

試験条件 5.103

JIS

とほぼ同じ

変更

“この規格で規定す る定格
電圧”を“それぞれの定格電

圧”に置き換えた。

定格電圧と定格制御電圧が異なる場合がある。

6.1

JIS

とほぼ同じ

追加 100

V,125 V,200 V,250 V

及び 300 V を追加した。

我が国の配電事情に合わせ,推奨する定格電圧に
追加した。

定格電圧

6.1 
注記

JIS

とほぼ同じ

削除

“注記  これらの定 格電圧
は,制御回路とスイッチング

回路との間の共通点 をもつ
TDS の試験を簡単にするた
めに 6.101 に規定する定格制

御電圧と同一である。”を削
除した。

推奨する定格電圧と 6.101 で推奨する定格制御電
圧とが異なる場合がある。

6  定格

定格制御電圧

6.101

JIS

とほぼ同じ

追加 100

V 及び 200 V を追加した。 我が国の商用電圧に合わせ,交流及び直流の 100 V

及び 200 V を追加した。

12

C

 828

1-

2-

3


2

012


13

C 8281-2-3

:2012

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇条番号

及び題名

内容

(II) 
国際
規格

番号

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理由及び今後
の対策

6  定格

定格制御電圧 6.101

JIS

とほぼ同じ

削除

交流 110 V,130 V,220 V,
230 V 及び 240 V,並びに直
流 110 V 及び 220 V を削除し
た。

施工上の誤使用を避けるため,推奨する定格制御

電圧には我が国の商用電圧に合わせ交流及び直流
の 100 V 及び 200 V を追加し,近似の定格制御電
圧を削除した。

定格制御電圧の表
示に対する要求

追加

“ただし,定格制御 電圧が
100 V 以上で,かつ,100 V
又は 200 V(標準電圧)以外

の場合には,定格電圧と同じ
値でも表示する。”を追加し
た。

我が国ではスイッチの定格電圧が実際の使用電圧
よりも高い値(定格絶縁電圧)の表示となってい
る場合があり,誤使用を避けるため,定格制御電

圧の表示が必要である。

遅延時間の表示に
対する要求

8.1

JIS

とほぼ同じ

追加

“遅延時間”の表示に“説明”
を追加した。

我が国の風土事情によって,浴室換気扇用の遅延
スイッチには,数時間動作するものがある。しか

し,対応国際規格では,遅延時間の表示方法は“分”
に限られているため,説明でも可とした。

8.2

JIS

とほぼ同じ

変更

注記を規定とした。

この注記は,規定的内容である。

8  表示

8.2 
注記

JIS

とほぼ同じ

削除

“注記  英国では,二重丸の
記号は遅延時間を示 すため

に用いない。

”を削除した。

英国に関する記述のため,我が国には関係しない。

制御電圧の変動に
対する要求

19.101

JIS

とほぼ同じ

追加

“試験及び判定が可 能な場
合には”を追加した。

我が国では 2 線式のスイッチが多用されており,
無負荷では試験ができない場合がある。

追加

“ただし,遅延時間の繰返し
精 度 を 指 定 す る TDS に 限

る。

”を追加した。

我が国では繰返し精度を必要としないスイッチが
あり,合理性及び利便性を制限しない。

19  平常動作

反復使用に耐える
遅延時間の繰返し

精度の要求

19.102

JIS

とほぼ同じ

追加

“試験及び判定が可 能な場
合には”を追加した。

我が国では 2 線式のスイッチが多用されており,
無負荷では試験ができない場合がある。

13

C

 8

2

81
-2

-3


2

012


14

C 8281-2-3

:2012

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

箇条番号

及び題名

内容

(II) 
国際
規格

番号

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理由及び今後
の対策

変更

試験に適用する遅延 時間の

設定値 2∼3 分間を約 2.5 分間
とした。

許容範囲との関係が不明確であり,19.102 に規定

する値と一致させた。

追加

製造業者が指定する 範囲が

ある場合の旨を追加した。

我が国では繰返し精度を必要としないスイッチが

あり,合理性及び利便性を制限しない。

変更

遅延時間の許容差±5 %を±
15 %とした。

19.102 で規定する値と一致させた。

追加

製造業者が指定する 範囲が
ある場合の旨を追加した。

我が国では繰返し精度を必要としないスイッチが
あり,合理性及び利便性を制限しない。

変更

遅延時間の許容差±5 %を±
15 %とした。

19.102 で規定する値と一致させた。

19  平常動作

遅延動作中の再操

作における,全遅
延時間への復帰要

19.103

JIS

とほぼ同じ

追加

製造業者が指定する 範囲が
ある場合の旨を追加した。

我が国では繰返し精度を必要としないスイッチが
あり,合理性及び利便性を制限しない。

23.101

JIS

とほぼ同じ

追加

JIS C 8281-1 の 7.1.9B に従
って表 20 を適用する場合,

を文頭に追加した。

JIS C 8281-1

の附属書 JA(電気用品の技術上の基

準を定める省令第 1 項の別表第四による絶縁距離)
を用いるスイッチには,この規定を適用しない。

23  沿面距離,
空間距離及び
シーリングコ

ンパウンドを
通しての絶縁
距離

沿面距離,空間距
離の要求事項

23.102

JIS

とほぼ同じ

追加

JIS C 8281-1 の 7.1.9B に従
って表 20 を適用する場合,

を文頭に追加した。

JIS C 8281-1

の附属書 JA(電気用品の技術上の基

準を定める省令第 1 項の別表第四による絶縁距離)
を用いるスイッチには,この規定を適用しない。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60669-2-3:2006,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  削除 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

−  追加 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

−  変更 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。 

14

C

 828

1-

2-

3


2

012