>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

C 8281-1

:2011

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

2

3

  用語及び定義 

4

4

  一般要求事項 

7

5

  試験に関する一般注意事項 

7

6

  定格

8

7

  分類

8

8

  表示

11

9

  寸法検査

14

10

  感電に対する保護

14

11

  接地接続の手段 

16

12

  端子

17

13

  構造

28

14

  機構

34

15

  耐老化性,防水性及び耐湿性 

35

16

  絶縁抵抗及び耐電圧

37

17

  温度上昇

40

18

  開閉容量

42

19

  平常動作

44

20

  機械的強度 

47

21

  耐熱性

52

22

  ねじ,通電部及び接続部 

53

23

  沿面距離,空間距離及びシーリングコンパウンドを通しての絶縁距離

54

24

  絶縁材料の耐過熱性,耐火性及び耐トラッキング性 

56

25

  耐腐食性

57

26

  電磁環境両立性(EMC) 

58

附属書 A(規定)試験に必要な試験品の一覧表 

77

附属書 B(規定)可とうケーブルのための保持器具及びアウトレットをもつスイッチの追加規定

78

附属書 JA(規定)屋内配線用機器の絶縁距離 

81

参考文献

89

附属書 JB(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

90


C 8281-1

:2011

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本配線

器具工業会(JEWA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正

すべきとの申出があり,

日本工業標準調査会の審議を経て,

経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS C 8281-1:2003 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS C 8281

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

8281-1

  第 1 部:一般要求事項

JIS

C

8281-2-1

  第 2-1 部:電子スイッチの個別要求事項

JIS

C

8281-2-2

  第 2-2 部:電磁遠隔制御式スイッチ(RCS)の個別要求事項

JIS

C

8281-2-3

  第 2-3 部:遅延スイッチ(TDS)の個別要求事項


日本工業規格

JIS

 C

8281-1

:2011

家庭用及びこれに類する用途の

固定電気設備用スイッチ−第 1 部:一般要求事項

Switches for household and similar fixed-electrical installations-

Part 1: General requirements

序文 

この規格は,1998 年に第 3 版として発行された IEC 60669-1,Amendment 1(1999)及び Amendment 2

(2006)を基に,我が国固有の電線サイズ,定格電圧,定格電流などを追加し,技術的内容を変更して作

成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JB に示す。また,附属書 JA は対応国際規格にはない事項であ

る。

適用範囲 

この規格は,家庭用及びこれに類する固定電気設備用の,屋内用又は屋外用の,定格電圧が 440 V 以下

及び定格電流が 63 A 以下の交流専用の手動式の汎用スイッチの一般事項について規定する。ただし,タイ

プ 27.1.9A 参照)の場合は,30 A 以下とする。

ねじなし端子付きスイッチの定格電流は,最大 20 A 以下とする。ただし,タイプ 17.1.9A 参照)の場

合は 16 A 以下とする。

この規格の対象となるスイッチは,次の回路の通常の使用における制御を意図している。

−  白熱電球負荷回路

−  蛍光灯負荷回路(電子安定器を含む。

−  力率が 0.95 以上の実質抵抗負荷回路

−  定格電流が 10 A 以下で力率が 0.6 以上の電動機負荷単相回路

−  これらの組合せ

注記 1 440

V を超える定格電圧のスイッチに対する適用範囲の拡張は,現在検討中である。

注記 2  電動機負荷に対する定格電流 10 A の引き上げは,現在検討中である。

注記 3  当面の間,定格電流が 10 A を超えるスイッチは,定格電流が 10 A の電動機負荷用のスイッ

チとみなす。

この規格は,スイッチ用の取付ボックス(以下,取付ボックスという。

)で埋込形スイッチ用を除いたも

のにも適用する。

注記 4  埋込形スイッチの取付ボックスは,JIS C 8340JIS C 8435 又は JIS C 8462-1 で規定してい

る。


2

C 8281-1

:2011

この規格は,次のようなスイッチにも適用する。

−  パイロットランプを組み込んだスイッチ

−  電磁遠隔制御スイッチ(個別要求事項は,JIS C 8281-2-2 で規定している。

−  遅延装置を組み込んだスイッチ(個別要求事項は,JIS C 8281-2-3 で規定している。

−  その他の機能とスイッチとの組合せ(ヒューズと組み合わせるスイッチは,除く。

−  電子スイッチ(個別要求事項は,JIS C 8281-2-1 で規定している。

−  可とうケーブルの保持及び引出し用装置をもつスイッチ(

附属書 参照)

−  絶縁スイッチ(個別要求事項は,検討中。

注記 5  (削除)

この規格に適合するスイッチは,通常 25  ℃を超えないが,場合によっては,35  ℃に達する周囲温度で

の使用にも適する。

注記 6  この規格によるスイッチを器具に組み込む場合は,周囲温度が 35  ℃を超えないような方法

及び場所に限り適する。

船舶,車両などのような特殊な場所及び爆発が起きるような危険な場所に使用するものは,特別な構造

が必要となる場合がある。

注記 7  この規格の対応国際規格を,次に示す。

IEC 60669-1:1998

,Switches for household and similar fixed-electrical installations−Part 1: General

requirements,Amendment 1:1999 及び Amendment 2:2006(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 0920

  電気機械器具の外郭による保護等級(IP コード)

注記  対応国際規格:IEC 60529:1989,Degrees of protection provided by enclosures (IP Code)(IDT)

JIS C 2134

  固体絶縁材料の保証及び比較トラッキング指数の測定方法

注記  対応国際規格:IEC 60112:1979,Method for the determining the comparative and the proof tracking

indices of solid insulating materials under moist conditions(IDT)

JIS C 2142

  固体電気絶縁材料−試験前及び試験時における標準状態

注記  対応国際規格:IEC 60212:1971,Standard conditions for use prior to and during the testing of solid

electrical insulating materials(MOD)

JIS C 2814-1

  家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−第 1 部:通則

注記  対応国際規格:IEC 60998-1:1990,Connecting devices for low voltage circuits for household and

similar purposes−Part 1: General requirements(MOD)

JIS C 2814-2-1

  家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−第 2-1 部:ねじ形締付式接続器具

の個別要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60998-2-1:1990,Connecting devices for low voltage circuits for household and


3

C 8281-1

:2011

similar purposes−Part 2-1: Particular requirements for connecting devices as separate entities with

screw-type clamping units(MOD)

JIS C 2814-2-2

  家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−第 2-2 部:ねじなし形締付式接続

器具の個別要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60998-2-2:1991,Connecting devices for low voltage circuits for household and

similar purposes−Part 2-2: Particular requirements for connecting devices as separate entities with

screwless-type clamping units(MOD)

JIS C 3307

  600 V ビニル絶縁電線(IV)

JIS C 3662-5

  定格電圧 450/750 V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル−第 5 部:可とうケーブル(コード)

注記  対応国際規格:IEC 60227-5:1979,Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and

including 450/750 V−Part 5: Flexible cables (cords)  及び Amendment 1:1987(IDT)

JIS C 3663-4

  定格電圧 450/750 V 以下のゴム絶縁ケーブル−第 4 部:コード及び可とうケーブル

注記  対応国際規格:IEC 60245-4:1994,Rubber insulated cables−Rated voltages up to and including

450/750 V−Part 4: Cords and flexible cables(IDT)

JIS C 3664

  絶縁ケーブルの導体

JIS C 8303

  配線用差込接続器

JIS C 8340

  電線管用金属製ボックス及びボックスカバー

JIS C 8435

  合成樹脂製ボックス及びボックスカバー

JIS C 8463

  電気設備用電線管の外径及びねじ

JIS C 60695-2-10

  耐火性試験−電気・電子−グローワイヤ試験装置及び一般試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60695-2-1:1991,Fire hazard testing−Part 2: Test methods−Section 1:

Glow-wire test and guidance(IDT)

  なお,

IEC 60695-2-1:1991

は 1994 年に IEC 60695-2-1/0IEC 60695-2-1/3 に置き換えられ,

IEC 60695-2-1/0

IEC 60695-2-1/3 は 2000 年に IEC 60695-2-10 及び IEC 60695-2-11 に置き換

えられた。

JIS C 60695-2-11

  耐火性試験−電気・電子−最終製品に対するグローワイヤ燃焼性試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60695-2-1:1991,Fire hazard testing−Part 2: Test methods−Section 1:

Glow-wire test and guidance(IDT)

  なお,

IEC 60695-2-1:1991

は 1994 年に IEC 60695-2-1/0IEC 60695-2-1/3 に置き換えられ,

IEC 60695-2-1/0

IEC 60695-2-1/3 は 2000 年に IEC 60695-2-10 及び IEC 60695-2-11 に置き換

えられた。

JIS H 8610

  電気亜鉛めっき

注記  対応国際規格:ISO 2081:1986,Metallic coatings−Electroplated coatings of zinc on iron or steel

(MOD)

JIS H 8617

  ニッケルめっき及びニッケル−クロムめっき

注記  対応国際規格:ISO 1456:1988,Metallic coatings−Electrodeposited coatings of nickel plus

chromium and of copper plus nickel plus chromium(MOD)

JIS H 8619

  電気すずめっき

注記  対応国際規格:ISO 2093:1986,Electroplated coatings of tin−Specification and test methods


4

C 8281-1

:2011

(MOD)

IEC 60417

,Graphical symbols for use on equipment, Index, survey and compilation of the single sheets

IEC 60999-1:1990

,Connecting devices−Safety requirements for screw-type and screwless-type clamping

units for electrical copper conductors−Part 1: General requirements and particular requirements for

conductors from 0.5 mm

2

 up to 35 mm

2

 (included)

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

“電圧”及び“電流”の用語を用いる場合には,特に指定がない限り,実効値とする。

3.1 

スイッチ(switch) 

一つ以上の電気回路の電流を開閉することを意図した装置。

3.1.1 

押しボタンスイッチ(push-button switch) 

人体の部分,通常指又は手のひらによって加える力で操作する一つの操作部をもち,ばねのような蓄積

エネルギー復元部をもつスイッチ。

3.1.2 

瞬時接触スイッチ(momentary contact switch) 

操作後,最初の状態に自動的に戻るスイッチ。

注記  瞬時接触スイッチは,ベル,遠隔制御スイッチ又は遅延スイッチを操作することを目的として

いる。

3.1.3 

瞬間押しボタンスイッチ(momentary push-button switch)

操作後,最初の状態に自動的に戻る押しボタンスイッチ。

3.1.4 

引きひもスイッチ(cord-operated switch)

引きひもを引くことによって,開閉状態を変えるスイッチ。

3.1.5 

ノーマル(ギャップ)構造のスイッチ[switch of normal (gap) construction]

開いた接点間の空間距離が 3 mm 以上であり,ノーマルギャップ構造の性能要求事項を満たす構造のス

イッチ。

3.1.6 

ミニギャップ構造のスイッチ(switch of mini-gap construction)

開いた接点間の空間距離が 1.2 mm 以上であり,ミニギャップ構造の性能要求事項を満たす構造のスイ

ッチ。

3.1.7 

マイクロギャップ構造のスイッチ(switch of micro-gap construction)

開いた接点間に規定の空間距離がなく,

マイクロギャップ構造の性能要求事項を満たす構造のスイッチ。


5

C 8281-1

:2011

3.2 

1

操作(one operation)

一方の操作位置からもう一方の操作位置への可動接点の移動。

3.3 

端子(terminal)

一つ以上の締付ユニットをもち,必要に応じて絶縁した 1 極の導電部分。

3.4 

締付ユニット(clamping unit)

導体の機械的締付及び電気的接続に必要な端子の部分又は複数の部分。

3.5 

ねじ締付装置付き端子(terminal with screw clamping)

ねじの締付けだけによって外部の非可とう導体又は可とう導体を接続する端子。

3.6 

ピラー端子(pillar terminal)

接続導体を,孔又は空洞部分に挿入し,一つ又は複数のねじの先端部で締め付けるねじ締付装置付き端

子。締付圧力は,ねじの先端部で直接与えるか,又は中間締付部品を介してねじの先端部で与える。

注記  ピラー端子の例を,図 に示す。

3.7 

ねじ端子(screw terminal)

ねじ頭の下で導体を締め付けるねじ締付装置付き端子。締付圧力は,直接ねじ頭で与えるか,又は座金,

締付板,広がり防止器などの中間部品を介して与える。

注記  ねじ端子の例を,図 に示す。

3.8 

スタッド端子(stud terminal)

導体をナットの下で締め付けるねじ締付装置付き端子。締付圧力は,適切な形状のナットで直接与える

か,又は座金,締付板,広がり防止器などの中間部品を介して与える。

注記  スタッド端子の例を,図 に示す。

3.9 

サドル端子(saddle terminal)

二つ以上のねじ又はナットによってサドルの下で導体を締め付けるねじ締付装置付き端子。

注記  サドル端子の例を,図 に示す。

3.10 

ラグ端子(lug terminal)

ケーブルラグ又はバーをねじ又はナットで締め付けるねじ端子又はスタッド端子。

注記  ラグ端子の例を,図 に示す。

3.11 

マントル端子(mantle terminal)

ねじ山を付けてあるスタッドの溝の底にナットによって導体を締め付けるねじ締付装置付き端子。導体

は,ナットの下の適切な形状の座金によって溝の底に向かって締め付けるか,ナットがキャップナットの


6

C 8281-1

:2011

場合には,中央のペグによって締め付けるか,又はナットから溝の中の導体に圧力を伝達するのに有効な

同等手段によって締め付ける。

注記  マントル端子の例を,図 に示す。

3.12 

ねじなし端子(screwless terminal)

非可とう導体(単線又はより線)又は可とう導体の接続及び切り離し,又は取外しのできる 2 本の導体

を相互に接続するための端子。接続は,ばね,エッジ又は偏心若しくは円すい形の部品を使用して直接又

は間接的に行い,接続導体の絶縁被覆を取り除くこと以外は特別の準備を必要としない。

3.13 

転造ねじ(thread-forming screw)

ねじ込みによって,材料を変形させてねじ山を形成する,ねじ山に切れ目のないタッピングねじ。

注記  転造ねじの例を,図 に示す。

3.14 

切削ねじ(thread-cutting screw)

ねじ込みによって,材料を取り去ることによってねじ山を形成する,ねじ山に切れ目のあるタッピング

ねじ。

注記  切削ねじの例を,図 に示す。

3.15 

機械的遅延装置(mechanical time-delay device)

操作をしてから機械的補助によって,一定時間後に動作が完了する装置。

3.16 

ベース(base)

通電部を保持するスイッチの一部であり,一般に機構部を所定の位置に保持する部分。

3.17 

定格電圧(rated voltage)

製造業者がスイッチに指定する電圧。

3.18 

定格電流(rated current)

製造業者がスイッチに指定する電流。

3.19 

作動部(operating member)

内部機構と引きひもとを接続する引きひもスイッチの部分。一般的には,スイッチの操作部に取り付け

る。

3.20 

(スイッチの)極[pole (of a switch)]

回路を接続及び切離しする接点を備え,スイッチの回路(複数の回路)の導電路と組み合わせるスイッ

チの部分。ただし,スイッチの極の接続,切離し及び操作する装置と一体となる部分を除く。導電路は,

スイッチのその他の導電部に共通の部分によって構成してもよい。


7

C 8281-1

:2011

3.21 

操作部(actuating member)

引く,

押す,

回す,

その他の方法でスイッチを動作させるスイッチの部分(IEC 60050-442 の 04-14 参照)

3.22 

パイロットランプ(pilot light)

スイッチと一体となった又は組み込むことを意図した,例えば,スイッチの状態又はスイッチの場所を

示す光源装置。

一般要求事項 

スイッチ及び取付ボックスは,通常の使用で信頼性の高い性能があり,使用者及び周囲に危険がないよ

う構成し,組み立てなければならない。

適否は,関連する全ての要求事項及び規定する試験によって判定する。

試験に関する一般注意事項 

5.1

  この規格による試験は,形式試験である。

5.2

  特に規定がない場合,試験品は,提出された状態で通常の使用状態において試験をする。

特に規定がない場合,パイロットランプを取り付けることができるスイッチは,パイロットランプを取

り付けた状態で試験する。試験結果は,この装置をもたない同形のスイッチにも適用するものとみなす。

スタンダードシートに適合しない埋込形スイッチは,そのスイッチに対応する取付ボックスとともに試

験をする。

5.3

  特に規定がない場合,試験は,15∼35  ℃の周囲温度で,項目の順序に従って行う。

疑義がある場合には,周囲温度 20±5  ℃で試験をする。

5.4

  一つの定格電流及び一つの定格電圧を表示するスイッチは,9 個の試験品が必要となる。

3 個一組の試験品に対して,19.2 の試験を除いた関連する全ての試験を行う。19.2 の試験は,別の 3 個

一組の試験品(様式番号 2 のスイッチにあっては,別の二組)

,箇条 24 の試験には,更に別の 3 個一組の

試験品を使用する。

24.2

の試験には,3 個の追加の試験品が必要となる場合がある。

12.3.2

の試験には,3 個の追加の試験品が必要となる。

12.3.11

の試験には,追加の試験品として合計で 5 か所以上のねじなし端子部の試験を行うためのスイッ

チが必要となる。

12.3.12

の試験には,3 個の追加の試験品が必要となる。各試験品ごとに 1 か所の締付ユニットを試験す

る。

13.15.1

及び 13.15.2 の各試験には,それぞれ追加の試験品として 3 個の分離した遮蔽膜,又は 3 個の遮

蔽膜を組み込んだスイッチが必要となる。

パイロットランプを取り付けたスイッチは,箇条 16 の試験で 3 個の追加の試験品が必要となる場合があ

る。

引きひもスイッチは,20.9 の試験で 3 個の追加の試験品を使用する。

二つの定格電圧及び対応する定格電流を表示するスイッチは,15 個の試験品が必要となる。

スイッチに表示している複数の定格電圧及び定格電流の二つの組合せごとに,3 個の試験品に対して,


8

C 8281-1

:2011

19.2

の試験を除く全ての関係する試験を行う。19.2 の試験には,更に 3 個一組の試験品を二組(様式番号

2 の場合は,四組)使用する。

二つの定格電圧をもつスイッチは,いずれか高い方の電圧で試験する。

例 250/380 V と表示したスイッチは,380 V のスイッチとして試験をする。

ベル用瞬時接触スイッチ,電磁遠隔制御スイッチ又は遅延スイッチは,18.2 及び 19.2 の試験をしない。

注記  試験に必要な試験品の個数については,附属書 に規定がある。

5.5

  試験品は,関連する全ての試験で不適合がない場合,その要求事項を満足している。

1 個の試験品が,組立て又は製造上の欠陥によって試験に適合しない場合,別の組の試験品を用いて,

その試験及び試験結果に影響する可能性がある先に実施した試験を繰り返し,並びにそれに続く試験を,

規定の順序で実施する。

別の組の繰返し試験は,不適合があってはならない。

注記  試験申請者は,5.4 に規定する数の試験品とともに,一つの試験品が不合格の場合に必要となる

予備の試験品を提出できる。この場合,試験機関は,追加試験品の要求をせずに追加試験を予

備の試験品について行う。予備の試験品に不適合が発生した場合は不合格とする。予備の試験

品を試験品と同時に提出していない場合,一つの試験品に不適合があれば,不合格とする。

定格 

6.1

  スイッチの定格電圧は,100 V,125 V,130 V,200 V,230 V,250 V,277 V,300 V,380 V,400 V,

415 V 又は 440 V とすることが望ましい。

ベル用瞬時接触スイッチ,電磁遠隔制御スイッチ及び遅延スイッチの標準定格電圧は,100 V,125 V,

130 V,200 V,250 V 又は 300 V とする。

その他の定格電圧を使用する場合には,100 V 以上とする。

適否は,表示の目視検査によって判定する。

6.2

  スイッチの定格電流は,タイプ については,6 A,10 A,16 A,20 A,25 A,32 A,40 A,45 A,50

A 又は 63 A とすることが望ましい。また,タイプ については,0.5 A,1 A,2 A,3 A,4 A,6 A,7 A,

10 A,12 A,15 A,20 A 又は 30 A とすることが望ましい。

タイプ については,定格電流は 6 A 以上でなければならない。ただし,1 A,2 A 及び 4 A の定格電流

は,ベル用瞬時接触スイッチ,電磁遠隔制御スイッチ又は遅延スイッチに対して認められる。

16 A(タイプ については,15 A)以下の定格電流をもつスイッチは,様式番号 3 及び 03 のスイッチ並

びに瞬時接触スイッチを除き,定格電流に等しい蛍光灯負荷電流をもたなければならない。

スイッチの定格電流が 16 A(タイプ については,15 A)を超え,25 A(タイプ については,20 A)

以下のものにあっては,任意に蛍光灯ランプによる試験を行うことができる。

適否は,表示の目視検査によって判定する。

6.3

  スイッチは,IP20,IP40,IP44,IP54 又は IP55 の保護等級(IP コード)をもつことが望ましい。

注記  IP コードについては,JIS C 0920 参照。

分類 

7.1

  スイッチは,次によって分類する。

7.1.1

  接続の構成によって次のように分類する(

図 参照)。


9

C 8281-1

:2011

様式番号

−  単極スイッチ  1

−  2 極スイッチ  2

−  3 極スイッチ  3

−  3 極+中性線スイッチ付のスイッチ  03

−  3 路用スイッチ  6

−  電源共通 2 回路スイッチ  5

−  1 個の切位置をもつ 3 路用スイッチ  4

−  2 極 3 路用スイッチ  6/2

−  4 路スイッチ(3 路スイッチとの中間に使用する。

)  7

注記 1  同じ又は異なる様式番号をもつ二つ以上のスイッチを,共通のベースに取り付けてもよい。

注記 2  開路位置を考慮する様式番号の場合,上記の分類は,押しボタンスイッチ及び瞬時接触スイ

ッチにも適用する。

7.1.2

  開路状態での接点間の距離及びスイッチの性能によって,次のように分類する。

−  ノーマルギャップ構造のスイッチ(

表 20 を適用するスイッチ)

−  ミニギャップ構造のスイッチ(

表 20 を適用するスイッチ)

−  マイクロギャップ構造のスイッチ(

表 20 を適用するスイッチ)

−  接点ギャップがないスイッチ(半導体スイッチング素子)

表 20 を適用するスイッチ)

注記 1  半導体スイッチング素子をもつスイッチは,接点ギャップがない。

注記 2  この規格によるスイッチは,機能を目的とする。

7.1.3

  (空欄)

7.1.4

  水の浸入による有害な影響に対する保護等級(IP コード)によって,次のように分類する。

− IPX0:水の浸入に対する保護のないスイッチ

− IPX3:散水に対する保護をもつスイッチ

− IPX4:水の飛まつ(沫)に対する保護をもつスイッチ

− IPX5:噴流に対する保護をもつスイッチ

7.1.5

  スイッチの駆動方法によって,次のように分類する。

−  ロータリ式

−  タンブラ式

−  ロッカー式

−  押しボタン式

−  引きひも式

7.1.6

  スイッチの取付方法によって,次のように分類する。

−  露出形

−  埋込形

−  半埋込形

−  パネル形

−  アーキトレーブ形

7.1.7

  スイッチの取付方式によって,次のように分類する。


10

C 8281-1

:2011

−  デザイン A:導体を外さないで,カバー又はプレートが外せるスイッチ

−  デザイン B:導体を外さないと,カバー又はプレートが外せないスイッチ

注記  スイッチが,カバー又はプレートから分離できないベース(主要部)をもち,壁の再装飾のた

めに導体を外さずに取り外すことができ,この規格に適合するための補助プレートを必要とす

る場合で,補助プレートがカバー及びプレートに対する要求事項を満足する場合は,デザイン

A のものとみなす。

7.1.8

  端子の形式によって,次のように分類する。

−  ねじ端子付きスイッチ

−  非可とう導体専用のねじなし端子付きスイッチ

−  非可とう導体及び可とう導体用のねじなし端子付きスイッチ

−  単線専用のねじなし端子付きスイッチ

注記  “可とう導体”とは“集合より線”を示し,“非可とう導体”とは“単線”及び“より線”(同

芯より線・円形圧縮より線)を示す。

7.1.9

  危険部分への接近及び外部固形物の侵入による有害な影響に対する保護等級によって,次のように

分類する。

− IP2X スイッチは,直径 12.5 mm 以上の外部固形物の侵入による有害な影響及び指の危険部分への接近

に対する保護をもつ。

− IP4X スイッチは,直径 1.0 mm 以上の外部固形物の侵入による有害な影響及び針金の危険部分への接

近に対する保護をもつ。

− IP5X スイッチは,じんあい(塵埃)の侵入及び針金の危険部分への接近に対する保護をもつ。

7.1.9A

  接続する電線によって,次のように分類する。

−  JIS C 3664 による断面積の導体を接続するスイッチ(タイプ 1

−  JIS C 3664 以外の JIS による断面積の導体を接続するスイッチ(タイプ 2

−  タイプ 及びタイプ 兼用のスイッチ

7.1.9B

  絶縁設計によって,次のように分類する。

表 20 を適用するスイッチ

附属書 JA を適用するスイッチ

7.2

  タイプ の定格電圧及び定格電流と極数との望ましい組合せを,

表 に示す。

表 1−定格電圧及び定格電流と極数との望ましい組合せ 

極数

定格電流

A

定格電圧 120 V 以上 250 V 以下

定格電圧 250 V を超え

1,2 及び 4 1

6


2


2

10


2




4

16,20,25,32,40,
45,50 及び 63




4




4


11

C 8281-1

:2011

表示 

8.1

  スイッチには,次の表示をする。

−  定格電流(A)

,定格蛍光灯負荷電流(AX)又は二つの定格が異なる場合には,両方の組合せ(6.2 

定格電流の推奨値及び 8.2 

注記 の表示例を参照)

−  定格電圧(V)

−  電源の種類の記号

−  製造業者若しくは責任ある販売業者の名称,又はこれらの商標若しくは識別記号

−  品番又はカタログ番号

−  ミニギャップ構造の記号(適用する場合)

表 20 を適用するスイッチ)

−  マイクロギャップ構造の記号(適用する場合)

表 20 を適用するスイッチ)

−  半導体スイッチング素子の記号(適用する場合)

表 20 を適用するスイッチ)

− IPXX の第一特性数字(危険部分への接近又は外部固形物の侵入による有害な影響に対する保護等級)

が 2 を超えて宣言される場合,危険部分への接近又は外部固形物の侵入による有害な影響に対する保

護等級。この場合,第二特性数字(水の浸入による有害な影響に対する保護等級)も表示する。

−  水の浸入による有害な影響に対する保護等級。表示は,IPXX による第二特性数字(水の浸入による

有害な影響に対する保護等級)が 0 を超えて宣言される場合,第一特性数字(危険部分への接近又は

外部固形物の侵入よる有害な影響に対する保護等級)も表示する。

注記 1  目視検査でスイッチの接続の構成がはっきりしない場合は,7.1.1 の様式番号を表示するこ

とが望ましい。この様式番号は,品番の中に組み入れることができる。

注記 2  作動装置が分離している二つ以上のスイッチが,一つのベースにある場合には様式番号を

表示することが望ましい。

例  1+6,1+1+1

−  接続する電線の種類。この情報は,カタログ及び/又は本体に記載しなければならない。

さらに,ねじなし端子付きスイッチは,次を表示しなければならない。

−  単線又は非可とう導体だけを適用電線とする場合,これを示す表示。この表示事項は,スイッチの表

面及び/又は包装箱に表示してもよい。

8.2

  記号を使用する場合は,次による。

−  電流(蛍光灯負荷電流)   AX

−  電流(その他の電流)   A

−  電圧   V

−  交流

∼又は AC

−  電圧側   L

−  中性線専用   N

−  接地側極   N 又は W

−  接地

  又は

−  “切”

(OFF)状態

−  “入”

(ON)状態

−  ミニギャップ構造   m

−  マイクロギャップ構造

μ

−  接点ギャップなし(半導体開閉素子)

ε


12

C 8281-1

:2011

−  関連する保護等級   IPXX

注記 1  記号  ○  はノーマルギャップ構造のものだけに使用する。

注記 2  記号の詳細は,IEC 60417 による。

注記 3  保護等級を示す IP コードの文字 X は,関連する数字に置き換える。

注記 4  金型の構造によって形成される線は,表示の一部とみなさない。

蛍光灯負荷電流付きの表示について,記号 AX は,記号 X によって置き換えてもよい。

定格電流及び定格電圧は,数字だけで表示してもよい。

電源の種類の表示は,定格電流,定格電圧の表示の次に置く。

注記 5  電流,電圧及び電源の種類の表示例を次に示す。

10AX 250V  ∼

又は  10X/250  ∼

又は

250

X

10

20A-16AX 250V

又は

20-16X/250

又は

250

X

16

20

10AX 400V

又は

10X/400

又は

400

X

10

25AX 400V

又は

25X/400

又は

400

5X

2

25A 250V

又は

25/250

又は

250

25

25AX 440V

又は

25X/440

又は

440

5X

2

8.3

  次の表示は,スイッチの主要部上に配置しなければならない。

定格電流,定格電圧及び電源の種類

製造業者若しくは責任ある販売業者の名称,又はこれらの商標若しくは識別記号

あるならば,ねじなし端子へ挿入前に,電線の絶縁被覆を取り除く長さ

該当する場合,ミニギャップ構造,マイクロギャップ構造,又は半導体スイッチング素子の記号(

20

を適用するスイッチの場合)

品番

注記 1

品番は,そのシリーズ製品の記号だけであってもよい。

安全の確保のために必要なカバープレートのような部品で別売されるものは,製造業者若しくは責任あ

る販売業者の名称,又はこれらの商標若しくは識別記号,及び品番を表示する。

IP

コードを適用する場合は,スイッチを通常の使用状態に設置及び配線した状態で,容易に認識できる

ように表示をする。

表示は,裸眼又は矯正視力で,拡大をしないではっきり見え,スイッチを通常の使用状態に配線し取り

付ける場合に,カバー又はカバープレートを外したときに容易に読めるようにスイッチの前表面,組み合

わせた外郭の内部又はスイッチの主要部に表示しなければならない。これらの表示は,工具を使用せずに

外すことができる部品に行ってはならない。

注記 2

追加の品番は,主要部の上又は組み合わせた外郭の外側若しくは内側に表示してもよい。

注記 3

“主要部”とは,接点を支持する部品及びそれらと一体になった部分を意味する。ただし,


13

C 8281-1

:2011

ノブ,ハンドル及びそれと類似のもの,又は別売される部品は,含まない。

8.4

  接続の方法が重要でない場合,明らかである場合,又は配線図で示している場合を除き,相導体(電

源導体)を接続する端子は識別できなければならない。この識別は,文字

L

,又は端子が二つ以上ある場

合には,

L1

L2

L3

などの文字によって該当する端子の近傍に表示するか,又は該当する端子を示す矢

印とともに表示する。

これらの表示は,ねじ,その他の容易に取り外せる部品に付けてはならない。

他の方法による場合は,この端子の表面を黄銅又は銅をむき出しにし,その他の端子を他の色の金属層

で覆うことによって示す。

様式番号

2

3

03

及び

6/2

のスイッチの場合は,端子の相互の関係が明らかな場合を除き,同一の極に

接続している端子には同種の識別表示をし,その他の極に接続されている端子の識別と区別した表示とす

る。

注記 1

配線図は,スイッチに添付する取扱説明書に示してもよい。

注記 2

“容易に取り外せる部品”とは,通常スイッチを取り付ける場合に,取り外すことができる

部品である。

8.5

  中性線専用の端子は,記号

N

で表示しなければならない。接地側極端子は,記号

N

又は

W

を表示す

る。

接地端子には,記号 又は を付けなければならない。

これらの表示は,ねじ,その他の容易に取り外せる部品に付けてはならない。

スイッチの主な機能の一部分とはならない導体の接続を行う端子は,端子の用途が明らかな場合以外は

明確に識別するか,又はスイッチに付ける配線図に示さなければならない。

スイッチの端子の識別は,次によってもよい。

IEC 60417

で規定する図記号又は色及び/又は英数字による表示

端子の実際の寸法又は相対的な位置

ネオン管又は指示器のリード線は,この細分個条では,導体とはみなさない。

8.6

  スイッチの状態を表示する場合,操作部の別の位置への動作方向又は実際の状態を明らかに示すよう

に表示しなければならない。二つ以上の操作部をもつスイッチの場合,この表示は,それぞれの操作部に

対して,操作によってなされた結果を示さなければならない。

その表示は,スイッチのカバー又はプレートが付けられた場合,スイッチの正面から見えなければなら

ない。

その表示をカバー,カバープレート又は外せる操作部に施した場合,カバー,カバープレート又は外せ

る操作部は,表示が不正確になる位置に固定できてはならない。

“切”及び“入”についての記号は,スイッチの状態の表示に使用してはならない。ただし,同時にそ

の記号が,操作部の動作方向を明確に示す場合は除く。

注記 1

スイッチの状態の表示に対する他の適切な手段は,例えば,表示ランプを用いてもよい。

“入”の位置を示す短い直線は,ロータリスイッチにおいては放射状,タンブラスイッチ及びロッカー

スイッチにおいては反転軸に垂直,押しボタンスイッチにおいては鉛直の壁に取り付けたときに鉛直であ

ることが望ましい。

これらの要求事項は引きひもスイッチ並びに様式番号

6

6/2

及び

7

のスイッチに対しては適用しない。

注記 2

押しボタンスイッチについては,スイッチの状態を示す表示は必要としない。


14

C 8281-1

:2011

8.1

8.6 の要求事項に対する適否は,目視検査によって判定する。

8.7

  制御する回路を開路するだけの場合,押しボタンは,赤でなければならない。さらに,制御回路,パ

イロットランプなどのための補助接点を閉じるために使用してもよい。

8.8

  スイッチを取り付けるとき特別な措置が必要な場合は,これらの詳細は,スイッチに添付する取扱説

明書に示さなければならない。

取扱説明書は,日本語で書かなければならない。

8.7

及び 8.8 の要求事項に対する適否は,目視検査によって判定する。

注記 1

例えば,保護外郭のないスイッチ及びパネル取付用スイッチには,特別の措置が必要かもし

れない。

注記 2

取付け後,この規格の要求事項に適合するのに必要な条件が達成されていることを確実にす

るために,取扱説明書に次に示す情報を含むことが望ましい。

スイッチの取付けに必要な空間の寸法

その空間内で,スイッチを支持し固定する手段の寸法及び位置

取り付けた場所での,スイッチの各部と周囲との間の最小間隔

必要な場合は,通気孔の最小寸法及びそれらの正しい配置

スイッチに交換できるパイロットランプがある場合は,その詳細

8.9

  表示は,耐久性があり,読みやすくなければならない。

適否は,目視検査及び次の試験によって判定する。

表示は,水を浸した布で

15

秒間,手でこすり,再度石油スピリットを浸した布で

15

秒間,手でこする。

注記 1

印,成形,プレス及び彫刻による表示には,この試験を行わない。

注記 2

芳香性成分が体積分率

0.1 %

以下,カウリブタノール値約

29

,初期沸騰点約

65

℃,乾燥点

69

℃及び密度約

0.68 g/cm

3

のヘキサン溶液からなる石油スピリットを推奨する。

寸法検査 

スイッチ及び取付ボックスは,該当するスタンダードシートの規定があれば,それに適合しなければな

らない。

適否は,測定によって判定する。

10 

感電に対する保護 

10.1

  スイッチは,通常の使用状態に取り付け,結線したとき,工具を使用しないで外すことができる部

品を外した後でも充電部に接触できないように設計していなければならない。

特別低電圧(以下,

ELV

という。)以外の電圧によるパイロットランプを装着するスイッチは,ランプ

への直接接触を防止する手段を備えていなければならない。

適否は,目視検査及び必要な場合には次の試験によって判定する。

試験品を通常の使用状態に取り付け,箇条 12 に規定する最小断面積の導体を接続して試験を行い,次に

箇条 12 に規定する最大断面積の導体を使用して試験を繰り返す。

JIS C 0920

付図 1(関節付きテストフィンガ)に示す標準テストフィンガをあらゆる可能な姿勢で当

て,電圧

40

50 V

の電気表示器で,その当該部分との接触状態を調べる。

外郭又はカバーが熱可塑材又はエラストマーであるスイッチは,次の追加試験を行う。試験は,スイッ


15

C 8281-1

:2011

チを周囲温度

35

±

2

℃に保持して実施する。

この追加試験の間,標準テストフィンガと同じ寸法で関節のないテストフィンガの先端によって

75 N

力を

1

分間,スイッチに加える。

このテストフィンガは,上記の電気表示器に接続して,絶縁材料の変形がスイッチの安全を損なうおそ

れがある全ての箇所に当てる。ただし,遮蔽膜などには当てない。また,薄いノックアウトには

10 N

の力

で当てる。

この試験の間,取付手段と組み合わせたスイッチは,充電部に関節のないテストフィンガが触れるよう

な変形をしてはならない。

注記

遮蔽膜などの試験は,13.15.1 によってだけ行う。

10.2

  ノブ,操作レバー,押しボタン,ロッカーなどは,絶縁材料製でなければならない。ただし,人が

触れることができる金属部を二重絶縁若しくは強化絶縁によって機構の金属部から分離しているか,又は

その金属部を確実に接地している場合は除く。

適否は,目視検査並びに箇条 16 及び箇条 23 の試験によって判定する。

注記

この要求事項は,取り外すことができるキー,又は鎖,棒のような中間部品には適用しない。

10.3

  定格電流が

16 A

以下のスイッチの人が触れることができる部品は,次を除いて,絶縁材料製でなけ

ればならない。

a)

ベース及びカバー又はカバープレートを固定するために使用し,充電部から絶縁している小ねじ類。

b)

10.2

に適合する操作部

c)

10.3.1

又は 10.3.2 の要求事項に適合する金属製のカバー及びカバープレート

10.3.1

  金属製のカバー又はカバープレートは,絶縁内張り又は絶縁隔壁による追加の絶縁によって保護

しなければならない。絶縁内張り又は絶縁隔壁は,次のいずれかによる。

永久的に損傷しない限り取外しできない方法でスイッチの本体,カバー又はプレートに固定する。

次のように設計する。

カバー又はカバープレートは,間違った位置に取付けできない。

カバー又はカバープレートを取り付けない場合,スイッチが動作不能又は明らかに不完全な状態

となる。

導体が端子から外れても,例えば,固定ねじを通して充電部と金属製のカバー又はカバープレー

トとの間の偶然的な接触のおそれがない。

沿面距離又は空間距離が箇条 23 に規定する値未満にならないように予防措置をする。

適否は,目視検査によって判定する。

上記の内張り又は絶縁隔壁は,箇条 16 及び箇条 23 の試験に適合しなければならない。

この要求事項は,製造業者がカタログで指定するカバープレートだけに適用し,

表 及び 12.3.10 の引張

力を

100 N

とした試験に耐えるものは,適用外とする。

注記

金属製のカバー又はカバープレートの内側又は外側に吹き付けた絶縁コーティングは,この細

分箇条の目的とする絶縁内張り又は絶縁隔壁とみなさない。

10.3.2

  金属製のカバー又はカバープレートの接地は,カバー又はプレートを固定することによって行い,

その固定手段以外の方法を用いないでもよい。接続部の接触抵抗は,低い抵抗値でなければならない。

この要求事項は,製造業者がカタログで指定するカバープレートだけに適用し,

表 及び 12.3.10 の引張

力を

100 N

とした試験に耐えるものは,適用外とする。


16

C 8281-1

:2011

注記

固定のねじ,その他の手段を用いてもよい。

適否は,目視検査及び 11.4 の試験によって判定する。

10.4

  操作ハンドルの芯棒,回転軸のような機構の金属部は,それを充電部から絶縁していない場合は,

外郭から突き出ていてはならない。

さらに,取外しできるキー,類似の手段などによって操作するスイッチの場合,その機構の金属部は,

充電部から絶縁しなければならない。

適否は,目視検査及び必要な場合は,操作部を取り外すか,又は分解して判定する。

注記

操作部を分解した場合には,適否は箇条 23 の試験によって判定する。

10.5

  操作ハンドルの芯棒,及び回転軸のような機構の金属部は,スイッチを通常の使用状態に取り付け

た場合,人が触れるおそれがあってはならない。

さらに,それらの部品は,人が触れることができる金属部から絶縁しなければならない。この金属部に

は,ボックスに取り付ける場合に必要とする埋込形スイッチのベースを支持する金属枠を含む。

そして,それらの部品は,支持部にベースを固定するねじから絶縁しなければならない。

上記の追加要求事項は,

機構の金属部を箇条 23 に規定する値の

2

倍以上の沿面距離若しくは空間距離で

充電部から絶縁するか,又は機構の金属部を確実に接地する場合は除く。

適否は,目視検査及び必要な場合は,測定並びに箇条 10 及び箇条 16 の試験によって判定する。

注記 1

保護外郭のないスイッチ又はアーキトレーブ形スイッチの,機構の金属部への触れにくさを

検査する場合には,スイッチの通常の取付方法による保護状態も考慮する。

注記 2

金属ベースの中で回転する金属芯棒をもつ,積み重ねて構成した保護外郭のないスイッチへ

の追加の要求事項として,充電部と芯棒との間及び機構の金属部とベースとの間の沿面距離

及び空間距離は,箇条 23 に規定する値の

2

倍以上が望ましいことを意味している。

10.6

  取外しができるキー,又は引きひも,鎖若しくは棒のような中間部品によって操作するスイッチは,

キー及びその中間部品が充電部から絶縁した部分だけに接触するような設計でなければならない。

キー又は中間部品は,機構の金属部から絶縁しなければならない。ただし,充電部と機構の金属部との

間の沿面距離及び空間距離が箇条 23 に規定する値の

2

倍以上ある場合を除く。

適否は,目視検査及び 16.2 の試験,並びに必要な場合は測定によって判定する。

注記

ラッカー又はエナメルは,10.110.6 の目的での絶縁材料とはみなさない。

10.7

  使用者が取付けできる又は交換できる引きひもをもつスイッチは,通常の使用状態に,引きひもを

取り付け又は交換するときに,充電部に接触しないような設計でなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

11 

接地接続の手段 

11.1

  絶縁故障の場合に充電部となるおそれがある人が触れることができる金属部は,接地端子をもつか

又は恒久的かつ確実に接地端子に接続しなければならない。

この要求事項は,

表 及び 12.3.10 の引張力を

100 N

とした試験に耐える金属カバープレートには適用し

ない。

注記 1

この要求事項は,10.3.1 に規定する金属カバープレートには適用しない。

注記 2

この要求事項において,ベース,カバー又はカバープレートを固定するための,充電部から

絶縁した小ねじ及び同様の部品は,絶縁故障の場合に充電部となるおそれがある人が触れる


17

C 8281-1

:2011

ことができる部分とはみなさない。

11.2

  接地端子は,ねじ締付装置付き端子又はねじなし端子であり,箇条 12 の該当する要求事項に適合し

なければならない。

接地端子は,対応する電源導体用端子と同一寸法以上の導体の取付けができるようにしなければならな

い。ただし,追加の外部等電位端子(JIS C 60364-4-41 の保護等電位ボンディングに使用する端子)は,

6

mm

2

以上の導体に対して適応できるようにする。

11.3

IP

コードが

IPX0

を超え,かつ,二つ以上の電線引込口をもつ材料製外郭の露出形スイッチは,内部

の固定接地端子を備えるか,又は接地回路の連続性のために,引込導体及び引出導体が接続できるフロー

ティング端子用の十分な空間がなければならない。

フローティング端子は,箇条 12 を適用しない。

11.1

11.3 の適否は,目視検査及び箇条 12 の試験によって判定する。フローティング端子のための十分

な空間の適否は,製造業者が指定する形式の接続端子に接続して試験を行い,判定する。

11.4

  接地端子と人が触れることができる金属部との間は,低い抵抗値で接続しなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

無負荷電圧

12 V

以下の交流電源を用い,定格電流の

1.5

倍に等しいか,又は

25 A

のいずれか大きい方

の電流を接地端子と人が触れることができる金属部との間に順番に通電する。

接地端子と人が触れることができる金属部との間の電圧降下を測定し,電流及び電圧降下から抵抗値を

算出する。

いかなる場合も,抵抗値は,

0.05 Ω

を超えてはならない。

注記

試験中,測定用プローブの先端と金属部との間の接触抵抗が,測定結果に影響を与えないよう

注意する。

12 

端子 

12.1 

全般 

スイッチは,ねじ締め端子又はねじなし端子をもっていなければならない。

端子内で導体を締め付ける手段は,他の構成部品の固定に用いてはならない。ただし,端子を所定の位

置に保持したり,端子の回転を防止する場合には用いてもよい。

端子の全ての試験は,12.3.11 及び 12.3.12 を除いて,15.1 の試験の後に行う。

適否は,目視検査及び 12.2 又は 12.3 の該当する試験によって判定する。

12.2 

外部銅導体接続用ねじ締付装置付き端子 

12.2.1

  タイプ のスイッチは

表 2,タイプ のスイッチは表 2A に示す公称断面積をもつ銅導体が適切に

接続できる端子を備えていなければならない。


18

C 8281-1

:2011

表 2−定格電流と接続する銅導体の断面積との関係(タイプ 用の導体) 

非可とう導体(単線又はより線)

c)

定格電流の範囲

A

公称断面積

mm

2

導体の最大直径

mm

4 以下

a)

4 を超え

6 以下

0.75

以上 1.5

以下 1.45

6 を超え 10 以下

b)

 1

以上 2.5

以下 2.13

 10 を超え 16 以下

b) 

 1.5

以上 4

以下 2.72

 16 を超え 25 以下

 2.5

以上 6

以下 3.34

 25 を超え 32 以下

 4

以上 10 以下 4.34

 32 を超え 50 以下

 6

以上 16 以下 5.46

 50 を超え 63 以下

 10

以上 25 以下 6.85

a)

 ELV など,可とう導体(0.5 mm

2

以上 1 mm

2

以下)を用いた特殊用途に使用する。

b)

  様式番号 2,3,03 及び 7 以外のスイッチの電源供給側端子は,それぞれ 2 本の 2.5 mm

2

の導体を接続でき

るものでなければならない。250 V 以下の定格電圧のスイッチにとって,円形の孔は,2 本の 2.5 mm

2

の導

体の接続に対して十分である。

c)

  可とう導体を使用してもよい。

表 2A−接続可能な銅導体の表示と公称断面積との関係(タイプ 用の導体) 

表示

断面積

接続導体の直径又は断面積に関する表示が
本体又は包装容器にあるもの

製造者の表示による。ただし,

表 2B の電線

が接続できるものでなければならない。

接続導体の直径又は断面積に関する表示が
本体又は包装容器にないもの

表 2B による。

表 2B−定格電流と接続する銅導体の断面積との関係(タイプ 用の導体) 

スイッチの定格電流

A

15 以下

15 を超え

20 以下

20 を超え

30 以下

公称直径

mm

1.6 2

2.6

接続電線

の太さ(呼び)

公称断面積

mm

2

2 3.5 5.5

接続電線の種類

JIS C 3307

による。

表 を適用する場合,導体用スペースは,少なくとも図 1∼図 に規定するものによる。

タイプ の電線を使用する巻締め形端子は,大頭丸平小ねじを使用し,そのねじの寸法は,JIS C 8303

の規定による。

適否は,目視検査並びに規定する最小及び最大の断面積の導体を取り付けて判定する。

12.2.2

  ねじ締付装置付き端子は,特別の準備をしないで,導体を接続できなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

注記

用語“特別の準備”には,導体の素線のはんだ付け,ケーブルラグの使用,アイレットの形成

などを含むが,端子に挿入する前に導体の形を整えること,可とう導体の端末部をねじってま

とめること及び巻締めは,含まない。

12.2.3

  ねじ締付装置付き端子は,適切な機械的強度をもっていなければならない。


19

C 8281-1

:2011

導体を締め付けるねじ及びナットは,ISO メートルねじ,又はピッチ及び機械的強度がこれに相当する

ねじ山をもっていなければならない。

ねじの材質は,亜鉛,アルミニウムなどの,軟らかい又はクリープを起こしやすい金属であってはなら

ない。

適否は,目視検査,12.2.6 及び 12.2.8 の試験によって判定する。

注記(削除)

12.2.4

  ねじ締付装置付き端子は,耐腐食性でなければならない。

端子本体が 22.5 に規定する銅又は銅合金でできている場合には,この要求事項に適合するとみなす。

12.2.5

  ねじ端子は,導体に過度の損傷を与えないで導体を締め付けるように設計し,組み立てる。

適否は,次の試験によって判定する。

端子は,

図 10 に示す試験装置に取り付け,表 又は表 2A の非可とう(単線又はより線)導体を取り付

ける。最初に,最小断面積の導体,次に最大断面積の導体を取り付ける。締付用のねじ又はナットは,

3

のトルクを用いて締め付ける。

表 3−ねじ端子の機械的強度確認のための締付トルク 

トルク

N・m

ねじ山の公称直径

mm

1 2 3 4 5 6

2.8 以下 0.2  − 0.4 − 0.4 −

 2.8 を超え 3.0 以下 0.25 − 0.5 − 0.5 − 
 3.0 を超え 3.2 以下 0.3  − 0.6 − 0.6 − 
 3.2 を超え 3.6 以下 0.4  − 0.8 − 0.8 − 
 3.6 を超え 4.1 以下 0.7 1.2 1.2 1.2 1.2  − 
 4.1 を超え 4.7 以下 0.8 1.2 1.8 1.8 1.8  − 
 4.7 を超え 5.3 以下 0.8 1.4 2.0 2.0 2.0  − 
 5.3 を超え 6.0 以下

−  1.8 2.5 3.0 3.0  −

 6.0 を超え

− 0.8

a)

列 1 は,締め付けたとき,ねじが孔から突き出ない頭なしねじ,及びねじの径よりも刃幅が広いねじ回し
で締め付けることができないその他のねじに適用する。

列 2 は,ねじ回しで締め付けるマントル端子のナットに適用する。

列 3 は,ねじ回しで締め付けるその他のねじに適用する。 
列 4 は,ねじ回し以外の手段でナットを締め付けるマントル端子のナットに適用する。 
列 5 は,ねじ回し以外の手段で締め付けるねじ及びナット(マントル端子のナットは,除く。

)に適用す

る。

列 6 は,中心孔で固定するスイッチのナットに適用する。 
ねじがねじ回しで締め付けるためのすりわりがある六角頭をもち,列 3 と列 5 との値が異なっている場

合には,試験を 2 度行う。最初に六角頭に列 5 に規定するトルクを加える。次にねじ回しで,列 3 に規定
するトルクを加える。列 3 及び列 5 の値が同じ場合には,ねじ回しでの試験だけを行う。

b)

マントル端子の場合,規定する公称直径はすりわり付スタッドの公称直径とする。

注記 1  試験用ねじ回しの刃の形状は,試験するねじの頭に適したものが望ましい。 
注記 2  ねじ及びナットは,急激に締め付けない方がよい。 
注記 3  表 は,暫定値である。

試験導体の長さは,

表 に規定する高さ(H)よりも

75 mm

長くする。

導体の端末は,

表 に規定するように機器の下の高さ(H)の位置の円盤に取り付けた適切なブッシン

グに通す。ブッシングは,その中心線が,直径

75 mm

の円を描くように水平面内に配置する。水平面中で,


20

C 8281-1

:2011

この円は,締付ユニットの中心と同心とする。円盤を,

10

±

2

回/分の速度で回転させる。

締付ユニットの孔状部とブッシングの上面との間の距離は,

表 の高さ±

15 mm

以内とする。ブッシン

グは,絶縁導体の結束,ねじり又は回転を防止するために,潤滑油を付けてもよい。

表 に規定する質量のおもりを導体の端につるす。試験時間は,約

15

分間とする。

試験中に導体は,締付ユニットから滑り落ちたり,締付ユニットの近くで折れてはならない。また,導

体は,その後に使用できないような損傷があってはならない。

試験は,関連する規格に単線導体の規定がある場合には,単線導体を付けて繰り返す。ただし,最初の

試験を非可とうより線を用いて行った場合に限る。非可とうより線の規定がない場合の試験は,単線だけ

を用いて行ってもよい。

表 4−導体の捻回試験のための値 

導体断面積

a)

より線

接続のもの

mm

2

単線接続のもの

直径

mm

ブッシング孔の直径

b)

 

mm

高さ H

c)

 

mm

導体に加える質量

 

kg

0.5

− 6.5

260

0.3

0.75

− 6.5

260

0.4

1.0

− 6.5

260

0.4

1.5

− 6.5

260

0.4

2.0

− 9.5 280 0.7

− 1.6 9.5 280 0.7 
2.5

− 9.5

280

0.7

3.5

− 9.5 280 0.9

− 2.0 9.5 280 0.9 
4.0

− 9.5

280

0.9

5.5

− 9.5 280 1.4

− 2.6 9.5 280 1.4 
6.0

− 9.5

280

1.4

10.0

− 9.5

280

2.0

16.0

− 13.0

300

2.9

25.0

− 13.0

300

4.5

a)

 mm

2

に相当する AWG サイズは,IEC 60999-1 によって知ることができる。

b)

  ブッシング孔が導体を締め付けずに取り付ける十分な大きさがない場合,更に一回り大きい孔をもつブッ

シングを使用してもよい。

c)

  高さ の許容差は,±15 mm とする。

12.2.6

  ねじ締付装置付き端子は,導体を金属面の間で確実に締め付けるような構成でなければならない。

適否は,目視検査及び次の試験によって判定する。

端子に

表 又は表 2A に規定する最小及び最大断面積の非可とうより線を取り付け,表 の該当する列

に記載のトルクの

2/3

のトルクで端子ねじを締め付ける。

ねじが六角頭にすりわり溝をもっている場合には,

表 の列

3

に規定するトルクの

2/3

のトルクを加え

る。

次に,それぞれの導体に

表 に規定する引張力を加える。引張力は,導体スペースの軸方向に

1

分間,

ゆっくりと加える。


21

C 8281-1

:2011

表 5−引張力の値

端子に取り 
付ける導体

の断面積

mm

2

0.5 以上

0.75 以下

0.75

を超え

1.5 以下

1.5 を超え

2.5 以下

2.5 を超え

4 以下

4 を超え

6 以下

6 を超え

10 以下

10 を超え

16 以下

16 を超え

25 以下

引張力

N

30 40 50 50 60 80 90 100

締付装置が

2

本の導体を接続するようになっている場合には,各導体にそれぞれ該当する引張力を加え

る。

試験中,導体は,端子内で著しく動いてはならない。

締付装置が,

3

本以上の導体の接続を意図している場合,JIS C 2814-1JIS C 2814-2-1 及び/又は JIS C 

2814-2-2

の該当する要求事項を参照して試験する。

最初に非可とうより線で試験を行った場合,関連する規格に単線導体の規定がある場合,次に単線で試

験を繰り返す。非可とうより線を規定していない場合,試験は単線だけで行う。

12.2.7

  ねじ締付装置付き端子は,締付用のねじ又はナットを締め付けている間,単線又は非可とうより

線の素線のいずれも抜け出さないように設計し,配置しなければならない。

この要求事項は,ラグ端子には適用しない。

適否は,次の試験によって判定する。

端子に

表 又は表 2A に規定する最大断面積の導体を取り付ける。

この端子は,単線及びより線を取り付けてその両方で判定する。

2

本又は

3

本の導体をまとめて取り付ける端子は,許容する本数の導体を接続して判定する。

タイプ の場合,端子に

表 に示す構成の導体を接続する。

タイプ の場合,端子に

表 6A に示す構成の導体を接続する。

表 6−導体の構成(タイプ 用) 

素線数(n)及び素線の公称直径

n

×mm

断面積

mm

2

単線

より線

1 1×1.13 7×0.42 
1.5 1×1.38 7×0.52 
2.5 1×1.78 7×0.67 
4 1×2.25 7×0.86 
6 1×2.76 7×1.05

10 1×3.57 7×1.35 
16

7×1.70

25

7×2.14

表 6A−導体の構成(タイプ 用) 

断面積  mm

2

(公称径  mm)

素線数(n)及び素線の公称直径

n

×mm

単線

より線

 2.0(1.6)

1×1.6 7×0.6

 3.5(2)

1×2.0 7×0.8

 5.5(2.6)

1×2.6 7×1.0


22

C 8281-1

:2011

端子の締付装置に取り付ける前に,非可とう導体(単線又はより線)の素線は,まっすぐにする。ただ

し,巻締め形は,導体を曲げる。さらに,より線は,そのほぼ原形に戻るようにねじってもよい。

巻締め形は,ねじを締め付ける方向に導体を曲げる。その他は,規定する最小の長さで導体を端子の締

付部に挿入し,素線が最も脱落しやすいと思われる位置に取り付ける。挿入する長さを規定していない場

合には,端子の反対側にちょうど突き出る長さにする。締付用のねじは,

表 の該当欄に規定するトルク

2/3

のトルクで締め付ける。

試験後,素線は,沿面距離及び空間距離が箇条 23 の値未満となるように締付ユニットから抜け出しては

ならない。

12.2.8

  ねじ締付装置付き端子は,締付用のねじ又はナットを締め付け又は緩めたとき,スイッチに固定

した端子が緩まないように,スイッチの中に固定又は配置しなければならない。

注記 1

この要求事項は,端子の回転又は変位を防止するように構成することを意味しないが,どの

ような動きもこの規格の要求事項に不適合とならないように,動きを制限することが望まし

い。

注記 2

シーリングコンパウンド及び樹脂の使用は,次の場合には,端子の緩みを防止するのに十分

であるとみなす。

シーリングコンパウンド及び樹脂が,通常の使用中にストレスを受けない。

シーリングコンパウンド及び樹脂の有効性は,この規格で規定する最も不利な条件で端

子が達する温度によっても損なわれない。

適否は,目視検査,測定及び次の試験によって判定する。

表 又は表 2A に規定する最大断面積の単線銅導体を端子の中に置く。

ねじ及びナットは,適切な試験用ねじ回し又はスパナによって,

5

回締め付け,緩める。締め付けると

きに加えるトルクは,

表 の該当欄に示す値か,又は図 1∼図 の該当する表に示す値のいずれか大きい

方のトルクを用いる。

導体は,ねじ及びナットを緩めるたびに動かす。

端子は,試験中に緩んではならない。また,端子は,その後の使用を損なうようなねじの破損,及びね

じ頭,すりわり,ねじ山,座金又は箱形座金(

stirrups

)の損傷があってはならない。

12.2.9

  ねじ締付装置付き接地端子の締付用のねじ又はナットは,偶然に緩まないよう適切に固定し,工

具を使用せずに緩めることができてはならない。

適否は,手による試験によって判定する。

一般的に,

図 1∼図 に示す端子の設計は,この要求事項に適合する十分な弾性を提供する。その他の

設計とする場合には,不注意で外れることがない適切な弾性をもつ部品を使用するなど,特別な準備が必

要となる。

12.2.10

  ねじ締付装置付き接地端子は,接地導体の銅との接触,及びその他の金属との間での接触による

腐食のおそれがないものを使用しなければならない。

接地端子の本体は,

黄銅又はそれと同等以上に腐食しにくいその他の金属でなければならない。

ただし,

ねじ又はナットが黄銅又はそれと同等以上に腐食しにくいその他の金属であって,接地端子の本体が金属

のフレーム又は外郭の一部である場合を除く。

接地端子の本体が,アルミニウム合金のフレーム又は外郭の一部である場合は,銅とアルミニウム又は

アルミニウム合金との接触による腐食のおそれを避けるための予防措置をしなければならない。


23

C 8281-1

:2011

適否は,目視検査によって判定する。

注記

腐食試験に耐えるめっきを施した鋼製のねじ又はナットは,黄銅よりも腐食しにくい金属とみ

なす。

12.2.11

  ピラー端子において,締付用のねじと導体端末との距離は,導体を完全に挿入したとき,

図 

規定する値以上でなければならない。

注記

締付用のねじと導体端末との間の最短距離は,導体がまっすぐ貫通できないピラー端子だけに

適用する。

マントル端子では,導体を十分に挿入したときの固定部と導体端末との距離は,

図 に規定する値以上

でなければならない。

適否は,

表 又は表 2A の該当する定格電流に対して規定する最大断面積の単線を完全に挿入し,完全

に締め付けた後に測定して判定する。

12.2.12

  ラグ端子は,定格電流が

40 A

以上のスイッチだけに使用し,スプリングワッシャ又はそれと同等

に有効な固定手段で取り付けなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

12.3 

外部銅導体用ねじなし端子 

12.3.1

  ねじなし端子は,単線又は非可とう銅導体だけに適する形式,又は非可とう銅導体及び可とう銅

導体の両方に適する形式とする。

後者の形式の場合,試験は,最初に非可とう導体を付けて行い,次に可とう導体を付けて繰り返す。

注記

この細分箇条は,次のようなねじなし端子を備えたスイッチには適用しない。

例えば,平形差込コネクタのように,ねじなし端子で導体を締め付ける前に導体に特殊装

置の固定を必要とするねじなし端子

例えば,ねじりジョイント付き端子のように,導体のねじりを必要とするねじなし端子

電線の絶縁体を貫通するエッジ又は先端が,導体に直接接触するねじなし端子

12.3.2

  タイプ のねじなし端子の場合は,

表 に規定する公称断面積をもつ非可とう銅導体又は非可と

う銅導体及び可とう銅導体の適切な接続ができる締付ユニットを備えなければならない。

タイプ のねじなし端子の場合は,

表 7A に規定する導体を接続できる締付ユニットを備えなければな

らない。

表 7−定格電流とねじなし端子に接続する銅導体との関係(タイプ 用) 

導体

定格電流

A

公称断面積

mm

2

非可とう導体の最大直径

mm

可とう導体の最大直径

mm

4

0.75

以上 1 以下 1.19

6

1

以上 1.5

以下 1.45

1.73

10 以上 16 以下

a)

1.5

以上 2.5

以下 2.13

2.21

a)

  様式番号 2,3,03 又は 7 以外のスイッチの各電源供給側の端子は,2 本の 2.5 mm

2

の導体の接続ができな

ければならない。このような場合には,各導体の分離・独立した締付手段をもつ端子を使用する。


24

C 8281-1

:2011

表 7A−接続可能な銅導体の公称断面積との関係(タイプ 用の導体) 

表示

断面積

接続導体の直径又は断面積に関する表示が本体又は

包装容器にあるもの

製造業者の表示による。ただし,

表 7B の電線が

接続できるものでなければならない。

接続導体の直径又は断面積に関する表示が本体又は
包装容器にないもの

表 7B による。

表 7B−定格電流とねじなし端子に接続するの銅導体の断面積との関係(タイプ 用の導体) 

スイッチの定格電流  A 15 以下 15 を超え 20 以下 20 を超え 30 以下

公称直径 mm

1.6

2

2.6

接続電線の太さ

(呼び)

公称断面積 mm

2

2 3.5

5.5

接続電線の種類

JIS C 3307

による。

適否は,目視検査及び規定する最小及び最大の断面積の導体を取り付けて判定する。

12.3.3

  ねじなし端子は,特別な準備なしで導体を接続できなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

注記

用語“特別な準備”には,導体の素線のはんだ付け,圧着端子の使用などを含むが,端子に挿

入する前に導体の形を整えること,又は可とう導体をねじって端末部をまとめることは含まな

い。

12.3.4

  主に通電を意図するねじなし端子の部分は,22.5 に規定する材質でなければならない。

適否は,目視検査及び化学的分析によって判定する。

注記

ばね,弾性ユニット,締付板などは,主に通電を意図する部分とみなさない。

12.3.5

  ねじなし端子は,十分な接触圧力で,導体に過度の損傷を与えることがなく,規定する導体を締

め付けることができる設計でなければならない。

導体は,金属面の間で締め付けなければならない。

適否は,目視検査及び 12.3.10 の試験によって判定する。

12.3.6

  導体の接続及び分離を行う方法は,明確でなければならない。

導体の分離は,導体を引っ張ること以外の方法で,汎用工具を使用するか否かにかかわらず,手動で行

えるものでなければならない。

接続又は分離を助ける工具の使用のための開孔部と導体挿入用の開孔部とは,混同するおそれがあって

はならない。

適否は,目視検査及び 12.3.10 の試験によって判定する。

12.3.7

2

本以上の導体の相互接続に使用する意図のねじなし端子は,次のような構造でなければならない。

導体を挿入するとき,

1

本の導体の締付装置に対する操作は,他の導体の締付装置の操作に関係しな

い。

導体を分離するとき,導体は,全部を同時に又は別々に分離することができる。

各導体は,別々の締付ユニット(必ずしも,別々の孔でなくともよい。

)に差し込む。

意図する最大数まで,いかなる本数の導体でも,確実に締め付けることができなければならない。

適否は,目視検査及び該当する導体による試験によって判定する。

12.3.8

  ねじなし端子は,導体を挿入し過ぎない防止機構があり,適切な挿入が明らかであるような設計

でなければならない。


25

C 8281-1

:2011

注記  導体をねじなし端子に挿入する前に取り除く絶縁体の長さを示す適切な表示は,スイッチに付

けてもよく,又はスイッチに添付する取扱説明書に記載してもよい。

スイッチのねじなし端子は,導体を挿入し過ぎることによって,

表 20 若しくは附属書 JA で要求する沿

面距離及び/若しくは空間距離が低減するか,又はスイッチの機構に影響を与えるおそれがあるならば,

過挿入防止機構で導体を挿入し過ぎない設計でなければならない。

適否は,目視検査及び 12.3.10 の試験によって判定する。

12.3.9

  ねじなし端子は,スイッチに適切に固定していなければならない。

ねじなし端子は,施工中に導体を接続又は分離したとき,緩みを生じてはならない。

適否は,目視検査及び 12.3.10 の試験によって判定する。

他の固定手段のないシーリングコンパウンドの充塡だけの固定は,十分ではない。ただし,通常の使用

状態で機械的ストレスを受けない端子は,自己硬化樹脂で固定してもよい。

12.3.10

  ねじなし端子は,通常の使用状態で発生する機械的ストレスに耐えなければならない。

適否は,試験ごとに新しい試験品を用い,各試験品の一つのねじなし端子に絶縁しない導体を用いて,

次の試験によって判定する。

試験は単線の銅導体を用い,最初に 12.3.2 に規定する最大断面積をもつ導体を付けて,次に最小断面積

をもつ導体を付けて行う。

導体を接続し,分離する動作を

5

回行う。その都度新しい導体を用いる。ただし,

5

回目は

4

回目に使

用した導体を用い,

4

回目と同じ位置で締め付ける。各接続において,導体は,端子にできるだけ深く押

し込むか,又は接続が正しく行われていることが明らかであるように挿入する。

各接続の後,タイプ の場合は導体に

30 N

,タイプ の場合は導体に

100 N

の引張力を加える。引張力

は,導体装着部の縦軸方向に

1

分間ゆっくりと加える。引張力を加えている間に,導体は,ねじなし端子

から抜けてはならない。

さらに,適用できるものにおいては,12.3.2 に規定する最大断面積及び最小断面積の非可とうより線銅

導体を用いて試験を繰り返す。ただし,これらの導体の接続及び分離は,

1

回だけとする。

非可とう導体及び可とう導体の両方を意図するねじなし端子は,可とう導体を用い,接続し,分離する

動作を

5

回行うことによって試験する。

ねじなし端子の各導体は,

図 10 に例を示す装置を使用して,

10

±

2

回転/分の円運動を

15

分間行う。

導体には,

表 に示す値の質量を加える。

試験中に,導体は,締付ユニットの中で著しく動いてはならない。

これらの試験後,端子又は締付手段は緩みがなく,導体はその後の使用を損なう劣化を生じてはならな

い。

12.3.11

  ねじなし端子は,通常の使用状態で発生する電気的及び熱的ストレスに耐えなければならない。

適否は,次の試験 a)  及び b)  によって判定する。試験は,他の試験で使用していない

5

か所のねじなし

端子部を使用して行う。

試験は,いずれも新しい銅導体で行う。

a)

試験は,タイプ の場合は

表 に,タイプ の場合は表 8A に規定する交流電流を

1

時間,ねじなし

端子に対して同じ表に規定する断面積をもつ長さ

1 m

の単線を接続して流す。

試験は,各締付ユニットごとに行う。


26

C 8281-1

:2011

表 8−ねじなし端子の通常の使用状態における電気的及び熱的ストレスを確認するための試験電流 

(タイプ 用) 

定格電流

A

試験電流

A

導体の公称断面積

mm

2

 4

9

0.75

 6

13.5

1

10 17.5  1.5 
16 22  2.5

注記  推奨される定格電流と異なる定格電流をもつスイッチの試験電流は,隣接する高い推奨定格電流と隣接す

る低い定格電流との間の内挿法によって決定し,隣接する高い定格電流に規定する断面積に等しい導体の
断面積を選択する。

表 8A−単線用ねじなし端子の通常の使用状態における電気的及び熱的ストレスを 

確認するための試験電流(タイプ 用の導体) 

表示

試験電流

断面積

接続導体の直径又は断面積に関
する表示が本体又は包装容器に

あるもの

製造者の表示による。ただし,2 以上の
指定があるときは,最小値とする。

接続導体の直径又は断面積に関
する表示が本体又は包装容器に

ないもの

 
定 格 電 流 の
1.5 倍

表 8B による。

表 8B−接続導体の直径又は断面積に関する表示がないものの試験用電線の太さ(タイプ 用) 

定格電流

A

電線の太さ

mm

 15 以下 1.6 
 15 を超え  20 以下 2.0 
 20 を超え  30 以下 2.6

試験中に電流は,端子にだけに通電し,スイッチ部には加えない。

この通電直後,ねじなし端子部の電圧降下を,定格電流を流して測定する。

どの場合も,電圧降下は,

15 mV

以下でなければならない。

測定は,各ねじなし端子の両端で行い,できるだけ接続点に近づけて行う。

端子の裏面部への接続ができない場合,

3

路用スイッチにおいては,リターン線のために第二接続

点を使用してもよい。単極スイッチの場合には,その試験品は,製造業者によって適切な試験準備を

してもよい。その場合,端子の性能に影響を及ぼさないように注意して準備しなければならない。

測定を含む試験期間中に導体及び測定装置を著しく動かさないように注意する。

b)

上記の試験 a)  に規定する電圧降下測定を既に行ったねじなし端子は,次によって試験する。

試験中,

表 8(表 の導体を使用するもの)又は表 8A(表 7B の導体を使用するもの)に示す試験

電流値に等しい電流を通電する。

導体を含む試験装置全体は,電圧降下の測定が完了するまで動かさない。

端子に

192

回の温度サイクルを加える。

1

サイクルは,約

1

時間とし,次のように行う。

電流を約

30

分間,通電する。


27

C 8281-1

:2011

その後,約

30

分間,通電を止める。

各ねじなし端子での電圧降下は,

24

回の温度サイクルごと及び

192

回の温度サイクルが完了した後

に a)  の試験によって測定する。

どの場合も,電圧降下は,

22.5 mV

又は

24

回目のサイクルの後に測定した値の

2

倍のいずれか小さ

い方を超えてはならない。

この試験後,裸眼又は矯正視力で拡大せずに行う検査において,クラック,変形など,その後の使

用を損なうどのような変化もあってはならない。

さらに,12.3.10 による機械的強度試験を繰り返し,全ての試験品がこの試験に耐えなければならな

い。

12.3.12

  ねじなし端子は,例えば,ボックスに取り付けるような通常の取付けの間に導体の向きが変わり,

締付ユニットに向きを変えるストレスが加わっても,接続した単線の導体締付けが維持できるものでなけ

ればならない。

適否は,他の試験に使用していない

3

個の試験用スイッチを用い,次の試験によって判定する。

原理を

図 11 a)  に示す試験装置は,次の構造とする。

端子に正しく挿入した規定の導体を,

30

±

5

°ずつ相互に異なる

12

方向のうち,いずれの方向にも曲

げることができる。

曲げ試験の開始点を,元の点から

10

°及び

20

°変えることができる。

注記 1

基準点は,規定する必要はない。

導体をまっすぐな位置から試験位置に傾けるには,適切な器具を用いて,端子から一定の距離にある導

体に規定の力を加えて行う。

曲げ装置は,次のように設計する。

試験導体に対し,力を垂直方向に加えることができる。

導体を曲げるとき,締付ユニットの中で導体が回転したり,移動しないように行える。

電圧降下を測定する間,加える力を維持できる。

試験中の締付ユニットの両端の電圧降下の測定は,

図 11 b)  のように,導体を接続して行う。

試験品は,試験する締付ユニットに挿入する規定の導体が自由に向きを変えられるように試験装置の取

付部に取り付ける。

導体の絶縁体は,酸化を避けるために,試験を開始する直前に取り除く。

注記 2

必要ならば,挿入した導体は,試験の結果に影響しないようにして,障害物の周囲に恒久的

に曲げてもよい。

注記 3

加える力に対応する導体の振れを妨げる部分がある場合,試験品の導体の案内部を除いて,

その部分を外すことが望ましい。

締付ユニットは,

表 9(表 の導体を使用するもの)又は表 9A(表 2B の導体を使用するもの)に規定

する最小断面積をもつ非可とう銅単線導体を通常の使用状態に取り付け,第

1

試験にかける。同じ締付ユ

ニットは,第

1

試験が不合格になった場合を除き,最大断面積をもつ導体を使用して第

2

試験を行う。

導体を曲げる力を

表 10 に示す。力は,導体の案内部を含む端子の端から

100 mm

の位置で導体に加える。

試験は,連続電流(すなわち,電流は,試験中に開閉しない。

)で行う。試験中の電流の変化を±

5 %

内にするために,適切な電源を用い,適正な抵抗を回路に挿入することが望ましい。


28

C 8281-1

:2011

表 9−ねじなし端子の曲げ試験用の非可とう銅導体の断面積(タイプ 用)

試験用導体の断面積

mm

2

スイッチの定格電流

A

第 1 試験

第 2 試験

6 以下 1.0

a)

 1.5

6 を超え  16 以下 1.5

2.5

a)

  固定設備で 1.0 mm

2

の導体の使用を認める場合。

表 9A−ねじなし端子の曲げ試験用の非可とう銅導体の断面積(タイプ 用) 

第 1 試験

第 2 試験

製造業者指定の接続電線の最小太さのもの

製造業者指定の接続電線の最大太さのもの

表 10−曲げ試験の力

試験用導体の太さ

断面積

mm

2

導体径

mm

試験用導体を曲げる力

a)

N

1.0

− 0.25

1.5

− 0.5

− 1.6 0.75

2.5

− 1.0

− 2.0 1.3

− 2.6 2.0

a)

  力は,弾性限界値に近い値まで導体にストレスを与えるように,選択している。

スイッチの定格電流に等しい試験電流を,試験する締付ユニットに流す。

表 10 に規定する力を図 11 a) に示す

12

の方向のうちの一つの方向で,試験する締付ユニットに挿入す

る試験用導体に加え,この締付ユニットの両端の電圧降下を測定する。その後,力を取り除く。

次に,同じ試験手順によって,

図 11 a)  の残りの

11

の方向の各々に連続して力を加える。

12

の試験方向のどの方向であっても,電圧降下が

25 mV

を超える場合は,電圧降下が

25 mV

以下にな

るまで,その方向に力を

1

分間まで加え続ける。電圧降下が

25 mV

以下に達した後,力を更に,

30

秒間,

同一方向に加え続ける。この間に,電圧降下が増加してはならない。

その組の他の

2

個の試験用スイッチは,同じ試験手順に従って試験する。ただし,試験品に対し試験開

始の方向が約

10

°だけ異なるようにして,

12

の方向に力を加えて試験する。一つの試験品が

1

方向でも不

合格になったときには,別の組の試験品で繰り返す。追加の試験品の全部が,繰り返す試験に合格しなけ

ればならない。

13 

構造 

13.1

  絶縁物の内張り,隔壁などは,十分な機械的強度をもち,確実な方法で固定しなければならない。

適否は,箇条 20 の試験の後の目視検査によって判定する。

固定ねじ,その他の固定手段を用いてもよい。

この要求事項は,製造業者がカタログで指定するカバープレートだけに適用する。

13.2

  スイッチは,次のことができる構造でなければならない。


29

C 8281-1

:2011

端子への導体の容易な挿入及び接続

導体の適正な配置

壁又はボックスへのスイッチの容易な固定

ベース底面とベースを取り付ける面との間,又はベースの側面と外郭(カバー又はボックス)との間

に,適切な空間の確保(これは,スイッチの取付け後,導体被覆が異極の充電部に押し付けられない

よう,又はロータリスイッチの芯棒のような機構の可動部に押し付けられないようにするためであ

る。

露出形スイッチは,取り付けるときに固定手段によってケーブルの絶縁体を損傷しない構造とする。

注記 1

この要求事項においては,端子金属部品の不完全な取付けによる,導体の絶縁体との接触を

防止するために端子金属部品を絶縁隔壁又は絶縁用の隔壁部によって保護することを必ずし

も意味しない。

注記 2

取付板に取り付ける露出形スイッチでは,この要求事項を満たすために,配線用の溝が必要

になる場合がある。

さらに,デザイン

A

として分類したスイッチは,導体の位置を変えずにカバー又はカバープレートの容

易な取付け及び取外しができなければならない。

適否は,目視検査,及び

表 又は表 2A に規定する定格電流が関連する範囲の最大断面積の導体を取り

付ける試験によって判定する。

13.3

  感電に対する保護をする,カバー,カバープレート,操作部又はそれらの部分は,有効な固定によ

って,

2

か所以上で所定の位置に保持するようになっていなければならない。

他の手段(例えば,ショルダ)によって所定の位置に保持する場合,カバー,カバープレート,操作部

又はそれらの部分は,

1

か所の固定手段,例えば,一つのねじで固定してもよい。

この要求事項は,製造業者がカタログで指定するカバープレートだけに適用する。

注記 1

カバー,カバープレート及び操作部の固定手段は,係留方式(

captive

)とするのがよい。き

つく取り付けた板紙製ワッシャの使用は,ねじを係留する十分な方法とみなす。

注記 2

沿面距離及び空間距離が

表 20 又は附属書 JA に規定する値をもつように充電部から絶縁し,

この細分箇条の要求事項に適合する非接地金属部は,人が触れるおそれがないものとみなす。

デザイン

A

のスイッチのカバー,カバープレート又は操作部の固定を,ベースを固定するために用いる

場合には,カバー,カバープレート又は操作部を外した後でも,所定の位置にベースを保持する手段が存

在しなければならない。

適否は,13.3.113.3.2 又は 13.3.3 に従って判定する。

13.3.1

  カバー,カバープレート又は操作部の固定がねじ形式であるものは,目視検査によって判定する。

13.3.2

  カバー,カバープレート又は操作部の固定がねじに依存しないで,その取外しが取付面及び支持

面におよそ直角方向に力を加えることによって行われるものは,次による(

表 11 参照)。

それらを取り外したとき,標準テストフィンガが充電部に接触するおそれがある場合は,20.4 の試験

によって判定する。

それらを取り外したとき,沿面距離及び空間距離が

表 20 又は附属書 JA に規定する値をもつように充

電部から分離した非接地金属部に,標準テストフィンガが接触するおそれがある場合は,20.5 の試験

によって判定する。

それらの取外しによって,標準テストフィンガが,次の部分に接触するおそれがある場合は,20.6 


30

C 8281-1

:2011

試験によって判定する。

絶縁材

接地金属部

沿面距離及び空間距離が

表 20 又は附属書 JA に規定する値の

2

倍の値をもつように充電部から絶

縁した金属部

交流

25 V

以下の安全特別低電圧(以下,

SELV

という。

)回路の充電部

表 11−固定手段がねじに依存していないカバー,カバープレート又は操作部に加える力 

加える力

N

20.7

及び 20.8 

適合するスイッチ

20.7

及び 20.8 

適合しないスイッチ

カバー,カバープレート又はそれ

らの部分を外した後に標準テス
トフィンガによる接触可能な部

該当試験箇条

外れない

外れる

外れない

外れる

充電部

20.4  40 120 80 120

表 20 又は附属書 JA による沿面距
離及び空間距離によって充電部
から分離した非接地金属部

20.5  10 120 20 120

絶縁材,接地した金属部,交流 25 
V 以下の SELV 充電部,表 20 

附属書 JA の 2 倍の沿面距離及

び空間距離によって充電部から
分離した金属部

20.6  10 120 10 120

13.3.3

  取扱説明書又はカタログに記載する製造業者の情報に従って,ねじに依存しないで固定しており,

かつ,それらの取外しが工具によって可能なカバー,カバープレート又は操作部は,13.3.2 の試験によっ

て判定する。ただし,取付面及び支持面に垂直方向に

120 N

以下の力を加えたとき,カバー,カバープレ

ート,操作部又はそれらの部分は,外れなくてもよい。

13.4

  スイッチを通常の使用状態に配線し,固定したときに,外郭は,そのスイッチの保護等級に適合し,

隙間のない構造でなければならない。

適否は,

目視検査及び

表 又は表 2A に規定する最小断面積の導体を取り付けることによって判定する。

注記

排水孔,外郭と電線管又はケーブルとの間の小さな隙間,及び外郭と作動装置との間の小さな

隙間は,無視する。

13.5

  ロータリスイッチのノブは,軸又は作動機構部に確実に取り付けなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

ノブを

100 N

で軸方向に

1

分間引っ張る。

この後,操作方向が

1

方向だけのスイッチのノブで,過度の力を加えずに逆方向への回転が可能な場合

には,ノブを

100

回逆方向に回わす。

この試験中に,ノブは,外れてはならない。

13.6

  表面,ボックス内又は外郭内にスイッチを取り付けるためのねじ又はその他の手段は,正面から人

が容易に触れることができなければならない。これらの手段は,他の固定目的に使用してはならない。

13.7

  ベースが別々で,スイッチとスイッチ,又はスイッチとコンセントとを組み合わせるものは,それ

ぞれのベースの正しい位置が確保できるものでなければならない。それぞれのベースの固定は,その組合


31

C 8281-1

:2011

せの取付面に対する固定から独立したものでなければならない。

13.6

及び 13.7 の要求事項に対する適否は,目視検査によって判定する。

13.8

  スイッチを組み合わせたアクセサリは,組み合わせたアクセサリについての規格がない場合は,そ

れぞれの規格に適合しなければならない。

13.9

IP20

を超える

IP

コードをもつ露出形スイッチは,通常の使用状態に電線管又はシース付きケーブル

を取り付けたとき,その保護等級に適合しなければならない。

IPX4

又は

IPX5

の保護等級の露出形スイッチは,排水孔を開けられる構造でなければならない。

スイッチに排水孔を設ける場合には,直径

5 mm

以上,又は長さ及び幅が

3 mm

以上で,かつ,面積が

20 mm

2

以上でなければならない。

スイッチが,ただ一つの位置だけで取付けが可能である設計の場合には,その位置で排水孔が有効でな

ければならない。それ以外の場合は,垂直壁にスイッチを取り付けたとき,スイッチには,二つ以上の位

置で排水孔が有効となるようにする。そのうちの一つは,上側の導体引込口であり,他の一つは,下側の

導体引込口である。

蓋にばねを使用するときは,青銅,ステンレス鋼などの耐食性の材料でなければならない。

適否は,目視検査,測定及び 15.2 の該当する試験によって判定する。

注記

外郭の背面の排水孔は,外郭を取り付けたときに壁から

5 mm

以上の空間距離を確保するか,

又は排水孔が規定する寸法以上の場合,有効であるとみなす。

13.10

  ボックス内に取り付けるスイッチは,ボックスを取り付けた後,ボックス内にスイッチを取り付け

る前に,電線導体の端末の処理ができるように構成する。

さらに,ベースをボックス内に取り付けたとき,ベースは,十分な安定性をもたなければならない。

適否は,

目視検査及び

表 又は表 2A の関連定格電流のための最大断面積の導体を取り付けて判定する。

13.11

  二つ以上の導体引込口をもつ外郭の付いた

IPX0

を超える様式番号

1

5

及び

6

の露出形スイッチは,

第二の通電導体の連続性を維持するために箇条 12 の要求事項に適合する追加の固定端子を備えるか又は

フローティング端子のための十分な空間を備えなければならない。

適否は,目視検査及び箇条 12 の該当する試験によって判定する。

13.12

  電線管又は保護カバーの接続を想定している導体引込口は,電線管又はケーブルシースを完全に機

械的な保護ができるように,挿入することができなければならない。

露出形スイッチは,電線管又は保護カバーが外郭内に

1 mm

以上入り込む構造でなければならない。

タイプ の場合,露出形スイッチの電線管挿入口は,JIS C 8463 

M16

M20

M25

又は

M32

の寸法の

電線管を受け入れることができなければならず,電線管挿入口が複数ある場合は,そのうちの二つ以上の

組合せ(同じ寸法でもよい)を挿入できなければならない。

適否は,13.10 の試験での目視検査及び測定によって判定する。

露出形スイッチのケーブル引込用開孔部は,タイプ の場合は

表 12,タイプ の場合は表 12A に規定す

る寸法をもつケーブルを挿入できるか,又は製造業者が指定する寸法であることが望ましい。

注記

十分な寸法の引込開孔部は,ノックアウトを使用するか,又は適切な挿入孔部品を使用するこ

とによって得ることができる。


32

C 8281-1

:2011

表 12−露出形スイッチの外付けケーブルの外径限度値(タイプ 用) 

ケーブルの外径限度値

mm

定格電流

A

導体の断面積

mm

2

導体の本数

最小

最大

2 11.5 
3 12.5 
4 13.5

 6

1.5

5

7.6

15

2 13.5 
3 14.5 
4 15.5

10 1.5 以上 2.5 以下

5

7.6

17

2 15 
3 16 
4 18

16 1.5 以上  4 以下

5

7.6

19.5

2 18.5 
3 20 
4 22

20 
25

2.5 以上  6 以下

5

8.6

24.5

2 24 
3 25.5 
4 28

32 4 以上 10 以下

5

9.6

30.5

2 27.5 
3 29.5 
4 32

40 6 以上 16 以下

5

10.5

35.5

2 31.5 
3 34 
4 37.5

45 
50 
63

10 以上 25 以下

5

13

41.5

注記  この表のケーブルの外径限度値は,JIS C 3662-4 のタイプ 60227 IEC 10 及び JIS C 3663-4 のタイプ 60245 IEC

66 によって規定している。


33

C 8281-1

:2011

表 12A−露出形スイッチの外付けケーブルの外径限度値(タイプ 用) 

定格電流

A

導体径

mm

導体の数

ケーブルの最大外径

mm

2 6.2×9.4

φ1.6

3 6.2×13.0 
4 12

15 以下

2 mm

2

5

2 6.6×10.5

φ2

3 6.6×14.0 
4 14

15 を超え

20 以下

3.5 mm

2

5

2 7.6×12.5

φ2.6

3 7.6×17.0 
4 16.5

20 を超え

30 以下

5.5 mm

2

5

注記  この表のケーブル最大外径は,JIS C 3342 VVF 単線及び JIS C 3312 600V ビニル絶縁ビニルキャブタイ

ヤケーブルによって規定している。

13.13

  露出形スイッチで電線管からの背面引込みを意図する場合,露出形スイッチは,スイッチの取付面

に垂直な電線管からの背面引込口を備えた設計でなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

13.14

  スイッチの引込開孔部に遮蔽膜又は類似のものを備える場合,その遮蔽膜は,交換できなければな

らない。

適否は,目視検査によって判定する。

13.15

  引込開孔部の遮蔽膜に対する要求事項 

13.15.1

  遮蔽膜は,確実に固定しなければならず,かつ,通常の使用状態で生じる機械的ストレス及び熱

的ストレスによって変位してはならない。

適否は,次の試験によって判定する。

遮蔽膜をスイッチに組み込んだ状態で試験をする。

最初に,15.1 に規定する処理を行った遮蔽膜をスイッチに取り付ける。

次に,15.1 に規定する恒温槽に入れ,温度

40

±

2

℃で,

2

時間放置する。

この後,直ちに標準テストフィンガ(JIS C 0920 

付図 による。)と同じ寸法の関節のないテストフィ

ンガの先端によって,遮蔽膜の様々な部分に

30 N

の力を

5

秒間加える。

これらの試験の間,遮蔽膜は,充電部が可触となるほどの変形をしてはならない。

通常の使用状態で,軸方向に引張力が加わるおそれがある遮蔽膜は,軸方向に

30 N

の引張力を

5

秒間加

える。

この試験中,遮蔽膜は,外れてはならない。

次に,処理をしていない遮蔽膜で試験を繰り返す。

13.15.2

  遮蔽膜は,周囲温度が低いときでも,スイッチにケーブルの挿入ができるように,そのような材

料を使用することが望ましい。

注記

この推奨は,寒冷地用を意図している。

適否は,次の試験によって判定する。


34

C 8281-1

:2011

老化処理をしていない遮蔽膜をスイッチに取り付ける。開孔部がない遮蔽膜は,適切に孔をあける。

スイッチは,−

15

±

2

℃の温度の冷凍庫内に

2

時間放置する。

この後,スイッチを冷凍庫から取り出す。取り出した直後,スイッチがまだ冷たい間に,製造業者の指

定する最も太いケーブルを過度の力を加えないで遮蔽膜を通して貫通することができなければならない。

13.15.1

及び 13.15.2 の試験後,この規格に不適合となるような有害な変形,クラック又は類似の損傷が

遮蔽膜に生じてはならない。

14 

機構 

14.1

  スイッチの操作部から手を離したときに,操作部は,自動的に可動接点の位置に対応した位置を取

らなければならない。ただし,引きひもスイッチ及び単ボタンスイッチの場合,操作部は,一つの静止位

置でもよい。

14.2

  スイッチは,可動接点が“入”及び“切”の位置だけで,静止するような構造でなければならない。

ただし,

操作部が中間停止位置に対応していて,

固定接点と可動接点との間の絶縁が十分である場合には,

中間位置があってもよい。

必要であれば,固定接点と可動接点との間の絶縁は,可動接点が中間位置に停止しているときに,16.2

に規定する耐電圧試験によって判定する。

試験電圧は,

スイッチのカバー及びカバープレートを外さずに,

当該端子間に加える。

14.1

及び 14.2 の要求事項に対する適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

14.3

  スイッチは,ゆっくりと操作したときに著しいアークが生じない構造でなければならない。

適否は,19.1 の試験の終わりに,更に,

10

回,回路を遮断する操作をして判定する。操作部は,

2

秒間

をかけて手で定常的に動かし,可能な場合には,可動接点を中間位置に止め,それから操作部から手を離

す。

試験中,持続するアークが生じてはならない。

14.4

  様式番号

2

3

03

及び

6/2

のスイッチは,実質的に全極同時に開閉を行わなければならないが,様

式番号

03

のスイッチにおいては,中性極が他の極よりも後に“入”になるか,又は他の極よりも前に“切”

になってはならない。

適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

14.5

  スイッチを設置するためにカバー又はカバープレートを取り外すことが可能な場合,機構部の動作

は,カバー又はカバープレートの存在に関係なく独立していなければならない。

注記

構造によっては,操作部は,カバーの構成部分となっていてもよい。

適否は,カバー又はカバープレートを取り付けない状態で,スイッチをランプに直列に接続し,操作部

に過度の力を加えずに普通に押して判定する。

試験中,ランプはちらつくような点滅をしてはならない。

14.6

  引きひもスイッチは,スイッチを通常の使用状態に取り付け,

45 N

以下の引張力を鉛直方向に,及

65 N

以下の引張力を取付面に垂直な面の中で鉛直方向に対して

45

±

5

°の方向に加え,そして離すこと

によって,開閉の切換えができなければならない。

適否は,手動による試験によって判定する。

注記

“通常の使用状態”という表現は,製造業者の指示に従ってスイッチを設置することを意味す

る。


35

C 8281-1

:2011

15 

耐老化性,防水性及び耐湿性 

15.1 

耐老化性 

スイッチは,経年劣化に耐えなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

スイッチ及びボックスは,通常の使用状態に取り付け,周囲空気の組成及び気圧の雰囲気中の自然循環

換気式恒温槽の中で試験を行う。

IPX0

を超える

IP

コードのスイッチは,15.2.1 に規定するように取付け及び組立てをした後に試験する。

恒温槽内の温度は,

70

±

2

℃とする。

試験品は,

7

日間(

168

時間)恒温槽の中に放置する。

電熱式恒温槽を使用することが望ましい。

自然循環は,恒温槽壁に開けた孔によって行ってもよい。

処置後,試験品を取り出し,室温で,相対湿度

45

55 %

の下に

4

日間(

96

時間)以上保持する。

試験品は,裸眼又は矯正視力で,拡大をしないで見えるクラックがあってはならず,かつ,材料は,粘

着性になったり,又は油じみてはならない。これは,次によって判定する。

人差し指に乾いた粗目の布きれを巻き付けた状態にして,

5 N

の力で試験品に押し付ける。

布の跡が試験品に残らず,かつ,試験品の材料が布きれに粘着してはならない。

試験後,試験品は,この規格に不適合となる損傷があってはならない。

注記

 5

N

の力は,次の方法で得ることができる。

試験品を,はかりの一方の皿に置き,もう一方の皿に試験品の質量に

500 g

を加算したおも

りを載せる。次に,乾いた粗目の布きれを巻いた人差し指ではかりが平衡するように試験品を

押す。

15.2 

スイッチの外郭による保護 

スイッチの外郭は,スイッチの

IP

分類に従って,危険部分への接近,外部固形物の侵入による有害な影

響及び水の浸入による有害な影響に対する保護を備えていなければならない。

適否は,15.2.1 及び 15.2.2 の試験によって判定する。

15.2.1 

危険部分への接近及び外部固形物の侵入による有害な影響に対する保護 

スイッチの外郭は,スイッチの

IP

分類に従った危険部分への接近及び外部固形物の侵入による有害な影

響に対する保護等級をもたなければならない。

適否は,次の状態で JIS C 0920 による適切な試験によって判定する。

スイッチは,通常の使用状態に取り付ける。

埋込形及び半埋込形のスイッチは,製造業者の取扱説明書による適切なボックスに取り付ける。

ねじ込み式グランド(パッキン押さえ)又は遮蔽膜をもつスイッチは,

表 又は表 2A に規定する接続

範囲内のケーブルを接続する。グランド(パッキン押さえ)は,20.3 の試験中に加えるトルクの

2/3

に等

しいトルクで締め付ける。

外郭のねじ部は,

表 に規定する値の

2/3

に等しいトルクで締め付ける。

工具を使用しないで取り外せる部品は,取り外す。

スイッチがこの試験に合格した場合は,そのような単一スイッチの組合せ品は合格したものとみなす。

注記

グランド(パッキン押さえ)は,シーリングコンパウンド又は類似のもので充塡しない。

15.2.1.1 

危険部への接近に対する保護 


36

C 8281-1

:2011

JIS C 0920

に規定する適切な試験を実施する(箇条 10 も参照する。

15.2.1.2

  外部固形物の侵入による有害な影響に対する保護 

JIS C 0920

に従って,適切な試験を実施する。

テストプローブは,排水孔には適用しない。

第一特性数字

5

のスイッチの試験に関して,スイッチの外郭は,カテゴリー

2

とみなす。じんあいは,

十分な操作を妨害するほど,又は安全性が低下するほどの量が侵入してはならない。

注記

 IP5X

のカテゴリー

2

:外気に対して気圧の差がないようにできるもの。

15.2.2 

水の浸入による有害な影響に対する保護 

スイッチの外郭は,そのスイッチの

IP

分類に従って,水の浸入による有害な影響に対する保護等級をも

たなければならない。

適否は,次の状態で JIS C 0920 による適切な試験によって判定する。

埋込形及び半埋込形のスイッチは,製造業者の取扱説明書による適切なボックスを用いて,そのスイッ

チの意図する使用を代表する試験壁に取り付ける。

製造業者の取扱説明書によって壁の種類を指定する場合,そのスイッチが要求する諸設置要件と同じよ

うに,その壁の詳細についても記述しなければならない(8.8 参照)

製造業者の取扱説明書によって壁の種類を指定しない場合は,

図 27 の試験壁を使用する。この場合,平

らで滑らかな表面のれん瓦とする。ボックスを試験壁に取り付ける場合,水がボックスと壁との間に浸入

しないようにしっかりと固定しなければならない。

注記 1

シーリング材を壁のボックスの封止のために用いる場合は,試験品の封止特性に影響を与え

ないことが望ましい。

注記 2

ボックスの上端部を基準面に合わせるように配置した例を,

図 27 に示す。その他の位置は,

できる限り取扱説明書に従う。

試験壁は,垂直に設置する。

露出形スイッチは,通常の使用状態に垂直の表面へ固定し,定格に適合する

表 又は表 2A の最大断面

積及び最小断面積の導体のケーブルによって配線する。

スイッチを固定するときに操作する外郭のねじ部は,

表 に規定する値の

2/3

に等しいトルクで締め付

ける。

グランド(パッキン押さえ)は,

表 19 に規定する適切な値の

2/3

に等しいトルクで締め付ける。

注記 3

グランド(パッキン押さえ)は,シーリングコンパウンド又は類似のもので充塡しない。

工具を使用しないで取り外すことができる部品は,取り外す。

IPX5

未満の

IP

コードをもつスイッチの外郭に排水孔がある場合,通常の使用状態で,最も下の位置あ

る一つの排水孔を開ける。

IPX5

以上の

IP

コードをもつスイッチの外郭の排水孔は,開けない。

試験用に組み立てたものには,例えば,たたく,振るなどによって試験結果に影響を及ぼすほどの妨害

を与えないように注意を払う。

スイッチの排水孔が開いている場合は,流れ込んだ水はたまることなく流れ出し,スイッチ組立品に害

がないことを検査しなければならない。

試験品は,この細分箇条に従った試験の完了後

5

分以内に開始する,16.2 に規定する耐電圧試験に耐え

なければならない。

15.3 

耐湿性 


37

C 8281-1

:2011

スイッチは,通常の使用状態で発生する可能性がある湿気に耐えなければならない。

適否は,この細分箇条に規定する湿気処理を行い,その処理の直後に箇条 16 に規定する絶縁抵抗測定及

び耐電圧試験を行って判定する。

ケーブル引込口がある場合には,開けたままにし,ノックアウトが設けてあるならば,そのうちの一つ

を開けておく。

工具を使用しないで取り外せる部品は,取り外し,主要部とともに湿気処理をする。ばね蓋は,この処

理の間,開けておく。

湿気処理は,相対湿度を

91

95 %

に維持した恒湿槽の中で実施する。

試験品を配置する場所の空気温度は,

20

30

℃の間の任意の温度(t)とし,±

1

℃の範囲内に維持す

る。

恒湿槽内に置く前に,試験品は,t

t

4

℃の間の温度にしておく。

試験品を恒湿槽内に次の期間置く。

 IPX0

IP

コードをもつスイッチは,

2

日間(

48

時間)

 IPX0

を超える

IP

コードをもつスイッチは,

7

日間(

168

時間)

注記 1

多くの場合,湿気処理を行う前に,試験品を

4

時間以上規定の温度に保つことによって,規

定の温度にすることができる。

注記 2

相対湿度

91

95 %

は,恒湿槽内に空気と十分な接触面がある,硫酸ナトリウム(

Na

2

SO

4

)又

は硝酸カリウム(

KNO

3

)の飽和水溶液を配置することによって得られる。

注記 3

恒湿槽内で規定の状態を作るために,内部の空気の定常的循環を確保し,一般に,熱的に絶

縁した恒温槽を使用することが必要である。

試験品は,この処理後,この規格の意図する損傷が生じてはならない。

16 

絶縁抵抗及び耐電圧 

スイッチの絶縁抵抗及び耐電圧は,十分でなければならない。

この箇条の試験において,全てのパイロットランプの

1

極は接続しない。

適否は,15.3 の試験の直後に,

試験のために工具を使用しないで試験品から取り外した部分を再組立し,

その後に試験品を規定温度にした恒温槽又は室内で,次の試験によって判定する。

16.1

  絶縁抵抗は,約

500 V

の直流電圧によって測定する。その測定は,電圧を加えてから

1

分後に行う。

測定は,

表 14 に示す絶縁測定箇所に連続して行う。表 14 の項目

1

,項目

2

及び項目

3

の試験のために

必要なスイッチの位置及び接続状態は,

表 13 に示す。


38

C 8281-1

:2011

表 13−絶縁抵抗確認用試験電圧の適用箇所

電圧の適用箇所

a)

(左欄と右欄との間に加える。

様式 
番号

接続図

状態

端子番号

器体(ボディ:B)と

接続する端子の番号

1 B+2

2 B+1

1

1−2 B

1+3 B+2+4

2+4 B+1+3 
1−2 B+3−4

2

1−2+3−4 B

1+3+5 B+2+4+6

2+4+6 B+1+3+5

1−2 B+3−4+5−6 
3−4 B+1−2+5−6

3

5−6 B+1−2+3−4

1+3+5+7 B+2+4+6+8

2+4+6+8 B+1+3+5+7 
1−2+5−6 B+3−4+7−8

03

1−2+7−8 B+3−4+5−6

切 1  B+2+3

1−2 B+3

4

1−3 B+2

2+3 B+1

1 B+2+3

1−3 B+2

5

1−2−3 B

1−3 B+2

6

1−2 B+3

1−3+2−4 B+5+6

6/2

1−5+2−6 B+3+4

1−2 B+3−4 
3−4 B+1−2 
1−4 B+2−3

7

2−3 B+1−4

a)

  −は,実際の接続を示す。

+は,試験用の接続を示す。


39

C 8281-1

:2011

用語“器体(ボディ)

”には,次の部分を含む。

人が触れることができる金属部

埋込形スイッチのベースを支持する金属枠

操作用キー

人が触れることができる外部部分の外側表面及び絶縁材料製の操作用キーに接触させた金属はく

コードの固定点

スイッチを操作する鎖又は棒

ベース又はカバー及びカバープレートを固定するねじ

外側にある組立ねじ

接地端子

充電部から絶縁する必要がある機構の金属部(10.4 参照)

表 14 の項目

1

及び項目

2

による測定を行うために,

シーリングコンパウンドを効果的に試験できるよう

に金属はくを当てる。

表 14 の項目

5

による試験は,絶縁を提供するための何らかの絶縁内張りが必要な場合に限り実施する。

絶縁抵抗は,

表 14 に示す値未満であってはならない。

注記

金属はくで外側表面の周囲を巻き付けている間,又は金属はくを絶縁材料の部品の内側表面に

接触するように配置している間に,標準テストフィンガ(JIS C 0920 

付図 による。)と同寸

法の関節のないテストフィンガを用い,強い力を加えずに孔又は溝に金属はくを押し付ける。

16.2

  絶縁測定箇所に,

50 Hz

又は

60 Hz

の正弦波電圧を

1

分間加える。試験電圧値及びその印加点を

14

に示す。

最初,規定値の

1/2

以下の電圧を加え,続けて速やかに規定値まで,電圧を上昇させる。

試験中,フラッシオーバ又は絶縁破壊が生じてはならない。

電圧低下がないグロー放電は,無視する。

注記 1

試験に使用する高圧トランスは,出力電圧を該当する試験電圧に調整した後,出力端子を短

絡したとき,

出力電流が

200 mA

以上になるように設計したものを使用することが望ましい。

注記 2

過電流リレーは,出力電流が

100 mA

未満であるとき,作動しないことが望ましい。

注記 3

印加試験電圧は,試験電圧の実効値±

3 %

以内になるように注意することが望ましい。


40

C 8281-1

:2011

表 14−耐電圧確認用試験電圧,適用箇所及び絶縁抵抗の最小値 

試験電圧

V

絶縁測定箇所

絶縁抵抗
の最小値

MΩ

定格電圧が

130 V 以下の

スイッチ

定格電圧が

130 V を超える

スイッチ

1

一括して接続した全ての極と器体との間,スイッチの状態
は,

“入”

5

1 250

2 000

2

順番に,各極と器体に接続した他の全ての極との間,スイ
ッチの状態は“入”

2

1 250

2 000

3

スイッチが“入”状態にあるときに電気的に接続する端子
間,スイッチの状態は,

“切”

−  ノーマルギャップ又はミニギャップ構造

2

1 250

2 000

−  マイクロギャップ構造 2

500

a)

 1

250

b)

−  半導体スイッチング素子

c)

c)

c)

附属書 JA を適用するスイッチ

5 1

000

c)

 1

500

c)

e)

4

充電部から絶縁した機構の金属部と次の部分との間

−  充電部

5

1 250

2 000

−  ノブ又はノブと類似の操作部の表面に接触させた金属は

5

1 250

2 000

−  キー操作スイッチのキー,ただし,絶縁を要求する場合

10.6 参照)

5

1 250

2 000

−  コード止め部分,又はスイッチを操作する鎖若しくは棒,

ただし,絶縁を要求する場合(10.6 参照)

5

1 250

2 000

−  ベースの固定ねじを含む可触金属部,ただし,絶縁を要

求する場合(10.5 参照)

5

1 250

2 000

5

金属外郭とその絶縁内張りの内面に接触させた金属はくと
の間,ただし,絶縁内張りがある場合

d)

5

1 250

2 000

6

充電部と人が触れるおそれのある金属部との間,ただし,
機構の金属部を充電部から絶縁していない場合

2 000

3 000

7

充電部と機構部との間

−  機構部を人が触れるおそれのある金属部から絶縁してい

ない場合(10.5 参照)

2 000

3 000

−  機構部が取外しできるキー,引きひも,鎖又は棒との接

触部分から絶縁していない場合(10.6 参照)

2 000

3 000

8

充電部と金属ノブ,押しボタン及び類似の部品との間(10.2
参照)

2 500

4 000

a)

  この値は,平常動作後の耐電圧試験にも適用する。

b)

  定格電圧が 250 V 以下のスイッチに対しては,次の値に下げる。

−  耐湿性の後の耐電圧試験には,750 V

−  平常動作後の耐電圧試験には,500 V

c)

  項目 3 による半導体スイッチング素子の“切”状態の検証に関する試験は,考慮中である。

d)

  この試験は,絶縁内張りが必要なときだけ行う。

e)

  定格電圧が 300 V を超えるスイッチについては,2 000 V とする。

17 

温度上昇 

17.1

  スイッチは,通常の使用状態で過度の温度上昇がないような構造でなければならない。

接点の金属及び接点の設計は,スイッチの開閉動作が酸化,その他の劣化による悪影響を受けないよう

にしなければならない。


41

C 8281-1

:2011

適否は,次の試験によって判定する。

スイッチは,タイプ の場合は

表 15,タイプ の場合は表 15A に規定するように塩化ビニル絶縁の非可

とう銅導体を付けて,通常の使用状態に垂直に取り付ける。端子ねじ又はナットは,

表 に規定するトル

クの

2/3

のトルクで締め付ける。

端子を通常の冷却状態にするために,端子に接続する導体は

1 m

以上の長さでなければならない。

注記 1

非可とう導体は,単線又は非可とうより線であってもよい。

スイッチは,タイプ の場合は

表 15,タイプ の場合は表 15A に示す値の交流電流を

1

時間通電する。

表 15−温度上昇試験の電流値及び銅導体の断面積(タイプ 用) 

定格電流

A

試験電流

A

導体の公称断面積

a)

mm

2

 1

1.5

0.5

 2

3

0.75

 4

5

1.0

 6

8

1.5

10 13.5 2.5 
16 20  4.0

a)

20 25  4.0 
25 32  6.0 
32 38  10.0 
40 46  16.0 
45 51  16 
50 57.5

16

63 75  25.0

a)

  様式番号 3 及び 03 以外のスイッチで定格電圧が 250 V 以下のスイッチであって,定格電流が 10 A の端

子を使用するときは,断面積が 2.5 mm

2

の導体を接続して試験を行わなければならない。

注記 2

他の定格電流のスイッチの試験電流は,その定格電流値の隣接する上側と下側の定格値の間

の内挿法によって決定する。

表 15A−温度上昇試験の電流値及び銅導体の断面積(タイプ 用) 

定格電流

A

試験電流

A

導体の公称直径(断面積)

mm(mm

2

0.5 0.75

1.6

1 1.5

1.6

2 3

1.6

3 4

1.6

4 5

1.6

6 8

1.6

7 9.4

1.6

10 13.5

1.6

12 15.7

1.6

15 18.9

1.6(2)

20 25 2

a)

(3.5)

a) 

30 36.3

2.6(5.5)

  この表にない定格に対し,試験電流はその上下の規定値の間の内挿法で決定し,導体のサイズは

表 2A による。

a)

  製造業者の指定がある場合は,その最小値のものを使用する。


42

C 8281-1

:2011

様式番号

4

5

6

6/2

及び

7

の各スイッチは,

1

回路だけに通電する。

埋込形スイッチは,埋込形ボックスに取り付ける。埋込形ボックスは,その前縁が松の角材の前面表面

から突き出ない,かつ,松の角材の前面表面から

5 mm

以上低くならないように松の角材の中に置く。埋

込形ボックスと松の角材との間を,石こうで充塡する。

注記 3

試験用に組み立てた装置は,最初に作ったときは,

7

日間以上乾燥するのが望ましい。

松の角材は,二つ以上の部分で構成してもよいが,その寸法は,石こうの周囲で厚さ

25 mm

以上なけれ

ばならない。石こうの厚さは,埋込形ボックスの側面及び裏面の最大寸法部で,

10

15 mm

でなければな

らない。

注記 4

松の角材に囲まれた空洞部分の側面は,ボックスに合わせて円筒形でもよい。

スイッチに接続するケーブルは,ボックスの上部から挿入する。挿入孔は,空気の対流を防止するため

に封止する。ボックスの中の導体の長さは,

80

±

10 mm

とする。導体の長さを

80

±

10 mm

まで短くできな

い場合は,可能な限り短い導体を接続する。

露出形スイッチは,木製角材の表面の中央に取り付ける。角材は,厚さ

20 mm

,幅

500 mm

,高さ

500 mm

以上でなければならない。

他の形式のスイッチは,

製造業者の取扱説明書に従って取り付けるか,又は取扱説明書がない場合には,

最も都合の悪い条件を与えるとみなされる通常の使用状態に取り付けなければならない。

組み込んだ試験装置は,試験の間,通風がない環境に置かなければならない。

温度は,溶融粒子,色変化温度表示器又は熱電対を使用して測定するが,これらが測定温度に影響を与

えないものを選び,影響を与えない位置に取り付ける。

端子の温度上昇は,

45 K

を超えてはならない。

試験中に 21.3 の試験を行うために必要な温度上昇値を決定しなければならない。

注記 5

接点の著しい酸化は,すり合わせ動作によって,又は銀接点若しくは表面を銀で仕上げた接

点の使用によって防止できる。

注記 6

直径

3 mm

の蜜ろうペレット(融点

65

℃)を溶融粒子として用いてもよい。

注記 7

複数のスイッチの組合せの場合には,試験は各スイッチごとに別々に実施する。

17.2

  パイロットランプ内蔵又はパイロットランプを内蔵することを意図したスイッチは,通常の使用状

態で,人が触れる表面が過度に熱くならない設計でなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

スイッチは,17.1 によって取付け及び接続し,パイロットランプを定格電圧で連続

1

時間点灯する。

スイッチの外部表面の温度上昇は,次の温度を超えてはならない。

非金属材のノブ,ハンドル,センサー表面などは,

60 K

非金属材のその他の外部露出部は,

70 K

金属材のノブ,ハンドル,センサー表面などは,

40 K

金属材のその他の外部露出部は,

50 K

注記

ネオンランプによるパイロットランプは,試験しない。

18 

開閉容量 

スイッチは,適切な開閉容量をもっていなければならない。

この試験の目的上,パイロットランプは,接続しない。


43

C 8281-1

:2011

適否は,18.1 の試験によって,また,定格電流が

16 A

以下で定格電圧が

250 V

以下のスイッチ,並びに

定格電圧が

250 V

を超える様式番号

3

及び

03

のスイッチは,18.2 の追加試験によって判定する。

引きひもスイッチは,通常の使用状態に取り付け,

50 N

以下の引きひもスイッチを操作するのに適切な

引張力を,取付面に垂直な平面中で,かつ,鉛直に対して

30

±

5

°の角度で加えて試験する。

試験は,

図 12 に原理を示す装置を使用して行う。

接続は,

図 13 による。

スイッチは,箇条 17 の試験に使用する導体を接続する。

18.1

  スイッチは,定格電圧の

1.1

倍,及び定格電流の

1.25

倍で試験する。

スイッチは,次に示す一様な速さで

200

回操作する。

定格電流が

10 A

以下の場合,

30

回/分

定格電流が

10 A

を超え

25 A

未満の場合,

15

回/分

定格電流が

25 A

以上の場合,

7.5

回/分

左右の方向に回転操作するロータリスイッチの場合,

操作部は,

全操作回数の半分を一方向に回転させ,

残りの半分を逆方向に回転させる。

スイッチは,交流電流を使用して試験する(

cos

φ=

0.3

±

0.05

)。抵抗器及び誘導コイルは,並列に接続

しない。ただし,空芯インダクタを使用する場合は,そのインダクタを流れる電流の約

1 %

が流れる抵抗

器をインダクタに並列に接続する。

電流が実質的に正弦波であるならば,鉄芯インダクタを使用してもよい。

三相の試験では,三相インダクタを使用する。

スイッチの金属支持部及びスイッチを取り付けたときに人が触れることができる金属部がある場合には,

ワイヤヒューズで接地をしなければならない。そのワイヤヒューズは,試験中に溶断してはならない。ヒ

ューズ素子は,直径

0.1 mm

で長さ

50 mm

以上の銅線で構成する。

様式番号

6

6/2

及び

7

のスイッチは,

図 13 に示す切換えスイッチ

S

を,

表 16 に示す全操作回数に対す

る比率で全操作回数を分割し,分割した回数の試験操作後に切り換える。

表 16−全操作回数に対する比率 

様式番号

スイッチの形式

切換スイッチ S の比率

ロータリスイッチ両方向

1,2,4 又は 5

その他のスイッチ

ロータリスイッチ両方向

3 又は 03

その他のスイッチ

ロータリスイッチ両方向 1/4 及び 3/4

6,6/2 又は 7

その他のスイッチ 1/2

単一機構の様式番号

5

のスイッチは,

1

回路に定格電流(In)を流し,その他の回路に

0.25

In

の電流を

流して

200

回操作する。次いで各回路に

0.625

In

の電流を流して

200

回操作する。

二つの独立する機構をもつ様式番号

5

のスイッチは,様式番号

1

の二つのスイッチとして試験する。試

験は,連続して行う。

一方を試験している間は,他方は“切”状態にしておく。

試験中,持続するアークがあってはならない。


44

C 8281-1

:2011

試験後,試験品は,その後の使用を阻害する損傷があってはならない。

引きひもスイッチの内部の機構部分に含まれない,交換できる引きひもの破損は,試験に不合格とはみ

なさない。

注記 1

試験装置は,スイッチの操作部を円滑に動作させ,スイッチ機構の通常動作及び操作部の自

由な運動を妨げないように注意するのが望ましい。

注記 2

試験中,試験品に注油はしない。

18.2

  スイッチは,定格電流の

1.2

倍の電流で定格電圧で通常試験を行う。

試験は,多数の

100 V

200 W

の白熱電球(電流の調整に必要な範囲で,これ以下の消費電力のものを

用いてもよい。

)を使用することによって行う。

注記 1

(削除)

試験電圧は,電球の定格電圧とする。電球の数は,スイッチの定格電流の

1.2

倍以上の試験電流を流す

ことができる最小の個数とする。

回路の短絡電流は,

1 500 A

以上なければならない。その他の条件は,18.1 に規定する条件でなければな

らない。

試験中,持続するアーク又は接点の溶着が生じてはならない。

注記 2

スイッチの次の回の動作を妨げない接点のくっつきは,溶着とみなさない。

試験後,試験品は,その後の使用を阻害する損傷があってはならない。

注記 3

(削除)

19 

平常動作 

19.1

  スイッチは,過度の摩耗,その他の有害な影響を受けず,通常の使用状態で生じる機械的ストレス,

電気的ストレス及び熱的ストレスに耐えなければならない。

この試験の目的上,パイロットランプは接続しない。

適否は,次の試験によって判定する。

スイッチは,箇条 18 による試験装置及び接続方法で,定格電圧及び定格電流によって試験する。

試験電圧の許容差は,

5

0

+

  %

とする。

回路の詳細,及び切換えスイッチ

S

の操作方法は,他に規定がない限り,18.1 による。

操作回数を

表 17 に示す。

表 17−平常動作試験の操作回数

定格電流

操作回数

定格電圧が交流 250 V 以下で,定格電流が 16 A 以下のもの。ただし,様式番
号 3 及び 03 のものを除く。

40 000

定格電圧が交流 250 V を超え,定格電流が 16 A 以下のもの,並びに様式番号
3 及び 03 のもの。

20 000

定格電流が 16 A を超え,50 A 以下のもの。 10

000

50 A を超えるもの。 5

000

操作速度は,18.1 による。

“入”の時間は,全サイクルの(

25

5

0

+

%

“切”の時間は,全サイクルの(

75

0

5

%

でなければならな


45

C 8281-1

:2011

い。

左右の方向に回転操作する様式番号

5

のロータリスイッチの場合,操作部は,全操作回数の半分を一方

向に回転させ,残りの半分を逆方向に回転させる。

左右の方向に回転操作するその他のロータリスイッチの場合,全操作回数の

3/4

を時計回りで,残りの

回数を逆方向に回転させる。

引きひもスイッチは,通常の使用状態に取り付け,

50 N

以下の引きひもスイッチを操作するのに適切な

引張力を,取付面に垂直な平面中で,かつ,鉛直に対して

30

±

5

°の角度で加えて試験する。

スイッチは,交流(

cos

φ=

0.6

±

0.05

)によって試験する。

様式番号

2

のスイッチは,

3

個一組の最初の組の試験品について,極を直列に接続して試験する。

3

個一組の第

2

組の試験品については,

1

極だけを全操作回数の半分の回数について,全負荷をかけて試

験する。

2

極が同一機構でない場合には,他の極について,試験を繰り返す。

様式番号

4

及び

5

のスイッチの

2

極は,様式番号

1

の二つのスイッチとして試験する。極が同一機構で

ある場合には,

1

極だけを試験する。

様式番号

5

のスイッチは,極が同一機構の場合,各回路に定格電流の

0.5

倍の電流を通電する。

様式番号

6

のスイッチは,

1

極について全操作回数の半分の回数で,次に他の極に全操作回数の半分の

回数で試験する。

様式番号

6/2

のスイッチは,

2

対の極が同一機構である場合には,様式番号

6

の一つのスイッチとして

試験する。そうでない場合には,様式番号

6

の二つのスイッチとして試験する。

様式番号

7

のスイッチは,二つの様式番号

6

のスイッチとして試験する。

端子をそのままの状態で温度測定することができるように,試験品には,長さ

1

±

0.1 m

のケーブルを取

り付けて試験回路に接続しなければならない。

試験中,試験品は,正しく機能しなければならない。

試験後,試験品は,箇条 16 の耐電圧試験に耐えなければならない。ただし,

4 000 V

の試験電圧は,

1 000

V

だけ低減させ,その他の試験電圧は

500 V

だけ低減させる。そして,箇条 17 に規定する温度上昇試験に

おいては,試験電流を定格電流値に低減する。

この試験で,試験品は,次のことが生じてはならない。

その後の使用を阻害する摩耗

操作部の状態を示している場合,操作部の状態と可動接点との位置のずれ

スイッチが動作不能になるか,又は箇条 10 の規定に適合しない外郭,絶縁内張り若しくは絶縁隔壁の

劣化

シーリングコンパウンドの流出

電気的又は機械的接続部の緩み

様式番号

2

3

03

又は

6/2

のスイッチの可動接点の相対的な位置ずれ

注記 1

15.3

の湿気処理は,この項の耐電圧試験の前には繰り返さない。

注記 2

試験中,試験品には注油はしない。

この試験の後に,14.3 の試験を引き続き行う。

19.2

  蛍光灯負荷用のスイッチは,過度の摩耗,その他の有害な影響なしに,蛍光灯回路を制御している

ときに発生する電気的ストレス及び熱的ストレスに耐えなければならない。

適否は,

図 14 に図示する試験回路を用いて,次の試験よって判定する。


46

C 8281-1

:2011

電源の推定短絡電流は,

cos

φ=

0.9

±

0.05

(遅れ)で

3

4 kA

でなければならない。定格電圧が

200 V

満のスイッチの場合は,

1

2 kA

であることが望ましい。

F

は,直径

0.1 mm

で長さ

50 mm

以上の銅線ヒューズとする。

R

1

は,約

100 A

の電流制限抵抗とする。

2

芯ケーブルは,試験電流を流したときに,R

3

の抵抗値が

0.25 Ω

となるように長さを調整しなければな

らない。タイプ の場合,スイッチの定格電流が

10 A

以下のときは,断面積

1.5 mm

2

のケーブルで,

10 A

を超え

20 A

以下のときは,断面積

2.5 mm

2

のケーブルで試験するか,又はこの試験に意図する電線を使用

する。タイプ の場合,

表 2A の最大断面積の電線を使用する。

負荷

A

は,次のような構成でなければならない。

 6

A

のスイッチではコンデンサ C

1

は,

70

μF

±

10 %

,その他のスイッチでは

140

μF

±

10 %

とし,でき

る限り短い導線を接続する。タイプ については

2.5 mm

2

の断面積の導体を,タイプ については

2A

の最大断面積の導体を接続する。

インダクタ L

1

及び抵抗 R

2

は,試験品に通電する試験電流を I

n

5

0

+

  %

,力率

0.9

±

0.05

(遅れ)となるよ

うに調整する。

負荷

B

は,次のような構成でなければならない。

コンデンサ C

2

は,

7.3

μF

±

10 %

とする。

インダクタ L

2

は,直流で測定したときに

15 Ω

以下の抵抗値をもち,

0.5

±

0.1 H

のものとする。

注記

回路特性は,最も一般的な器具に使われている蛍光灯負荷を代表するものを選択している。

適否は,次の試験によって判定する。

試験には,新しい試験品を用いる。

様式番号

3

及び

03

のスイッチを除き,18.1 による試験装置及び接続方法で,定格電圧及び定格電流によ

って試験する。

試験電圧の許容差は±

5 %

とし,試験電流の許容差は

5

0

+

  %

とする。切換スイッチ

S

の回路の詳細及び操

作方法は,18.1 による。

操作数は,次による。

 6

A

以上

10 A

以下の蛍光灯の定格電流をもつスイッチは,

30

回/分で

10 000

回。

 10

A

を超え

20 A

以下の定格電流をもつスイッチは,

15

回/分で

5 000

回。

左右の方向に回転操作する様式番号

5

のロータリスイッチの場合,操作部は,全操作回数の半分を一方

向に回転させ,残りの半分を逆方向に回転させる。

左右の方向に回転操作するその他のロータリスイッチの場合,操作部は,全操作回数の

3/4

を時計回り

で,残りの回数を逆方向に回転させる。

引きひもスイッチは,通常の使用状態に取り付け,

50 N

以下の引きひもスイッチを操作するのに適切な

引張力を,取付面に垂直な平面中で,かつ,鉛直に対して

30

±

5

°の角度で加えて試験する。

様式番号

2

のスイッチは,

3

個一組の最初の組の試験品について,極を直列に接続して試験する。

3

個一組の第

2

組の試験品については,

1

極だけを全操作回数の半分の回数について,全負荷をかけて試

験する。

2

極が同一機構でない場合には,他の極について,試験を繰り返す。

様式番号

4

及び

5

のスイッチの

2

極は,様式番号

1

の二つのスイッチとして試験する。極が同一機構で

ある場合には,

1

極だけを試験する。

様式番号

6

のスイッチは,

1

極について全操作回数の半分の回数で,次に他の極に全操作回数の半分の


47

C 8281-1

:2011

回数で試験する。

様式番号

6/2

のスイッチは,

2

対の極が同一機構である場合には,様式番号

6

の一つのスイッチとして

試験する。そうでない場合には,様式番号

6

の二つのスイッチとして試験する。

様式番号

7

のスイッチは,二つの様式番号

6

のスイッチとして試験する。

端子をそのままの状態で温度測定することができるように,試験品には,長さ

1

±

0.1 m

のケーブルを取

り付けて試験回路に接続しなければならない。

負荷は,

図 14 に規定の負荷

A

としなければならない。

負荷は,規定操作回数の後,

図 14 の負荷

B

に取り換えなければならない。

スイッチは,その回路で定格電圧で操作回数

100

回の試験をしなければならない。

スイッチの金属支持部及びスイッチを取り付けたときに人が触れることができる金属部がある場合には,

ワイヤヒューズで接地をしなければならない。そのワイヤヒューズは,試験中に溶断してはならない。ヒ

ューズ素子は,直径

0.1 mm

及び

50 mm

以上の長さの銅線で構成する。

この試験中に,スイッチは,試験装置がスイッチ機構の正常な動作及び操作部の自由な運動を妨げない

ように操作しなければならない。無理な作動があってはならない。

“入”の時間は,全サイクルの(

25

5

0

+

%

“切”の時間は,全サイクルの(

75

0

5

%

でなければならな

い。

試験中,試験品は,正しく機能し,持続するアーク又は接点の溶着が生じてはならない。

スイッチの次の回の動作を妨げない接点のくっつきは,溶着とみなさない。

機械的にスイッチを損傷しない値の力を操作部に加えて,接点が分離できる場合には,接点のくっつき

を許容する。

試験後,温度上昇測定は,試験品の接続部をそのままの状態で,定格電流の値に等しい値の試験電流を

用いて,箇条 17 の規定によって行う。端子の温度上昇は,

45 K

を超えてはならない。

試験後,スイッチは,回路に接続した状態で,手動で開閉することができるとともに,次の不具合があ

ってはならない。

その後の使用を阻害する摩耗

操作部の状態が示されている場合,操作部の状態と可動接点との位置のずれ

スイッチが動作不能になるか,又は箇条 10 の要求事項に適合しない外郭,絶縁内張り若しくは絶縁隔

壁の劣化

電気的又は機械的接続部の緩み

シーリングコンパウンドの流出

様式番号

2

3

03

又は

6/2

のスイッチの可動接点の相対的な位置ずれ

ただし,引きひもスイッチの内部の機構部分に含まれない,交換できる引きひもの破損は,試験に不合

格とはみなさない。

20 

機械的強度 

スイッチ,ボックス及び一般用以外のねじ込み式グランド(パッキン押さえ)は,その取付けのとき及

び使用の間に加わるストレスに耐えるように,十分な機械的強度をもたなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

全ての形のスイッチは,20.1


48

C 8281-1

:2011

壁面に直接設置するベースをもつスイッチは,20.2

ボックスは,20.1

 IP20

を超える

IP

コードのねじ込み式グランド(パッキン押さえ)をもつスイッチは,20.3

注記

複数のスイッチの組合せ,又はスイッチとコンセントとの組合せは,次の方法によって試験

する。

一つの共通カバーを使用する場合は,単一の製品として扱う。

別々のカバーを使用する場合は,個別の製品として扱う。

20.1

  試験品には,

図 15,図 16,図 17 及び図 18 に示す衝撃試験装置によって打撃を加える。

ボックスは,JIS C 8340 又は JIS C 8435 によるものを使用することができる。また,ボックスレス施工

のスイッチは,製造業者の指定条件で行う。

打撃部分は,ロックウェル硬度

HR85

100

のポリアミド樹脂製で,半径

10 mm

の半球面,及び質量

150

±

1 g

をもつ。

打撃部分は,外径

9 mm

で肉厚が

0.5 mm

の鋼管の下端にしっかり固定し,それが垂直面内だけで振り降

ろせるように上端に回転軸が付いている。

回転軸の中心軸は,打撃部分の中心軸から

1 000

±

1 mm

上方にある。

ポリアミド製打撃部分のロックウェル硬度は,直径

12.7

±

0.002 5 mm

の球を使用して測定する。初期質

量は,

100

±

2.5 N

及び追加質量は,

500

±

2.5 N

とする。

注記 1

プラスチックのロックウェル硬さの測定に関する,追加情報は,JIS K 7202-2 に示す。

装置は,打撃部分の前面に

1.9

2.0 N

の力を加えたとき,管を水平位置に保持できるような設計とする。

試験品は,公称厚さ

8 mm

,約

175 mm

角の合板上に取り付け,その合板の上部及び低部の縁の箇所で取

付台の一部となる硬いブラケットに固定する。

取付台は,

10

±

1 kg

の質量をもち,硬いフレームの上に回転軸を介して取り付ける。フレームは,堅ろ

うな壁に取り付ける。

取付台の構造は,次のような設計とする。

試験品は,打撃点が打撃部分の回転軸を垂直に通る面に存在するように配置ができる。

試験品は,水平に移動でき,かつ,合板表面に対して垂直な軸を中心にして回転できる。

合板は,取付台の垂直軸を中心にして両方向に

60

°回転できる。

スイッチ及びボックスは,通常の使用状態に合板上に取り付ける。

ノックアウトのない引込用開孔部は,開けたままにしておく。引込用開孔部にノックアウトがある場合

は,そのうちの一つを開ける。

埋込形スイッチは,合板に固定するホーンビーム材(しで材)又は類似の材質の角材の中のくぼみに試

験品を取り付ける。関連する取付ボックスは,使用しない。木材を角材として使用する場合には,木材繊

維の方向は,打撃の方向に対して直角とする。

ねじ固定式埋込形スイッチは,ホーンビーム材(しで材)の角材の孔に取り付けたラグにねじで固定す

る。つめで固定する形の埋込スイッチは,そのつめを使用して角材に固定する。

打撃を加える前に,ベース及びカバーを固定する止めねじは,

表 に規定する値の

2/3

のトルクで締め

付ける。

試験品は,打撃点が打撃部分の回転軸に垂直な面上となるように取り付ける。

打撃部分を

表 18 に規定する高さから落下させる。


49

C 8281-1

:2011

表 18−衝撃試験の落下高さ 

打撃部分の落下の高さ

衝撃を加える外郭の部分

a)

mm IPX0 のスイッチ IPX0 を超える IP コードのスイッチ
100 A 及び B

150 C

A 及び B

200 D  C 
250

− D

a)

  A 部:前面の部分,くぼんだ部分を含む。

B 部:通常の使用状態に取り付けた後,取付面から 15 mm(壁からの距離)を超えて突き出ない部分。た

だし,上述の A 部分は,除く。

C 部:通常の使用状態に取り付けた後,取付面から 15 mm を超え 25 mm 以下(壁からの距離)の突き出

している部分。ただし,上述の A 部は,除く。

D 部:通常の使用状態に取り付けた後,取付面から 25 mm(壁からの距離)を超えて突き出す部分。ただ

し,上述の A 部分は,除く。

注記 2

取付面から最も突き出ている試験品の部分によって定まる衝撃エネルギーを,試験品の全て

の部分に加える。ただし,

A

部は除く。

配電盤取付専用のスイッチには,高さ

100 mm

から打撃部分を落下させて得られる衝撃を加える。衝撃

は,配電盤にスイッチを取り付けた後,人の触れることができる部分だけに加える。

落下高さは,持ち上げた打撃部分を解放するときの照合点の位置と打撃の瞬間の照合点の位置との垂直

方向距離である。照合点は,振子の鋼管の軸と打撃部分の回転軸との交点を通り,両方の軸を通る面に垂

直な線が,打撃面と交わるその面にある。

注記 3

理論的には,打撃部分の重心を照合点とするのがよいが,実際には重心を決めることが困難

なため,上述のように照合点を選ぶ。

試験品に

9

回打撃を加える。打撃は,試験品全体に均一に分散するように加える。打撃は,ノックアウ

トの部分には加えない。次の打撃を加える。

  A

部に対して

5

回の打撃:サンプルを水平に動かした後,中心に

1

回の打撃。中心と端の間の最も不

都合な点に各

1

回。次に試験品を合板に垂直な軸を中心に

90

°回転した後,類似の点に各

1

回。

  B

部(該当する場合)

C

部及び

D

部に対して,各

4

回の打撃

合板を反対方向に各々

60

°回転した後,打撃を加えることができる試験品の

2

側面に

2

回の打撃

試験品を合板に垂直な軸の周囲に

90

°回転し,合板を各反対方向に各々

60

°回転した後,

2

回の打撃

引込口がある場合には,この

2

回の打撃点は,引込口から可能な限り等距離になるように試験品を取り

付ける。

マルチスイッチのカバープレート及びその他のカバーは,単一スイッチのカバープレート又はカバーと

して扱う。

IPX0

を超える

IP

コードをもつスイッチは,全ての蓋を閉じているとき及び蓋を開けたときに露出する

部分に,適した回数の打撃を加える。

試験後,試験品は,この規格が意図する範囲において,損傷してはならない。特に充電部に接触できて

はならない。

レンズ(パイロットランプの窓)の試験後,レンズに亀裂が入っても及び/又はレンズが外れてもよい

が,次の場合に充電部に触れることができてはならない。

関節付の標準テストフィンガで 10.1 に規定する条件によって


50

C 8281-1

:2011

関節のない標準テストフィンガで 10.1 に規定する条件によって,

10 N

の力を加えたとき

疑義がある場合には,ボックス,外郭,カバー,カバープレートのような外部の部品の取外し,及び交

換が,これらの部品又はそれらの絶縁内張りを壊すことなしにできるかを確認する。

しかし,内側カバーをもつカバープレートが破損したときには,内側カバーについて試験を繰り返し,

それが破壊してはならない。

注記 4

仕上面の損傷,23.1 又は 23.1A に規定する沿面距離及び空間距離の値を下回らない小さいへ

こみ,並びに感電に対する保護に悪影響を及ぼさない小さな欠けは,無視する。

拡大なしの裸眼又は矯正視力では見えない亀裂,

強化繊維成形品での表面亀裂及びそれと類似のものは,

無視する。

スイッチ部品の外側表面の亀裂又は孔は,この部分が欠損してもこの規格に適合する場合には,無視す

る。装飾カバーが内側カバーをもつとき,装飾カバーの破損は,装飾カバーを取り外したとき内側カバー

が試験に耐えるならば,無視する。

20.2

  露出形スイッチのベースは,硬い鋼板製の円筒上に固定する。この円筒の半径は,固定用の孔間の

距離の

4.5

倍とするが,

200 mm

未満の場合は,

200 mm

とする。

取付孔の軸は円筒の軸に垂直な平面内にあり,取付孔の軸は取付孔ピッチの中心を通る半径と平行とな

るようにする。

ベースの取付ねじは,徐々に締め付ける。加える最大トルクは,

3 mm

以下のねじ径のねじについては

0.5 N

m

,それよりも大きいねじ径のねじについては

1.2 N

m

とする。

次に,ベースを同様の方法で平たんな鋼板に固定する。

試験中及び試験後,ベースには,その後の使用を阻害する損傷があってはならない。

20.3

  ねじ込み式グランド(パッキン押さえ)は,円筒形の金属棒を取り付ける。金属棒の直径は,パッ

キンの内径よりも小さく,ミリメータ単位でそれに最も近い整数の値をもつものとする。

次に,グランド(パッキン押さえ)は,適切なスパナによって締め付ける。

表 19 に規定するトルクを

1

分間スパナで加える。

表 19−グランドの機械的強度確認用トルク

トルク

N・m

試験棒の直径

mm

金属製グランド

成形材料製グランド

14 以下 6.25

3.75

 14 を超え 20 以下 7.5

5.0

 20 を超え 10.0

7.5

試験後,試験品のグランド(パッキン押さえ)及び外郭は,この規格の範囲での損傷があってはならな

い。

20.4

  カバー,カバープレート又は操作部を外すために,又はこれらが外れないために必要な力を試験す

る場合,スイッチは,通常の使用状態に取り付ける。埋込形スイッチは,該当する取付ボックス内に固定

し,ボックスは,ボックスの前縁が壁面と同一の高さになるように通常の使用状態に取り付け,カバー,

カバープレート又は操作部を取り付ける。カバー,カバープレート又は操作部に工具を使用しないで操作

できる固定装置が付いている場合には,これらの装置はロックを外す。


51

C 8281-1

:2011

適否は,20.4.1 及び 20.4.2 の試験によって判定する。

20.4.1 

カバー,カバープレート又は操作部が外れないことの確認 

カバー,カバープレート,操作部又はそれらの部品の中心に作用する力を,取付面と垂直の方向に徐々

に,それぞれ次に示すように

1

分間加える。

20.7

及び 20.8 の試験に適合するカバー,カバープレート,操作部又はそれらの部品に対しては,

40 N

その他のカバー,カバープレート,操作部又はそれらの部品に対しては,

80 N

カバー,カバープレート又は操作部は,外れてはならない。

次に,新しい試験品で,

図 19 に示すように厚さ

1

±

0.1 mm

の硬い材料の薄板を支持フレームの周りに

取り付けた後,カバー又はカバープレートを壁に取り付けて試験を繰り返す。

注記

硬い材料でできた薄板は,壁紙を模擬するために使用し,数層からできていてもよい。

試験後,試験品は,この規格の意図する範囲内で損傷があってはならない。

20.4.2 

カバー,カバープレート又は操作部の取外しの確認 

カバー,カバープレート,操作部又はそれらの部品を取り外すために用意した溝,孔,スペースなどに

順番にフックを掛けて

120 N

以下の力を取付面及び/又は支持面に垂直な方向に徐々に加える。

カバー,カバープレート又は操作部は,外れなくてはならない。

試験は,ねじに依存せずに分離できる部分ごとに,外すために付けられている異なる溝,孔などに加え,

印加点をなるべく等しく分布させて,

10

回ずつ行う。

次に,新しい試験品で,

図 19 に示すように厚さ

1

±

0.1 mm

の硬い材料の薄板を支持フレームの周りに

取り付けた後,カバー,カバープレート又は操作部を壁に取り付けて試験を繰り返す。

試験後,試験品は,この規格の意図する範囲内で損傷があってはならない。

20.5

  試験は,20.4 に規定する方法によって行う。ただし,20.4.1 については,次の力を加える。

20.7

及び 20.8 の試験に適合するカバー,カバープレート又は操作部に対しては,

10 N

その他のカバー,カバープレート又は操作部に対しては,

20 N

20.6

  試験は,20.4 に規定する方法によって行う。ただし,20.4.1 については,全てのカバー,カバープ

レート又は操作部に対して

10 N

の力を加える。

20.7

図 20 に示すゲージを,図 21 に示すように,取付面又は支持面にねじを使用しないで固定する各々

のカバー,カバープレート又は操作部の各側面に押し付ける。取付面又は支持面上に対し面

A

を垂直にし

た状態で取付面又は支持面上に面

B

を置き,ゲージを試験する各側面に直角に当てる。

ねじを使用しないで他のカバー若しくはカバープレート又は取付ボックスに固定する,同じ外形寸法を

もつカバー又はカバープレートの場合には,ゲージの面

B

は,接合部と同じレベルに置かれなければなら

ない。カバー又はカバープレートの外形は,支持面の外形を超えてはならない。

測定を矢印

y

の方向に

x

点から開始して繰り返すとき(

図 22 参照),面

B

に平行に測定したゲージの面

C

と試験品の側面の外形との間の距離は,減少してはならない。ただし,面

B

を含む面から

7 mm

未満の

距離にあって 20.8 の試験に適合する溝,孔,逆テーパなどは除く。

20.8

図 24 に示すように,取付面又は支持面に平行に,試験する部分に直角に

1 N

の力で

図 23 に示すゲ

ージを当てたとき,ゲージは,溝,孔,逆テーパなどの上部から

1.0 mm

を超えて入ってはならない。

注記

図 23 に示すゲージが

1.0 mm

を超えて入っているかどうかの確認は,面

B

に垂直で溝,孔,逆

テーパなどの外形の上部を含む表面について行う。

20.9

  引きひもスイッチの作動部は,十分な強度をもたなければならない。


52

C 8281-1

:2011

適否は,新しい試験品を次の試験によって判定する。

スイッチは,通常使用のように支持部に取り付ける。

引張力

100 N

を通常使用のように,作動部に

1

分間加える。その後,引きひもを中心とし垂線に対して

80

°以下の角度をもつ円すい面内で最も不都合な方向に,引張力

50 N

1

分間加える。

試験後,スイッチは,この規格の意図する範囲内で損傷があってはならない。作動部は破損していては

ならず,引きひもスイッチは動作しなければならない。

21 

耐熱性 

スイッチ及びボックスは,十分な耐熱性をもたなければならない。

適否は,次による。

a)

露出取付ボックス,分離できるカバー,分離できるカバープレート及び分離できるフレームは,21.3

の試験によって判定する。

b)

スイッチは,a)  に含まれる部品があれば,その部品を除いて 21.1 及び 21.2 によって,並びに天然ゴ

ム,合成ゴム又は両方の混合体で作られたスイッチを除き,21.3 の試験を行い判定する。

21.1

  試験品は,

100

±

2

℃の温度の恒温槽内に

1

時間放置する。

試験品は,試験中,その後の使用を損なうどのような変化も受けてはならない。シーリングコンパウン

ドがある場合には,充電部が露出する状態まで流出してはならない。

この試験後,試験品をほぼ室温まで冷却した後,通常使用のように試験品を取り付け,標準テストフィ

ンガで

5 N

以下の力を加えたとき,充電部に触れてはならない。

試験後,表示は,読むことができなければならない。

シーリングコンパウンドの変色,膨れ及び僅かな変位は,この規格の意図する範囲内で安全性が損なわ

れないならば,無視する。

21.2

  通電部及び接地回路の部品を所定の位置に保持するのに必要な絶縁材料製の部品は,

図 25 に示す装

置によってボールプレッシャ試験を行う。ただし,接地端子をボックス内に保持するのに必要な絶縁部品

は,21.3 の規定によって試験をする。

注記

試験品によって直接に試験を行うことができない場合,

試験は試験品から切り出した厚さ

2 mm

以上の小片で行うのが望ましい。これができない場合には,同一の試験品から切り出した,重

ねたとき

4

層以下で

2.5 mm

以上の厚さとなる小片を使用してもよい。

試験する部品の表面を水平に置き,直径

5 mm

の鋼球(ボール)を

20 N

の力で表面に押し付ける。

試験用おもり及び支持手段は,試験を開始する前にこれらが安定した試験温度に達するように十分な時

間,恒温槽に入れる。

試験は,温度

125

±

2

℃の恒温槽内で行う。

1

時間放置後にその球を試験品から取り去り,試験品は

10

秒以内にほぼ室温になるように水に浸して冷

却する。

ボールによって生じた圧縮痕跡の直径を測定したとき,

2 mm

を超えてはならない。

21.3

  通電部又は接地回路の部品に接触しても,通電部品及び接地回路の部品を所定の位置に保持する必

要がない絶縁材料の部品は,21.2 によるボールプレッシャ試験を行う。ただし,試験温度は

70

±

2

℃か,

又は箇条 17 の試験で該当部品について決定した最大温度上昇値に

40

±

2

℃を加えた値のいずれか高い温

度とする。


53

C 8281-1

:2011

22 

ねじ,通電部及び接続部 

22.1

  電気的及び機械的接続部は,通常使用で生じる機械的ストレスに耐えなければならない。

スイッチの取付けに用いる機械的接続は,ねじを挿入する相手部品とともにねじが供給された場合に限

り,転造ねじ又は切削ねじを使用してもよい。さらに,取付けに用いる切削ねじは,スイッチの関連部品

に対して係留式とする。

接触圧を伝達するねじ又はナットは,金属ねじ山にかん合させなければならない。

適否は,目視検査,並びに据付け中に外部導体を接続するとき及びスイッチを取り付けるときに操作す

るねじ及びナットに対しては,次の試験によって判定する。

注記 1  端子の確認についての要求事項は,箇条 12 に示す。

ねじ又はナットは,次のように締め付け,緩める。

絶縁材料のねじ山にかん合しているねじに対して,

10

他の全ての場合,

5

絶縁材料のねじ山にかん合しているねじ又はナットは,毎回完全に外して,再挿入する。

試験は,適切な試験用ドライバ又は工具を用いて行う。トルクは,12.2.5 に規定するトルクを加える。

導体は,ねじ又はナットを緩めるごとに動かす。

ねじ接続は,試験中,その後の使用を阻害する損傷,例えば,ねじの破損,ねじ頭のすりわり(該当す

るねじ回しが使用できなくなる。

,ねじ山,ワッシャ又は箱形座金の損傷などが生じてはならない。

スイッチを組み込むときに操作するねじ又はナットには,カバー,カバープレートなどの固定用のねじ

を含む。ただし,ねじ込み式電線管用接続装置及びスイッチのベース固定用のねじは,含まない。

注記 2

ねじ接続は,部分的に箇条 19 及び箇条 20 の試験によって判定したとみなす。

22.2

  施工中にスイッチを取り付けるとき,操作する絶縁材料のねじ山にかん合するねじに対して,ねじ

孔又はナットに正しく挿入することが確実にできなければならない。

適否は,目視検査によって判定する。

注記

ねじが斜めに入らないように,部品を固定する,めねじにくぼみを付ける,又は先端にねじ山

のないねじを使用して,ねじを孔に誘導することは,正しい挿入に関する要求事項を満足する。

22.3

  電気的接続は,絶縁物に起こる収縮又はへこみを補う十分な弾性が金属部にない場合は,絶縁物を

介して接触圧が伝達しない構成としなければならない。ただし,磁器材料,純マイカ,又は特性的にそれ

に劣らない絶縁物を用いる場合を除く。

適否は,目視検査及び手による試験によって判定する。

注記

材料の適否は,寸法の安定性を基準にして考慮する。

22.4

  電気的及び機械的接続に用いるねじ及びリベットは,緩み及び回転に対して固定していなければな

らない。

適否は,目視検査によって判定する。

注記 1

スプリングワッシャの使用は,十分な固定を提供する場合がある。

注記 2

リベットの非円形軸又は適切なきざみ目は,十分な固定を提供する場合がある。

注記 3

温度が上昇したときに軟化するシーリングコンパウンドは,通常の使用状態でねじりが加わ

らないねじ接続に限り,十分な固定を提供するものとみなす。

22.5

  端子(接地端子も含む。

)を含む通電部は,機器に発生する条件によって必要とするその用途に対応

した十分な機械的強度,導電性及び耐腐食性をもつ金属でできていなければならない。


54

C 8281-1

:2011

適否は,目視検査及び必要な場合は,化学分析によって判定する。

適切な金属の例としては,許容温度範囲内及び通常の化学汚染状態で使用するとき,次のようなものが

ある。

冷間圧延シートから作られる部品に対しては

58 %

以上,それ以外の部品に対しては

50 %

以上の銅を

含有する合金

 13

%

以上のクロム及び

0.12 %

以下の炭素を含有するステンレス鋼

JIS H 8610

による次に示す厚さ以上の亜鉛電気めっき皮膜の鋼

 IP

コードが

IPX0

のスイッチには,

 5

μm

ISO のサービスコンディションナンバー

1

 IP

コードが

IPX4

のスイッチには,

12

μm

ISO のサービスコンディションナンバー

2

 IP

コードが

IPX5

のスイッチには,

25

μm

ISO のサービスコンディションナンバー

3

JIS H 8617

による次に示す厚さ以上のニッケルクロム電気めっき皮膜の鋼

 IP

コードが

IPX0

のスイッチには,

20

μm

ISO のサービスコンディションナンバー

2

 IP

コードが

IPX4

のスイッチには,

30

μm

ISO のサービスコンディションナンバー

3

 IP

コードが

IPX5

のスイッチには,

40

μm

ISO のサービスコンディションナンバー

4

JIS H 8619

による次に示す厚さ以上のすず電気めっき被覆の鋼

 IP

コードが

IPX0

のスイッチには,

12

μm

ISO のサービスコンディションナンバー

2

 IP

コードが

IPX4

のスイッチには,

20

μm

ISO のサービスコンディションナンバー

3

 IP

コードが

IPX5

のスイッチには,

30

μm

ISO のサービスコンディションナンバー

4

機械的摩耗を受ける通電部は,電気めっき皮膜を付けた鋼であってはならない。

湿気状態において電気化学電位の差異が大きい金属同士は,互いに接触して用いてはならない。

この項目の要求事項は,ねじ,ナット,ワッシャ,締付板及びこれに類する端子部品には適用しない。

22.6

  通常の使用状態で滑り動作を受ける接点は,耐腐食性金属でなければならない。

22.5

及び 22.6 の要求事項に対する適否は,目視検査及び化学分析によって判定する。

22.7

  転造ねじ及び切削ねじは,通電部の接続に使用してはならない。転造ねじ及び切削ねじは,接地接

続用として使用してもよい。ただし,通常の使用状態での接続を妨げず,各々の接続箇所に

2

個以上のね

じを使用する場合に限る。

適否は,目視検査によって判定する。

注記

施工中にスイッチを固定するとき操作する切削ねじの使用は,検討中である。

23 

沿面距離,空間距離及びシーリングコンパウンドを通しての絶縁距離 

23.1

  7.1.9B に従って

表 20 を適用するスイッチは,沿面距離,空間距離及びシーリングコンパウンドを通

しての絶縁距離は,

表 20 に示す値以上でなければならない。


55

C 8281-1

:2011

表 20−沿面距離,空間距離及びシーリングコンパウンドを通しての絶縁距離 

絶縁距離の詳細 mm

沿面距離

1

接点が開いているときに分離している充電部間 3

2

異極充電部間

4

a)

f)

3

充電部と次の部分との間

−  絶縁材料の部分の人が触れるおそれのある表面 3 
−  接地回路を含む接地金属部

3

−  埋込形スイッチのベースを支持する金属枠 3

−  ベース,カバー又はカバープレートを固定するためのねじ又は装置 3 
−  機構の金属部,ただし,充電部からの絶縁を要求する場合(10.4 参照) 3

4

人が触れるおそれのある金属部からの絶縁を要求する機構の金属部(10.5 参照)と次の部分との

−  ベース,カバー又はカバープレートを固定するためのねじ又は装置 3 
−  埋込形スイッチのベースを支持する金属枠 3

−  人が触れるおそれのある金属部 3

5

充電部と人が触れるおそれのある非接地金属部(ねじなどは除く。

)との間 6

b)

空間距離

6

接点が開いているときに分離している充電部間 3

c)

d)

7

異極充電部間

3

f)

8

充電部と次の部分との間

−  絶縁材料の人が触れるおそれのある表面 3 
−  次の項目 9 及び項目 11 に記載のない接地回路を含む接地金属部 3

−  埋込形スイッチのベースを支持する金属枠 3 
−  ベース,カバー,又はカバープレートを固定するためのねじ又は装置 3 
−  機構の金属部,ただし,充電部からの絶縁を要求する場合に限る(10.4 参照) 3

9

充電部と次の部分との間

−  最も不利な位置にスイッチを取り付けた専用の接地金属ボックス

e)

 3

−  最も不利な位置にスイッチを取り付けた絶縁内張りのない非接地金属ボックス 4.5

10  人が触れるおそれのある金属部からの絶縁を要求する場合(10.5 参照)の機構の金属部と次の部

分との間

−  ベース,カバー又はカバープレートを固定するためのねじ又は装置 3

−  埋込形スイッチのベースを支持する金属枠 3 
−  ベースを壁に直接固定するとき人が触れるおそれのある金属部 3

11  充電部と,ベースを壁に直接固定するとき露出形スイッチのベースを取り付ける表面との間 6 
12  露出形スイッチに対しては,充電部と外部導体用スペースがあればその底部との間 3 
13  充電部と人が触れるおそれのある非接地金属部(ねじなどは除く。)との間 6

b)

シーリングコンパウンドを通しての絶縁距離

14 2 mm 以上のシーリングコンパウンドで覆った充電部と露出形スイッチのベースを取り付ける取

付面との間

4

a)

15  露出形スイッチに対しては,2 mm 以上のシーリングコンパウンドで覆った充電部と,外部導体用

スペースがあればその底部との間

2.5

a)

  定格電圧が 250 V 以下のスイッチに対しては 3 mm とする。

b)

  定格電圧が 250 V 以下の定格電圧をもつスイッチに対して 4.5 mm とする。

c)

  ミニギャップ構造をもつスイッチで,接点の分離中に可動する充電部については,接点が開いているとき,

この値は 1.2 mm とする。

d)

  マイクロギャップ構造のスイッチで,接点の分離中に可動する充電部については,接点が開いているとき,

この値は規定しない。

e)

  専用の接地金属ボックスは,金属ボックスの接地を要求する設備の中で使用する場合に限り,適切である。

f)

  外部抵抗を伴うネオンランプの締付部の導線間は,異極の充電部間の沿面距離及び空間距離を 1 mm とする。


56

C 8281-1

:2011

適否は,測定によって判定する。

測定は,箇条 12 に規定する最大断面積の導体をスイッチに取り付けて及び取り付けずに行う。

絶縁材料製の外部にある細長い孔又は開孔部を通した距離は,人が触れられる表面に接触させた金属は

くとの間で測定する。金属はくは,JIS C 0920 

付図 の関節付きテストフィンガと同寸法の関節のない

テストフィンガを用いて隅などに押し込む。ただし,開孔部の中には押し込まない。

導体は,端子に挿入し,芯線の絶縁物が締付ユニットの金属部に触れるか,又は芯線の絶縁物が構造に

よって金属部に接触しない場合には,障害物の外側に触れるように接続しなければならない。

IP

コード

IP20

の露出形スイッチの場合は,最も不利な電線管又はケーブルを,13.12 に従って,スイッ

チ内に

1 mm

挿入する。

埋込形スイッチのベースを支持する金属枠が可動形である場合,この枠は,最も不利な位置に取り付け

る。

注記 1

機構の金属部に接触するおそれのある金属部は,機構の金属部とみなす。

注記 2

  2

極スイッチの場合には,

表 20 の項目

1

に示す沿面距離又は項目

6

に示す空間距離は,一つ

の固定接点と可動部との間の沿面距離又は空間距離と,もう一つの固定接点と可動部との間

の沿面距離又は空間距離の合計とする。

注記 3

 1

mm

よりも幅が小さい溝の沿面距離は,その溝幅とする。

注記 4

 1

mm

よりも幅が小さい空隙は,全体の空間距離の計算には含めない。

注記 5

露出形スイッチのベースを取り付ける面は,スイッチを取り付けるときにベースと接触する

全ての表面を含む。ベースの裏面に金属板が付いている場合は,この板は取付面とはみなさ

ない。

23.1A

  7.1.9B に従って

附属書 JA を適用するスイッチについては,沿面距離,空間距離及びシーリングコ

ンパウンドを通しての絶縁距離は,

附属書 JA に規定する値以上でなければならない。

適否は,測定によって判定する。

23.2

  絶縁シーリングコンパウンドは,それが入るくぼみの縁から上にはみ出してはならない。

適否は,目視検査によって判定する。

24 

絶縁材料の耐過熱性,耐火性及び耐トラッキング性 

24.1 

耐過熱性及び耐火性 

電気的作用によって熱的ストレスにさらされ,

その劣化が,

スイッチの安全を損なう絶縁材料の部分は,

異常な熱又は火炎によって著しく影響を受けてはならない。

24.1.1 

グローワイヤ試験 

試験は,次の条件で JIS C 60695-2-10 及び JIS C 60695-2-11 に従って行う。

a)

通電部及び接地回路の部品を所定の位置に保持する必要がある絶縁材料の部分に対しては,

850

℃の

温度で試験を行う。ただし,ボックス中で,接地端子を所定の位置に保持するために必要な絶縁材料

の部品は,

650

℃の温度で試験する。

b)

通電部及び接地回路の部品を保持する必要がない絶縁材料の部分は,その部分が通電部又は接地回路

の部品に接触していても,

650

℃の温度で試験する。

規定する試験を同一試験品の

2

か所以上について行う場合は,前の試験による劣化が,次の試験の結果

に影響しないことを保証する注意をしなければならない。


57

C 8281-1

:2011

各面が,直径

15 mm

の円内に完全に入ってしまうか,又は表面上の任意の部分が

15 mm

の円の外にあ

る場合でも各面のどの位置にも直径

8 mm

の円を納めることができない小形の部品には,この細分箇条の

試験は適用しない(

図 26 参照)。

表面の目視検査で,最大寸法が

2 mm

以下の突起及び孔は,無視する。

この試験は,磁器材料製の部品には実施しない。

注記 1

グローワイヤ試験は,規定する試験条件で,電気的に加熱した試験ワイヤによって絶縁用部

品が着火しないか,又は規定する条件で加熱した試験ワイヤによって絶縁材料の部分が着火

した場合,炎によって又は被試験材料からティッシュペーパーで覆った松の板の上に落ちた

燃焼部分若しくは滴下物によって火が広がることがなく,燃焼時間を制限することを保証す

るために適用する。

可能であれば,試験は,完成品のスイッチで行うことが望ましい。

注記 2

完成品のスイッチで試験できない場合には,試験ができるように適切な部分を切り取って行

う。

試験は,一つの試料で行う。疑義がある場合には,更に,二つの試料によって繰り返す。

試料は,JIS C 2142 に従って試験前に標準大気状態で,

24

時間放置する。

試験は,グローワイヤを

1

回だけ当てて行う。

試料は,試験中,その用途のうちで最も不利な位置で,試験する面を垂直に置く。熱した又は赤熱する

部分がスイッチに接触するように,使用条件を考慮して,試料の規定する面にグローワイヤの先端を当て

る。

グローワイヤを押し付けている時間及び押し付け終了後

30

秒間は,試料及び試料の層を含む周囲の部分

を観察する。

試料が着火した時間,及び/又はグローワイヤを押し付けている間若しくは押し付けた後に炎が消える

時間を測定し,記録する。

次のいずれかの場合は,グローワイヤ試験に合格しているとみなす。

目に見える炎がなく,赤熱が持続しない場合。

グローワイヤを取り外してから

30

秒以内に炎及び赤熱が消える場合。

巻き付けたティッシュペーパーが着火したり,松の板が焦げてはならない。

24.2 

耐トラッキング性 

IPX0

を超える

IP

コードのスイッチの充電部を所定の位置に保持する絶縁物は,耐トラッキング性材料

でなければならない。

適否は,JIS C 2134 に従って判定する。

磁器部品は,試験を行わない。

15 mm

×

15 mm

以上の試験片の平らな表面を水平に装置の上に置く。

試験する材料は,溶液

A

30

±

5

秒の滴下間隔で用いる

175 V

の保証トラッキング指数(

PTI

)に合格

しなければならない。

滴下数が

50

滴以内で,電極間にフラッシュオーバ又は絶縁破壊が生じてはならない。

25 

耐腐食性 

カバー及びボックスを含む鉄製部品は,さびに対して適切に保護していなければならない。


58

C 8281-1

:2011

適否は,次の試験によって判定する。

試験する部分は,脱脂剤中に

10

分間浸して脱脂する。

次に,その部分を温度

20

±

5

℃の

10 %

塩化アンモニウム溶液に

10

分間浸せきする。

水滴を振り切った後,乾燥させないで,その部品を温度

20

±

5

℃の飽和水蒸気で満たしたボックス内に

10

分間放置する。

温度

100

±

5

℃の恒温槽内でその部品を

10

分間乾燥した後,その表面にさびの兆候あってはならない。

ただし,

鋭い縁端上のさびの痕跡及び黄色がかった皮膜でこすれば除くことができるものは,

無視する。

注記

小さいばね及び類似のもの,並びに摩耗にさらされる人が触れるおそれがない部品は,

1

層の

油脂膜で十分な耐食保護を備えるかもしれない。そのような部品は,油脂膜の有効性に疑問が

ある場合にだけ試験を行い,その場合,試験は,あらかじめ油脂を除去しないで実施する。

26 

電磁環境両立性(EMC 

26.1 

イミュニティ 

この規格の適用範囲内のスイッチは,電磁妨害に耐えるので,イミュニティ試験は必要としない。

26.2 

エミッション 

電磁妨害は,開閉動作中に限り発生することがあるが,これは,連続的でないことからエミッション試

験は必要としない。


59

C 8281-1

:2011

単位  mm

トルク

 
 

N・m

締 付 ね じ と 完
全 に 挿 入 し た
導 体 の 端 末 と

の 間 の 最 小 距
離 g

mm

1

a)

 3

a)

 4

a)

端子が受け入れる

導体の断面積

 
 
 
 

mm

2

導体用空間の

最小直径 D

(又は最小寸法)

 
 
 

mm

1 本の

ねじ

2 本の

ねじ

1 本の

ねじ

2 本の

ねじ

1 本の

ねじ

2 本の

ねじ

1 本の

ねじ

2 本の

ねじ

1.5 以下

2.5

1.5 1.5 0.2 0.2  0.2 0.4 0.4 0.4

2.5(円形孔) 3.0

1.5

1.5

0.25

0.2  0.5 0.4 0.5 0.4

2.5(細長い孔) 2.5×4.5 1.5

1.5

0.25

0.2  0.5 0.4 0.5 0.4

4

3.6

1.8 1.5 0.4 0.2  0.8 0.4 0.7 0.4

6

4.0

1.8 1.5 0.4 0.25 0.8 0.5 0.8 0.5

10

4.5

2.0 1.5 0.7 0.25 1.2 0.5 1.2 0.5

16

5.5

2.5 2.0 0.8 0.7  2.0 1.2 2.0 1.2

25

7.0

3.0 2.0 1.2 0.7  2.5 1.2 3.0 1.2

a)

  規定の値は,表 の該当欄のねじに適用する。

ねじ山付き孔をもつ端子部及び導体をねじで締め付ける端子部は,あぶみ金付き端子のように,2 個の部品で

もよい。

導体スペースの形状は,

示したものと違ってよい。

ただし,

最小規定値 に等しい円の直径又は断面積 2.5 mm

2

以下の導体を挿入できる細長い孔に対して,最小アウトラインを内接することができるものとする。 

図 1−ピラー端子 

押さえ板のない端子

細長い孔の端子

押さえ板付き端子


60

C 8281-1

:2011

ワッシャ,締付板又は広がり

ワッシャ,締付板又は広がり

防止器を必要としないねじ

防止器を必要とするねじ

A:固定部      B:ワッシャ又は締付板      C:広がり防止器      D:導体用スペース      E:スタッド

トルク  N・m

3

a)

 4

a)

端子が受け入れる

導体の断面積

 

mm

2

導体用空間の

最小直径 D

 

mm

1 本のねじ

2 本のねじ

1 本のねじ

又は

スタッド

2 本のねじ

又は

スタッド

 1.5

以下 1.7  0.5 − 0.5  −

 2.5

以下 2.0  0.8 − 0.8  −

 4

以下 2.7  1.2

0.5 1.2 0.5

 6

以下 3.6  2.0

1.2 2.0 1.2

 10

以下 4.3  2.0

1.2 2.0 1.2

 16

以下 5.5  2.0

1.2 2.0 1.2

 25

以下 7.0  2.5

2.0 3.0 2.0

a)

  規定値は,表 の該当欄のねじに適用する。

図 2−ねじ端子及びスタッド端子 


61

C 8281-1

:2011

導体を締め付けるために必要な圧力が,絶縁材料を通して伝達されない構造であるならば,導体を所定の

位置に保持する部分は絶縁材料であってもよい。

断面積が 2.5 mm

2

以下の導体を挿入できる端子の 2 番目の任意のスペースは,それが 2 本の 2.5 mm

2

の導

体を接続することが要求される場合,第 2 の導体の接続に用いてもよい。

巻締めねじ端子については,JIS C 8303 参照。

図 2−ねじ端子及びスタッド端子(続き) 

A:サドル

B:固定部

C:スタッド

D

:導体用スペース

端子が受け入れる

導体の断面積

mm

2

導体用空間の最小直径

mm

トルク

N・m

  4 以下 3.0  0.5 
  6 以下 4.0  0.8 
10 以下 4.5  1.2 
16 以下 5.5  1.2 
25 以下 7.0  2.0

導体スペースの形状は,示したものと違ってよい。ただし,最小規定値 に等しい円の直径が内接できるも

のとする。

サドルの上面及び下面の形状は,サドルを反転することによって断面積が小さい又は大きい導体を収納でき

るように形を違えてもよい。

図 3−サドル端子 


62

C 8281-1

:2011

A:固定手段

B:ケーブルラグ又はバー

E:固定部

F:スタッド

トルク

N・m

端子が受け入れる

導体の断面積

mm

2

孔の縁と締付区域の側面

との間の最小距離 g

mm

3

a)

 4

a)

16 以下 7.5

2.0

2.0

25 以下 9.0

2.5

3.0

a)

  規定値は,表 の該当欄のねじに適用する。

この形式の端子に対しては,ばね座金又はそれと同等に有効な固定手段を備え,締付部周辺の表面は滑らか

でなければならない。

ある形式のスイッチに対しては,規定値よりも小さい寸法のラグ端子を用いてもよい。

図 4−ラグ端子 


63

C 8281-1

:2011

端子が受け入れる

導体の断面積

mm

2

導体用スペース

a)

の最小直径

mm

固定部と完全に挿入した

導体の端末との間の

最小距離

mm

 1.5

以下 1.7

1.5

 2.5

以下 2.0

1.5

 4

以下 2.7

1.8

 6

以下 3.6

1.8

 10

以下 4.3

2.0

 16

以下 5.5

2.5

 25

以下 7.0

3.0

a)

  導体用スペースの底面は,接続を確実に行えるように少し丸めなければならない。

加えるトルクの値は,

表 の該当する列 2 又は列 4 に規定する値である。

図 5−マントル端子 

図 6−転造ねじ 

図 7−切削ねじ 


64

C 8281-1

:2011

様式番号

極数

可能な接続

様式番号

極数

可能な接続

1 1

5 1

2 2

6 1

3 3

6/2 2

03 4

4 1

7 1

注記  端子を示す図の数字は,試験のためのもので,表示を要求するものではない。

図 8−接続による分類 

図 9−(欠如) 


65

C 8281-1

:2011

単位  mm

注記  ブッシングの孔には,接続したケーブルに引張力だけが働くように,かつ,締付装置の接続部にトルクが伝達

しないようにすることが望ましい。

図 10−導体の損傷を調べる装置 


66

C 8281-1

:2011

単位  mm

A:電流計

S:スイッチ

 mV:ミリボルトメータ 

1:試験品

2:試験する締付ユニット

3:導体

4:反った導体

5:導体を反らせる力の印加点

6:反らせ力(直線導体に直角)

 a)

  ねじなし端子の反り試験用 b)  ねじなし端子の反り試験中の電圧降下を 

試験装置の原理 

測定する試験装置の例 

図 11−ねじなし端子の反り試験の概要 


67

C 8281-1

:2011

図 12−開閉容量試験及び平常動作試験装置 


68

C 8281-1

:2011

相導体の接続を示す矢印は,一例を示す。 
製造業者による表示が別の接続を示す場合,この表示は守らなければならない。

図 13−開閉容量試験及び平常動作試験回路図 

図 14−蛍光灯負荷に用いるスイッチの試験回路図


69

C 8281-1

:2011

単位  mm

図 15−衝撃試験装置 

単位  mm

図 16−振子衝撃試験装置(打撃部分) 

各部の材料 
①:ポリアミド 
②,③,④,⑤:鋼 Fe 360


70

C 8281-1

:2011

単位  mm

図 17−試験品の取付台 

単位  mm

注記  ホーンビーム又は類似の材料でできた角材にある凹部の寸法は,一例として示す。

図 18−埋込形スイッチの取付台 


71

C 8281-1

:2011

単位  mm

図 19−カバープレートの試験の配置 

単位  mm

図 20−カバー,カバープレート及び操作部の輪郭確認用ゲージ(厚さ約 2 mm 


72

C 8281-1

:2011

a)

  間隔(隔離)材は支持部と同じ厚さとする。

図 21−取付面又は支持面の上にねじなしで固定するカバーに図 20 のゲージを当てる例 


73

C 8281-1

:2011

単位  mm

a)

及び b):不適合

c)

d)e)  及び f):適合(ただし,適否は,

図 23 に示すゲージを使用して,20.8 の要求事項によっても判定しなけれ

ばならない。

図 2220.7 の要求事項に従って,図 20 のゲージを当てる例 


74

C 8281-1

:2011

単位  mm

図 23−溝,孔及び逆テーパ確認用ゲージ 

図 24−図 23 のゲージを当てる方向を示す図 


75

C 8281-1

:2011

単位  mm

図 25−ボールプレッシャ試験装置 

単位  mm

図 26−図式表示(24.1.1 

(グローワイヤ試験を適用する又は適用しない小形部品の図式表示)


76

C 8281-1

:2011

単位  mm

a)

  規定値又は製造業者の指定による。

図 2715.2.2 による試験壁 


77

C 8281-1

:2011

附属書 A

(規定)

試験に必要な試験品の一覧表

5.4

による試験に必要な試験品の数は,次のとおりとする。

箇条

試験品数

二重定格電流のための

追加の試験品数

 6

定格 A

 7

分類 A

 8

表示 A

 9

寸法検査

A,B,C

10

感電に対する保護

A,B,C

11

接地接続の手段

A,B,C

12

端子

a)

A,B,C J,K,L

13

構造

b)

A,B,C

14

機構

A,B,C

15

耐老化性,防水性及び耐湿性

A,B,C

16

絶縁抵抗及び耐電圧

A,B,C

17

温度上昇

A,B,C J,K,L

18

開閉容量

A,B,C J,K,L

19.1  平常動作

c)

A,B,C J,K,L

20

機械的強度

d)

A,B,C

21

耐熱性

A,B,C

22

ねじ,通電部及び接続部

A,B,C

23

沿面距離,空間距離及びシーリングコンパウンドを通して

の絶縁距離

A,B,C

19.2  蛍光灯回路の平常動作

D,E,F M,N,O

24.1  耐過熱性及び耐火性

G,H,I

24.2  耐トラッキング性

e)

G,H,I

25

耐腐食性

G,H,I

総数 9

6

注記  A∼O は個別の試験品を示し,A∼C,D∼F,G∼I,J∼L 及び M∼O は,3 個一組の試験品を示す。 

a)

  5 個の追加のねじなし端子を 12.3.11 の試験に使用し,追加の一組の試験品を 12.3.12 の試験に使用する。

b)

  追加の組の遮蔽膜は,13.15.1 及び 13.15.2 の試験ごとに必要となる。

c)

  様式番号 2 のスイッチには,追加の一組の試験品を使用する。

d)

  引きひもスイッチの追加の一組の試験品は,20.9 の試験に必要となる。

e)

  追加の一組の試験品を使用する場合がある。


78

C 8281-1

:2011

附属書 B

(規定)

可とうケーブルのための保持器具及び

アウトレットをもつスイッチの追加規定

この附属書は,タイプ のスイッチには適用しない。

3

  用語及び定義 

次の用語及び定義を追加する。

3.23 

可とうケーブルアウトレットスイッチ(

flexible cable outlet switch

可とうケーブルアウトレット用装置が付いたスイッチ。

7

  分類 

次の細分箇条を追加する。

7.1.9

  可とうケーブルアウトレットの有無によって,次のように分類する。

可とうケーブルアウトレットなし

可とうケーブルアウトレット付き

10

  感電に対する保護 

10.1

  第

3

段落の最後に次の段落を追加する。

可とうケーブルアウトレットスイッチについては,試験は可とうケーブルを付けないで行う。

12

  端子 

12.2.5

  第

3

段落の後に次の段落を追加する。

可とうケーブルアウトレットスイッチについて,試験は同じ手順で適切なサイズの可とうケーブル

13.15 参照)を用いて繰り返す。

13

  構造 

次の細分箇条を追加する。

13.16

  可とうケーブルアウトレットスイッチは,JIS C 3663-4 のコード記号

60245 IEC 66

に適合する可と

うケーブル,JIS C 3662-5 のコード記号

60227 IEC 53

に適合する可とうケーブル,又は製造業者が指定す

る可とうケーブルを適切な孔,溝又はグランド(パッキン押さえ)を通してスイッチに挿入できるよう設

計しなければならない。挿入口は,スイッチの電流定格に従って,

表 12a に定める断面積(ただし,

1.5 mm

2

以上)の導体をもつ,該当する可とうケーブルの最大寸法(外部シース)を挿入できなければならず,か

つ,挿入口は,可とうケーブルの損傷を防止する形状でなければならない。

可とうケーブルのためのケーブル止めは,導体を端子に接続する場所又は終端部で,ねじれを含むひず

みを除くように設けなければならない。


79

C 8281-1

:2011

ケーブル止めはシースを収容しなければならず,絶縁材料でできているか,又は金属でできている場合

には,金属部に固定する絶縁内張りを設けなければならない。

ケーブル止めは,スイッチに可とうケーブルを確実に止めなければならない。

設計は,次による。

ケーブル止め部は外部から外すことができてはならない。

ケーブルの締付けは特殊工具を必要としてはならない。

表 12a−可とうケーブル外径の限度(タイプ 用) 

可とうケーブル径の限度

定格電流

A

断面積の導体

mm

2

導体数

最小

mm

最大

mm

3.8×6

5.2×7.6

2

11.5

3

12.5

4

13.5

6

0.75 以上 1.5 以下

5

6

15

2

13.5

3

14.5

4

15.5

10

1 以上 2.5 以下

5

7.6

17

2

15

3

16

4

18

16

1.5 以上 4 以下

5

7.6

19.5

2

18.5

3

20

4

22

20∼25

2.5 以上 6 以下

5

8.6

24.5

注記  この表に規定するケーブル外径の限度は,JIS C 3662-5 のコード記号 60227 IEC 53 及び JIS 

C 3663-4

のコード記号 60245 IEC 66 に基づいており,これらは情報として提供する。

可とうケーブルを締め付けるときに使用するねじは,他の部品を固定するために用いてはならない。た

だし,その部品を省略したとき若しくは正しくない姿勢で取り替えたときにスイッチが明らかに不完全と

なる場合,又は固定する部品が,更に工具を使用することなく外すことができない場合を除く。

適否は,目視検査及び次の試験によって判定する。

スイッチは,公称断面積

1.5 mm

2

及びスイッチの極数に一致する線芯数をもつ JIS C 3662-5 のコード記

60227 IEC 53

に適合する可とうケーブルを付ける。

注記

この試験の目的に対しては,接地は

1

極として考える。

導体は,端子中に挿入し,その位置が容易に変わらない程度,端子ねじを締め付ける。ケーブル止め部

は通常の状態とし,締付用のねじがあれば,それは,

表 に示す

2/3

のトルクで締め付ける。

この準備の後,安全を損なうほど,又はケーブル止めが緩むほど,スイッチに可とうケーブルを押し込

むことが可能であってならない。

その後,可とうケーブルに引張力

30 N

25

回加える。引張力は毎回

1

秒間,最も都合の悪い方向に静


80

C 8281-1

:2011

かに加える。その直後,可とうケーブルは,ケーブルの引込口にできるだけ近くに

0.15 N

m

のトルクを

1

分間加える。

さらに,スイッチに JIS C 3663-4 に適合する該当する最大直径のコード記号

60245 IEC 66

の可とうケー

ブルを付け,引張力を

60 N

及びトルクを

0.35 N

m

に増加して,上記の試験を繰り返す。

試験後,可とうケーブルは,

2 mm

を超えて変位していてはならない。

縦方向の変位の測定のために,

試験開始前に引張力を加え,

可とうケーブルにケーブル止めから約

20 mm

の距離に印を付ける。試験後,ケーブルに再度引張力を加えている間に,ケーブル止めを基準にしたとき

の,ケーブルの上のマークのずれを測定する。

交流電圧

2 000 V

1

分間,導体とコード止めとの間に印加する。

試験中,

可とうケーブルの絶縁は損傷してはならない。

絶縁破壊又はフラッシュオーバが発生した場合,

可とうケーブルに対する損傷を引き起したとみなす。


81

C 8281-1

:2011

附属書 JA

(規定)

屋内配線用機器の絶縁距離

JA.1

  裏面の充電部と取付面との絶縁距離 

台の裏面の充電部は,造営材に取り付ける屋外用のものは台の裏面から,その他のものは,台の取付面

からそれぞれ

3 mm

以上(熱硬化性樹脂を充塡するものは,

1 mm

以上)の深さとし,かつ,その上を電気

絶縁物[

65

℃の温度で軟化しない耐水質のもの(硫黄を除く。

)とする。

]によって覆わなければならない。

ただし,屋内用のものであって,台の裏面の充電部が台の取付面から

6 mm

以上の深さにあるものには,

適用しない。

注記 1

“台の裏面”とは,取付面だけでなく裏面全体をいう。

注記 2

“台の取付面”とは,造営材に接する面を含む平面をいう。

注記 3

“軟化しない”とは,規定温度の雰囲気中に放置したとき,流出しないことをいう。

通常の使用状態において人が触れるおそれのある外面に露出するおそれのある充電部は,

外面から

3 mm

以上(熱硬化性樹脂を充塡するものは,

1 mm

以上)の深さとし,かつ,その上を電気絶縁物[

65

℃の温

度で軟化しない耐水質のもの(硫黄を除く。

)とする。

]によって覆わなければならない。

電線取付部の充電部は,この規格に特別に規定するものを除き,外郭の外面からの深さが,次の値以上

でなければならない。

電線取付部の孔の短径が

3 mm

以下のものは,

1.2 mm

電線取付部の孔の短径が

3 mm

を超え,

7 mm

以下のものは,

1.5 mm

電線取付部の孔の短径が

7 mm

を超えるものは,

3 mm

JA.2

  その他の箇所の絶縁距離 

その他の箇所は,

表 JA.1 に規定する値以上でなければならない。ただし,絶縁変圧器の

2

次側回路,整

流後の回路などの構造上やむを得ない部分であって,JA.2.2 による試験を行ったとき,これに適合するも

のを除く。

注記 1

“絶縁変圧器の

2

次側回路,整流後の回路など”の“など”とは,機器の入力電源の一端と

回路の一部とを短絡したとき,

電源電流が定常的に

10 A

以下

(定格電流が

7 A

以上の場合は,

定格電流の

150 %

以下)の回路をいう。

注記 2

“絶縁変圧器の

2

次側回路,整流後の回路などの構造上やむを得ない部分”には,次のもの

を含む。ただし,機器の入力電源の一端と回路の一部とを短絡したとき,電源電流が定常的

10 A

(定格電流が

7 A

以上の場合は,定格電流の

150 %

)を超えて流れる部分は含まない。

絶縁変圧器の

2

次側回路及び整流後の回路であって,電子部品(半導体素子,コンデン

サ,電子管など)をもつ部分

注記 に示す回路に使用するパイロットランプ(ネオン管を含む。),整流器,半導体素

子(サイリスタ,トライアックなど)などであって,高インピーダンスによって保護し

ている部分

また,主回路の通電電流を小形変流器で検出し,ランプを点灯させて通電表示を行う方式の回路であっ

て,次に適合するものの“主回路と通電表示回路との間”は,

“極性が異なる充電部相互間”には含まない。


82

C 8281-1

:2011

a)

“点灯回路の充電部”と“接地するおそれのある非充電部又は人が触れるおそれのある非金属部”と

の間の絶縁距離は,主回路電圧に対する絶縁距離以上となっている。

b)

通電点灯回路の充電部は,標準テストフィンガによって試験したとき,充電部に接触しない。

c)

小形変流器の

1

次∼

2

次間を電気的に接続したとき,火災,感電などが発生しない。

JA.2.1

  絶縁距離 

絶縁距離は,

表 JA.1 による。

表 JA.1−絶縁距離 

空間距離(沿面距離を含む。

mm

極性が異なる充電部相互間

充電部と接地するおそれのある非充電

金属部又は人が触れるおそれのある

非金属の表面との間

線間電圧又は

対地電圧

 
 
 
 
 
 

V

端子部

端子部以外の

固定している
部分であって
金属粉が付着

しにくい箇所

その他の

箇所

端子部

端子部以外の

固定している
部分であって
金属粉が付着

しにくい箇所

その他の

箇所

15 以下

− 1  1  − 1  1

 15 を超え 50 以下

− 1.2 1.5

− 1.2 1.2

 50 を超え 100 未満

− 1.5 2.5

− 1.5 2

機械器具に組み

込まれるもの

3 1.5 2.5

2.5 1.5 2

100

以上

150

未満

その他のもの 3

1.5

3

3

1.5

3

 150 以上 300 以下 3  2

3  3

2

3

注記 1  “接地するおそれのある非充電金属部”には,人が触れるおそれのある組立ねじ,かしめスタッド,

取付ねじ,導電性鉄板などの金属部を含む。

注記 2  “空間距離”とは,空気を介する部分の最短距離(の和)をいい,“沿面距離”とは,絶縁物表面に沿

った最短距離(の和)をいう。

平形差込プラグなどの平刃と外郭の側面との距離(次の図例に矢印で示した箇所)は,

“端子部以外の固

定している部分であって金属粉が付着しにくい箇所”の値を適用する。ただし,クラス

II

機器用のプラグ

については,定格電圧が

150 V

未満であっても

2 mm

以上の距離とする。

 

空間距離(沿面距離を含む。

)は,器具の外面には

30 N

,器具の内部には

2 N

の力を,距離が最も小さ

くなるように加えて測定したときの距離とする。


83

C 8281-1

:2011

外郭の突合せ面の間隙が

0.3 mm

以下のものは,充電部と人が触れるおそれのある非金属部の表面との

間の空間距離(沿面距離を含む。

)は,

1.5 mm

以上とすることができる。ただし,造営材(分電盤を含む。

に取り付けるものの取付面を除く。

空間距離(沿面距離を含む。

)の測定方法は,次の図例によって,スイッチの可動片,可動金属部などは

その可動範囲内のあらゆる位置で測定する。

なお,図例又は式の中で,は空間距離,は沿面距離,

A

及び

B

は充電部又は接地するおそれのある

非充電金属部,

E

は接地するおそれのない非充電金属部をそれぞれ示す。

例 

L

abcdc≧1 mm)

L

acec<1 mm)

G

ace

例 

L

abcc≧1 mm)

L

a+(bT)+cc<1 mm)

G

a又は aのいずれか小さい方

例 

L

a+2bca≧1 mm,e≧1 mm)

L

a+2(bT)+cea<1 mm,e<1 mm)

L

ab+(bT)+ca≧1 mm,e<1 mm)

G

g

1

cg

2

bT

G

acbT

例 

L

G

G

aea≧1 mm,e≧1 mm)

G

ae<1 mm)

G

ea<1 mm)

例 

L

acef≧1 mm)

L

ae+2又は acのいずれか小さい方 (f<1 mm)

G

aea≧1 mm,e≧1 mm)

G

ae<1 mm)

G

ea<1 mm)

例 

L

G

L

abcde

注記 1

機能を発揮するために設ける特殊目的をもった放電ギャップなどの電極間には,空間距離(沿

面距離を含む。

)の規定は適用しない。

注記 2

絶縁変圧器以外のものを用いて電圧降下をさせている充電部の電圧は,極性が異なる充電部

相互間はその電圧とし,充電部とその他の部分との間は入力電圧とする。

注記 3

“充電部と人が触れるおそれのある非金属部の表面との間”の空間距離(沿面距離を含む。

は,開口部(くぼみを含む。

)をもつものは,次の図例による。この場合において,標準テス

トフィンガに

30 N

の力を加えたとき変形するものは,変形した位置から測定する。


84

C 8281-1

:2011

A

に対して規定の距離を要求する。

A

に対して規定の距離を要求する。

例 

例 

A

に対して規定の距離を要求する。

例 

注記 4

非金属製外郭の突合せ面を通して人が触れる部分と充電部との間は,

“充電部と人が触れる

おそれのある非金属部の表面との間”とみなす。ただし,突合せ面が接着剤で固定してある

場合は,空間距離(沿面距離を含む。

)は適用しない。

注記 5

スイッチの遮断距離及び開閉接触部の近傍には,空間距離(沿面距離を含む。

)の規定は適用

しない。次の図例による。

  例 

  例 

注記 6

“端子部”とは,電源及び負荷用接続端子の端子金具をいい,次の部分を含む。

なお,電線の接続箇所を特定できないものは,端子金具を端子部とみなす。

a)

端子ねじの頭部で電線(又はコード)

,ワッシャなどを締め付ける端子構造のものは,

端子ねじの頭径から

1 mm

大きい範囲内(ワッシャ,当金を含む。

)の頭側。図例を次

に示す。


85

C 8281-1

:2011

単位  mm

例 

b)

端子ねじの先端で電線(又はコード)

,当金などを押締めする端子構造のもの及び端子

ねじに設けた引締め金具で電線(又はコード)を引き締める構造のものは,端子ねじ,

当金(引締め金具を含む。

,端子金具の電線挿入孔内面。図例を次に示す。

例 

例 

c)

a) 

及び b)  を併用できる端子構造のものは,a)  及び b)  を適用した範囲。

d)

端子にはんだ付け,かしめ又は溶接するものは,端子金具のうちこれらの加工を施す

ことができる範囲。図例を次に示す。

例 

例 


86

C 8281-1

:2011

e)

平形接続端子(ファストン端子)は,おす側端子金具のショルダー以外の部分。図例

を次に示す。

例 

f)

速結端子(スプリング式ねじなし端子)は,端子金具のうち電線を挿入した状態にお

いて接触できる部分。図例を次に示す。

例 

注記 7

“極性が異なる充電部相互間”の“端子部”の空間距離(沿面距離を含む。

)の測定は,次の

図例による。

  例 

測定箇所 
A−B

  例 

測定箇所 
A−B 
A−C 
B−C


87

C 8281-1

:2011

  例 

測定箇所 
A−B  B−C 
A−C  B−D 
A−D  C−D

  例 

測定箇所 
A−B 
B−C

注記 8

“端子部とその他の箇所との間”及び“端子部”とは,電線を取り付けた状態で距離が変化

するものは,器具の定格に応じた太さの電線及び取り付けることができる最小の太さの電線

を取り付けたときの距離をいう。

注記 9

“固定している部分”には,導電金具が開閉動作などによって定められた範囲内を移動する

ものを含む。

注記 10

口出し線付きのもののその口出し線の接続が器具内部の端子部に,はんだ付け,かしめ又は

溶接してあるものであって,器具がリベットなどで組み立てられ容易に解体できないものの

口出し線取付部は,

“端子部”には含まない。

注記 11

開閉動作によって発生する金属粉の発生箇所に直面する箇所及びこれらの金属粉が堆積する

おそれのある箇所であって,沿面せん(閃)絡を発生するおそれのない箇所は,

“金属粉が付

着しにくい箇所とみなす。図例を次に示す。

例 1

金属粉の発生

例 2

金属粉が堆積するおそれのある箇所及び沿面せん(閃)絡を発生するおそれのある

箇所

注記 12

“器具の外面”とは,機器組込用点滅器などの場合,機械器具に取り付けた後,機械器具の

表面に露出するおそれのある部分をいい,これ以外の外面の部分は“器具の内部”とみなす。


88

C 8281-1

:2011

注記 13

線間電圧又は対地電圧が

15 V

以下の部分であって,耐湿性の絶縁被膜をもつものは,空間距

離(沿面距離を含む。

)は,

0.5 mm

以上とすることができる。

JA.2.2

  構造上やむを得ない部分の試験 

“絶縁変圧器の

2

次側回路,整流後の回路などの構造上やむを得ない部分”に対しては,次によって試

験する。

a)

極性が異なる充電部相互間を短絡したとき,短絡回路に接続している部品は燃焼してはならない。た

だし,その回路に接続している一つの部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれがない

ものは,燃焼しないものとみなす。

注記 1

“短絡”は,回路間,部品相互間及び部品の端子間で,空間距離(沿面距離を含む。

)が

規定値を満足しない箇所について

1

か所ずつ行う。

注記 2

“短絡回路に接続している部品”には,変圧器(入力電源に用いるものに限る。

)をもつ

ものは当該変圧器の

1

次及び

2

次巻線,整流回路をもつものは整流器(入力電源に使用す

るものに限る。

)を含む。この場合において,これらのものが燃焼したときは,

“一つの部

品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれ”があるものとみなす。

注記 3

“一つの部品”に施したスリーブ,チューブなどはそれらを含めて“一つの部品”とみな

す。

注記 4

“燃焼するおそれ”には,単なる発煙及び焦げは含まない。

b)

極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間を接続したと

き,その非充電金属部又は露出する充電部は,次のいずれかに適合しなければならない。

対地電圧及び線間電圧は,交流

30 V

以下及び直流

45 V

以下である。

注記 5

“対地電圧及び線間電圧”とは,使用中に継続的に発生する電圧又は無負荷の電圧のう

ちでいずれか高い値のものをいう。

 1

kΩ

の抵抗を大地との間,線間又は非充電金属部と充電部との間に接続したとき,当該抵抗に流

れる電流は,商用周波数を超える周波数において感電の危険が生じるおそれのない場合を除き,

1

mA

以下である。

c)

a) 

の試験の後に

500 V

の絶縁抵抗計によって測定した充電部[対地電圧及び線間電圧が交流

30 V

下及び直流

45 V

以下のもの並びに

1 kΩ

の抵抗を大地との間又は線間に接続したときに,その抵抗に

流れる電流が

1 mA

以下(商用周波数を超える周波数において,感電の危険が生じるおそれのない場

合は,

1 mA

以下であることを要しない。

)のものを除く。

]と人が触れるおそれのある非充電金属群と

の間の絶縁抵抗は,

0.1 MΩ

以上でなければならない。


89

C 8281-1

:2011

参考文献

JIS C 3312

600 V

ビニル絶縁ビニルキャブタイヤケーブル

JIS C 3342

600 V

ビニル絶縁ビニルシースケーブル(

VV

JIS C 3662-4

  定格電圧

450/750 V

以下の塩化ビニル絶縁ケーブル−第

4

部:固定配線用シース付きケー

ブル

注記

対応国際規格:IEC 60227-4

:1992

Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and

including 450/750 V

Part 4: Sheathed cables for fixed wiring

IDT

JIS C 8462-1

  家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ用のボックス及びエンク

ロージャ−第

1

部:一般要求事項

注記

対応国際規格:IEC 60670

:1989

General requirements for enclosures for accessories for household and

similar fixed electrical installations

IDT

JIS C 60364-4-41

  低圧電気設備−第

4-41

部:安全保護−感電保護

JIS K 7202-2

  プラスチック−硬さの求め方−第

2

部:ロックウェル硬さ

注記

対応国際規格:ISO 2039-2

:1987

Plastics

Determination of hardness

Part 2: Rockwell hardness

IDT

IEC 60050-442

:1998

International Electrotechnical Vocabulary

Part 442: Electrical accessories


附属書 JB

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 8281-1:2011

  家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ−第 1

部:一般要求事項

IEC 60669-1:1998

  Switches for household and similar fixed-electrical installations

−Part 1: General requirements,Amendment 1:1999 及び Amendment 2:2006

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

追加

タイプ 2 のスイッチの定格電
流を 30 A 以下とした。

我が国の配電事情によって,屋内
配線では 30 A を超える定格電流
値は使用していない。

1

JIS

とほぼ同じ

追加

タイプ 2 のスイッチのねじな
し端子の定格電流を最大 20 A

までとした。

我が国の屋内配線器具では 20 A
の定格電流値をもったものを使

用している。

 1

注記 4

JIS

とほぼ同じ

追加

IEC 60670

の整合 JIS である

JIS C 8462-1

のほかに,JIS C 

8340

及び JIS C 8435 の引用を

追加した。

我が国の配電事情によって,我が
国で用いているボックスを使用

している。

1  適 用 範

家 庭 用 及 び 類 似 用
途 の 固 定 電 気 設 備
用スイッチ

 1

注記 5

可とうケーブルの最小長
さは国家規格で規制して
よい旨の記載がある。

削除

“可とうケーブルの最小長さ
は国家規格で規制してよい。”
を削除した。

JIS

には不要な記述である。

2  引 用 規

2

6  定格

定格電圧 
定格電流

 6.1

JIS

とほぼ同じ

追加

我が国の定格電圧である 100 
V,125 V,200 V 及び 300 V を
追加した。

我が国の配電事情によって,定格
値が異なっている。

 
 
 
 

90

C

 828

1-

1


20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

追加

タイプ 2 のスイッチの推奨定
格電流は,0.5 A,1 A,2 A,3 A,
4 A,6 A,7 A,10 A,12 A,
15 A,20 A 及び 30 A とした。

タイプ 2(我が国の JIS 電線を用
いるもの)のスイッチ用として我
が国で使用している定格を追加

した。 
我が国では,省電力形の換気扇用
スイッチが普及しており,電流定

格範囲を広げる必要がある。

追加 1

A,2 A 及び 4 A の制約をタイ

プ 1 のスイッチに適用するこ

とを追加した。

タイプ 1(JIS C 3664 の電線を用
いるもの)のスイッチ用として

IEC

規格の定格の対象とする。

追加

タイプ 2 のスイッチは,蛍光灯

負荷定格電流を 15 A 以下とし
た。

欧州で一般的な 16 A の定格につ

いては,タイプ 2 のスイッチは,
15 A の定格電流で対応する。

6  定格 
(続き)

6.2

JIS

とほぼ同じ

追加

タイプ 2 のスイッチは,定格電

流を 20 A 以下とした。

欧州で一般的な 25 A の定格につ

いては,

タイプ 2 のスイッチでは,

20 A の定電流格で対応する。

接 点 間 の 距 離 で の
分類

 7.1.2

JIS

とほぼ同じ

追加

接点間ギャップによる区分を,
表 20 の絶縁距離を適用するス
イッチに適用するとした。

我が国では,接点間ギャップによ
る区分を用いていない。

接続構成,接点間距
離 並 び に 水 及 び 固
形 物 の 侵 入 に よ る

分類

 7.1.4

JIS

とほぼ同じ

追加 IPX3(防雨形)をデビエーシ

ョンとして追加した。

我が国で用いている防水区分を
追加した。

追加

ねじなし端子区分に“単線専

用”を追加した。

我が国の配電事情によって,用い

ている単線専用のねじなし端子
の区分が必要である。

7  分類

端 子 の 形 式 に よ る

分類

7.1.8

JIS

とほぼ同じ

追加

可とう導体及び非可とう導体

の説明を追加した。

注記として説明を加え,理解しや

すくした。

 

91

C

 828

1-

1


20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

接 続 す る 電 線 に よ
る分類(7.1.9A)

追加

接続する電線によるスイッチ
の分類を追加し,タイプ 1 のス
イッチ,タイプ 2 のスイッチ,

並びにタイプ 1 及びタイプ 2
兼用のスイッチに分類した。

スイッチのタイプによって,接続
する電線が大きく 2 種類(IEC 
び JIS)存在するため,接続電線

による区分を追加した。

絶 縁 設 計 に よ る 分

類(7.1.9B)

追加

絶縁設計によるスイッチの分

類を追加した。表 20 を用いる
スイッチと,附属書 JA を用い
るスイッチとに分類した。

従来から我が国で使用している

電線管・ダクト・ボックスに組合
せ施工するため,器具の大きさな
どを考慮して,電気用品の技術上

の基準を定める省令(昭和 37 年
通商産業省令第 85 号)第一項の
別表第四による絶縁距離を併用

する。

7  分類 
(続き)

定 格 電 圧 及 び 定 格

電 流 と 極 数 と の 望
ましい組合せ

 7.2

JIS

とほぼ同じ

追加

定格電圧及び定格電流と極数

との組合せの表 1 をタイプ 1
のスイッチ用とした。

我が国で従来から使用している

定格電流と異なる。

追加

接点間ギャップの表示は,表
20 を適用するものに限るとし
た。

電気用品の技術上の基準を定め

る省令第一項の別表第四による
絶縁距離(附属書 JA)を用いる
スイッチは,接点間ギャップによ

る表示を必要としない。

追加

接続する電線の種類をカタロ

グ及び/又は本体へ記載する。

タイプ 1 とタイプ 2 との区分が判

るようにした。

表示要求事項

8.1

JIS

とほぼ同じ

追加

単線を適用電線にする場合も
表示を規定した。

我が国のねじなし端子は,単線専
用のものが一般的である。

追加

交流の記号 AC を追加した。

我が国において,交流記号とし
て,AC も一般に使用されている。

8  表示

表示記号

8.2

JIS

とほぼ同じ

追加

接地側極の記号 N 又は W を追
加した。

我が国の配電事情によって,接地
側極が存在する。

92

C

 828

1-

1


20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

追加

接地記号に

を追加した。

我が国では従来から用いており,

JIS C 8283-1

でも採用している。

主要部への表示

8.3  JIS とほぼ同じ

追加

接点間ギャップの主要部への

表示は,表 20 を用いるものに
限るとした。

接点間ギャップの区分は表 20 を

用いるものに限るため。

表示記号

8.5

JIS

とほぼ同じ 

追加

接地側極の記号 N 又は W を追
加した。

我が国の配電事情によって,接地
側極が存在する。

8  表示 
(続き)

操作状態,動作表示

8.6

JIS

とほぼ同じ

変更

操作状態及び動作表示の方向

については,“望ましい”とし
た。

IEC

規格による表示方法は,タン

ブラスイッチなどの操作方向を,
天地方向としたときにはふさわ
しいが,我が国で一般的に用いて

いる左右方向に操作する取付け
にふさわしい表示も必要であり,
推奨とした。

金 属 カ バ ー プ レ ー
トの内張りの要求

 10.3.1

JIS

とほぼ同じ

追加

金属カバープレートの内張り
の要求に対して,製造業者がカ

タログで指定するカバープレ
ートだけを対象とした。また,
表 5 及び 12.3.10 の引張力は,
100 N の試験に耐えられるも
のはこの箇条の適用除外とし
た。

我が国では,金属カバープレート
はスイッチとは別販売であり,適

用するカバープレートを指定し
ないと対象が不明なため。また,
100 N の引張力に耐える場合は,
電線が外れにくいので,この要求
事項を除外した。

10  感電に
対 す る 保

金 属 カ バ ー プ レ ー
トの接地要求

 10.3.2

JIS

とほぼ同じ

追加

金属カバープレートの接地の
要求に対して,製造業者がカタ
ログで指定するカバープレー

トだけを対象とした。また,表
5 及び 12.3.10 の引張力は,100 
N の試験に耐えられるものは
この箇条の適用除外とした。

我が国では,金属カバープレート
はスイッチとは別販売であり,適
用するカバープレートを指定し

ないと対象が不明なため。また,
100 N の引張力に耐える場合は,
電線が外れにくいので,この要求

事項を除外した。

93

C

 828

1-

1


20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

故 障 時 に 充 電 部 と
な る 部 分 の 接 地 装
置の要求

 11.1

JIS

とほぼ同じ

追加

金属カバープレートに対する
接地装置の取付要求に関して,
引張力を 100 N とした試験に

耐えるものについては除外す
る旨の注記を追加した。

我が国では,ねじなし端子付のス
イッチが主流であり,100 N の引
張力に耐える場合は,電線が外れ

にくいので,この要求事項を除外
した。

11  接地接
続の手段

等電位端子  11.2

JIS

とほぼ同じ

追加

外 部 等 電 位 端 子 と は JIS C 

60364-4-41

の保護等電位ボン

ディングを意味する説明を追
加した。

従来の我が国の施工では,主等電

位ボンディングは一般的でない。

全般

12.1

JIS

とほぼ同じ

追加 12.3.12 の除外を追加した。 12.3.12 には新品の試験品を使用

と規定している。

端 子 の 構 造 と 試 験
方法

 12.2.1

JIS

とほぼ同じ

追加

タイプ 1 のスイッチは表 2 の導
体サイズを,タイプ 2 のスイッ
チには表 2A 及び表 2B の導体

サイズを適用するとした。 
表 2A 及び表 2B を追加した。

スイッチのタイプによって用い
る電線を明示する必要がある。

 12.2.1

表 2 

b)

JIS

とほぼ同じ

追加

様式番号 2(2 極スイッチ)の
スイッチの電源供給側端子も
2 本の電線接続を要求しない
こととした。

我が国の配電事情によって,電源
供給側端子に 2 本の電線接続を要
求できない。

 12.2.1

JIS

とほぼ同じ

追加

JIS C 8303

で規定する巻締め

形を追加した。

我が国では,巻締め形端子も用い
ている。

 12.2.2

JIS

とほぼ同じ

追加

巻締めは,特別な準備に含まな
い説明を追加した。

電線をねじに巻き付ける作業は,
巻締め形端子では必要である。

ね じ 締 め 形 端 子 と
端 子 に 接 続 す る 銅
導体

 12.2.3

注記

SI,BA 及び UN ねじに関
する記載がある。

削除 SI,BA 及び UN ねじに関する

記載を削除した。

我が国においては,ねじは,ISO
規格を用いているため,不要であ
る。

12  端子

ね じ 締 め 端 子 の 捻
回試験

 12.2.5

JIS

とほぼ同じ

追加

捻回試験で,表 2A の非可とう
導体を用いることを追加した。

タイプ 2 のスイッチに用いる電線
を明確にした。

94

C

 828

1-

1


20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

12.2.5 
表 4

JIS

とほぼ同じ

追加

表 4 に単線φ1.6 mm,

φ2.0 mm

及びφ2.6 mm 並びにより線 2 
mm

2

,3.5 mm

2

及び 5.5 mm

2

追加した。

タイプ 2 のスイッチ用として我が
国の導体サイズを表 4 に明記し
た。

追加

ねじ締め形端子の導体の締付
け構造試験で,タイプ 2 のスイ

ッチ用として表 2A の適用を追
加した。

タイプ 2 のスイッチ用として表
2A の適用を明記した。

ね じ 締 め 端 子 の 導
体取付試験

12.2.6

JIS

とほぼ同じ

変更

表 5(引張力の値)の端子に取
り付ける導体の断面積の分類
で,

“0.5 mm

2

を超え 1 mm

2

下”の欄を“0.5 mm

2

以上 0.75

mm

2

以下”に変更した。

表 5 の主旨から,“0.5 mm

2

を超え

1 mm

2

以下”の分類は明らかに編

集上の誤りと考えられる。

追加

端子に接続する最大導体を指

定する表として表 2A を追加し
た。

タイプ 2 のスイッチに用いる電線

を明確にした。

ね じ 締 め 端 子 の 電

線抜け防止試験

追加

導体を取り付ける試験でタイ
プ 1 のスイッチに適用する導
体は表 6,タイプ 2 のスイッチ

に適用する導体構成として表
6A を追加した。

タイプ 2 のスイッチに用いる導体
構成を明確にした。

巻 締 め 端 子 用 の 導

体の処理方法

12.2.7

JIS

とほぼ同じ

追加

巻締め端子の接続方法は,導体

を曲げて行う。

我が国では一般的な巻締め端子

の接続方法を明記した。

ね じ 締 め 端 子 の 端

子緩み試験

 12.2.8

JIS

とほぼ同じ

追加

タイプ 2 のスイッチに適用す

る導体構成として表 2A を追加
した。

タイプ 2 のスイッチに用いる電線

を明確にした。

12  端子 
(続き)

マントル端子

12.2.11

JIS

とほぼ同じ

追加

タイプ 2 のスイッチに対応す

るため表 2A を追加した。

タイプ 2 のスイッチに用いる電線

を明確にした。

 

95

C

 828

1-

1


20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

ね じ な し 端 子 の 仕

 12.3.1

JIS

とほぼ同じ

追加

ねじなし端子は単線専用でも
よいことを追加した。

我が国の屋内配線用器具のねじ
なし端子は,単線専用のものが一
般的である。

ね じ な し 端 子 の 適
合電線

 12.3.2

JIS

とほぼ同じ

追加

タイプ 1 のスイッチには表 7,
タイプ 2 のスイッチには表 7A
の導体が接続でき,締付ユニッ

トを備えていることとし,表
7A 及び表 7B を追加した。

タイプ 2 のスイッチに用いる電線
を明確にした。

定 格 電 流 と ね じ な
し 端 子 に 接 続 す る
銅導体の関係

 12.3.2

表 7 

a)

JIS

とほぼ同じ

追加

様式番号 2(2 極スイッチ)の
スイッチの電源供給側端子も
2 本の電線接続を要求しない
こととした。

我が国の配電事情による。

ね じ な し 端 子 の 電
線過挿入防止

 12.3.8

JIS

とほぼ同じ

追加

附属書 JA の絶縁距離を低減し
ないことを追加した。

附属書 JA の絶縁距離によるスイ
ッチに適用する。

ね じ な し 端 子 の 引
張り強度

 12.3.10

JIS

とほぼ同じ

追加

タイプ 2 のスイッチには 100 N
の引張力を加える。

従来,我が国のねじなし端子は
100 N の引張力を要求している。

 12.3.11

a)

JIS

とほぼ同じ

追加

タイプ 2 のスイッチに用いる
表 8A 及び表 8B を追加した。

タイプ 2 のスイッチに用いる電線
サイズ及び試験電流を明確にし
た。

ね じ な し 端 子 の 電
気的,熱的耐力試験

 12.3.11

b)

JIS

とほぼ同じ

追加

タイプ 2 のスイッチで表 7A を
用いるものは,表 8A に規定す

る電流を流す。

タイプ 2 のスイッチに用いる電線
サイズ及び試験電流を追加した。

12  端子 
(続き)

ね じ な し 端 子 の 接
続電線曲げ試験

 12.3.12

JIS

とほぼ同じ

追加

タイプ 2 のスイッチで表 2B を
用いるものは,表 9A に規定す

る最小断面積の導体を取り付
け,第 1 試験にかける。 
表 9A を追加した。

タイプ 2 のスイッチに用いる電線
サイズを追加した。

 
 

96

C

 828

1-

1


20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

12  端子 
(続き)

12.3.12 
表 10

JIS

とほぼ同じ

追加

曲げ試験の力を規定した表に
導体径 1.6 mm,

2.0 mm 及び 2.6

mm の場合の曲げる力を追加
した。

タイプ 2 のスイッチに用いる電線
サイズを追加した。

ス イ ッ チ の 構 造 及
び 試 験 方 法 並 び に

絶縁内張りの構造

 13.1

JIS

とほぼ同じ

追加

プレートの絶縁内張りの構造
要求については,製造業者がカ

タログでスイッチ用に指定す
るカバープレートだけを対象
とした。また,ねじなどの固定

手段も認めるとした。

我が国で用いている方法を追記
した。

ス イ ッ チ の 構 造 要

 13.2

JIS

とほぼ同じ

追加

カバー及びカバープレートの

構造を試験するとき,表 2A に
規定する最大断面積導体を取
り付けることを追加した。

タイプ 2 のスイッチに用いる電線

サイズを追加した。

追加

プレートなどの要求について
は,製造業者がカタログで指定
するものだけを対象とする。

我が国では,プレートだけを別売
しており,対象となるカバープレ
ートを明確にした。

カ バ ー 又 は カ バ ー
プ レ ー ト の 構 造 要

13.3

JIS

とほぼ同じ

追加

附属書 JA の規定に適合する場
合,人が触れないとみなすこと

を追加した。

我が国の配電事情による。

カ バ ー 又 は カ バ ー
プ レ ー ト の 保 持 構

 13.3.2

JIS

とほぼ同じ

追加

附属書 JA に規定する絶縁距離
を追加した。

我が国の配電事情による。

カ バ ー 又 は カ バ ー

プ レ ー ト の 絶 縁 距
離要求

 13.3.2

表 11

JIS

とほぼ同じ

追加

附属書 JA に規定する絶縁距離

を追加した。

我が国の配電事情による。

13  構造

ス イ ッ チ の 取 付 状

態での構造要求

 13.4

JIS

とほぼ同じ

追加

表 2A に規定する最小断面積導

体の導体を取り付けることを
追加した。

タイプ 2 のスイッチに用いる電線

サイズを追加した。

97

C

 828

1-

1


20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

ス イ ッ チ の ボ ッ ク
スへの取付試験

 13.10

JIS

とほぼ同じ

追加

表 2A に規定する最大断面積の
導体を取り付けることを追加
した。

タイプ 2 のスイッチに用いる電線
サイズを追加した。

追加

“導体引込口…”の前に“電線
管又は保護カバーの接続を想
定している”の文章を追加し

た。

文章を追加して分りやすくした。

追加

タイプ 1 の場合だけ,電線管挿

入口は M16 などの寸法の電線
管を受け入れることとした。

電線管を露出形スイッチに直接

入れること我が国ではないため,
タイプ 1 のスイッチに限定した。

追加

“16,20,25 又は 32 の寸法の

電線管”を,“JIS C 8463 
M16,M20,M25 又は M32 の
寸法の電線管”に置き換えた。

電線管の外径及びねじを規定す

る JIS を引用し,寸法の呼称もこ
の JIS に合わせることで明確化し
た。

導体引込口の仕様

13.12

JIS

とほぼ同じ

追加

ケーブル引込用開孔部は,タイ
プ 2 の場合は表 12A に規定す

るケーブルを挿入する。表 12A
を追加した。

タイプ 2 のスイッチに用いる電線
サイズを追加した。

標 準 テ ス ト フ ィ ン

 13.15.1

JIS

とほぼ同じ

変更

“図 9”を“標準テストフィン

ガ(JIS C 0920 の付図 1 によ
る。

”に置き換えた。

IEC

規格の誤記(図 9 は削除にな

っている。)

13  構造 
(続き)

遮蔽膜の仕様

13.15.2 

JIS

とほぼ同じ

変更

遮蔽膜の低温試験での推奨は,
寒冷地用とした。

特定の国を指定しているので,一
般的な意味に変更した。

 15.2.1

JIS

とほぼ同じ

追加

表 2A に規定する接続範囲内の

ケーブルを接続することを追
加した。

タイプ 2 のスイッチが使用する電

線サイズを追加した。

15  耐老化
性,防水性
及 び 耐 湿

有害な外部固形物,

危 険 部 分 へ の 接 近
及 び 水 の 浸 入 に よ
る 有 害 な 影 響 に 対

する保護

 15.2.1.2

JIS

とほぼ同じ

追加

“IP5X のカテゴリー2”の説明
を注記として追加した。

“IP5X のカテゴリー2”はなじみ
がないため,分かりやすくした。

 

98

C

 828

1-

1


20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

15  耐老化
性,防水性
及 び 耐 湿

性(続き)

15.2.2

JIS

とほぼ同じ

追加

表 2A の最大及び最小断面積の
導体ケーブルを付けることを
追加した。

タイプ 2 のスイッチが使用する電
線サイズを追加した。

 16.1

JIS

とほぼ同じ

変更

“表 13”を“表 14”に置き換
えた。

IEC

の誤記。

 16.2

表 14

JIS

とほぼ同じ

変更

マイクロギャップ構造のスイ
ッチの試験電圧の値を規定し

ているが,定格電圧が 130 V 以
下の場合で,その値に適用する

b)

  を注

a)

  に置き換えた。

b)

  の適用は誤りで,正しくは

a)

  が適用される。

JIS

とほぼ同じ

追加

附属書 JA を使用するスイッチ
に適用する耐電圧試験の電圧
値・絶縁抵抗の値を追加した。

附属書 JA を使用するスイッチに
適用する。

16  絶縁抵
抗 及 び 耐

電圧

絶 縁 抵 抗 及 び 耐 電
圧の値と試験方法

表 14 

JIS

とほぼ同じ

追加

e)

として,定格電圧が 300 V

を超えるスイッチについて電

気用品の技術上の基準を定め
る省令第一項の別表第四によ
る 2 000 V を追加した。

附属書 JA を使用するスイッチに
適用する。

追加

タイプ 2 の場合は表 15A に規
定する塩化ビニル絶縁の銅導
体を付けることを追加した。表
15A を追加した。

我が国の配電事情によって,タイ
プ 2 のスイッチが使用する電線サ
イズを追加した。

追加

タイプ 2 の場合は表 15A に規

定する値を通電する。 
表 15A を追加した。

我が国の配電事情によって,タイ

プ 2 のスイッチが使用する電線サ
イズを追加した。

17  温度上

温 度 上 昇 試 験 方 法
及びその値,並びに
温 度 上 昇 試 験 電 流

値 及 び 銅 導 体 断 面

17.1

JIS

とほぼ同じ

追加

試験導体の長さを 80±10 mm

にできない場合は,可能な限り
短い導体を接続する旨を追加
した。

スイッチの大きさが 1 個用ボック

スサイズとは限らないので,規定
値以上の長さが必要となる場合
がある。

99

C

 828

1-

1


20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

18  開閉容

開閉試験の方法 
通 常 の 開 閉 試 験 電
圧電流

 18.2

JIS

とほぼ同じ

変更 100

V・200 W の白熱電球を使

用することに変更した。

我が国の配電事情によって,日本
で一般的に使用する 100 V の白熱
電球を用いることとした。

 18.2

注記 1

通常試験に用いる白熱電
球の定格電圧値はスイッ
チ電圧の 95 %以上を推奨

する記載がある。

削除

注記 1 を削除した。

スイッチ定格が 300 V のとき,こ
の箇条によって適用できる白熱
電球が存在しない。

 18.2

注記 3

定格電圧 240 V の白熱電

球を用いた試験例の記載
がある。

削除

注記 3 を削除した。 100

V の白熱電球を使用する試験

では適用できない例で,誤解を招
くおそれがある。

追加

定格電圧が 200 V 未満のスイ

ッチの場合,電源の短絡電流
は,1∼2 kA が望ましい旨を追
加した。

我が国の商用電圧 100 V では,そ

の短絡電流を確保できない場合
がある。

追加

タイプ 2 の場合,表 2A の最大
断面積の電線で試験すること

を追加した。

タイプ 2 のスイッチに用いる電線
サイズを追加した。

追加 6

A のスイッチでは,タイプ 2

の場合,表 2A の最大断面積の

電線で試験することを追加し
た。

タイプ 2 のスイッチに用いる電線
サイズを追加した。

19  平常作

蛍光灯負荷試験

19.2

JIS

とほぼ同じ

追加

様式番号 03 のスイッチを追加
した。

様式番号 3 と同様の機能をもった
様式番号 03 のスイッチが漏れて
いた。

20  機械的
強度

取付けのとき,その
後 外 力 が 加 わ る 部
分 の 機 械 的 強 度 試

験の方法とその値

 20.1

JIS

とほぼ同じ

追加

打撃試験に JIS C 8340 又は JIS 

C 8435

のボックスを使用する

旨を明記した。また,ボックス

レス施工のスイッチは,製造業
者の指定条件で打撃試験を行
うこととした。

打撃試験で,ボックスに関する情
報がないため,JIS のボックスを
用いる旨を追加した。また,我が

国で一般的となっているボック
スレス施工のスイッチに関する
試験条件も追加した。

100

C

 828

1-

1


20
1

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

20  機械的
強度 
(続き)

20.1 
注記 4

追加

仕上面の損傷の判定に,23.1A
に規定する沿面距離及び空間
距離を追加した。

附属書 JA を用いるスイッチに適
用する。

 23.1

JIS

とほぼ同じ

追加 7.1.9B に従って表 20 を適用す

るスイッチの絶縁距離は表 20
に示す値以上を追加した。

7.1.9B に従って表 20 を適用する
スイッチは表 20 を満足すること
を明記した。

23  沿面距
離,空間距
離 及 び シ

ー リ ン グ
コ ン パ ウ
ン ド を 通

し て の 絶
縁距離

絶縁距離の値 
絶縁距離の規定 
絶 縁 設 計 に よ る 分

追加 23.1A に附属書 JA を用いるス

イッチの絶縁距離を規定する

項目を追加した。

我が国の配線事情並びに器具定
格及び器具サイズが異なるため,

電気用品の技術上の基準を定め
る省令第一項の別表第四による
絶縁距離の規定を追加した。

25  耐腐食

カ バ ー 及 び ボ ッ ク
ス を 含 む 鉄 製 部 品
に対する要求

 25

JIS

とほぼ同じ

変更

四塩化炭素,トリクロロエタン
を削除し,脱脂剤とした。

試験の前処理として脱脂を行う
ことになっているが,その脱脂剤
に我が国では環境汚染物質とし

て使用禁止又は大幅に使用制限
のある物質名の記載があった。

図 2

ね じ 端 子 及 び ス タ
ッド端子

図 2

JIS

とほぼ同じ

追加

巻締めねじ端子については JIS 

C 8303

参照することを追加し

た。

我が国固有の巻締めねじ端子の
参照を追加した。

附属書 B 
(規定)

可 と う ケ ー ブ ル の
た め の 保 持 器 具 及
び ア ウ ト レ ッ ト を

も つ ス イ ッ チ の 追
加規定

附属書 B

JIS

とほぼ同じ

追加

この附属書はタイプ 2 のスイ
ッチには適用しないことを追
加した。

固定配線用であらかじめケーブ
ルが付いたスイッチは,我が国で
は一般的でない。

附属書 JA
(規定)

屋 内 配 線 用 機 器 の
絶縁距離

追加

電気用品の技術上の基準を定
める省令第一項の別表第四に
よる絶縁距離の規定を適用す

る。

絶縁設計によるスイッチの分類
に対応する絶縁距離の規定を追
加した。

 

101

C

 828

1-

1


20
1

1


JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60669-1:1998,Amd.1:1999 及び Amd.2:2006,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除………………  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加………………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    −  変更………………  国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

 

102

C

 828

1-

1


20
1

1