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C 8221

:2004

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって,JIS C 8221:1999 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,IEC 61008-1:1996,Residual current

operated circuit-breakers without integral overcurrent protection for household and similar uses (RCCBs)及び

Amendment 1(2002)を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS C 8221

には,次に示す

附属書がある。

附属書 1(規定)JIS C 0364 建築電気設備規定対応形漏電遮断器

附属書 2(規定)在来電気設備規定対応形漏電遮断器

附属書 A(規定)適合性の検証(ISO/IEC ガイド 2 の 13.5: 1991)に適用する試験シーケンス及び供試品

附属書 B(規定)空間距離及び沿面距離の決定

附属書 C(規定)短絡試験時のイオン化ガス排出の検出のための取決め

附属書 D(規定)受渡試験

附属書 E(規定)電磁両立性(EMC)の要求について漏電遮断器の適合性検証のための試験一覧,試験

シーケンス及び供試品の数の追加

附属書 IA(参考)短絡回路の力率の決定方法

附属書 IB(参考)記号の解説

附属書 IC(参考)端子の例

附属書 ID(参考)ISO と AWG 銅電線との対応表

附属書 IE(参考)漏電遮断器のためのフォローアップ検査要領

附属書 IF(参考)短絡試験のための SCPD

附属書 XA(規定)単相 3 線式中性線欠相保護付漏電遮断器

附属書 XB(規定)定格インパルス耐電圧を表示しない装置の絶縁距離

附属書 XC(参考)互換性形漏電遮断器

附属書 XD(参考)JIS と対応する国際規格との対比表


C 8221

:2004

(2) 

目  次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

2

3.

  定義

3

4.

  分類

9

5.

  漏電遮断器の特性

10

6.

  表示及び他の製品情報

14

7.

  標準使用及び取付条件

16

8.

  構造及び動作に対する要求事項

16

9.

  試験

16

附属書 1(規定)JIS C 0364 建築電気設備規定対応形漏電遮断器

44

附属書 2(規定)在来電気設備規定対応形漏電遮断器

80

附属書 A(規定)適合性の検証(ISO/IEC ガイド の 13.5: 1991)に適用する試験シーケンス及び

供試品数

92

附属書 B(規定)空間距離及び沿面距離の決定

96

附属書 C(規定)短絡試験時のイオン化ガス排出の検出のための取決め

98

附属書 D(規定)受渡試験

100

附属書 E(規定)電磁両立性(EMC)の要求について漏電遮断器の適合性検証のための試験一覧,

試験シーケンス及び供試品の数の追加

101

附属書 IA(参考)短絡回路の力率の決定方法

103

附属書 IB(参考)記号の解説

104

附属書 IC(参考)端子の例

105

附属書 ID(参考)ISO と AWG 銅電線との対応表

108

附属書 IE(参考)漏電遮断器のためのフォローアップ検査要領

109

附属書 IF(参考)短絡試験のための SCPD

112

附属書 XA(規定)単相 線式中性線欠相保護付漏電遮断器

113

附属書 XB(規定)定格インパルス耐電圧を表示しない装置の絶縁距離

117

附属書 XC(参考)互換性形漏電遮断器

126

附属書 XD(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

127


     

日本工業規格

JIS

 C

8221

:2004

住宅及び類似設備用漏電遮断器−

過電流保護装置なし (RCCBs)

Residual current operated circuit-breakers without integral overcurrent

protection for household and similar uses (RCCBs)

序文  この規格は 1996 年に第 2 版として発行された IEC 61008-1,Residual current operated circuit-breakers

without integral overcurrent protection for household and similar uses (RCCBs)−Part 1: General rules 及び

Amendment 1(2002)を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。ただし,追補

(Amendment)については,編集し,一体とした。編集に際しては 2002 年に発行された第 2.1 版を基礎とし

た。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変

更の一覧表をその説明を付けて,

附属書 XD(参考)に示す。

附属書 12ABCDEXA 及び XB は,この規格の本体に対する追加適用部分である。附属書

IA

IBICIDIEIFXC 及び XD は,参考である。

1.

適用範囲  この規格は,電源電圧依存形のもの及び非依存形のものを含めて,定格電圧が交流 440 V

以下(線間)又は交流 300 V 以下(対地間)

,定格電流 150 A 以下で住宅及び類似設備用の過電流保護装置

なし漏電遮断器(以下,漏電遮断器  という。

)について規定する。

この規格では,電気設備規定の技術的要求事項の差異によって,性能が異なる二つの漏電遮断器を,次

の附属書に分けて規定する。

附属書 1JIS C 0364 建築電気設備規定対応形漏電遮断器

附属書 2:在来電気設備規定対応形漏電遮断器

備考1.  在来電気設備規定とは,電気事業法に基づく電気設備の技術基準の解釈の第 3 条から第 271

条の規定をいう。

なお,

附属書 の漏電遮断器を在来電気設備規定の回路に使用してはならず,附属書 の漏電遮断器を

JIS C 0364

による回路に使用してはならない。

これらの機器は,適切な接地極に接続された電気設備の露出導電部への,間接接触に対する人体の保護

を目的とする。これらは,過電流保護装置が動作しない永続性の地絡電流に起因する火災に対する保護の

目的に用いてもよい。

30 mA 以下の定格感度電流をもつ漏電遮断器は,感電に対する保護手段が失われた場合の付加的な保護

手段としても用いられる。

この規格は,漏電電流の検出,漏電電流値及び感度電流値との比較,設定値を超えた漏電電流が流れた

場合の回路保護のための開路動作を同時に行う装置について規定する。

備考 2.  漏電遮断器に対する要求事項は,IEC 60755 の一般要求事項と整合している。


2

C 8221

:2004

     

この規格における漏電遮断器は,専門知識のない人によって操作され,保守を要求しない設

計を本質的に意図している。

電源側に過度の過電圧が生じるようなとき(例えば,架空電線から進入する場合)には,特別な予防策

(ギャップアレスタなど)が必要である(JIS C 0364-4-443 参照)

非時延形漏電遮断器は,サージ電圧(過渡開閉過電圧又は誘導雷過電圧)によって設備にフラッシオー

バが発生せずに負荷電流が継続する場合を含めて,不要動作に耐えなければならない。

時延形漏電遮断器は,サージ電圧がフラッシオーバ及び続流を発生させた場合にも,不要動作に対して

十分な耐力をもつと考えられる。

備考 3.  非時延形漏電遮断器の負荷側に取り付けられ,かつ,コモンモード(漏電遮断器の電源側の

接地線又は保護導体など)に接続したサージアレスタは,不要動作の原因になるおそれがあ

る。

4.  IP20

より高い保護等級が必要な漏電遮断器には,追加の構造要件が必要である。

個別の要求事項が必要なものは,次のとおりである。

−  住宅及び類似設備用漏電遮断器[過電流保護装置付き(JIS C 8222 参照)

−  住宅及び類似設備用の一般用の機器の接続器,差込みプラグ及びコンセントとの一体形,又はそれら

と組み合わせた漏電遮断器

備考 5.  当面,差込接続式(差込みプラグとコンセントとの一体形及び組合せ形)の漏電遮断器に対

しては,この規格の要求事項及び JIS C 8282-1 の要求事項をできる限り適用しなければなら

ない。

この規格の

附属書 で規定する漏電遮断器は,断路用に適している。附属書 で規定する漏電遮断器は,

製造業者が断路用に適しているか否かを宣言する。

この規格の

附属書 で規定する漏電遮断器は,インパルス耐電圧(U

imp

)の値をもっている。附属書 で規

定する漏電遮断器は,製造業者がインパルス耐電圧値を宣言するか,しないかを選択する。

この規格の要求事項は,標準使用条件(7.1 参照)で適用する。これより厳しい環境条件の場所で使用する

漏電遮断器には,追加要求事項が必要である。

単相 3 線式回路の中性線欠相保護を備えた漏電遮断器に対する追加要求事項は,

附属書 XA に示す。

定格インパルス耐電圧を表示しない遮断器の絶縁距離は,

附属書 XB に示す。

備考 6.  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21  に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

IEC 61008-1:1996

,Residual current operated circuit-breakers without integral overcurrent protection

for household and similar uses (RCCBs)及び Amendment 1(2002)(MOD)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発効年(又は発行年)を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの

規格の規定を構成するものであって,その後の改正版・追補版には適用しない。発効年(又は発行年)を

付記していない引用規格は,その最新版(追補版を含む。

)を適用する。

JIS C 0364

シリーズ  建築電気設備

JIS C 0364-4-443:1999

  建築電気設備  第 4 部:安全保護  第 44 章:過電圧保護  第 443 節:大気現

象又は開閉による過電圧保護


3

C 8221

:2004

     

備考  IEC 60364-4-443:1995  Electrical installations of buildings−Part 4: Protection for safety−Chapter

44: Protection against overvoltages−Section 443: Protection against overvoltages of atmospheric

origin or due to switching が,この規格と一致している。

JIS C 0364-5-53:1999

  建築電気設備  第 5 部:電気機器の選定と施工  第 53 章:スイッチギヤ及び

コントロールギヤ

備考  IEC 60364-5-53:1994  Electrical installations of buildings−Part 5: Selection and erection of

electrical equipment−Chapter 53: Switchgear and controlgear が,この規格と一致している。

JIS C 0920:2003

  電気機械器具の外郭による保護等級(IP コード)

備考  IEC 60529:1989  Degrees of protection provided by enclosures (IP Code)が,この規格と一致して

いる。

JIS C 8282-1:2003

  家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント−第 1 部:通則

備考  IEC 60884-1:1994  Plugs and socket-outlets for household and similar purposes−Part 1: General

requirements からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 8201-1

  低圧開閉装置及び制御装置―第 1 部:通則

JIS C 8201-2-1

  低圧開閉装置及び制御装置―第 2-1 部:回路遮断器(配線用遮断器及びその他の遮断

器)

JIS C 8222

  住宅及び類似設備用漏電遮断器−過電流保護装置付き (RCBOs)

JIS C 60068-2-28:1993

  環境試験方法−電気・電子―耐湿性試験―指針

備考  IEC 60068-2-28:1990  Environmental testing−Part 2:Test-Guidance for damp heat tests が,この規

格と一致している。

JIS C 60068-2-30:1988

  環境試験方法(電気・電子)温湿度サイクル(12+12 時間サイクル)試験方法

備考  IEC 60068-2-30:1980  Environmental testing−Part 2:Test-Db and guidance : Damp heat ,

cyclic(12+12 hour cycle)が,この規格と一致している。

IEC 60038:1983

  IEC standard voltages

IEC 60050 (151): 1978

  International Electrotechnical Vocabulary (IEV) − Chapter 151: Electrical and

magnetic devices

IEC 60050 (441): 1984

  International Electrotechnical Vocabulary (IEV) − Chapter 441: Switchgear ,

controlgear and fuses

IEC 60051

  Direct acting indicating analogue electrical measuring instruments and their accessories

IEC 60060-2:1994

  High-voltage test techniques−Part 2: Measuring Systems

IEC 60417:1973

  Graphical symbols for use on equipment. Index, survey and compilation of the single

sheets

IEC 60695-2-1/0:1994

  Fire hazard testing−Part 2: Test methods−Section 1/sheet 0: Glowwire tests methods

−General

IEC 60755:1983

  General requirements for residual current operated protective devices

IEC 61009

  Residual current-operated circuit-breakers with integral overcurrent protection for household and

similar uses (RCBOs)

3.

定義  この規格に用いる主な用語の定義は,次による。

“電圧”又は“電流”の用語を使用する場合は,実効値を意味する。これ以外の場合,いずれかの方法


4

C 8221

:2004

     

で規定する。

備考  記号の解説は,附属書 IB を参照。

3.1

充電部から大地に流れる電流に関する定義(definitions relating to currents flowing from live parts to

earth)

3.1.1

地絡電流(earth fault current)  絶縁不良によって大地に流れる電流。

3.1.2

漏えい電流(earth leakage current)  絶縁不良がない場合に,設備の充電部から大地に流れる電流。

3.1.3

脈流(pulsating direct current)  脈流波形[IEV 101-04-34]は,  定格周波数の各周期の間に,一波の休

止期間中 0 又は直流 0.006 A 以下の電流が,少なくとも 150°の角度で現れている形態をもつ電流。

3.1.4

電流遅れ角α(current delay angle  α)  位相制御による通電の遅れを,角度の単位で示した時間。

3.2

漏 電 遮 断 器 の 付 勢 に 関 す る 定 義 (definitions relating to the energization of residual current 

circuit-breaker)

3.2.1

付勢量(energizing quantity)  単独又は他の同様な量と組み合わせて,規定条件の下で機能を満足さ

せるため漏電遮断器に与える電気的励起量。

3.2.2

付勢入力量(energizing input-quantity)  漏電遮断器を規定の条件の下で適用したとき,漏電遮断器

を動作させる付勢量。この状態は,ある種の補助要素の付勢であってもよい。

3.2.3

漏電電流(I

Δ

) (residual current)  漏電遮断器の主回路に流れる電流のベクトル和(実効値で表す。)。

3.2.4

感度電流(residual operating current)  規定条件の下で漏電遮断器が動作する漏電電流の値。

3.2.5

漏電不動作電流(residual non-operating current)  規定条件の下で漏電遮断器が動作しない漏電電

流の値。

3.3

漏電遮断器の操作及び機能に関する定義(definition relating to the operation and function of residual 

current circuit-breaker)

3.3.1

漏電遮断器(residual current operated circuit-breaker)  通常の使用条件の下で電流を投入,通電及

び,遮断することができ,かつ,規定条件の下で漏電電流が規定値に達したとき,接点を開路動作するよ

うに設計した機械式開閉機器。

3.3.2

過 電 流 保 護 な し 漏 電 遮 断 器 (RCCB)[residual current operated circuit-breaker without integral 

overcurrent protection(RCCB)]

  過電流保護なし漏電遮断器(RCCB)[residual current operated circuit-breaker

without integral overcurrent protection(RCCB)]  過負荷電流及び/又は短絡電流に対する保護機能をもたない

漏電遮断器。

3.3.3

過 電 流 保 護 付 漏 電 遮 断 器 (RCBO) [residual current operated circuit-breaker with integral 

overcurrent protection(RCBO)]

  過負荷電流及び/又は短絡電流に対する保護機能をもつ漏電遮断器。

3.3.4

電源電圧非依存形漏電遮断器(RCCBs functionally independent of line voltage)  検出,比較及び動作

の機能が電源電圧に依存しない漏電遮断器。

備考  これらの機器は,IEC 60755 の 2.3.2 では補助電源なしの漏電保護装置として定義している。

3.3.5

電源電圧依存形漏電遮断器(RCCBs functionally dependent on line voltage)  検出,比較及び動作の

機能が電源電圧に依存する漏電遮断器。

備考1.  この定義は,IEC 60755 の 2.3.3 の補助電源を要する漏電保護装置の定義に含まれる。

2.

電源電圧が検出,比較及び動作のために,漏電遮断器に印加されると解釈する。

3.3.6

開閉機器(switching device) [IEV 441-14-01]  回路において,電流を投入又は遮断するために設計し

た機器。


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3.3.7

機械式開閉機器(mechanical switching device) [IEV441-14-02]  開離できる接点を用いて,電気回路

を開閉するように設計した開閉機器。

3.3.8

引外し自由漏電遮断器(trip-free RCCB)  閉動作が行われた後,閉の指令が維持されていても,開

動作が開始すると,開路位置に戻り,かつ,そのまま開の状態を保持するようになっている可動接点をも

つ漏電遮断器。

備考  ある電流を流して遮断を確実にするため,接点は瞬間的に閉路位置になることが必要であって

もよい。

3.3.9

漏電遮断器の動作時間(break time of a RCCB)  漏電遮断器が動作する漏電電流が流れた瞬時から,

すべての極のアークが消滅したときまでの経過時間。

3.3.10

慣性不動作時間(limiting non-actuating time)  漏電遮断器が動作することなく,漏電不動作電流を

超えた漏電電流を漏電遮断器に流すことができる最大時延時間。

3.3.11

漏電遮断器の形式

3.3.11.1

時延形漏電遮断器(time-delay RCCB)  特定の漏電電流値に対応する慣性不動作時間が事前に設

定されている特別設計の漏電遮断器。

3.3.11.2

非時延形漏電遮断器(non time-delay RCCB)  特定の漏電電流値に対応する慣性不動作時間値が

事前に設定されていない設計の漏電遮断器。

3.3.11.2.1

反限時形漏電遮断器(inverse speed residual operate RCCB)  動作時間が漏電電流の大きさに依

存する漏電遮断器。

3.3.11.2.2

高速形漏電遮断器(high speed residual operate RCCB)  定格感度電流における動作時間が 0.1 秒

以内の漏電遮断器。

3.3.11.2.3

定限時形漏電遮断器(definite speed residual operate RCCB)  動作時間が漏電電流の大きさに依

存しない漏電遮断器。

3.3.11.3

高感度形漏電遮断器( low residual operating current type RCCB)  定格感度電流が 30 mA 以下の

漏電遮断器。

3.3.11.4

中感度形漏電遮断器( medium residual operating current type RCCB)  定格感度電流が 30 mA を

超え 1 000 mA 以下の漏電遮断器。

3.3.12

閉路位置(closed position) [IEV 441-16-22]  漏電遮断器の主回路が規定の導通状態を保持している

位置。

3.3.13

開路位置(open position) [IEV 441-16-23]  漏電遮断器の主回路において,開離した接点が規定の空

間距離を確保している位置。

3.3.14

極(pole)  主回路を開閉する接点を備え,電気的に絶縁されている主回路の導電路を独立して組み

合わせた漏電遮断器の部分。ただし,取付け部分及び極を一体に操作する部分は除外する。

3.3.15

開閉専用中性極(switched neutral pole)  中性極を開閉するためだけの極で,短絡容量をもつことを

意図していない極。

3.3.16

主回路(漏電遮断器の)[main circuit(of a RCCB)]  電路(4.3 参照)を含む漏電遮断器のすべての導電

部。

3.3.17

制御回路(漏電遮断器の)[control circuit(of a RCCB)]  漏電遮断器の閉動作若しくは開動作,又は,

その両方に用いる主回路を除く回路。

備考  テスト装置のための回路は,この定義に含む。


6

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3.3.18

補助回路(漏電遮断器の)[auxiliary circuit(of a RCCB)]  主回路及び制御回路を除く漏電遮断器のす

べての導電部。

3.3.19  AC

形漏電遮断器(RCCB type AC)  急激に印加されても連続して増加されても,正弦波交流漏電電

流に対しての動作を保証する漏電遮断器。

3.3.20  A

形漏電遮断器(RCCB type A)  急激に印加されても連続して増加されても,正弦波交流漏電電流

及び脈流漏電電流に対しての動作を保証する漏電遮断器。

3.3.21

テスト装置(test device)  規定の条件の下で漏電遮断器を動作させる漏電電流を模擬して流すため

に漏電遮断器内に組み込まれた装置。

3.4

付勢量の値及び範囲に関する定義(definitions relating to values and ranges of energizaing quantities)

3.4.1

定格値(rated value)[IEV 151-04-03]  漏電遮断器の規定動作条件に対して,製造業者が指定する値。

3.4.2

主回路の不動作過電流(non-operating overcurrents in the main circuit)  不動作過電流の限界値の定

義を,3.4.2.1 及び 3.4.2.2 に示す。

備考  主回路に過電流があり,漏電電流がない場合,漏電検出装置の動作は,漏電検出部自身の内部

に発生する不平衡の結果として起こってもよい。

3.4.2.1

2

電路漏電遮断器に通電する負荷の場合の過電流の限界値(limiting value of overcurrent in case of 

a load through a RCCB with two current paths)

  フレーム又は大地へのいかなる漏れもなく,また漏電電流

もない場合に,

漏電遮断器が遮断することなく二つの電路に通電することができる負荷の過電流の最大値。

3.4.2.2

3

極 及 び  4  極 漏 電 遮 断 器 に 通 電 す る 単 相 負 荷 の 場 合 の 過 電 流 の 限 界 値 (limiting value of 

overcurrent in case of a single phase load through a three-pole or four-pole    RCCB)

  フレーム又は大地への

いかなる漏れもなく,また,漏電電流もない場合に,3 極及び 4 極漏電遮断器が遮断することなく通電す

ることができる単相負荷の過電流の最大値。

3.4.3

耐漏電短絡電流(residual short-circuit withstand current)  規定の条件の下で漏電遮断器の動作が保

証され,かつ,漏電遮断器が修理不可能な損傷を受けるかもしれない漏電電流の最大値。

3.4.4

推定電流(prospectiive current)  漏電遮断器及び過電流引外し素子(もしあるなら)の主回路を無

視できるほど小さいインピーダンスの導体で置き換えたとき,その回路に流れる電流。

備考  推定電流は,例えば,推定遮断電流,推定ピーク電流のように,実際の電流と同じようにみな

す。

3.4.5

投入容量(making capacity)  規定の使用及び動作条件の下で,規定の電圧で,漏電遮断器が投入で

きる推定電流の交流成分の値。

3.4.6

遮断容量(breaking capacity)  規定の使用及び動作条件の下で,規定の電圧で,漏電遮断器が遮断

することができる,推定電流の交流成分の値。

3.4.7

漏電投入及び遮断容量(residual making and breaking capacity)  使用及び動作の規定条件の下で,

漏電遮断器が投入でき,開極時間までの間,通電でき,かつ,遮断できる推定漏電電流の交流成分の値。

3.4.8

条件付短絡電流(conditional short-circuit current)  直列に接続された適切な短絡保護装置(以下,

SCPD という。)によって保護される漏電遮断器が,規定の使用及び動作条件の下で耐えることができる推

定電流の交流成分の値。

3.4.9

条件付漏電短絡電流(conditional residual short-circuit current)  直列に接続された適切な SCPD に

よって保護される漏電遮断器が,規定の使用及び動作条件の下で耐えることができる推定漏電電流の交流

成分の値。


7

C 8221

:2004

     

3.4.10

電源電圧依存形漏電遮断器に対する電源電圧の限界値(U

x

及び U

y

)[limiting valuse(U

x

 and U

y

)of the 

line voltage for RCCBs functionally dependent on line voltage]

3.4.10.1  U

x

  電源電圧が低下した場合に,電源電圧依存形漏電遮断器が規定条件の下でまだ操作できる電

源電圧の最小値。

3.4.10.2  U

y

  漏電電流がない場合に,電源電圧依存形漏電遮断器が,その値以下になると自動的に開路す

る電源電圧の最小値。

3.4.11  I

2

t 

[ジュール積分  (joule integral)]  規定時間内(t

0

t

1

)に流れる電流の二乗積分値。

ò

=

1

0

2

2

t

t

dt

i

t

I

3.4.12

  回復電圧(recovery voltage) [IEV 441-17-25]  電流遮断後,漏電遮断器の極の端子間に存在する電圧。

備考1.  この電圧は,二つの連続する期間から成っているとみなせる。第 1 の期間は過渡電圧が存在

する期間であり,第 2 の期間は電力周波数からなる電圧だけが存在する期間である。

2.

この定義は,単極漏電遮断器に適用する。多極漏電遮断器の場合は,回復電圧は漏電遮断器

の電源側端子間の電圧である。

3.4.12.1

過渡回復電圧(transient recovery voltage) [IEV 441-17-26]  過渡特性が生じている期間の回復電

圧。

備考  過渡電圧は,回路の特性及び漏電遮断器の特性によって,振動,非振動又はこれらの組合せと

なる。過渡電圧には,多相回路の中性点の電圧シフトも含まれる。

3.4.12.2

商用周波回復電圧(power-frequency recovery voltage)  過渡電圧現象が収束後の回復電圧。

3.5

影響を与える量の値及び範囲に関する定義(definitions relating to values and ranges of influencing 

quantities)

3.5.1

影響を与える量(influencing quantity)  漏電遮断器の規定の操作を制限するようなすべての量。

3.5.2

影響を与える量の指示値(reference value of an influencing quantity)  製造業者が示す特性に関して

影響を与える量の値。

3.5.3

影響を与える量の指示条件(reference conditions of influencing quantities)  集合的に,すべての影響

を与える量の指示値。

3.5.4

影響を与える量の範囲(range of an influencing quantity)  漏電遮断器が規定条件の下で動作するた

めに許される影響を与える量の値の範囲であり,他の影響を与える量はこれらの指示値をもっている。

3.5.5

影響を与える量の極端な範囲(extreme range of an influencing quantity)  漏電遮断器はすべての要

求に応じる必要はないが,漏電遮断器が耐えられる単なる自然の可逆的変化の中で影響を与える量の値の

範囲。

3.5.6

周囲温度(ambient air temperature) [IEV 441-11-13]  規定する条件の下で決められた漏電遮断器周

囲の大気温度。

備考  箱入り漏電遮断器については,箱の外側の温度である。

3.6

端子に関する定義(definitions relating to terminals)

備考  (原国際規格の規定を採用しない。)

3.6.1

端子(terminal)  外部回路への電気的接続を繰り返し行えるようにした,漏電遮断器の導電部分。

3.6.2

ねじ式端子(screw-type terminal)  各種のねじ又はナットを用いて直接又は間接的に導体の接続及

び取外し又は 2 本以上の導体の相互接続ができる端子(ねじ式端子は,

附属書 IC に示す端子の総称であ

る。


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C 8221

:2004

     

3.6.3

ピラー端子(pillar terminal) (箱形端子又はソルダレス端子)  導体を孔又は空洞に差し込み,ねじの

先端で締め付ける方式のねじ式端子の一種。締付け圧力をねじの先端から直接加えるか,又は,ねじの軸

の圧力を中間の締付け金具を介して加えるもの。

備考  ピラー端子の例は,附属書 IC 図 IC.1 に示す。

3.6.4

ねじ端子(screw terminal)  導体がねじの頭で締め付ける方式のねじ式端子の一種。締付け圧力をね

じの頭で直接加えるか,又は,座金,当て金,電線のばらけ防止金具などの中間部品を介して加えるもの。

備考  ねじ端子の例は,附属書 IC 図 IC.2 に示す。

3.6.5

スタッド端子(stud terminal)  導体をナットの下で締め付ける方式のねじ式端子の一種。締付け圧

力を適切な形のナットで直接加えるか,又は,座金,当て金,電線のばらけ防止金具などの中間部品を介

して加えるもの。

備考  スタッド端子の例は,附属書 IC 図 IC.2 に示す。

3.6.6

サドル端子(stud terminal)  導体を二つ以上のねじ又はナットによって,サドルの下で締め付ける

方式のねじ式端子の一種。

備考  サドル端子の例は,附属書 IC 図 IC.3 に示す。

3.6.7

ラグ端子(lug terminal)  ねじ又はナットで導体接続用ラグ又は銅帯を締め付けるように設計した

ねじ端子又はスタッド端子。

備考  ラグ端子の例は,附属書 IC 図 IC.4 に示す。

参考  圧着端子又は銅帯接続端子ともいう。

3.6.8

ねじなし端子(screwless terminal)  絶縁被覆のはぎ取り以外は特別な処理をしない導体を板ばね,

くさび,偏心器(円運動を前後運動に変えるもの)

,円柱形状などを用いて直接又は間接的に導体の接続及

び取外し,又は,2 本以上の導体の相互接続ができる端子。

3.6.9

タッピンねじ(tapping screw)  孔にねじ込んで使用したとき,ねじ山を形成するねじ。ねじの端部

のねじ山の谷径に適合するテーパ部をもつ,テーパねじで構成され,テーパ部のねじ山数を超える十分な

回転の後に,ねじが確実に形成できるように作られているねじ。

3.6.10

ねじ山転造タッピンねじ(thread forming tapping screw)  連続したねじ山をもつタッピンねじ。こ

のねじ山の機能は孔から材料を除去するものではない。

備考  付図 にねじ山転造タッピンねじの一例を示す。

3.6.11

ねじ山切削タッピンねじ(thread cutting tapping screw)  断続したねじ山をもつタッピンねじ。この

ねじ山は孔から材料を取り除くことを意図している。

備考  付図 にねじ山切削タッピンねじの一例を示す。

3.7

操作条件(condition of operation)

3.7.1

操作(operation)  開路位置から閉路位置へ,又は,その逆への可動接点の移動。

備考  区別が必要な場合,電気的意味での動作(投入又は遮断)は開閉動作として定義し,機械的意

味での動作(閉又は開)は機械的操作として定義する。

3.7.2

閉操作(closing opration)  漏電遮断器を開路位置から閉路位置まで移動させる操作。

3.7.3

開操作(opening opration)  漏電遮断器を閉路位置から開路位置まで移動させる操作。

3.7.4

操作サイクル(operating cycle)  ある位置から他の位置への操作,その他の位置があるときは,そ

れらすべての位置を経て,最初の位置に戻る操作の継続。

3.7.5

操作のシーケンス(sequence of operation)  定められた動作間隔で進行するようにした,規定の動作

の継続。


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3.7.6

空間距離  (clearance)  二つの導電部品間の空間の最短距離(附属書 参照)。

備考  容易に接触できる部分との空間距離を決定するためには,絶縁物の外郭で人が触れることがで

きる表面は,手又は

付図 に示した標準試験指で接触できる部分すべてを金属はく(箔)で覆

い,あたかも導電部とみなす。

3.7.7

沿面距離  (creepage distance)  二つの導体間の絶縁材料の表面に沿う最短距離  (附属書 参照)。

備考  容易に接触できる部分との沿面距離を決定するためには,絶縁物の外郭で人が触れることので

きる表面は,手又は

付図 に示す標準試験指で接触できる部分すべてを金属はく(箔)で覆い,

あたかも導電部とみなす。

3.8

試験(tests)

3.8.1

形式試験(type test) [IEV 151-04-15]  設計が要求事項に対して適合していることを証明するために,

1 台又は複数台の漏電遮断器で実施する試験。

3.8.2

受渡試験(routine tests) [IEV 151-04-16]  定められた基準に従っているかどうかを確認するために製

造中又は製造後において,個々の漏電遮断器で実施する試験。

4.

分類  漏電遮断器の分類は,次による。

4.1

動作方式による分類

備考  種々の形式の選定は在来電気設備規定(1.参照)又は JIS C 0364 シリーズによる。

4.1.1

電源電圧非依存形漏電遮断器(3.3.4 参照)

4.1.2

電源電圧依存形漏電遮断器(3.3.5 参照)

4.1.2.1

時延の有無にかかわらず,電源電圧の喪失時に自動開路(8.12 参照)  

a)

電源電圧が復電時に自動的に再閉路。

b)

電源電圧が復電時に自動的に非再閉路。

4.1.2.2

電源電圧の喪失時に非自動開路  電源電圧の喪失時に発生する異常状態(例えば,地絡によって)

の場合に動作できる(要求事項は,検討中)

a)

電源電圧の喪失時に発生する異常状態(例えば,地絡によって)の場合に動作できない。

4.2

施工方式による分類

−  屋内配線用据付形漏電遮断器

−  コード接続用可搬形漏電遮断器

4.3

極及び電路の数による分類

−  単極 2 電路漏電遮断器

−  2 極漏電遮断器

−  3 極漏電遮断器

−  3 極 4 電路漏電遮断器

−  4 極漏電遮断器

4.4

感度電流可調整による分類

−  感度電流が単一の漏電遮断器

−  段階切換えによる感度電流可調整の漏電遮断器(5.2.3 

備考参照)

4.5

サージ電圧に対する不要動作耐量による分類

−  不要動作に対して一般的な耐力をもつ漏電遮断器(

表 による反限時形,雷インパルス不動作性能を

もつものを含む。


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−  不要動作に対して十分な耐力をもつ漏電遮断器(

表 による時延形)

4.6

直流成分が存在する場合の動作による分類

− AC 形漏電遮断器

−  A 形漏電遮断器

4.7

時延(漏電電流での)動作による分類

−  非時延形漏電遮断器

反限時形

高速形

−  時延形漏電遮断器

反限時時延形(S 形)

定限時時延形

4.8

外部の影響に対する保護による分類

−  箱入り形漏電遮断器(適切なエンクロージャを必要としない。

−  開放形漏電遮断器(適切なエンクロージャとともに使用)

4.9

取付方法による分類

−  表面形漏電遮断器

−  埋込形漏電遮断器

−  分電盤取付形漏電遮断器,また,配電盤形も対象となる形式

備考  これらの形式は,レールに取り付けてもよい。

4.10

接続方式による分類

−  電気的接続が機械的な取付けと兼ねていない漏電遮断器

−  電気的接続が機械的な取付けと兼ねている漏電遮断器

例  差込形,ボルトオン形

備考  負荷側端子を通常の電線接続に適するようにし,電源側だけを差込形又はボルトオン形とする

場合もある。

4.11

感度電流の大きさによる分類

−  高感度形漏電遮断器

−  中感度形漏電遮断器

4.12

電気設備規定による分類

JIS C 0364

によって施工する建築電気設備用漏電遮断器(

附属書 の漏電遮断器)

在来電気設備規定によって施工する電気設備用漏電遮断器(

附属書 の漏電遮断器)

5.

漏電遮断器の特性

5.1

特性項目  漏電遮断器の特性項目を,次の用語で規定しなければならない。

−  施工の方式(4.2 参照)

−  極数及び電路数(4.3 参照)

−  定格電流  I

n

(5.2.2 参照)

−  定格感度電流  I

Δ

n

(5.2.3 参照)

−  定格漏電不動作電流(5.2.4 参照)

−  定格電圧  U

n

(5.2.1 参照)


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−  定格周波数(5.2.5 参照)

−  定格投入及び遮断容量  I

m

(5.2.6 参照)

−  定格漏電投入及び遮断容量  I

Δ

m

(5.2.7 参照)

−  時延,ただし,適合する場合(5.2.8 参照)

−  直流成分を含む漏電電流での動作特性(5.2.9 参照)

−  空間距離及び沿面距離を含む絶縁協調(5.2.10 参照)

−  保護等級(JIS C 0920 参照)

−  条件付定格短絡電流  I

nc

(5.4.2 参照)

−  条件付定格漏電短絡電流  I

Δ

c

(5.4.3 参照)

電源電圧依存形漏電遮断器の場合は,次の用語で規定しなければならない。

−  電源電圧喪失時の漏電遮断器の動作(4.1.2 参照)

5.2

定格値及びその他の特性

5.2.1

定格電圧

5.2.1.1

定格使用電圧(U

e

)  漏電遮断器の定格使用電圧(以下,定格電圧という。)は,その特性の基準と

なる製造業者が指定する電圧値である。

備考  同一の漏電遮断器で,多数の定格電圧を指定してもよい。

5.2.1.2

定格絶縁電圧(U

i

)  漏電遮断器の定格絶縁電圧は,耐電圧試験の電圧及び沿面距離の基準となる

製造業者が指定する電圧値である。

特に指定がない限り定格絶縁電圧は,漏電遮断器の最大定格電圧値とする。最大定格電圧は,いかなる

場合でも定格絶縁電圧を超えてはならない。

5.2.2

定格電流(I

n

)  漏電遮断器が通電できる製造業者が指定する電流値。

5.2.3

定格感度電流(I

Δ

n

)  製造業者が指定する感度電流値(3.2.4 参照)で,漏電遮断器が規定条件の下で動

作しなければならない値。

備考  感度電流可調整形漏電遮断器においては,最も大きい設定値とする。

5.2.4

定格漏電不動作電流(I

Δ

no

)  製造業者が指定する漏電不動作電流値(3.2.5 参照)で,漏電遮断器が規

定条件の下で動作してはならない値。

5.2.5

定格周波数  漏電遮断器の定格周波数は,漏電遮断器が設計され,そしてその他の特性が対応する

電力周波数である。

備考  同じ漏電遮断器に,複数の定格周波数を指定してもよい。

5.2.6

定格投入及び遮断容量(I

m

)  漏電遮断器が規定条件の下で投入,通電及び遮断することができる,

製造業者が指定する推定電流(3.4.4 参照)の交流成分の実効値。その条件を,9.11.2.2 に規定する。

5.2.7

定格漏電投入及び遮断容量(I

Δ

m

)  漏電遮断器が規定条件の下で投入,通電及び遮断することがで

きる,製造業者が指定する推定漏電電流(3.2.3 及び 3.4.4)の交流成分の実効値。

その条件を

附属書 の 9.11.2.3 に規定する。

5.2.8

時延形漏電特性

5.2.8.1

S

形漏電遮断器  表 の関連部分に従った反限時時延形漏電遮断器(3.3.11 参照)。

5.2.8.2

定限時時延形漏電遮断器  表 の関連部分に従った S 形漏電遮断器とは異なる時延形漏電遮断器

(3.3.11 参照)。

5.2.9

直流成分を含む漏電電流の場合の動作特性


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5.2.9.1

AC

形漏電遮断器  正弦波交流漏電電流が急激に印加されても連続して増加されても確実に動作

する漏電遮断器

5.2.9.2

A

形漏電遮断器  正弦波交流漏電電流及び脈流漏電電流が急激に印加されても連続して増加され

ても確実に動作する漏電遮断器。

5.2.10

空間距離及び沿面距離を含む絶縁協調  空間距離及び沿面距離を附属書 の 8.1.3 及び附属書 

8.1.3

に規定する。

備考  (原国際規格の規定を採用しない。)

5.3

標準値及び推奨値

5.3.1

定格電圧の推奨値  定格電圧の推奨値を,次に示す。

漏電遮断器

漏電遮断器の電源回路

定格電圧 V

単極 2 電路

単相 2 線式,電圧相及び接地中間線 100

単相 2 線式,電圧相及び接地側線 100,200

単相 2 線式,電圧相及び中性線 230,240

2 極

単相 2 線式,電圧相及び接地中間線 100

単相 2 線式,電圧相及び接地側線 100,200

単相 2 線式,電圧相及び中性線 240

単相 2 線式,電圧相及び電圧相 200,415

単相 2 線式,電圧相及び電圧相(中性点
接地式)

100/200

3 極

単相 3 線式 100/200

三相 3 線式 200,415

3 極 4 電路

三相 4 線式 415,240/415

4 極

三相 4 線式 415,240/415

備考1.  接地中間線とは,電源の中間に設けた極(例,単相 3 線式の中性極)へ接続する線を示す。

中間線とは,単相 3 線式配線における 1 相の中間点から引き出される電線。

我が国では,一般に中性点及び中性線といわれている。欧州などで一般的に星形結線から

引き出される三相 4 線式の中性線と我が国で多く採用されている V 結線,三相 4 線などの 1
相における中間点引出しとの混同を避けるために中間線という用語を用いたものである。

IEC

のほかの規格では直流配電方式の場合を含め中間線という用語が用いられている

2.

接地側線とは,電源の片側で電圧相でない方を示す。接地側電線とは,低電圧電路において
技術上の必要によって接地された側の電線。

3.

中性線とは,三相 3 線式電源のスター結線の中性点へ接続する線を示す。

4.

この規格にある 240 V 又は 415 V は,230 V 又は 400 V へ各々置き換えて適用してもよい。

5.

この表の電源回路及び定格電圧は,対地電圧が 300 V を超えないシステムに適用する。

5.3.2

定格電流(I

n

)の推奨値  定格電流の推奨値は,次による。

10‐13‐15‐16‐20‐25‐30‐32‐40‐50‐60‐63‐75‐80‐100‐120 - 125‐150(A)

5.3.3

定格感度電流(I

Δ

n

)の標準値  定格感度電流の標準値は,次による。

  0.005‐0.006‐0.01‐0.015‐0.03‐0.05‐0.1‐0.2‐0.3‐0.5‐1(A)

5.3.4

定格漏電不動作電流値(I

Δ

no

)の標準値  定格漏電不動作電流値は,0.5 I

Δ

n

とする。

備考  脈流漏電電流に対する慣性不動作電流は,電流遅れ角α(3.1.4 参照)に依存する。

5.3.5

多極漏電遮断器を流れる多相平衡負荷の場合の不動作過電流の標準最小値(3.4.2.1 参照)  多極漏電

遮断器を流れる多相平衡負荷の場合の不動作過電流の標準最小値は,6 I

n

  とする。


13

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5.3.6

3

極又は 極漏電遮断器を流れる単相負荷の場合の不動作過電流の標準最小値(3.4.2.2 参照)  3 極

又は 4 極漏電遮断器を流れる単相負荷の場合の不動作過電流の標準最小値は,6 I

n

とする。

5.3.7

定格周波数の標準値  定格周波数の標準値は,50 Hz 及び/又は 60 Hz とする。

5.3.8

定格投入及び遮断容量(I

m

)の最小値  定格投入及び遮断容量  I

m

の最小値は, 10 I

n

  又は 500 A のい

ずれか大きい値とする。対応する力率を,

附属書 表 16 に示す。

5.3.9

定格漏電投入及び遮断容量(I

Δ

m

)の最小値  定格漏電投入及び遮断容量

I

Δm

  の最小値は,10 I

n

    又は

500 A のいずれか大きい値とする。対応する力率を,附属書 表 16 に示す。

5.3.10

条件付定格短絡電流(I

nc 

)の標準値及び推奨値

5.3.10.1  10 000 A

以下の値  条件付定格短絡電流(I

nc

)の 10 000 A 以下の標準値は,1 000 - 1 500 - 2 500 -

3 000 - 4 500 - 5 000 - 6 000 - 7 500 - 10 000 A とする。対応する力率を,附属書 表 16 に示す。

5.3.10.2  10 000 A

を超える値  10 000 A を超え,25 000 A 以下の推奨値は,14 000 - 15 000 - 18 000 - 20 000

- 22 000 - 25 000 A とする。対応する力率を,附属書 表 16 に示す。

25 000 A  を超える値は,この規格では規定しない。

5.3.11

条件付定格漏電短絡電流(I

Δ

c

)

5.3.11.1  10 000 A

以下の値  条件付定格漏電短絡電流(I

Δ

c

  )の  10 000 A  以下の標準値は,1 000 - 1 500 -

2 500 - 3 000 - 4 500 - 5 000 - 6 000 - 7 500 - 10 000 A とする。対応する力率を,附属書 表 16 に示す。

5.3.11.2  10 000 A

を超える値  条件付定格漏電短絡電流(I

Δ

c

 )の 10 000 A を超え,25 000 A  以下の推奨値

は,14 000‐15 000‐18 000‐20 000‐22 000‐25 000 A とする。対応する力率を,

附属書 表 16 に示す。

25 000 A  を超える値は,この規格では規定しない。

5.3.12

動作時間及び不動作時間の標準値  AC 形漏電遮断器の最大動作時間(3.3.9)及び慣性不動作時間

(3.3.10)の標準値は,表 による。

  1  漏電状態の下での動作時間及び慣性不動作時間の標準値

漏電電流(I

Δ

)における動作時間(秒)

及び不動作時間(秒)の標準値

形式

I

n

A

I

Δ

n

A

I

Δ

n

 2

I

Δ

n

I

Δ

n

(

1

)

5A,10A,20A,

50A,100A, 200A,  (

2

)

500A

高速形

全定格

全定格 0.1

− 0.1

最大動作時間

2

− 2

最大動作時間

定限時時

延形

全定格

全定格

0.1

最小慣性不動作時間(

3

)

反限時形

全定格

全定格 0.3

0.15

0.04

0.04

最大動作時間

0.5 0.2

0.15

0.15

最大動作時間

反限時時

延形

≧ 25

>0.03

0.13 0.06

0.05

0.04

最小慣性不動作時間

注(

1

)  反限時形漏電遮断器は,定格感度電流 30 mA 以下の場合 5I

Δ

n

の代わりに 0.25 A でもよい。

(

2

) 5

A,10 A,20 A,50 A,100 A 及び 200 A の試験は,9.9.2.4 で規定する正常動作の検証のときだけ行う。

(

3

)  I

Δ

n

における慣性不動作時間の推奨値は,0.1 秒,0.2 秒,0.3 秒,0.4 秒,0.5 秒,1 秒とする。

なお,この他の値は,製造業者の指定による。

備考  動作時間はこの規格のほかの箇条において特に規定がない場合は,上表を適用する。

A 形漏電遮断器の場合,表 の最大動作時間を適用する。ただし,I

Δ

n

,2 I

Δ

n

,5 I

Δ

n

,0.25 A,500 A の

電流値は,9.21.1 の試験に対しては係数を乗じるものとし,I

Δ

n

>0.01 A の漏電遮断器ではその係数を 1.4

とし,I

Δ

n

≦0.01 A の漏電遮断器ではその係数を 2 とする。


14

C 8221

:2004

     

5.3.13

定格インパルス耐電圧(U

imp

)の標準値  付表 X1 に定格インパルス耐電圧(U

imp

)を宣言する漏電遮断

器に対する設備の公称電圧の機能としての定格インパルス耐電圧の標準値を示す。

附属書 で規定する漏

電遮断器は,定格インパルス耐電圧(U

imp

)の宣言は必す(須)である。附属書 で規定する漏電遮断器は,

定格インパルス耐電圧(U

imp

)の宣言は製造業者の選択である。

5.4

短絡保護装置(SCPD)との協調

5.4.1

一般  漏電遮断器は,JIS C 0364 の設置規則に従い,その関連規格に準拠した遮断器又はヒューズ

によって短絡電流に対して保護しなければならない(

附属書 の漏電遮断器は除く)。

漏電遮断器と短絡保護装置との協調を,9.11.2.1 の一般条件の下で,条件付定格短絡電流  I

nc

以下及び条

件付定格漏電短絡電流 I

Δ

c

以下の短絡電流に対して漏電遮断器の保護が適切に行えることの検証を目的と

した 9.11.2.4 に規定する試験方法によって検証しなければならない。

備考  漏電遮断器の製造業者は,カタログに推奨する適切な短絡保護装置を記載してもよい。

5.4.2

条件付定格短絡電流(I

nc

)  短絡保護装置で保護される漏電遮断器が,その機能を損なう損傷を受け

ることなく,規定条件の下で耐えることができる,製造業者が指定する推定電流の実効値。その条件を,

9.11.2.4 a)

に規定する。

5.4.3

条件付定格漏電短絡電流(I

Δ

c

)  短絡保護装置で保護される漏電遮断器が,その機能を損なう変化を

受けることなく,規定条件の下で耐えることができる,製造業者が指定する推定漏電電流の実効値。その

条件を,9.11.2.4 c)に規定する。

6.

表示及び他の製品情報  漏電遮断器には,容易に消えない方法で,次の事項のすべて又は小形機器に

対しては一部を表示しなければならない

a)

製造業者名又は商標

b)

製品区分

ⅰ)  形式,カタログ番号又は製造番号

ⅱ)  規格番号:JIS C 8221

ⅲ)  漏電遮断器の種別:

附属書 1,又は附属書 のいずれかに規定するものと明確に分かる表示とする。

例:附属書 には,“附属書 1”,“Annex1”,“Ann1”など

例:附属書 には,“附属書 2”,“Annex2”,“Ann2”など

c)

定格電圧

d)

定格周波数(50 Hz 専用品,60 Hz 専用品などのように一つの周波数に対してだけ設計されているもの)

(5.3.7 参照)

e)

定格電流,定格電流の後に“A”を付けて表示する。

例 20

A

f)

定格感度電流

g)

感度電流可調整形の場合の感度電流値

h)

定格投入及び遮断容量

i)

(原国際規格の規定を採用しない。

j)

防じん(塵)

・防水の保護等級(IP20 と異なる場合だけ)

k)

必要な場合は,その使用場所(IEC 60051 に従った記号)

l)

定格漏電投入及び遮断容量


15

C 8221

:2004

     

m) S

形の場合の記号  S (四角の中の S)

n)

電源電圧依存形漏電遮断器の場合は,その表示(検討中)

o)

テスト装置の操作手段を“テストボタン”の語句又は記号“T”などで示す。

p)

結線図

q)

(原国際規格の規定を採用しない。

r)

直流成分を含む漏電電流が存在する場合の動作特性(

附属書 のものは表示しなくてもよい。)

− AC 形漏電遮断器の記号

−  A 形漏電遮断器の記号

s)

定格インパルス耐電圧(U

imp

)の値。

t)

動作時間

u)

慣性不動作時間(定限時時延形の場合)

表示は,漏電遮断器本体上に直接又は漏電遮断器に付随した銘板に行い,漏電遮断器を取り付けたとき

読みやすい場所に配置しなければならない。

小形の機器で,表示するべき前述のすべての情報を表示するスペースが十分にない場合,少なくとも  e),

f)

及び  o)の情報は,漏電遮断器を取り付けたときに読みやすい場所に表示しなければならない。a),b),

c)

k),l)  ,p)及び s)の情報は,漏電遮断器の側面又は裏面であって,漏電遮断器を取り付ける前に読み

やすい場所に表示してもよい。p)の情報は,電源配線を接続する際に取り外すカバーの裏面に表示しても

よい。残りの表示しない情報は,製造業者が提供する資料に記述しなければならない。

この規格の漏電遮断器で断路機能への適合性がある場合は,記号

を製品に表示しなければな

らない。

製造業者は,漏電遮断器が耐え得るジユール積分値  I

  2

t

及びピーク電流値  I

  p

を定めなければならない。

これらを定めない場合,最小値として

附属書 表 15 の値を適用する。

製造業者は,カタログ又は漏電遮断器に添付する説明書に,一つ以上の推奨する適切な短絡保護装置を

記載しなければならない  (

附属書 の漏電遮断器は除く。)。

4.1.2.1

に従って区分する漏電遮断器で,電源電圧喪失時に時延開路する漏電遮断器に対して,製造業者

は,時延の範囲を記載しなければならない。

漏電遮断器(押しボタン操作方式の漏電遮断器を除く。

)は,開路位置は記号“○(丸)”

“OFF”又は“切”

によって表示しなければならない。閉路位置は記号“|(短い直線)

“ON”又は“入”によって表示し

なければならない。これらの表示は,漏電遮断器を取り付けたとき,容易に見えなければならない。

備考1.  上記表示については,併記してもよい。

二つの押しボタンによって開閉操作する漏電遮断器については,開路操作専用に設計されている押しボ

タンは,赤色及び/又は“○(丸)

“OFF”又は“切”を表示しなければならない。

備考1.  上記表示については,併記してもよい。

赤色は,上記漏電遮断器の他の押しボタンに用いてはならない。

押しボタンが接点を閉路するために使用され,かつ,そのことが明確に識別できる場合には,その押し

込まれた位置は,閉路位置を表示しているとみなせる。

単一の押しボタンが接点を閉路及び開路することに使用され,かつ,そのことが識別できる場合には,

押し込まれた位置を保持している押しボタンは,閉路位置を表示しているとみなす。押しボタンが押し込

まれた位置に保持されない場合には,接点の開閉状態を表示する追加手段を設けなければならない。

電源側端子と負荷側端子とを区別することが必要な場合には,

次の表示をしなければならない。

[例  電


16

C 8221

:2004

     

源側は漏電遮断器に向かう矢印で,かつ,負荷側は漏電遮断器から離れる矢印で表示する。又は,相当す

る端子の近傍に“電源側”又は“Line”

,及び,

“負荷側”又は“Load”で明りょう(瞭)に表示をする。

中性線用の端子は,文字“N”で表示しなければならない。差込接続式のものは“W”でもよい。単相 3

線式の漏電遮断器は,中央端子を中性線端子とする。

保護導体用の端子は,    [IEC 60417-5019 a)]の記号で表示しなければならない。

備考  (原国際規格の規定を採用しない。)

表示は,見やすい場所に容易に消えない方法で,かつ,容易に判読できなければならない。また,ねじ,

座金などの取り外せる部品に表示してはならない。

適合性は,外観検査及び 9.3 の試験によって判定する。

7.

標準使用及び取付条件

7.1

標準使用条件  この規格に適合する漏電遮断器は,表 に示す標準使用条件で使用できなければな

らない。

  2  標準使用条件

影響を及ぼす量

標準適用範囲

指定値

試験許容範囲(

6

)

周囲温度(

1

),(

7

)

−5  ℃∼+40  ℃(

2

) 20

± 5 ℃

標高

2 000 m 以下

相対湿度(40  ℃)

85

%以下(

3

)

外部磁界

どの方向に対しても,地球磁界の 5 倍以

地球磁界

(

4

)

取付姿勢

製造業者が指定する姿勢のどの方向に

対しても,許容範囲±2゜(

5

)

製造業者の指

定姿勢

どの方向に対して

も 2゜

周波数

指定値の±5  %(

6

)

定格値

±2  %

正弦波のひずみ率 5

%以下

%

5

注(

1

) 24 時間の平均温度は,35  ℃を超えてはならない。

(

2

)  更に厳しい気象条件の場合,範囲外の値は製造業者と使用者との合意によって許容する。

(

3

)  更に高い相対湿度は,より低い温度において認める(例えば,20  ℃で 90  %)。

(

4

)  漏電遮断器を強い磁界の付近に設置するときは,追加の要求条件が必要になる。

(

5

)  漏電遮断器は,その機能を損なうようなエンクロージャの変形がないように取り付けられなければなら

ない。

(

6

)  許容範囲は,関連試験において他に規定がなければ適用する。

(

7

)  −20  ℃及び 60  ℃の極端な温度範囲が保管及び輸送の際に想定されるので,漏電遮断器の設計時に考

慮しなければならない。

7.2

取付条件  漏電遮断器は,製造業者の指定に従って取り付けられなければならない。

8.

構造及び動作に対する要求事項  附属書 及び附属書 に規定する。

9.

試験  附属書 及び附属書 に規定する。


17

C 8221

:2004

     

付表 X1  設備の公称電圧の機能に対する定格インパルス耐電圧

設備の公称電圧

定格インパルス 
耐電圧

U

imp

kV

三相システム

V

接地中間点をもつ単相シ

ステム

V

単相システム

V

2.5(

1

)

― 100/200(

2

) 100

4(

1

) 200,240/415 100/200(

2

) 

200

備考1.  絶縁を検証する試験電圧は,付表 X2 参照。

2.

開路接点間の断路距離を検証する試験電圧は,

付表 X3 参照。

注(

1

)  標高 2 000 m における開路接点の断路距離を検証するために,それぞれ 3 kV 及び 5 kV の値を用いる(表

3

及び

付表 X3 参照)。

(

2

)  過電圧カテゴリレベルの基準によって選定することを考慮している。

付表 X2  9.7.7.1 で試験していない部分へのインパルス耐電圧を検証するための試験電圧

対応する標高での試験電圧

U

1.2/50

a.c.ピーク    kV

定格インパルス耐電圧

U

imp

kV

海水面

200 m

500 m

1 000 m

2 000 m

2.5

2.9 2.8 2.8 2.7 2.5

4

4.9 4.8 4.7 4.4 4.0

付表 X3  試験を行う場所の標高と漏電遮断器の定格インパルス耐電圧とに関する断路への適合性を検証

するための開路接点間に印加する試験電圧

対応する標高での試験電圧

U

1.2/50

 a.c.ピーク    kV

定格インパルス耐電圧

U

imp

kV

海水面

200 m

500 m

1 000 m

2 000 m

2.5

3.5  3.5 3.4 3.2 3.0

4

6.2  6.0 5.8 5.6 5.0


18

C 8221

:2004

     

付図  1  ねじ山転造タッピンねじ(3.6.10)

付図  2  ねじ山切削タッピンねじ(3.6.11)


19

C 8221

:2004

     

単位  mm

明示した以外の寸法許容差は,次による。

角度:

10'

0'

 
直線寸法

  25 mm 以下の場合:

05

.

0

0

  25 mm を超える場合:±0.2 
標準試験指の材質:例えば,熱処理鋼

標準試験指の両方の関節部分は,片側の一方向に 90°

0

10

+

の範囲で曲げることができ,かつ,同一方向だけに曲

げることができなければならない。ピン及び溝を使用することは,曲げ角度を 90°に制限するための唯一可能な解
決に近づく方法である。

このような理由で,詳細な寸法及び許容差が図面に規定されていない。実際の設計では,0°∼+10°の許容差で

曲げ角度 90°を確保しなければならない。

付図  3  標準試験指組立

(

附属書 及び附属書 の 9.6

)


20

C 8221

:2004

     

S

:    電源

V

:    電圧計

A

:    電流計

S

1

:    全極スイッチ

S

2

:    単極スイッチ

S

3

:    1 相を除いた全相操作スイッチ

D

:    供試漏電遮断器

R

:    可変抵抗器

備考  S

3

は,

附属書 の 9.17.3 の試験以外は閉路しておかなければならない。

付図 4a  動作特性

(

附属書 及び附属書 の 9.9

)

,引外し自由機構

(

附属書 及び附属書 の 9.15

)

,電源電

圧依存形漏電遮断器に対する,電源電圧喪失時の動作

(

附属書 の 9.17.3 及び 9.17.4

)

の検証用試験回路


21

C 8221

:2004

     

S

:    電源

V

:    電圧計

A

:    電流計(実効値指示計)

D

:    供試漏電遮断器

D

1

:    サイリスタ

R

:    可変抵抗器

S

1

:    全極スイッチ

S

2

:    単極スイッチ

S

3

:    切替スイッチ

付図 4b  脈流漏電電流の場合の漏電遮断器の正常動作検証用試験回路


22

C 8221

:2004

     

S

:    電源

V

:    電圧計

A

:    電流計(実効値指示計)

D

:    供試漏電遮断器

D

1

:    サイリスタ

R

1

,R

2

  :    可変抵抗器

S

1

:    全極スイッチ

S

2

:    単極スイッチ

S

3

:    2 極切替スイッチ

付図 4c  脈流の漏電電流が急激に加わった場合の漏電遮断器の正常動作検証用試験回路


23

C 8221

:2004

     

N

:中性極導体

S

:電源

R

:可変抵抗器

L

:可変リアクタンス

P

:短絡保護装置

D

:供試漏電遮断器

G

1

:測定の際の一時的接続導体

G

2

:条件付定格短絡電流の試験の際の接続導体

A

:短絡回路投入器

O

1

:電流記録用計測器

O

2

:電圧記録用計測器

F

:地絡電流検出装置

R

1

:装置 F の電流制限抵抗器

R

3

:条件付定格短絡電流を流すための追加調整用インピーダンス

R

2

I

Δ

設定用インピーダンス

S

1

:外部のスイッチ

B 及び C   :附属書 に示したグリッドの接続点

付図 5∼付図 に使用する文字記号の説明


24

C 8221

:2004

     

付図  5  単極 電路漏電遮断器の定格投入及び遮断容量並びに短絡保護装置との協調検証用試験回路

(

附属書 及び附属書 の 9.11

)


25

C 8221

:2004

     

付図  6  単相回路での 極漏電遮断器の定格投入及び遮断容量並びに短絡保護装置との

協調検証用試験回路

(

附属書 及び附属書 の 9.11

)


26

C 8221

:2004

     

付図  7  三相回路での 極漏電遮断器の定格投入及び遮断容量並びに短絡保護装置との協調検証用試験回

(

附属書 及び附属書 の 9.11

)


27

C 8221

:2004

     

付図  8  三相 線式回路での 極 電路漏電遮断器の定格投入及び遮断容量並びに短絡保護装置との協調

検証用試験回路

(

附属書 及び附属書 の 9.11

)


28

C 8221

:2004

     

付図  9  三相 線式回路での 極漏電遮断器の定格投入及び遮断容量並びに短絡保護装置との協調検証用

試験回路

(

附属書 及び附属書 の 9.11

)


29

C 8221

:2004

     

単位  mm

付図 10  漏電遮断器の最小  I

2

 t 

及び I

p

耐量値検証用試験装置

[

附属書 及び附属書 の 9.11.2.1 a

)]


30

C 8221

:2004

     

単位  mm

付図 11  機械的衝撃試験装置

(

附属書 の 9.12.1

)


31

C 8221

:2004

     

単位  mm

付図 12  機械的打撃試験装置

(

附属書 1  の 9.12.2.1

)

単位  mm

部品材料      ①:ポリアミド

        ②∼⑤:鋼 Fe360

付図 13  機械的打撃試験装置の打撃子

(

附属書 1  の 9.12.2.1

)


32

C 8221

:2004

     

単位  mm

要点 
1:質量(10±1)kg の主支持台 
2:垂直の軸線を回る回転用軸 
3:取付板(表面形用の合板,他の形は付図 15,付図 16 を参照) 
4:水平に動かすことができるクランプ

付図 14  打撃試験用供試漏電遮断器取付支持台

(

附属書 1  の 9.12.2.1

)


33

C 8221

:2004

     

単位  mm

1:厚さ 1 mm の交換可能な鋼板 
2:厚さ 8 mm のアルミニウム板 
3:取付板 
4:レール取付用漏電遮断器のためのレール 
5:漏電遮断器のための鋼板開口部

a)

開口部と漏電遮断器の表面との距離は,1 mm∼2 mm の間としなければならない。

b)

アルミニウム板は,漏電遮断器の支持部に鋼板を置くことができる高さとしなければならない。

漏電遮断器に支持部がない場合,カバー板を追加して保護した充電部から鋼板の下面までの距離が,8 mm とな

る高さとしなければならない。

付図 15  機械的打撃試験における外箱なし漏電遮断器の取付例

(

附属書 1  の 9.12.2.1

)


34

C 8221

:2004

     

単位  mm

1:厚さ 1.5 mm の交換可能な鋼板 
2:厚さ 8 mm のアルミニウム板 
3:取付板 
4:漏電遮断器のための鋼板開口部 

備考  特別の場合,寸法は大きくしてもよい。

付図 16  機械的打撃試験における埋込形漏電遮断器の取付例

(

附属書 1  の 9.12.2.1

)


35

C 8221

:2004

     

付図 17  レール取付用漏電遮断器の機械的試験における力の加え方

(

附属書 1  の 9.12.2.2

)

付図 18  ボールプレッシャ試験装置

(

附属書 及び附属書 の 9.13.2

)


36

C 8221

:2004

     

S

:    電源

S

1

:    2 極スイッチ

V

:    電圧計

A

:    電流計

D

:    供試漏電遮断器

R

:    可変抵抗器

付図 19  極及び 極漏電遮断器に流れる単相負荷の過電流限界値検証用試験回路

(

附属書 及び附属書 の 9.18.2

)


37

C 8221

:2004

     

付図 19a  減衰振動電流波形 0.5 

µ

s/100 kHz

(

附属書 1  の 9.19.1

)

注(

1

)  保護接地端子を備えた漏電遮断器の場合,漏電遮断器に表示された中性線専用の端子があるならば,保護接地

端子と中性線専用の端子を接続し,端子表示がなければ任意の相の端子と接続する。

付図 19b  漏電遮断器のためのリングウェーブ試験回路

(

附属書 1  の 9.19.1

)


38

C 8221

:2004

     

付図 20  信頼性試験の安定周期

(

附属書 及び附属書 の 9.22.1.3

)


39

C 8221

:2004

     

付図 21  信頼性試験サイクル

(

附属書 及び附属書 の 9.22.1.3

)


40

C 8221

:2004

     

付図 22  電子部品のエージング検証試験回路の例

(

附属書 及び附属書 の 9.23

)

付図 23    8/20 

µ

s

電流インパルス

(

附属書 1  の 9.19.2.1

)


41

C 8221

:2004

     

注(

1

)  保護接地端子を備えた漏電遮断器の場合,漏電遮断器に表示された中性線専

用の端子があるならば,保護接地端子と中性線専用の端子を接続し,端子表
示がなければ任意の相の端子と接続する。

付図 24  漏電遮断器のためのサージ電流試験回路

(

附属書 1  の 9.19.2.1

)


42

C 8221

:2004

     

付図 X1  雷インパルス不動作試験回路

(

附属書 の 9.19.3

)

付図 X2    放射電磁波不動作試験

(

附属書 の 9.24

)


43

C 8221

:2004

     

付図 X3  高調波電流引外し試験回路

(

附属書 の 9.25

)

付図 X4  高周波電流重畳引外し試験回路

(

附属書 の 9.26

)


44

C 8221

:2004

     

附属書 1(規定)JIS C 0364 建築電気設備規定対応形漏電遮断器

序文  この附属書は,JIS C 0364 シリーズによって施工する建築電気設備用の住宅及び類似設備用の過電

流保護なし漏電遮断器(以下,漏電遮断器

という。

)について規定する。

この漏電遮断器の性能試験は,JIS C 3662-3(定格電圧

450/750 V

以下の塩化ビニル絶縁ケーブル−第

3

部:固定配線用シースなしケーブル)で規定する絶縁物の許容温度が

70

℃の絶縁電線(

PVC70

℃基準電

線)を基準としている。

この

附属書は 1.から 7.までは本体によるため,8.から規定している。

8.

構造及び動作に関する要求事項

8.1

機械的設計

8.1.1

一般事項  漏電遮断器は,通常の使用状態でその使用が使用者又は周りに対して安全であり,かつ,

危険を及ぼさない設計及び構造でなければならない。漏電検出部及び漏電引外し装置は,漏電遮断器の入

力端子と出力端子間に設置しなければならない。

感度電流の設定又は規定の時延時間の設定用に特別に意図したものを除いて,漏電遮断器の漏電動作特

性が変更できてはならない。

感度電流可調整の漏電遮断器の場合,定格感度電流は最も大きい設定値を指す。この場合,感度電流

30

mA

以下の設定値と

30 mA

を超える設定値とを切り換えられない構造でなければならない。

8.1.1.1

不足電圧引外しによる開路  JIS C 8201-2-1 の附属書 の 7.2.1.2.2 を適用する。

適合性は,JIS C 8201-2-1 

附属書 の 8.3.3.3.2 の c

)

の試験で判定する。

8.1.1.2

電圧引外しによる開路  JIS C 8201-2-1 の附属書 の 7.2.1.2.3 を適用する。

適合性は,JIS C 8201-2-1 

附属書 の 8.3.3.3.2 の d

)

の試験で判定する。

8.1.2

機構  多極漏電遮断器のすべての極の可動接点は,開閉専用中性極がある場合,それを除いたすべ

ての極が,手動操作又は自動操作のいずれにおいても本質的に同時に開閉するように,機械的に結合して

いなければならない。

開閉専用中性極(

本体の 3.3.15 参照)は,他の極より後から開路し,先に閉路しなければならない。

適切な短絡投入容量及び遮断容量をもつ極を中性極

(

開閉専用中性極以外の中性極

)

として使用する場合

の動作は,次のいずれかによる。

a

)

中性極を含むすべての極が実質的に同一な動作であるもの。

b

)

閉路の場合は中性極が先に接触し,開路の場合は中性極が遅れて開離するのもの。

c

)

閉路の場合は中性極が二つの電圧相のうちいずれか

1

極より先に接触し,開路の場合は,中性極が二

つの電圧相のうちいずれか

1

極より遅れて開離するのもの。

漏電遮断器は,引外し自由機構をもたなければならない。

漏電遮断器は,手動で開閉できなければならない。操作ハンドルがない差込形漏電遮断器は,漏電遮断

器がその基台から取り外すことができるということでは,この要求事項に適合するとはみなさない。

引き外されて操作装置が中立位置になったときでも,漏電遮断器は,その可動接点が閉路位置(

本体の

3.3.12

参照)又は開路位置(

本体の 3.3.13 参照)にだけ静止できる構造でなければならない。

漏電遮断器は,開路状態のとき,断路能力(8.3 参照)を満足するために必要な要求事項に従い,開路位

置(

本体の 3.3.13 参照)を保たなければならない。


45

C 8221

:2004

     

漏電遮断器は,カバー又はカバー板があるときはそれらを付けたとき,表面から容易に判別できる閉路

及び開路位置の表示手段(

本体の 6.参照)を備えていなければならない。

操作装置を接点の位置表示に用いる場合,引外しの場合の操作装置は,自動的に可動接点の引外しに対

応する位置とならなければならない。この場合,操作装置は接点の位置に対応する二つの異なる停止位置

をもたなければならない。

なお,自動開路した場合には操作装置の

3

番目の異なる位置が準備してあってもよい。この場合,再閉

路する前に漏電遮断器を手動復帰する機構がなければならない。

電源電圧依存形漏電遮断器で,電源電圧喪失後復電時に自動再閉路する漏電遮断器[本体の 4.1.2.1a

)

照]の場合,操作装置は接点の自動開路に引き続いて

ON

位置に留り,電源電圧が回復したとき,接点は

操作装置が

OFF

の位置にあるとき以外は自動的に再閉路しなければならない。

備考

この形式の漏電遮断器の操作装置は,開閉位置の表示手段として使用できない。

表示灯を用いる場合,表示灯は漏電遮断器が閉路しているとき点灯し,明るい色でなければならない。

表示灯は,閉路位置を表示する唯一の手段であってはならない。

機構の動作は,エンクロージャ又はカバーの位置によって阻害されず,また,取り外し可能部品とも無

関係でなければならない。

製造業者が取り付けた封印カバーは,取り外しできない部品とみなす。

カバーを押しボタンのガイドとして用いる場合は,漏電遮断器の外側から押しボタンを取り外すことが

できてはならない。

操作装置は,その軸に強固に取り付け,かつ,工具を使用しなければ取り外すことができてはならない。

操作装置を直接カバーに取り付けることを認める。上下に動かす操作装置の漏電遮断器を標準使用状態

で取り付けたとき,接点は,引き上げ動作で閉路しなければならない。また,漏電表示機構を設けるもの

は,その表示の色は黄又は白とすることが望ましい。

上記の要求事項に従っていることは,検査及び手動試験によって判定し,引外し自由機構は 9.15 の試験

によって判定する。

8.1.3

空間距離及び沿面距離

(

附属書 参照

)

  空間距離及び沿面距離は,漏電遮断器を標準使用状態で取

り付けたとき,

附属書 表 3a に示す値以上でなければならない。この表は,汚損度

2

の環境での使用を考

慮して設計された漏電遮断器に基づいて作成した。ただし,

表 3a 

2.

4.

及び

5.

項の空間距離は,定格イ

ンパルス耐電圧の試験に適合する場合には,減じることができる。

絶縁材料は,JIS C 0664 の 2.7.1.1 及び 2.7.1.3 による比較トラッキング指数

(CTI)

に基づく材料グループ

で分類する。

備考1.

(原国際規格の規定を採用しない。

2.

プリント配線材料の沿面距離は,JIS C 8201-1 の 7.2.3.4 による。


46

C 8221

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附属書 表 3a  空間距離及び沿面距離

最小沿面距離(

5

)(

6

)

最小空間距離(

10

)

mm

グループⅢa(

8

)

(175≦CTI<400)(

4

)

グループⅡ

(400≦CTI<600) (

4

)

グループⅠ

(600≦CTI)(

4

)

定格電圧  V

U

imp

2.5 kV  4 kV

4 kV

ワーキング電圧(

5

)

V

 

箇所 100,

100/200

100/

200

200,

240/

415,

415

>25

≦50

(

9

)

12

0

25

0

40

0

>25

≦50

(

9

)

12

0

25

0

40

0

>25

≦50

(

9

)

12

0

25

0

40

0

1.  主接点が開路位置で分離する

充電部間(

1

)

2.0 3.0  4.0  1.2 2.0

4.0

4.0

0.9 2.0

4.0 4.0 0.6 2.0

4.0

4.0

2.  異極充電部間(

1

)

1.5  3.0  3.0  1.2 1.5

3.0

4.0

0.9 1.5

3.0 3.0 0.6 1.5

3.0

3.0

3.  異電源から供給される回路間

で,一方は PELV 又は SELV(

7

)

3.0 6.0 8.0   3.0

6.0

8.0

 3.0

6.0

8.0  3.0

6.0

8.0

定格電圧  V

100,

100/200

200,

240/415

100,

100/200

200,

240/415

100,

100/200

200,

240/415

4.  充電部及び

―人が触れる操作用取っ手部

―漏電遮断器を取り付けるとき,

取外すカバーを固定しているねじ

など

―漏電遮断器を取り付ける面(

2

)

―漏電遮断器を取り付ける固定ね

じなど(

2

)

―金属カバー,ボックス(

2

)

―人が触れる金属部

―埋込形漏電遮断器を保持する金

属フレーム

1.5

3.0

3.0

1.5 4.0 1.5 3.0 1.5 3.0

5.  機構の充電金属部品及び

―人が触れる部分(

3

)

―漏電遮断器を取り付ける固定ね

じなど

―埋込形漏電遮断器を保持する金

属フレーム

 2.0

注(

1

)  補助回路及び制御回路の値は,関連規格による。

(

2

)  充電部及び漏電遮断器を取り付ける面又は金属スクリーン間の空間距離及び沿面距離が漏電遮断器の設計によっ

て決まらない場合は,最も不利な条件で取り付けて距離が減少したときを考慮して,要求距離を 2 倍した値を適用
する。

(

3

)  通常使用状態に取り付けた後,人が触れることができる絶縁物の表面に張った金属はく(箔)を含む。はく(箔)は,

角,くぼみなどの中へ

附属書 及び附属書 の 9.6 によって直線状の試験指で押し込む(本体の付図 参照)。

(

4

)  IEC 60112 参照。

(

5

)  ワーキング電圧として表示する電圧の中間値に対応する沿面距離の算出には,補間法を用いてもよい。沿面距離の

算出は,

附属書 を参照。

(

6

)  沿面距離は,組み合わせて算出した空間距離以上でなければならない。

(

7

)  補助接点の ELV を含むすべての異電圧をカバーする。

(

8

)  材料グループⅢb(CTI  < 175)は,材料グループⅢa の値を 1.6 倍した値を適用する。

(

9

) 25

V 以下のワーキング電圧のものは,JIS C 0664 による。

(

10

)  漏電遮断器の変圧器の一次側巻線及び二次側巻線間の空間距離及び沿面距離は考慮していない。


47

C 8221

:2004

     

備考1. 400

V 用の値は,440 V にも適用する。

2.

中性線電路の部品は,充電部とみなす。

3.

固形絶縁物の測定方法は,検討中である。

4.

互いに接近して取り付けられる差込形漏電遮断器は,異極充電部間に適切な空間を確保するよう配慮しなければ
ならない。

8.1.4

ねじ,通電部品及び接続部

8.1.4.1

電気的及び機械的接続部は,標準使用状態の下で生じる機械的応力に耐えなければならない。

装置に漏電遮断器を取り付けるときに使用するねじは,ねじ山切削タイプを使用してはならない。

備考

漏電遮断器を取り付けるときに使用するねじ

(

又はナット

)

は,カバー又はカバー板の装着に用

いてよいが,ねじを切った電線管及び漏電遮断器のベース装着のための接続手段としてはなら

ない。

適合性は,9.4 の試験及び検査によって判定する。

備考

ねじ止めの接続は,9.89.119.129.13 及び 9.23 の試験で検証できると考えられる。

8.1.4.2

漏電遮断器を取り付けるときに使用するねじで,絶縁材料のねじ山とかみ合うねじは,ねじ穴又

はナットにねじを正確に挿入することが,確実でなければならない。

適合性は,検査及び手動試験で判定する。

備考

ねじの傾斜を防いで挿入することができる場合,例えば,固定した部品,めねじのへこみ又は

先端部のねじ山を取り去ったねじの使用によってねじを案内することは,正確な挿入に関する

規定に適合している。

8.1.4.3

絶縁材料の収縮又は変形を補償する十分な弾性が金属部品にない限り,電気的接続は,接触圧力

が絶縁材料を介して伝達しないように設計しなければならない。ただし,セラミック,純マイカ又は適切

な特性をもつ材料を除く。

適合性は,検査で判定する。

備考

材料の適合性は,寸法の安定性について考慮しなければならない。

8.1.4.4

通電部品は,保護導体用の部品を含めて,次によらなければならない。

冷間加工した部品では,

58

%以上,その他の部品では,

50

%以上の銅を含む合金。

銅より耐腐食性が強く適切な機械的特性をもつ他の金属又は適切にめっきした金属。

備考

耐腐食性を測定する新しい要求事項及び適切な試験は,検討中である。この要求事項では,適

切にめっきしている場合は他の材料も認めてもよい。

この箇条の規定は,接点,磁気回路,ヒータ素子,バイメタル,電流制限材料,シャント,電子機器の

部品又は端子のねじ,ナット,座金,締付板及びその他の類似部品には適用しない。

8.1.5

外部導体用端子

8.1.5.1

外部導体用端子は,導体を接続するのに必要な接触圧力が永続的に維持することが保証できるも

のでなければならない。

この規格では,銅の外部導体接続のためのねじ端子だけ考えている。

備考

平形接続子,ねじなし端子及びアルミニウム導体接続用端子に対する要求事項は,検討中であ

る。

バー接続について意図した接続の取決めがあるときは,それらは電線接続に用いないという条件で認め

る。


48

C 8221

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差込形,ボルトオン形についてのそれぞれの取決めも同様である。

端子は,意図する使用状態の下で容易に接近できなければならない。

適合性は,9.5 の試験及び検査によって検証する。

8.1.5.2

漏電遮断器は,

附属書 表 4a に規定する公称断面積をもつ銅導体を接続できる端子をもたなけ

ればならない。

備考

ねじ式端子の考えられる設計例を,

附属書 IC に示す。

適合性は,検査,測定並びに規定の最小断面積及び最大断面積の導体をそれぞれ装着することで判定す

る。

附属書  4a  ねじ式端子に対する銅導体の接続可能断面積

接続可能公称断面積の範囲(

1

)

mm

2

定格電流

A

硬導体(単線又はより線)

可とう導体

                      13 以下

∼ 2.5

 1.0∼ 2.5

 13 を超え   16 以下

∼  4.0

  1.0∼  4.0

 16 を超え   25 以下

1.5∼  6.0

1.5∼  6.0

 25 を超え   32 以下

2.5∼10.0

2.5∼  6.0

 32 を超え   50 以下

∼16.0

  4.0∼10.0

 50 を超え   80 以下 10

∼25.0 10.0∼16.0

 80 を超え 100 以下 16

∼35.0 16.0∼25.0

100 を超え 150 以下 25

∼50.0 25.0∼35.0

注(

1

) 50

A 以下の定格電流のものに対して,端子は硬いより線が接続できると同様に単線

の接続もできる設計であることが必要である。ただし,1 mm

2

から 6 mm

2

の断面積

の導体に対する端子で,単線専用に設計した端子はこの限りではない。

備考 AWG 電線の断面積は,附属書 ID 参照。

8.1.5.3

端子に導体を締め付ける手段は,端子を所定の位置に固定又は端子が回転しないようにするのは

よいが,他の部品を固定するために使用してはならない。

適合性は,9.5 の試験及び検査で判定する。

8.1.5.4

 32

A

以下の定格電流の端子は,特別の準備を必要とせずに導体を接続できなければならない。

適合性は,検査で判定する。

備考

“特別の準備”とは,導体のはんだ付け,はと(鳩)目の形成などを含むが,圧着端子の使用,

電線の端末を強化するために可とう導体をよじること又は端子に挿入する前の導体の先端を整

形することは含まない。

8.1.5.5

端子は十分な機械的強度をもたなければならない。

導体接続のためのねじ及びナットは,ISO のメートルねじ山又はピッチ及び機械的強度が同等以上のね

じ山をもつものでなければならない。適合性は,9.4 及び 9.5.1 の試験並びに検査によって判定する。

8.1.5.6

端子は,導体に過度の損傷を与えることなく取り付けができるように設計しなければならない。

適合性は,9.5.2 の試験及び検査で判定する。

81.5.7

端子は,導体を確実に,かつ,金属表面間を接続するように設計していなければならない。

適合性は,9.4 及び

9.5.1

の試験並びに検査で判定する。

8.1.5.8

端子は,単線又はより線は,ねじ又はナットで締め付けている間に抜け落ちることがないように

設計し,配置していなければならない。この要求事項は,ラグ端子には適用しない。

適合性は,9.5.3 の試験で判定する。


49

C 8221

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8.1.5.9

端子は,固定ねじ若しくはナットを締め付けるとき又は緩めるときに,端子が漏電遮断器に対し

て緩まないように固定又は設置しなければならない。

これらの要求事項は,

端子を確実に固定していなければならないことを意味するものではない。

ただし,

端子が動く場合は,この規格の要求事項に適合するようにその動きを十分制限しなければならない。

封印用コンパウンド又は樹脂の使用は,次の条件で,端子の緩み防止に適合すると考える。

封印用コンパウンド又は樹脂は,通常の使用中に応力を受けてはならない。

封印用コンパウンド又は樹脂の効果は,この規格に規定する最悪条件の下で端子が達する温度によっ

て損なわれてはならない。

適合性は,9.4 の試験,測定及び検査で判定する。

8.1.5.10  

保護導体の接続用端子の締付けねじ又はナットは,偶然の緩みに対して適切な締め付けがなされ,

かつ,それらを工具なしに緩めることができてはならない。

適合性は,手動試験で判定する。

附属書 IC に示す端子の構造例は,この要求事項に適合する十分な弾性を備えている。これと異なる設

計においては,不用意に取り外せないような適切な弾性部品を使用する特別な処理が必要である。

8.1.5.11

外部導体と接続するためのねじ及びナットは,金属のねじ山と結合するものでなければならず,

ねじはタッピンねじ形のものであってはならない。

8.2

感電保護  漏電遮断器は,標準使用状態に取り付けて配線したとき,充電部に接近可能でないよう

に設計しなければならない。

備考

“標準使用状態”とは,製造業者の指定に従って漏電遮断器を取り付けることを意味する。

標準試験指

(

9.6

参照

)

で接触可能なときは,

“接近可能”であるとみなす。

差込形を除く漏電遮断器では,カバー及び銘板を固定するねじ又はその他の外部部品で,漏電遮断器を

製造業者が意図する通常の使用状態に取り付けて配線したときに接近可能な外部部品は,充電部が絶縁物

の内部エンクロージャ内に入っていない限り,絶縁材料で作るか又は絶縁材料で裏打ち(ライニング)し

たものでなければならない。この場合,外部部品の電線を通す開口部で漏電遮断器の取付面側と電線との

間の開口部は,標準試験指による検証を行わなくてもよい。

裏打ちは,漏電遮断器を設置したとき容易に脱落しない方法で固定しなければならない。それらは適切

な厚さ及び機械的強度とをもち,鋭い角が生じる場所には適切な保護を施さなければならない。

電線又は電線管用の開口部は,絶縁材料で作るか,絶縁材料のブッシング又は同様な装置を設けなけれ

ばならない。このような装置は,確実に固定し適切な機械的強度をもたなければならない。

差込形漏電遮断器では,カバーを固定するためのねじ又はその他の方法を除く外部部品で,通常使用状

態で接近可能な外部部品は,絶縁材料で作られていなければならない。

金属製の操作部は,充電部から絶縁し,その露出導電部は絶縁材料で覆わなければならない。ただし,

複数の極の絶縁された操作部を連結する部品は除く。

機構の金属部分は,接近可能であってはならない。さらに,それらは,接近可能な金属部分,埋込形漏

電遮断器の基台を支える金属フレーム,基台をその支持物に固定するねじ又はその他の手段,及び支持に

用いる金属板から絶縁されていなければならない。

差込形漏電遮断器は,充電部に触れることなく容易に交換できなければならない。

ラッカー及びエナメルは,この箇条の目的とする適切な絶縁とはみなさない。

適合性は,9.6 の試験及び検査で判定する。


50

C 8221

:2004

     

8.3

耐電圧性能及び断路能力  漏電遮断器は,適切な耐電圧性能をもち,断路機能を確保しなければな

らない。

主回路に接続している制御回路は,漏電遮断器を取り付けた後,通常実施する絶縁抵抗測定で受ける直

流高電圧で損傷を受けてはならない。

8.3.1

商用周波数における耐電圧性能  漏電遮断器は,商用周波数における適切な耐電圧性能をもってい

なければならない。

適合性は,9.7 及び 9.20 の試験で判定する。

さらに,9.10 の耐久試験後及び 9.11 の短絡状態の下での漏電遮断器の動作の検証後,漏電遮断器は,9.7.3

の試験に耐えなければならない。ただし,9.10.3 及び 9.11.2.1 i

)

は,各々に規定する試験電圧及び 9.7.1 

湿度に対する前処理なしで行う。

8.3.2

断路能力  漏電遮断器は,断路機能への適合性をもたなければならない。

適合性は,

附属書 表 3a 

1

項の最小空間距離及び沿面距離への適合性の検証,

並びに 9.7.7.1 及び 9.7.7.3

の試験で判定する。

8.3.3

定格インパルス耐電圧

(

U

imp

)

での耐電圧性能  漏電遮断器は,インパルス耐電圧に適切に耐えなけ

ればならない。

適合性は,9.7.7.2 の試験で判定する。

8.4

温度上昇

8.4.1

温度上昇限度  漏電遮断器の各部の温度上昇限度は,附属書 表 5a に規定する。9.8.2 に規定する

条件の下での測定値は,この表に規定する限界値を超えてはならない。

漏電遮断器は,その機能及び安全な使用を損なう損傷を受けてはならない。

附属書  5a  温度上昇の値

部品(

1

)(

2

)

温度上昇 K

外部接続用端子(

3

) 65

漏電遮断器の手動操作中に人が触れるおそれがある外部部品
で,絶縁材料の操作部及び複数の極の絶縁された操作部を連結

する金属部を含む。

40

操作装置の外部金属部分 25

取付面に直接接触する漏電遮断器の面を含むその他の外面部分

60

注(

1

)  接点に対する値は,規定しない。この理由は,ほとんどの漏電遮断器の設計が,

接点の温度を直接に測定する場合,試験の再現性に影響を及ぼす部品の改造又は
変位を引き起こす危険が生じるためである。

信頼性(9.22 参照)の試験は,給電中の過度の温度上昇に対して,接点の機能を間
接的に確認するのに十分と考える。

(

2

)  表に掲げる以外の部分の値は規定しないが,絶縁材料の近辺の部分で障害が起

こらず,漏電遮断器の動作が害されてはならない。

(

3

)  差込形漏電遮断器では,それを設置する基台上の端子。

8.4.2

周囲温度  附属書 表 5a に規定する温度上昇の限度は,周囲温度が本体の表 に規定する限度内

にある場合にだけ適用する。

8.5

動作特性  漏電遮断器の動作特性は,9.9 の要求事項に適合しなければならない。

8.6

機械的及び電気的耐久性  漏電遮断器は,機械的及び電気的に十分な操作回数を遂行できなければ

ならない。

適合性は,9.10 の試験で判定する。


51

C 8221

:2004

     

8.7

短絡電流における性能  漏電遮断器は,短絡動作の間に操作者を危険にさらすことなく,かつ,充

電された導電部間又は充電された導電部と大地との間でフラッシオーバを生じることなく,規定回数の短

絡電流遮断を行えなければならない。

適合性は,9.11 の試験で判定する。

8.8

機械的衝撃及び打撃に対する耐性  漏電遮断器は,取付け及び使用中に受けるストレスに耐えるだ

けの機械的性能をもっていなければならない。

適合性は,9.12 の試験で判定する。

8.9

耐熱性能  漏電遮断器は,熱に対して十分に耐えなければならない。

適合性は,9.13 の試験で判定する。

8.10

耐過熱性能及び耐着火性能  漏電遮断器の絶縁材料でできた外郭部分は,その近傍の通電部分が事

故又は過負荷状態によって高温に達しても,発火したり,火が広がったりしてはならない。絶縁材料でで

きた他の部品の耐過熱性能及び耐炎性能は,この規格の他の試験によって検証する。

適合性は,9.14 の試験及び検査で判定する。

8.11

テスト装置  漏電遮断器は,定期的に漏電保護装置の動作性能試験をするために,漏電検出器の中

を模擬的に通電するテスト装置を備えていなければならない。

備考

テスト装置は,動作機能の確認を意図するものであり,この機能は,定格感度電流及び動作時

間に関する効果を評価するものではない。

定格電圧(電圧範囲があるときは,最大電圧)を印加して漏電遮断器のテスト装置が動作するときに生

じるアンペアターンは,漏電遮断器の

1

極に I

Δ

n

に等しい漏電電流を通電したときに生じるアンペアター

ンの

2.5

倍を超えてはならない。

感度電流可調整形の漏電遮断器(

本体の 4.4 参照)の場合は,

漏電遮断器の設計された最小感度設定で

使用しなければならない。

このテスト装置は,9.16 の試験を満足しなければならない。

装置の保護導体は,テスト装置が動作したとき充電されてはならない。

漏電遮断器が開路状態にあって通常使用状態の接続がなされているとき,テスト装置を動作することに

よって負荷側回路を充電してはならない。

テスト装置は,開路操作を行う唯一の手段であってはならず,また,開路操作のために用いることを意

図してはならない。差込接続式漏電遮断器は,テスト装置で開路できる構造であってもよい。

8.12

電源電圧依存形漏電遮断器に対する要求事項  電源電圧依存形漏電遮断器は,定格電圧の

0.85

倍か

1.1

倍の電圧に対しても正常に動作しなければならない。この目的のために多極漏電遮断器は,各電圧

極及び中性極がある場合,すべての電路に接続しなければならない。

適合性は,9.9.2 に規定した追加試験条件の下で,9.17 の試験で判定する。

漏電遮断器は,これらの分類に従って,

附属書 表 に示す要求事項を満足しなければならない。

附属書   6  電源電圧依存形漏電遮断器に対する要求事項

本体の 4.1 に従った機器の分類

電源電圧喪失時の状態

時延なし

9.17.2 a)

に定めた試験条件のとおり,時延なしに開路する。

電源電圧喪失時に自動開路する

漏電遮断器  (本体の 4.1.2.1)

時延あり

9.17.2 b)

のとおり,時延で開路する。時延の間の正常動作を,

9.17.3

に従って検証する。

電源電圧喪失時に自動開路しない漏電遮断
器(

本体の 4.1.2.2)

開路しない。


52

C 8221

:2004

     

8.13

主回路に過電流が流れた場合の漏電遮断器の動作  漏電遮断器は,規定する過電流状態の下で動作

してはならない。

適合性は,9.18 の試験で判定する。

8.14

漏電遮断器のインパルス電圧によるサージ電流不要動作性能  漏電遮断器は,負荷設備の静電容量

によって大地に流れるサージ電流及び設備内のフラッシオーバによって大地に流れるサージ電流に十分耐

えなければならない。時延形漏電遮断器の場合,設備内のフラッシオーバで大地に流れるサージ電流で不

要動作することなく十分耐えることを示さなければならない。

適合性は,9.19 の試験で判定する。

8.15

直流成分を含む地絡電流における漏電遮断器の動作  漏電遮断器は,それら(本体の 4.6 参照)の分

類に従って,直流成分を含む漏電電流が流れても十分に動作しなければならない。

適合性は,9.21 の試験で判定する。

8.16

信頼性  漏電遮断器は,部品の劣化を考慮に入れて,長期間の給電後でも動作信頼性がなければな

らない。

適合性は,9.22 及び 9.23 の試験で判定する。

9.

試験

9.1

一般事項

9.1.1

漏電遮断器の特性は,形式試験で検証する。この規格で要求する形式試験は,

附属書 表 7a に規

定する。

附属書  7a  形式試験一覧

試験

箇条番号

表示の不滅性

9.3 

ねじ,通電部品及び接続部の信頼性

9.4

外部導体用端子の信頼性

9.5

感電保護

9.6

絶縁性能及び断路能力

9.7

温度上昇

9.8

動作特性

9.9

機械的及び電気的耐久性能

9.10

短絡状態の下での漏電遮断器の動作

9.11

耐機械的衝撃及び打撃性能

9.12

耐熱性能

9.13

耐過熱性能及び耐着火性能

9.14

引外し自由機構

9.15

定格電圧の限界値におけるテスト装置の動作

9.16

電源電圧喪失時の電源電圧依存形漏電遮断器の動作

9.17

過電流状態の下での不動作過電流の限界値

9.18

インパルス電圧によって生じるサージ電流での漏電遮断器の

不要動作

9.19

インパルス電圧耐絶縁性能

9.20

直流成分を含む漏電電流における漏電遮断器の正常動作

9.21

信頼性

9.22

電子部品のエージング

9.23

9.1.2

この規格への適合性の検証のために,形式試験は試験シーケンスで行う。

試験シーケンス及び供試品の数は,

附属書 による。特に規定しなければ,各形式試験(又は形式試験


53

C 8221

:2004

     

シーケンス)は,新品で清浄な漏電遮断器で行い,影響を与える量(

本体の表 参照,環境試験)は,そ

れらの指定値をとる。

備考

この規格への適合性の検証は,次のいずれかによる。

供給者の自己宣言のために製造業者で行う(ISO/IEC

ガイド の 13.5.1)。

認証のために独立した機関で行う(ISO/IEC

ガイド の 13.5.2)。

ISO/IEC

ガイド に従って,“認証”とは,上記の二番目の場合だけに使用する。

試験シーケンス及び供試品の数は,

附属書 による。特に規定がない限り,各形式試験(又は形式試験

のシーケンス)は,新品状態の漏電遮断器で行い,影響を及ぼす量(

本体の表 参照,環境条件)はそれ

らの指定値をとる。

9.1.3

各機器について製造業者が実施する受渡試験は,

附属書 による。

9.2

試験条件  漏電遮断器は製造業者の指定に従って,かつ,気温

20

  ℃∼

25

  ℃の間の開放した大気中

に個別に取り付ける。特別な規定がない限り,外部からの過度の加熱及び冷却から保護しなければならな

い。

個別のエンクロージャ内に設置するように設計した漏電遮断器は,製造業者が指定する最も小さいエン

クロージャに入れて試験をする。

備考

個別のエンクロージャは,一つの機器だけを収納するように設計したエンクロージャとする。

特別な規定がない限り,漏電遮断器は,JIS C 3662-3 に準拠した

PVC70

℃電線を用いて

附属書 表 8a

に規定する断面積

S

の適切な電線で配線し,厚さが約

20 mm

の黒く塗装した合板上に,装着に関して製造

業者が指定する要求事項に従った方法で取り付ける。

附属書  8a  定格電流に対応する試験用電線

定格電流  In

A

断面積  S

mm

2

        In≦  6

1

    6<In≦ 13

1.5

 13<In≦ 20

2.5

 20<In≦ 25

4

 25<In≦ 32

6

 32<In≦ 50

10

 50<In≦ 63

16

 63<In≦ 80

25

 80<In≦100 35 
100<In≦150 50

備考  電線は JIS C 3662-3 の PVC70 ℃基準絶縁電線による。

AWG 電線は,附属書 ID 参照。

許容範囲の規定がない場合には,形式試験は,この規格の規定値より極端に厳しくない値で行う。

特に規定がない限り,試験は,定格周波数の±

5

%で行う。

試験中に供試品の補修又は分解をしてはならない。

9.8

9.99.10 及び 9.23 の試験では,漏電遮断器は,次のように接続する。

接続電線は,シースなしポリ塩化ビニル絶縁銅電線とする

(

JIS C 3662-3

参照

)

接続部は,大気中で,その空間距離は端子間の距離以下としない。

供試品の端子から他の端子,試験装置又は中性点への接続電線の長さは,許容範囲を

5

0

+

cm

とし,次

による。


54

C 8221

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  ・断面積

10 mm

2

以下の電線では,

1 m

  ・断面積

10 mm

2

を超える電線では,

2 m

端子ねじに加える締付けトルクは,

附属書 表 に規定する値の

2/3

とする。

9.3

表示の不滅性試験  この試験は,水に浸した綿布を手に持ち表示部分を

15

秒間こすり,更にヘキサン

を浸した綿布で

15

秒間こすって行う。

刻印,成形又は彫刻による表示は,この試験の対象としない。

この試験後,表示は容易に判読できなければならない。また,この規格のすべての試験後も表示は容易

に判読できなければならない。

ラベルは簡単にはが(剥)れてはならず,また,このラベルはめくれ上がってはならない。

9.4

ねじ,通電部品及び接続部の信頼性試験  8.1.4 の要求事項への適合性は,検査によって判定し,漏

電遮断器の取付け及び接続に用いるねじ及びナットの適合性は,次の試験によって判定する。

ねじ又はナットの締付け及び緩めは,次のとおりとする。

絶縁材のねじ山にかみ合うねじに対しては,

10

その他の場合には,

5

絶縁材料のねじ山にかみ合うねじ又はナットは,その都度確実に抜き取り,かつ,差し込まなければな

らない。

試験は,

附属書 表 に規定するトルクで,適切な試験用ねじ回し又はスパナを用いて行わなければな

らない。

ねじ又はナットは,急激に締め付けてはならない。

試験は,

附属書 表 4a に規定する最大断面積をもつ硬導体でだけ行い,単線又はより線の不利な方を用

いる。導体は,ねじ及びナットを緩める都度動かさなければならない。

附属書   9  ねじ径及び適応トルク

ねじの公称径

mm

トルク

N・m

 I

II

III

                     2.8 以下 0.2

0.4

0.4

2.8 を超え  3.0 以下

0.25

0.5

0.5

3.0 を超え  3.2 以下 0.3

0.6

0.6

3.2 を超え  3.6 以下 0.4

0.8

0.8

3.6 を超え  4.1 以下 0.7

1.2

1.2

4.1 を超え  4.7 以下 0.8

1.8

1.8

4.7 を超え  5.3 以下 0.8

2.0

2.0

5.3 を超え  6.0 以下 1.2

2.5

3.0

6.0 を超え  8.0 以下 2.5

3.5

6.0

8.0 を超え 10.0 以下 -

4.0  10.00

Ⅰ欄は,ねじの締付けのとき,穴から突き出ない頭なしねじ,及びねじの直径より広い刃を

もつねじ回しでは,締付けができないその他のねじに適用する。

Ⅱ欄は,ねじ回しによって締め付ける I 欄以外のねじに適用する。 
Ⅲ欄は,ねじ回し以外の方法で締め付けるねじ及びナットに適用する。 
ねじ回しで締め付けるための溝付き六角頭をもつねじでは,Ⅱ欄及びⅢ欄の値が異なる場合

には,試験を 2 回行う。1 回目は六角頭をもつねじに対してⅢ欄に規定するトルクを適用し,
別の供試品でねじ回し締付けによってⅡ欄に規定するトルクを適用する。Ⅱ欄及びⅢ欄の値が
同じ場合には,ねじ回しでの試験だけを行う。


55

C 8221

:2004

     

試験の間,ねじ接続部は,ねじ締めの緩み又はねじ,ねじ頭部の溝,ねじ山,座金又は当て金の破損な

どのような漏電遮断器の継続使用を損なう損傷があってはならない。

さらに,エンクロージャ及びカバーに損傷があってはならない。

9.5

外部導体用端子の信頼性試験  8.1.5 の要求事項への適合性は,次の試験によって判定する。

附属書 表 4a に規定する最大断面積をもつ銅導体を端子に接続し,9.4 の試験及び外観検査を行う(

6

mm

2

を超える公称断面積に対しては硬導体の銅より線を使用し,

6 mm

2

以下の公称断面積の導体は単

線を使用する。

9.5.1

9.5.2 及び 9.5.3 の試験を行う。

最後の試験は,適切な試験用ねじ回し又はスパナを使用して,

附属書 表 に規定するトルクを加えて

行う。

9.5.1

端子には,

附属書 表 4a に規定する最小及び最大の断面積の銅導体を接続し,単線又はより線の

うちいずれか最も不利な方を接続する。

導体は決められた最小長さだけ端子に挿入するか,又は決められた長さがない場合は,端がちょうど端

子の奥側に突き出るまで電線が抜けそうな位置に挿入する。

端子ねじを,

附属書 表 の該当する欄に規定するトルクの

2/3

で締め付ける。

各導体に,

附属書 表 10 に規定する値の引張力を加える。引張力は急に加えず,導体の軸方向に

1

分間

加える。

附属書  10  引張力

接続導体の断面積

mm

2

引張力

N

  4 以下

50

  6 以下

60

10 以下

80

16 以下

90

50 以下 100 
60 以下 120

試験の間,導体は,端子内で著しく動いてはならない。

9.5.2

端子には,

附属書 表 4a に規定する最小及び最大断面積の銅導体で,単線又はより線のうちいず

れか最も不利な方を接続し,また端子ねじは,

附属書 表 の該当する欄に示すトルクの

2/3

で締め付け

る。

端子ねじを緩めてから,端子による導体部分への影響について調査する。

導体には,不適切な損傷及び断線があってはならない。

備考

導体に深い又は鋭い刻み目がある場合には,不適切な損傷とみなす。

試験の間,端子は緩みがなく,ねじの破損,ねじ頭部の溝,ねじ山,座金,当て金などの損傷がなく,

端子の継続使用を損うことがあってはならない。

9.5.3

端子に,

附属書 表 11a に示す構成の硬導体の銅より線を接続する。


56

C 8221

:2004

     

附属書  11a  導体寸法

接続線の公称断面積の範囲

mm

2

より線

素線数

素線直径

mm

 1.0∼ 2.5(

1

)

7

0.67

 1.0∼ 4.0(

1

)

7

0.85

 1.5∼ 6.0(

1

)

7

1.04

 2.5∼10.0(

1

)

7

1.35

 4.0∼16.0(

1

)

7

1.70

10.0∼25.0(

1

)

7

2.14

16.0∼35.0(

1

) 19

1.53

25.0∼50.0(

1

) 19

1.83

注(

1

)  端子が単線だけの接続を意図する場合(附属書 表 4a の注を参照),この試験は行わない。

端子に挿入する前に,導体の素線を適切にととのえる。

導体が端子の奥の面に達するか,又は,端子の向う側に少しのぞくまで差し込み,また,より線が最も

抜けそうな位置に差し込まなければならない。締付けねじ及びナットは,

附属書 表 の該当する欄に示

2/3

のトルクで締め付ける。

試験後,保持している装置から導体のより線の外れがあってはならない。

9.6

感電保護の検証  この要求事項は,標準使用状態で取り付けたとき,操作者にさらされている漏電

遮断器の部分に適用する。

試験は,

本体の付図 に示す標準試験指で,漏電遮断器を標準使用状態

(

8.2

備考参照

)

に取り付け,漏

電遮断器に接続できる最小及び最大断面積の導体を接続して行う。

標準試験指は,連結部分の各々が,指の軸に関して同一方向に

90

°の角度まで回転できるように設計さ

れている。

標準試験指は,実際の指の曲げることができる各々の位置に適合し,充電部への接触を示す電気的な接

触表示がなければならない。

接触の表示のためにランプの使用を推奨する。その電圧は

40 V

以上でなければならない。

標準試験指は,充電部に接触してはならない。

熱可塑性樹脂のエンクロージャ又はカバーをもつ漏電遮断器は,

35

℃±

2

℃の周囲温度の下において,

次の追加試験を行う。

漏電遮断器には,標準試験指と同じ寸法のまっすぐで接続部がない試験指を用いて,その先端で

75 N

力を

1

分間加える。この試験指は,絶縁物の変形で漏電遮断器の安全を損なう場所のすべての部分に適用

する。ただし,ノックアウト孔及び接続導体と取付け面との間には適用しない。

この試験の間,エンクロージャ及びカバーは,標準試験指が充電部に接触するほどの変形があってはな

らない。

エンクロージャで覆うことを意図しない部品をもつ開放形漏電遮断器は,金属製表板を付け標準使用の

取付状態で試験を行う。

9.7

絶縁性能及び断路能力

9.7.1

耐湿度性能

9.7.1.1

試験前の漏電遮断器の準備  工具を使用しないで外すことができる漏電遮断器の部品は外し,主


57

C 8221

:2004

     

部品とともに湿度処理を行い,外せるふたは,この処理の間あけておく。

開口部がある場合は,あけておき,ノックアウト孔がある場合はそのうちの一つをあけておく。

9.7.1.2

試験条件  湿度の処理は,相対湿度

91

%∼

95

%に保持した恒湿槽内で行う。

供試品の周囲温度は,

20

℃∼

30

℃の間の任意の温度 T  ℃の±

1

℃に保持しておく。

恒湿槽に入れる前に,供試器は,T

℃から T

4

℃の間の温度に置く。

9.7.1.3

試験手順  供試品は,恒湿槽内に

48

時間置く。

備考1.

 91

%∼

95

%の相対湿度は,硫酸ナトリウム

(Na

2

SO

4

)

,又は,硝酸カリウム

(KNO

3

)

の飽和溶

液面が空気と十分に広い面積で接するように恒湿槽内に置くことで得られる。

2.

恒湿槽内の規定条件を達成するために,内部空気の均一なかくはん及び熱遮へいした恒湿槽

の使用を推奨する。

9.7.1.4

試験後の漏電遮断器の状態  この試験後,供試品は,損傷がなく,また,9.7.2 及び 9.7.3 の試験

に耐えなければならない。

9.7.2

主回路の絶縁抵抗  9.7.1 に規定する処理をした漏電遮断器を恒湿槽から取り出す。

この処理に引き続いて,

30

分∼

60

分後,約

500 V

の直流電圧を

5

秒間印加後,次の箇所の絶縁抵抗を測

定する。電子回路がある場合,電子部品が組み込まれた漏電遮断器では漏電遮断器開路位置で,電子部品

の接続位置を考慮して,すべての電源側端子間,又は,すべての負荷側端子間のいずれかに対して試験す

る。

a

)

漏電遮断器を閉路したとき互いに電気的に接続する各端子間において,開路位置で各極順番に行う。

b

)

閉路位置で,各極と一括接続したその他の極との間を順番に行う。

c

)

閉路位置で,すべての極一括とフレームとの間,該当するときは,絶縁材料製の内部エンクロージャ

の外面及び接する金属はく(箔)を含む。

d

)

機構の充電金属部とフレームとの間。

備考

近接できる機構の充電金属部は,特にこの測定を満足しなければならない。

e

)

内側に絶縁材料の裏打ち(ライニング)をした金属エンクロージャ付きの箱入り漏電遮断器に対して

は,ブッシング及び同様の装置を含む絶縁材料の裏打ちの内側面に接して貼り付けた金属はく(箔)

とフレームとの間で行う。

a

)

c

)

の測定は,すべての補助回路をフレームに接続した後に行う。

“フレーム”とは,次のことを含む。

すべての近接できる金属部及び標準使用取付状態で近接できる絶縁物の表面に接して貼りつけた金属

はく(箔)

漏電遮断器の基台の取付け面。必要なときは,金属はく(箔)で覆う。

基台を支持するための取付けねじ及びその他の取付け装置。

漏電遮断器の取付け時に動かすことがあるカバーの取付けねじ。

8.2

に規定する操作装置の金属部。

保護導体を接続することを意図した端子を備えた漏電遮断器は,その端子をフレームと接続する。

b

)

e

)

に従い測定する場合,金属はく(箔)は封印用コンパウンドを使用するなどして,効果的に試験

を行う。

絶縁抵抗は,次の値以上でなければならない。

a

)

及び b

)

の測定は,

2 M

Ω

他の測定は,

5 M

Ω


58

C 8221

:2004

     

9.7.3

主回路の耐電圧  9.7.2 の試験に合格した後,9.7.2 に規定する部分間に,規定の電圧を

1

分間印加

する。電子回路がある場合,電子部品が組み込まれた漏電遮断器では漏電遮断器開路位置で,電子部品の

接続位置を考慮して,すべての電源側端子間,又はすべての負荷側端子間のいずれかに対して試験する。

試験電圧は,ほぼ正弦波で,

45 Hz

65 Hz

の間の周波数とする。

試験電源は,少なくとも

0.2 A

の短絡電流を供給できなければならない。

出力回路の電流が

100 mA

以下の場合に,変圧器の過電流引外し装置は動作してはならない。

試験電圧は,次による。

9.7.2

の a

)

d

)

は,

2 000 V

9.7.2

の e

)

は,

2 500 V

最初に,規定電圧の

1/2

以下の電圧を印加し,

5

秒以内で規定電圧まで上昇する。

試験中に,フラッシオーバ又は絶縁破壊が生じてはならない。

電圧降下を伴わないグロー放電は,無視する。

9.7.4

補助回路の絶縁抵抗及び耐電圧

a

)

補助回路の絶縁抵抗及び耐電圧性能は,主回路の絶縁抵抗及び耐電圧試験直後,次の b

)

及び c

)

に示す

条件の下で行う。通常の給電で主回路に接続して使用する電子回路は,試験のために一時的に,試験

の間,電子回路の入力側と出力側との間が無電圧になるように接続する。

b

)

絶縁抵抗の測定は,次による。

補助回路一括とフレームとの間

通常の使用状態で他の部分から絶縁された補助回路の各部分と,他の部分すべての一括の間で,ほ

500 V

の直流電圧を

1

分間印加した後,絶縁抵抗は,

2 M

Ω以上でなければならない。

c

)

定格周波数のほぼ正弦波電圧を b

)

に規定する部分に

1

分間印加する。印加電圧値を,

附属書 表 12

に規定する。

附属書  12  補助回路の試験電圧

補助回路の定格電圧(a.c.又は d.c.)

V

試験電圧

V

30 以下

600

 30 を超え  50 以下 1

000

 50 を超え 110 以下 1

500

110 を超え 250 以下 2

000

250 を超え 500 以下 2

500

試験電圧の初期値は,規定電圧の

1/2

以下とする。次いで,

5

秒以上

20

秒未満の間に規定電圧まで,連

続的に上昇しなければならない。

試験中,フラッシオーバ又は絶縁破壊があってはならない。

備考1.

電圧降下を伴わない放電は,無視する。

2.

b

)

に示す要求の検証に関して,補助回路に接近できない漏電遮断器の場合,試験は,製造業

者によるか,製造業者の指定に従って準備する特別の供試品で行う。

3.

補助回路には,電源電圧依存形漏電遮断器の制御回路を含まない。

4.

9.7.5

及び 9.7.6 以外の制御回路は,補助回路と同様の試験を行う。

9.7.5

検出用変流器の二次回路  検出用変流器の二次回路を含む回路は,この回路が近接可能金属部品,

保護導体又は充電部品に接続していない場合には,絶縁試験を行わなくてよい。

9.7.6

主回路に接続された制御回路の絶縁抵抗測定中の直流高電圧耐量に対する性能  試験は,漏電遮断


59

C 8221

:2004

     

器を金属製支持台に取り付けて閉路し,すべての制御回路を使用状態に接続して行う。

直流電源は,次の特性のものを用いる。

開放電圧

  600 V

0

25

+

V

備考

この電圧は,暫定値である。

最大リップル:

    5

100

)

(

×

平均値

最大値−平均値

リップル

=

短絡電流

  12 mA

2
0

+

mA

備考

JIS C 1302

の絶縁抵抗計定格測定電圧

500 V

のものに相当する。

この試験電圧は,各極と,他の極をフレームに接続した場所との間に各々

1

分間印加する。

この処理後,漏電遮断器は,9.9.2.3 に規定する試験を満足しなければならない。

9.7.7

開路した接点間のインパルス耐電圧及び漏れ電流の検証

9.7.7.1

開路接点間のインパルス耐電圧の検証(断路適合性)  試験は,金属製支持台に固定した漏電遮

断器で行う。

インパルス電圧は,次の許容範囲の

1.2

×

50µs

の正及び負のインパルス発生器によって与える。

波高値            ±

5

波頭長            ±

30

波尾長            ±

20

試験装置のサージインピーダンスは,公称値

500

Ωでなければならない。

インパルス波形は,インパルス発生器に供試用の漏電遮断器を接続した状態で調整する。この目的のた

めに,適切な分圧器及び電圧検出器を使用しなければならない。

インパルスの小さい振動は,インパルスのピーク近傍の振動の大きさが波高値の

5

%未満の場合は許容

する。

立上り時間の最初の

1/2

までの振動は,波高値の

10

%以下の場合は許容する。

IEC 60060-1

図 による

1.2

×

50 µs

のインパルス電圧を,接点を開路位置にして,一括接続した電源

側端子と一括接続した負荷側端子との間に

3

回の正インパルス及び

3

回の負インパルスを印加する。

連続的なインパルスの印加の間隔は,同極性間では少なくとも

1

秒,逆極性間では,少なくとも

10

秒と

する。

インパルス電圧の試験値は,

本体の付表 X1 の漏電遮断器の定格インパルス耐電圧に対して本体の付表

X3

から選定しなければならない。この試験値は,試験を行う場所の標高及び/又は気圧に対して

本体の付

表 X3 によって補正する。

試験中に意図しない破壊放電があってはならない。

9.7.7.2

9.7.7.1

で試験しない部分のインパルス耐電圧の検証  試験は,閉路位置で金属製支持台に固定し

た漏電遮断器で行う。

インパルスは,次の許容範囲の

1.2

×

50 µs

の正及び負のインパルス発生器によって与える。

波高値            ±

5

波頭長            ±

30

波尾長            ±

20


60

C 8221

:2004

     

試験装置のサージインピーダンスは,公称値

500

Ωでなければならない。

インパルス波形は,インパルス発生器に供試用の漏電遮断器を接続した状態で調整する。この目的のた

めに,適切な分圧器及び電圧検出器を使用しなければならない。

備考

サージアレスタをもっている漏電遮断器に対しては,インパルス波形は,インパルス発生器に

供試漏電遮断器を接続しない状態で調整する。

インパルスの小さい振動は,インパルスのピーク近傍の振動の大きさが波高値の

5

%未満の場合は許容

する。

立上り時間の最初の

1/2

での振動は,波高値の

10

%以下の場合は許容する。

一連の試験の最初は,中性極(中性電路)がある場合は,漏電遮断器の一括接続した電圧極と中性極(中

性電路)との間にインパルス電圧を印加して行う。

一連の試験の

2

番目は,金属製支持台に接続した保護導体用の端子と電圧極及び中性極(中性電路)を

一括接続した端子との間にインパルス電圧を印加して行う。

両方の試験とも

3

回の正インパルス及び

3

回の負インパルスを印加し,連続的なインパルスの印加の間

隔は,同極性では少なくとも

1

秒,逆極性間では少なくとも

10

秒とする。

インパルス電圧の試験値は,

本体の付表 X1 の漏電遮断器の定格インパルス耐電圧に対して本体の付表

X2

から選定する。この試験値は,試験を行う場所の標高及び/又は気圧に対して

本体の付表 X2 によって

補正する。

試験中に意図しない破壊放電があってはならない。

しかし,

1

回だけ破壊放電があった場合には,

6

個の供試品を追加し,破壊放電が起こったのと同じよう

に接続して同じ極性で試験する。

備考

試験装置のサージインピーダンスは,

500

Ωでなければならない。

9.7.7.3

開路接点間での漏れ電流の検証(断路適合性)  9.11.2.2 の試験を行った漏電遮断器の各極に,

開路状態で定格電圧の

1.1

倍の電圧を印加する。

開接点間に流れる漏れ電流を測定し,

2 mA

を超えてはならない。

9.8

温度上昇試験

9.8.1

周囲温度  周囲温度は,漏電遮断器の高さの中心

(

1/2)

の位置で,約

1 m

離れた場所で,漏電遮

断器の周囲で対称的な位置に少なくとも二つの温度計又は熱電対を置いて,試験期間の最後の

1/4

の間で

測定しなければならない。

温度計又は熱電対は,空気の流れ及び放射熱から保護しなければならない。

備考

急激な温度変化による誤測定がないように注意しなければならない。

9.8.2

試験手順  定格電流に等しい電流を漏電遮断器のすべての極に同時に,温度上昇が安定温度に達す

るまで十分な時間通電する。実施に当たって,この状態は,温度上昇の変化が

1

時間当たり

1 K

以下にな

ったとき達成したものとする。

4

極漏電遮断器の試験は,まず三相の極だけに規定の電流を通電して行う。

次いで,中性線の接続を意図した極と隣接する極との間に通電して行う。

これらの試験中,温度上昇は

附属書 表 5a に規定する値を超えてはならない。

9.8.3

各部の温度測定  附属書 表 5a に規定する各部の温度は,最も温度が高い点にできるだけ近い位

置を,細線の熱電対又は同様の方法で測定する。

試験中,熱電対と各部表面間との良好な熱伝導を確保しなければならない。

9.8.4

各部の温度上昇  各部の温度上昇は,9.8.3 によって測定した各部の温度と,9.8.1 によって測定し


61

C 8221

:2004

     

た周囲温度との差とする。

9.9

動作特性の検証

9.9.1

試験回路  漏電遮断器は,通常の使用状態に取り付ける。

試験回路は,無視できるインダクタンスで,かつ,

本体の付図 4a による。

漏電電流測定用計器は,

0.5

級以上とし,真の実効値を指示(又は決定)するものでなければならない。

時間測定の計器は,相対的な誤差が測定値の

10

%以下でなければならない。

9.9.2

20 

℃±2    の指定温度での正弦波交流の漏電電流における無負荷試験  漏電遮断器は,9.9.2.1

9.9.2.3

(

それぞれ

5

回測定する。ただし,地絡検出装置に電子回路を使用する場合は,感度電流の測定を

1

回とする。)及び 9.9.2.4 の試験を無作為に選んだ

1

極で行う。

複数の感度電流設定をもつ漏電遮断器の試験は,それぞれの設定に対して行う。

9.9.2.1

漏電電流が一様に増加する場合の正常動作の検証  試験は,試験用スイッチ

S

1

S

2

及び漏電遮断

器を閉路し,漏電電流を定格感度電流 I

Δ

n

20

%以下から始めて

30

秒以内に定格感度電流値に達するよ

うに努めて一様に増加し,試験ごとの動作電流を測定する。測定値のすべてが,定格不動作電流値と定格

感度電流値との間になければならない。

9.9.2.2

漏電電流を投入したときの正常動作の検証  試験回路を定格感度電流値 I

Δ

n

に設定し,試験用ス

イッチ

S

1

及び

S

2

を閉路しておき,漏電遮断器で回路をできるだけ使用状態に合わせて閉路する。動作時

間を

5

回測定する。漏電遮断器の分類に従って,測定値は,

本体の表 の定格感度電流欄に規定する標準

値を超えてはならない。ただし,高速形においては,

0.3

秒以内であってもよい。

9.9.2.3

漏電電流の急激な増加時における正常動作の検証

a

)

全形式  試験電流を本体の表 に規定する各漏電電流値に順次設定して,試験用スイッチ

S

1

及び漏電

遮断器を閉路して,さらに,

S

2

を閉路することで,漏電電流を急に通電する。漏電遮断器は,試験の

都度,動作しなければならない。動作時間は,各漏電電流値に対して

5

回測定する。測定値は,関連

する規定限界時間を超えてはならない。

b

)

時延形に対する追加試験  試験電流を本体の表 に規定する各漏電電流値に順次設定して,試験用ス

イッチ

S

1

及び漏電遮断器を閉路して,さらに,関連する最小慣性不動作時間の変動範囲

5

0

%の時

間に相当する間,

S

2

を閉路することで,漏電電流を急に通電する。漏電電流の各通電間隔は,

1

分以

上としなければならない。漏電遮断器は,この試験で動作してはならない。

500 A

の試験電流以外の

試験は,−

5

℃及び

40

℃の周囲温度で繰り返す。

c

)

慣性不動作時間試験  定限時時延形の漏電遮断器に適用し,定格電圧を加え,負荷電流を通じない状

態において,

閉路状態で

1

極に

10 A

又は定格感度電流の

20

倍のいずれか大きい値の電流を急に流し,

慣性不動作時間(最小

0.1

秒間)継続する。漏電遮断器は,この試験で動作してはならない。

9.9.2.4

漏電電流が 5  I

Δ

n

から 500 A までの範囲で急に通電する場合の正常動作の検証  試験回路を次の

漏電電流値に順次設定する。

5 A

10 A

20 A

50 A

100 A

200 A

試験用スイッチ

S

1

及び漏電遮断器を閉路しておき,

S

2

を閉路することで,漏電電流を急に通電する。

漏電遮断器は,試験の都度,動作しなければならない。動作時間は,

本体の表 の値を超えてはならな

い。

試験は,それぞれの漏電電流の値で,無作為に選んだ

1

極について

1

回行う。

9.9.3

負荷時の指定温度における正常動作の検証  定常状態に達するのに十分な時間,通常の給電状態で

漏電遮断器に定格電流の負荷を接続して,9.9.2.2 及び 9.9.2.3 の試験を繰り返す。


62

C 8221

:2004

     

実施に当たって,この状態は,温度上昇の変化が

1

時間当たり

1 K

以下になったとき,達成したものと

する。

複数の感度電流設定をもつ漏電遮断器の試験は,それぞれの設定に対して行う。

9.9.4

温度限界での試験  引き続いて,漏電遮断器は,次の条件下で 9.9.2.3 に規定する試験を行う。

a

)

周囲温度  −

5

℃,無負荷状態

b

)

周囲温度  +

40

℃,熱安定状態になるまで,漏電遮断器に任意の電圧で定格電流に等しい電流を通じ

る。

実施に当たって,この状態は,温度上昇の変化が

1

時間当たり

1 K

以下になったとき達成したものとす

る。

複数の感度電流設定をもつ漏電遮断器の試験は,それぞれの設定に対して行う。

定格電流が

100 A

を超えるものは,定格電流を通電しなくてもよい。

備考

予備加熱は低い電圧で行ってもよいが,補助回路には通常の操作電圧を印加する(特に,電源

電圧に影響される部品に対して)

9.9.5

電源電圧依存形漏電遮断器に対する試験条件  電源電圧依存形漏電遮断器に対する各試験は,関係

する端子に印加する電源電圧を次の値として行う。

定格電源電圧の

1.1

倍及び

0.85

倍。

9.10

機械的及び電気的耐久性能の検証

9.10.1

一般試験条件  漏電遮断器を金属製支持台に取り付ける。

試験は,定格使用電圧を印加し,電流を負荷端子側に直列に接続した抵抗器及びリアクトルによって定

格電流に調整して行う。

空心リアクトルを使用する場合,リアクトルを流れる電流の約

0.6

%を分流する抵抗器を各リアクトル

と並列に接続する。

鉄心入りリアクトルを使用する場合,それらリアクトルの鉄損は回復電圧にほとんど影響してはならな

い。

電流は,実質的な正弦波形であり,力率は,

0.85

0.9

の間とする。

漏電遮断器を,

附属書 表 8a に規定する断面積の電線で回路に接続する。

9.10.2

試験手順  漏電遮断器は,閉路操作に引き続いての開路操作からなる操作サイクルを

2 000

回行う。

漏電遮断器は,通常使用と同様に操作しなければならない。

開路操作は,次のように実施しなければならない。

定格感度電流が

10 mA

超過の漏電遮断器は,

最初の

1 000

回は,手動操作によって行う。

次の

 500

回は,テスト装置によって行う。

最後の

 500

回は,

1

極に定格感度電流 I

Δ

n

を通電して行う。

定格感度電流が

10 mA

以下の漏電遮断器は,

最初の

500

回は,手動操作によって行う。

次の

750

回は,テスト装置によって行う。

最後の

750

回は,

1

極に定格感度電流 I

Δ

n

を通電して行う。

さらに,漏電遮断器は無負荷で,手動操作によって次の回数を追加する。

定格電流が

25 A

以下の漏電遮断器は,

2 000

定格電流が

25 A

超過の漏電遮断器は,

1 000


63

C 8221

:2004

     

開閉の割合は,次によらなければならない。

定格電流が

25 A

以下の漏電遮断器は,

4

回/分:

ON

1.5

2

秒間保持する。

定格電流が

25 A

を超える漏電遮断器は,

2

回/分:

ON

1.5

2

秒間保持する。

備考

複数の感度電流設定をもつ漏電遮断器の試験は,最小設定値で行わなければならない。

9.10.3

試験後の漏電遮断器の状態  9.10.2 の試験後の漏電遮断器は,次の状態になってはならない。

過度の摩耗

標準試験指が充電部に接触できるようなエンクロージャの損傷

電気的及び機械的接続の緩み

コンパウンドのしみ出し

漏電遮断器は,9.9.2.3 a

)

の試験条件の下で,定格感度電流 I

Δ

n

1.25

倍の試験電流で動作しなければな

らない。動作時間の測定はせず,試験は

1

回だけ行う。

次いで,漏電遮断器は,9.7.3 に規定する耐電圧試験を満足しなければならない。この場合の試験は,定

格電圧に等しい電圧,ただし,

900 V

以上,を

1

分間とし,また,試験前の湿度処理は行わない。

9.11

短絡状態の下での漏電遮断器の動作の検証

9.11.1

短絡試験の項目名称  短絡状態の下での漏電遮断器の動作を検証するための各種試験は,附属書 1

表 13a による。

附属書  13a  短絡状態の下での漏電遮断器の動作を検証するために行う試験

検証試験名称

箇条番号及び細目

定格投入及び遮断容量 I

m

9.11.2.2

定格漏電投入及び遮断容量 I

m

9.11.2.3

条件付定格短絡遮断電流 I

nc

における協調

9.11.2.4 a

)

定格投入及び遮断容量 I

m

における協調

9.11.2.4 b

)

条件付定格漏電短絡電流 I

c

における協調

9.11.2.4 c

)

9.11.2

短絡試験

9.11.2.1

試験の一般条件  9.11.2 の条件は,短絡状態の下での漏電遮断器の動作の検証を意図したすべて

の試験に適用する。

備考

複数の感度電流設定をもつ漏電遮断器の試験は,最小設定値で行う。

a

)

試験回路  本体の付図 5∼付図 は,それぞれの試験で用いる回路構成を示す。

単極

2

電路漏電遮断器

  2

極漏電遮断器

  3

極漏電遮断器

  3

4

電路漏電遮断器

  4

極漏電遮断器

電源

S

は,抵抗器

R

,リアクトル

L

,ある場合は

SCPD(

3.4.8

参照

)

,供試漏電遮断器

(D)

,そして負荷と

しての抵抗器

R

2

及び/又は

R

3

を含む回路に供給する。

試験回路の抵抗器及びリアクタンスは,規定の試験条件を満足するように調整できなければならない。

リアクトルは,なるべく空心でなければならない。リアクトルは,抵抗器に直列に接続し,その値は個々

のリアクトルの直列接続によって得なければならない。リアクトルの並列接続は,そのリアクトルが実際

上,同一時定数をもつときに認められる。


64

C 8221

:2004

     

空心リアクトルを含む試験回路の過渡回復電圧特性は,通常の使用状態とは異なるので,製造業者と使

用者との間で他の方法に同意しない場合には,各相の空心リアクトルにはリアクトルを流れる電流の約

0.6

%を分流する抵抗器を接続する。

各試験回路内の抵抗器

R

及びリアクトル

L

は,電源

S

と漏電遮断器との間に接続する。

SCPD

又は等価のインピーダンス

[

9.11.2.2a

)

及び 9.11.2.3.a

)]

は,

抵抗器

R

と漏電遮断器との間に挿入する。

追加抵抗器

R

3

を用いる場合は,漏電遮断器の負荷側に挿入する。

9.11.2.4 a

)

及び c

)

の試験に対して漏電遮断器は,

1

極について

0.75 m

の長さで,かつ,

附属書 表 4a 

定格電流に対応する最大断面積の電線を接続する。

備考

漏電遮断器の電源側に

0.5 m

,負荷側に

0.25 m

の電線を接続することを推奨する。

試験回路の一方又は一点だけ直接接地しなければならない。これは,試験回路の短絡回路結合点,電源

の中性点又はその他の都合のよい点とする。接地の方法を,試験成績書に記述しなければならない。

R

2

は,次の電流を得るために用いる,適宜設定する抵抗器である。

本体の表 に規定する適切な最小動作時間内で漏電遮断器が動作するような,漏電電流

 10

I

Δ

n

定格漏電投入及び遮断電流

I

Δ

m

条件付定格漏電短絡電流

I

Δ

c

S

1

は,外部のスイッチである。

附属書 表 15 に規定する漏電遮断器が耐える最小

I

 2

t

及び I

p

値の検証を目的として,試験を行う。

SCPD

があるときは,

附属書 IF に提案されているような)銀線,ヒューズ又はその他の方法によって調整し,

試験を行う。製造業者は,試験に使用する

SCPD

の形式を指定してもよい。

この試験のために,漏電遮断器を無視できるインピーダンスの導体に一時的に接続することで置き換え,

正しく選定及び調整した

SCPD

I

 2

t

及び I

p

)の検証を先に試験する。

位相角

45

°を基準にした通過エネルギー

I

2

t

及びピーク電流 I

p

の最小値は

附属書 表 15 による。

製造業者の同意がない限り,これらの値は

附属書 表 15 に規定する値の

1.1

倍を超えてはならない。

附属書  15  I

2

t

及び I

p

の最小値

I

n

I

nc

I

Δ

c

の単位  A

I

nc

及び I

Δ

c

≦16

≦20

≦25

≦32

≦40

≦63

≦80

≦100

≦150

500

I

p

 0.45

0.47

0.5

0.57

I

2

t

 (kA

2

s) 0.40 0.45 0.53 0.68  ―

1 000

I

p

 0.65

0.75

0.9

1.18

I

2

t

 (kA

2

s) 0.50  0.9  1.5  2.7  ―

1 500

I

p

  1.02 1.1 1.25 1.5  1.9  2.1  ―

I

2

t

 (kA

2

s) 1  1.5  2.4  4.1 9.75  22  ―

3 000

I

p

  1.1 1.2 1.4 1.85 2.35 3.3 3.5 3.8 3.95

I

2

t

 (kA

2

s)

1.2 1.8 2.7 4.5 8.7 22.5 26  42 72.5

4 500

I

p

  1.15 1.3 1.5 2.05 2.7 3.9 4.3 4.8 5.6

I

2

t

 (kA

2

s)

1.45

2.1 3.1 5 9.7 28 31 45 82.0

6 000

I

p

  1.3 1.4 1.7 2.3  3  4.05 4.7 5.3 5.8

I

2

t

 (kA

2

s) 1.6  2.4  3.7  6  11.5  25  31  48  65.0

10 000

I

p

  1.45 1.8 2.2 2.6 3.4 4.3 5.1  6  6.4

I

2

t

 (kA

2

s)

1.9 2.7  4 6.5 12 24 31 48 60.0

備考  製造業者の指定によっては,より高い I

 2

t

及び I

p

の値を使用してもよい。

短絡試験電流が中間値の場合は,次の高い電流値の値を適用する。


65

C 8221

:2004

     

指定値が検証されている場合の最小値より大きい漏電遮断器に対する値を製造業者が指定する場合は,

最小 I

2

t

及び I

p

値の検証は必要ない。

遮断器との協調においては,組合せ試験が必要である。

漏電遮断器の取付けの金属製支持台又は金属製エンクロージャ

[

9.11.2.1 f

)

参照

]

を含めて,給電中に通常

接地されている漏電遮断器のすべての導電部は,電源の中性点又は

100 A

以上の地絡電流を許容できる耐

久性のある無誘導の人為的な中性点に接続する。

この接続には,地絡検出用の直径

0.1 mm

で長さ

50 mm

以上の銅線

F

,及び,必要なときは,推定地絡

電流を約

100 A

に制限する抵抗器

R

1

を含む。

電流測定器

O

1

は,漏電遮断器の負荷側に接続する。

電圧測定器

O

2

は,次に従って接続する。

単極漏電遮断器の場合は,極の端子間とする。

多極漏電遮断器の場合は,電源端子間とする。

他の値が試験報告書に記述していないときは,測定回路の抵抗値は少なくとも電源周波数の回復電圧の

1 V

当たり

100

Ωとなるようにする。

電源電圧依存形漏電遮断器の場合,定格電圧(又は関係する場合,定格電圧の範囲の最も低い電圧)を

電源側に印加する。

4.1.2.1

による漏電遮断器の場合,遮断動作を可能にするために,漏電遮断器の負荷側に短絡回路の投入

A

を設置するか,又は漏電遮断器の負荷側に短絡回路の投入器を付加する必要がある。

b

)

試験量の範囲  定格投入及び遮断容量の検証,及び漏電遮断器と

SCPD

との正しい協調の検証に関す

るすべての試験は,他の規定がないときは,この規格の

本体の表 に従って製造業者が指定する影響

量の値及び要素で行う。

試験成績書に記録された量が次の規定値に対する範囲内にある場合に,試験は適切と考える。

電流

0

5

+

周波数

9.2 参照

力率

05

.

0

0

電圧(回復電圧を含む。

:±

5

c

)

試験回路の力率  試験回路の各相の力率は,合理的な方法によって決定し,試験成績書に明記しなけ

ればならない。二つの例を

附属書 IA に示す。

多相回路の力率は,各相の力率の平均値とする。

力率の範囲は,

附属書 表 16 による。


66

C 8221

:2004

     

附属書  16  試験回路の力率範囲

短絡電流(I

c

)

A

力率

 

 

I

c

≦500 0.95∼1.00

   500< I

c

 ≦1 500

0.93∼0.98

1

500< I

c

 ≦3 000

0.85∼0.90

3

000< I

c

 ≦4 500

0.75∼0.80

4

500< I

c

 ≦6 000

0.65∼0.70

6

000< I

c

 ≦10 000

0.45∼0.50

 10

000< I

c

 ≦25 000

0.20∼0.25

d

)

商用周波回復電圧  商用周波回復電圧は,供試漏電遮断器の定格電圧の

 110

%に相当する値と等しく

する。

備考

定格電圧の

110

%の値は,通常使用状態でのシステム電圧の変動の影響を包含しているものと

みなす。上限値は,製造業者の同意で増加できる。

アークの消滅後,商用周波回復電圧を,

0.1

秒以上印加し続けなければならない。

e

)

試験回路の校正  漏電遮断器及び

SCPD

(ある場合)は,試験回路のそれらに比較して無視できるイ

ンピーダンスの接続導体

G

1

と置き換える。

9.11.2.4 a

)

の試験のために漏電遮断器の負荷側端子は,無視できるインピーダンスの導体

G

2

で短絡

回路を構成し,試験電圧で,規定する力率の条件付定格遮断電流に等しい電流を得るように抵抗器

R

及びリアクトル

L

を調整する。試験回路は,全極同時に充電し,また,電流波形は,電流検知器

O

1

で記録する。

さらに,9.11.2.29.11.2.39.11.2.4 b

)

及び c

)

の試験に関して,必要な試験電流(I

m

I

Δ

m

及び I

Δ

c

それぞれ)を得るために,付加抵抗器

R

2

及び/又は

R

3

を用いる。

f

)

供試漏電遮断器の条件  漏電遮断器の試験は,f1

)

によって開放状態で行わなければならない。ただし,

漏電遮断器が製造業者が指定するエンクロージャ内だけで使用するように設計してある場合,又は,

個別のエンクロージャの中での使用だけを目的としている場合には,f2

)

による試験又は製造業者の同

意のもとで,f1

)

による試験を行う。

備考

個別のエンクロージャとは,

1

台の漏電遮断器だけを入れるように設計したエンクロージャを

いう。

漏電遮断器は,できるだけ通常の投入操作を模擬して操作しなければならない。

f1

)

大気中での試験  試験時の漏電遮断器は,附属書 図 C.1 に示すように取り付ける。

附属書 に規定するポリエチレンシート又はさらしかなきん及び絶縁材料のバリアは,開

(O)

動作

のときだけ

附属書 図 C.1 に示す位置に取り付ける。

附属書 に規定するグリッドは,放出するイオン化ガスの大部分がグリッドを通過する位置に置く。

グリッドは,最も不利な位置に取り付ける。

備考1.

排出口の位置が明確でない場合,又は排出口がない場合は,製造業者が適切な情報を提供す

ることが望ましい。

グリッド回路

(

附属書 図 C.3 参照

)

は,

本体の付図 5∼付図 の試験回路図に従って

B

点及び

C

に接続する。

抵抗器

R

′は,抵抗値を

1.5

Ωとしなければならない。

銅線

F′(

附属書 図 C.3

)

の長さは

50 mm

とし,

定格電圧が

200

又は

240 V

の漏電遮断器ではその直径を

0.12 mm

,定格電圧が

415 V

又は

240/415 V


67

C 8221

:2004

     

漏電遮断器ではその直径を

0.16 mm

とする。

備考 2.

他の電圧に対するデータは,検討中である。

1 500 A

以下の試験電流の場合の距離“

a

”は,

35 mm

とする。

I

cn

までのより大きな電流に対しては,製造業者が指定したように,距離“

a

”を大きくしてもよい。大

きくした場合の“

a

”は,

40

45

50

55

−・・・

mm

のシリーズから選ぶ。追加のバリア又は絶縁手段を製

造業者の指定により適用してもよい。

f2

)

エンクロージャ内での試験  附属書 図 C.1 のグリッド及び絶縁材料のバリアは省略する。試験は,

形状的に最も不利なエンクロージャの中に漏電遮断器を設置し,最も不利な条件のもとで行わなけれ

ばならない。

備考

この方法は,他の漏電遮断器

(

又は他の装置

)

がグリッドがある方向に通常に取り付けられる場

合,それらをそこに取り付けなければならない。これらの漏電遮断器(又は他の装置)は通常

の使用状態で給電するものとし,f1

)

で定義した

F'

R'

を経由し,かつ,適切な

本体の付図 5

付図 で示したように接続しなければならない。

イオン化ガスが装置に影響を与えないようにするため,製造業者の説明書に従って,バリア又は他

の手段,適切な距離が必要になってもよい。

附属書 に規定するポリエチレンシート又はさらしかなきんは“

O

”操作のときだけ,

附属書 

C.1

に示すように操作装置から

10 mm

の距離の位置に置く。

g

)

試験手順  試験手順は,一連の動作シーケンスからなる。

動作シーケンスの定義に次の記号を使う。

O

  投入器

A

で確立した短絡回路で,閉路状態にある漏電遮断器及び

SCPD

(ある場合)を開路動

作させることを意味する。

CO

  投入器

A

及び

SCPD

(ある場合)を閉路しておき,漏電遮断器の閉路動作に引き続く自動開路

動作を意味する。

t

  二つの連続する短絡回路での動作の間の時間間隔を意味し,

3

分又は

SCPD

(ある場合)の復帰

又は取換えに要する

3

分を超える時間とする。

h

)

試験中の漏電遮断器の状態  試験中,漏電遮断器が操作者に危険を及ぼしてはならない。

さらに,漏電遮断器は,アークが持続することもなく,極間及び極と露出導電部との間のフラッシ

オーバがなく,ヒューズ

F

又は適用しているときは,ヒューズ

F'

の溶断があってはならない。

i

)

試験後の漏電遮断器の状態  9.11.2.29.11.2.39.11.2.4

a

)

9.11.2.4 b

)

及び

9.11.2.4 c

)

の試験後,漏電

遮断器は,継続使用を損なうような損傷がなく,保守をすることなく次のことができなければならな

い。

9.7.3

の要求事項を満足しなければならない。ただし,試験前の湿度処理をすることなく,定格電圧の

2

倍に等しい電圧を

1

分間印加する。

定格電圧において,定格電流の開閉ができなければならない。

9.9.2.3 a

)

の試験条件の下で,漏電遮断器は,

1.25

I

Δ

n

の試験電流で動作しなければならない。試験は,

任意の

1

極について

1

回だけ行い,動作時間の測定は行わない。

ポリエチレンシートは,拡大鏡なしで普通又は矯正視力で,目に見える孔があってはならない。又

は,さらしかなきんの場合は,着火してはならない。

適用する場合,電源電圧依存形漏電遮断器は,9.17 の試験に適合しなければならない。


68

C 8221

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9.11.2.2

定格投入及び遮断容量の検証

(

I

m

)

  この試験は,漏電遮断器を動作させる漏電電流の発生中に,

短絡電流の投入,規定時間の通電及び遮断に対する漏電遮断器の性能の検証を意図している。

a

)

試験条件  漏電遮断器は,9.11.2.1 に規定する標準試験状態で,回路に

SCPD

を接続しないで試験する。

無視できるインピーダンスの接続導体

G

1

を,漏電遮断器及びほぼ

SCPD

のインピーダンスに置き換

える。

スイッチ

S

1

は,閉路のままとする。

b

)

試験手順

10

I

Δ

n

に等しい漏電動作電流をスイッチ

S

1

及び抵抗器

R

2

を通じて流し,次の動作シーケン

スを行う。

 CO

t

CO

t

CO

9.11.2.3

定格漏電投入及び遮断容量

(

I

Δ

m

)

の検証  この試験は,漏電短絡電流の投入,規定時間の通電及び

遮断に対する漏電遮断器の性能の検証を意図している。

a

)

試験条件  漏電遮断器は,9.11.2.1 に規定する標準試験状態で,回路に

SCPD

を接続しないで,短絡電

流が漏電電流となるように接続して試験を行う。

この試験において,抵抗器

R

3

は使用せず,その回路を開路しておく。

漏電短絡電流を流さない極には,それらの電源端子に電圧を印加するように接続する。

無視できるインピーダンスの接続導体

G

1

を,漏電遮断器及びほぼ

SCPD

のインピーダンスをもつ接

続によって置き換える。

スイッチ

S

1

は,閉路のままとする。

試験は,開閉専用中性極があるときはそれを除いて,各極ごとにそれぞれ行う。

b

)

試験手順  次の操作シーケンスを行う。

O

t

CO

t

CO

遮断操作において投入器

A

を,電圧波形に関して開始点が

 45

°±

5

°となるよう同期をとらなけれ

ばならない。他の供試品に対して同期させるための参考として,同じ極を用いなければならない。

9.11.2.4

漏電遮断器及び SCPD 間の協調の検証  この試験は,

SCPD

によって保護される漏電遮断器が条

件付定格短絡電流

(

本体の 5.3.10 参照

)

以下の短絡電流において,損傷なしに耐えることができることの検

証を目的としている。

短絡電流は,漏電遮断器と

SCPD

との協調によって遮断する。

試験中に,漏電遮断器及び

SCPD

双方が又は

SCPD

だけが動作してもよい。ただし,漏電遮断器だけが

動作した場合もまた,試験を満足したものとする。

SCPD

は,各動作後適用可能なように,交換するか又は復帰する。

試験

(

附属書 表 13a 参照

)

は,9.11.2.1 の標準試験条件の下で次によって行う。

条件付定格短絡電流

I

nc

において,

SCPD

が漏電遮断器を保護する検証試験

[

9.11.2.4 a

)

参照

]

。この試験

は,漏電電流を流さずに行う。

定格投入及び遮断容量

I

m

相当値の短絡電流で,

SCPD

が動作し漏電遮断器が保護される検証試験

[

9.11.2.4 b

)

参照

]

この試験は,漏電電流を流さずに行う。

条件付定格漏電短絡電流値

(

I

Δ

c

)

以下の電流が流れる,相と大地との間の短絡回路の場合での検証試験

[

9.11.2.4 c]

参照

]

で,漏電遮断器は対応する応力に耐えなければならない。

遮断操作において投入器

A

は,電圧波形に関して

1

極の開始点が

45

°±

5

°となるよう同期をとら

なければならない。他の供試器に対して同期させるための参考として,同じ極を用いなければならな

い。


69

C 8221

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a

)

条件付定格短絡電流

(

I

nc

)

における協調の検証

1

)

試験条件  無視できるインピーダンスの接続導体

G

1

を,漏電遮断器及び

SCPD

に置き換える。

スイッチ

S

1

は,開路のままとする。漏電電流を流さない。

2

)

試験手順  次の操作シーケンスを行う。

O

t

CO

b

)

定格投入及び遮断容量

(

I

m

)

における協調の検証

1

)

試験条件  無視できるインピーダンスの接続導体

G

1

は,漏電遮断器及び

SCPD

に置き換える。

スイッチ

S

1

は,開路のままとする。漏電電流を流さない。

2

)

試験手順  次の操作シーケンスを行う。

O

t

CO

t

CO

c

)

条件付定格漏電短絡電流

(

I

Δ

c

)

における協調の検証

1

)

試験条件  漏電遮断器は,9.11.2.1 に規定する標準試験状態で,短絡電流が漏電電流となるように接

続して試験しなければならない。

試験は,

1

極だけに対して行い,開閉専用中性極は行ってはならない。

漏電短絡電流を流さない極は,それらの電源端子に電圧を印加するように接続する。

無視できるインピーダンスの接続導体

G

1

は,漏電遮断器及び

SCPD

に置き換える。

スイッチ

S

1

を,閉路のままとする。

2

)

試験条件  次の操作シーケンスを行う。

O

t

CO

t

CO

9.12

耐機械的衝撃及び打撃の検証

9.12.1

機械的衝撃

9.12.1.1

試験装置  本体の付図 11 に示す装置によって,漏電遮断器へ機械的衝撃を加える。

木台

A

はコンクリートブロックに固定し,木製の平面台

B

,木台

A

に丁番でとめる。この平面台は木製

の取付板

C

を伴うが,この木製の取付板は丁番の位置から任意の距離に固定でき,また,垂直の位置を

2

方向に固定することができる。

平面台

B

の端には金属製止め板

D

を付け,

この止め板は

25 N/mm

の定数をもつコイルばねの上に置く。

漏電遮断器は垂直な取付板に固定するが,供試品の取付高さは平面台から

180 mm

で,取付板が図に示

すように丁番から

200 mm

の位置に丁番と平行及び直角の方向に交互に固定できるようにする。

漏電遮断器の取付面の反対側の面には,システム全体の慣性モーメントを実質的に一定とするために,

金属製止め板の静荷重が

25 N

となるように補助の質量を取り付ける。

9.12.1.2

試験手順  閉路状態で,電源に接続しない漏電遮断器を用いて,平面台の端が自由な側を持ち上

げ,

40 mm

の高さから

50

回落下させる。連続落下の間隔は,供試品が停止状態になるまでの時間とする。

その後,漏電遮断器を取付板

C

の反対側に固定して,再び平面台を前回と同様に

50

回落下させる。

この試験後,取付板をその垂直軸に対して

90

°回転させ,必要であれば漏電遮断器の対称の垂直軸が丁

番から

200 mm

となるように置き直す。

次いで,漏電遮断器を取付板の片側に固定して,平面台を前回と同様に

50

回落下させ,さらに,漏電遮

断器をその反対側に固定して平面台を

50

回落下させる。

毎回,位置を変更する前に漏電遮断器を手動で開閉する。

試験中に漏電遮断器は,開路してはならない。


70

C 8221

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9.12.2

機械的打撃  標準使用状態

(

8.2

備考

)

に取り付けた漏電遮断器の通常使用中に,機械的打撃を受

けるおそれがある外面部分の検証を行う。すべての形式の漏電遮断器について,9.12.2.1 の試験を行う。ま

た,次の形式の漏電遮断器は追加試験を行う。

レール取付用漏電遮断器に対しては,9.12.2.2 を追加する。

差込形漏電遮断器に対しては,9.12.2.3 を追加する。

備考

全体をエンクロージャに入れることを意図した漏電遮断器は,この試験を適用しない。

9.12.2.1

本体の付図 12∼付図 14 に示す打撃試験装置によって供試品に打撃を加える。

打撃部の先端は,半径

10 mm

の半球面をもち,ロックウェル硬度

HR100

のポリアミド樹脂製とする。

打撃部は,質量

 150 g

±

1 g

で,垂直面で振れることができるように上端に回転軸を取り付けた外径

9 mm

で厚さ

0.5 mm

の鋼管の下端に強固に固定する。

回転軸は,打撃部の中心軸から上に

1 000 mm

±

1 mm

とする。

打撃部先端のポリアミド樹脂のロックウェル硬度の決定には,次の条件を適用する。

球の直径:

12.7 mm

±

0.25 mm

初期負荷:

100 N

±

2 N

過負荷  :

500 N

±

2.5 N

備考

プラスチックのロックウェル硬さの決定に関する情報は,ISO 2039-2 を参照。

試験装置の設計は,管を水平状態に保持して,打撃部の表面に

1.9 N

2.0 N

の力が作用するようにする。

表面形漏電遮断器は,

本体の付図 14 に示すように,上端と下端とを丈夫な腕木で強固に固定された取付

支持台の部品である,

175 mm

×

175 mm

で厚さ

8 mm

の合板に取り付ける。

取付支持台の質量は

10 kg

±

1 kg

で,回転軸によって強固なフレームに取り付ける。

フレームは,硬い基台に固定する。

埋込形漏電遮断器は,

本体の付図 15 に示すように取付支持台に取り付け,本体の付図 14 の試験装置に

取り付ける。

裏面形漏電遮断器を,

本体の付図 16 に示すように取付支持台に取り付け,本体の付図 14 の試験装置に

取り付ける。

差込形漏電遮断器は,合板,

本体の付図 15 又は本体の付図 16 のうち適切な装置に取り付けたそれらに

適応するソケットに差し込む。

レール取付用漏電遮断器は,

本体の付図 17 に示すように,取付支持台に強固に取り付けたそれらに適応

するレールに取り付ける。

試験装置の設計は,次による。

供試品を水平方向に動かすことができ,かつ,合板表面に垂直な軸に対して回転できなければなら

ない。

合板は,垂直軸に対して回転できなければならない。

漏電遮断器は,打撃点が振り子の回転軸を経て垂直面にくるようにし,合板の上に取り付けられている

か,又はカバー付きのものは,適切な装置の上に意図する標準使用状態で取り付けなければならない。

ノックアウトを備えていないものの電線挿入口は,あけたままとする。ノックアウトを備えたものは,

そのうちの二つをあける。

供試品,カバーなどの固定ねじは,打撃を加える前に

附属書 表 に規定する値の

3

分の

2

に等しいト

ルクで締め付ける。

漏電遮断器を標準使用状態に取り付け,露出する表面へ打撃部を

10 cm

の高さから落下させる。


71

C 8221

:2004

     

落下の高さは,振り子を離したときの位置から,打撃の瞬間の位置までの間の垂直距離とする。

振り子の鋼管の軸と打撃部の軸との交点を通り,両方の軸を通る平面に垂直な線が打撃部の表面と交差

する点を検証点として打撃部の表面に表示しなければならない。

備考

理論上,打撃部の重心が検証点であるが,実用的には重心が決めにくいので,検証点は,上記

のように選ぶ。

各漏電遮断器に

10

回の打撃を加える。そのうちの

2

回は操作装置に打撃を加え,残りは打撃を受けそう

な供試品の部分に均等に配分する。

打撃は,ノックアウトのある範囲又は透明の材質によって覆われている開口部には加えない。

一般的に,供試品を鉛直軸に対して

60

°以内で可能な限り回転させ,それぞれの側面に

1

回ずつの打撃

を加え,次に側面の打撃点と操作装置の打撃点とのほぼ中間にそれぞれ打撃を加える。

残りの打撃は,供試品を合板に対して垂直な軸を中心に

 90

°回転して取り付けた後,同様の方法で加え

る。

供試品に電線挿入口又はノックアウトがある場合は,

2

回の打撃点が,それらの開口部からほぼ等距離

になるように取り付ける。

操作装置に対する

2

回の打撃は,次のように加えなければならない。

1

回は操作装置が“

ON

”の位置に

あるとき,もう

1

回は操作装置が“

OFF

”の位置にあるときとする。

試験後,供試品は,次に示す損傷があってはならない。

特に,充電部に近接できる又は漏電遮断器の継続使用を損なうようなカバーの破損,操作装置,絶縁材

料の裏打ち,バリアなどの損傷。

疑いがある場合には,これらの部品又はその裏打ちに支障なくエンクロージャ,カバーなどの外部部品

の取外し及び交換が可能である場合,取外し及び交換して確認しなければならない。

備考

外観に対する損傷,沿面距離又は空間距離が 8.1.3 で規定する数値以下までに減じることがない

ような小さなへこみ及び感電保護に不利な影響を与えない小さな割れは無視する。

ねじ止め及びレール取付け兼用として設計した漏電遮断器を試験するとき,試験は,

2

組の漏電遮断器

に対して行う。

1

組はねじ取付けによって,他の

1

組はレール取付けによって行わなければならない。

9.12.2.2

レール取付用漏電遮断器は,鉛直の壁にレールを強固に取り付け,通常使用状態で装着しなけれ

ばならない。

なお,電線を接続せず,カバー及びカバー板を用いない。

漏電遮断器の前面に,

50 N

の下方向への力を

1

分間ゆっくりと加える。続いて,直ちに,

50 N

の上方向

への力を

1

分間加える(

本体の付図 17 参照)。

この試験の間,漏電遮断器は外れてはならない。また,試験後,漏電遮断器は,その継続使用を損なう

ような損傷があってはならない。

9.12.2.3

差込形漏電遮断器

備考

追加の試験は,検討中である。

9.13

耐熱性試験

9.13.1

取り外せるカバーがない供試品の場合には,その供試品を

100

℃±

2

℃の温度の恒温槽の中に

1

時間保持し,取り外せるカバーがある場合には,それを

70

℃±

2

℃の温度の恒温槽の中に

1

時間保持す

る。

試験の間,供試品はその後の使用を損なうような変化があってはならない。また,充てん

(

)

材がある

場合,それは充電部が露出するほどに流出してはならない。


72

C 8221

:2004

     

試験後,供試品をほぼ室温にまで冷却した後,標準試験指を

5 N

を超えない力で当てた場合,供試品を

標準使用状態で取り付けたときに通常近接することがない充電部に近接してはならない。

9.9.2.3 a

)

の試験条件の下で漏電遮断器は,

1.25

I

Δ

n

の試験電流で動作しなければならない。試験は任意の

1

極について

1

回行い,動作時間の測定は行わない。

試験後,表示は読み取れなければならない。

性能を損なわない充てん(填)材の変色,膨れ及びわずかな流出は無視してもよい。

9.13.2

通電部品及び保護回路部品の位置を保持する絶縁材料からなる漏電遮断器の外部部品は,

本体の付

図 18 に示す装置によってボールプレッシャ試験を行う。ただし,箱の中の保護導体用の端子の位置を保持

する絶縁部品は,9.13.3 に従って試験する。

試験する部品は,水平位置で適切な面をもつ鉄の支持台上に置き,直径

5 mm

の鋼球を

20 N

の力でこの

面に対して押し付ける。

試験は,

125

℃±

2

℃の温度の恒温槽の中に入れて行う。

1

時間後,鋼球を供試品から取り除き,供試品を冷水に浸して,

10

秒間でほぼ室温まで冷却する。

鋼球によってできたこん跡の直径を測定し,その直径は

2 mm

以下でなければならない。

9.13.3

通電部品及び保護回路部品を保持しない絶縁材料からなる漏電遮断器の外部部品は,これらが互い

に接触している場合も含めて,9.13.2 に従ってボールプレッシャ試験を行う。ただし,試験は,

70

℃±

2

又は

40

℃±

2

℃に 9.8 の試験で関連部品が達した最高温度上昇値を加えた値のいずれか高い温度で行う。

備考

9.13.2

及び 9.13.3 の試験では,表面形漏電遮断器の取付面は,外部部品とみなす。

9.13.2

及び 9.13.3 の試験は,セラミック材料及び熱硬化性材料には適用しない。

9.13.2

及び 9.13.3 に規定する絶縁部品の二つ以上が同一材料でできている場合には,試験はこれらの部

品のうち一つだけを使って 9.13.2 又は 9.13.3 のうち該当する方に従って行う。

9.14

耐過熱性能及び耐着火性能試験  グローワイヤ試験は,次の条件の下で IEC 60695-2-1/0 の 4.から 10.

に従って行う。

通電部品及び保護回路部品を保持する絶縁材料からなる漏電遮断器の外部部品は,

960

℃±

15

℃の

温度で試験を行う。

その他の絶縁材料からなるすべての外郭部品は,

650

℃±

10

℃の温度で試験を行う。

備考

この試験では,表面形漏電遮断器の取付面は,外部部品とみなす。

幾つかの絶縁部品が同一材料でできている場合には,試験はこれらの部品のうち一つだけを使って上記

の該当する方に従って行う。

試験は,セラミック材料の部品には適用しない。

規定する試験条件の下で電気的に熱した試験線で絶縁材料の発火が起きないことを確認にするためにグ

ローワイヤ試験を適用する。又は,規定する試験条件の下で,電気的に熱した試験線によって発火するか

もしれない絶縁材料の一部が炎によって広がらないような,又は,部品が燃焼しないような,又は試験部

から落下する小さなしたたりがないような燃焼時間に限度があることを確認にするためにグローワイヤ試

験を適用する。

試験は,

1

個の供試品で行う。

疑わしい場合は,試験はさらに

2

個の供試品で繰り返す。

試験は,グローワイヤを

1

度当てることで行う。

供試品は,試験中,使用上で考えられる最も不利な位置に置かなければならない

(試験面を垂直にして)

グローワイヤの先端を供試品に接するようにして,意図した使用条件を考慮に入れて規定する供試品の


73

C 8221

:2004

     

表面に当てなければならない。

次の場合,供試品はグローワイヤ試験に合格したものとみなす。

目に見える炎がなく赤熱部が持続しない場合

供試品上の炎及び赤熱がグローワイヤを取り除いた後,

30

秒以内に消える場合

ティシュペーパーの発火又は松板の焦げは,あってはならない。

9.15

引外し自由機構の検証

9.15.1

一般試験条件  漏電遮断器は,通常の使用と同様に取り付けて,配線する。

漏電遮断器は,

本体の付図 4a に示す結線で試験する。

9.15.2

試験手順  漏電遮断器を閉路し,操作装置は閉路状態を維持したまま,スイッチ

S

2

を閉路して,

1.5

I

Δ

n

に等しい漏電電流を通電する。漏電遮断器は,動作しなければならない。

次に,操作装置を電流が流れ始める位置まで,ゆっくりと約

1

秒間で動かして,試験を繰り返す。操作

装置をそれ以上動かさなくても動作しなければならない。

二つの試験は,各

3

回行う。電圧相に接続することを意図した極に対して少なくとも

1

回行う。

備考1.

漏電遮断器が二つ以上の操作装置をもっている場合,引外し自由試験は,すべての操作装置

に対して行う。

2.

感度電流可調整形漏電遮断器では,試験は各設定値について行う。

9.16

定格電圧の限界値におけるテスト装置の動作の検証

a

)

漏電遮断器に定格電圧の

0.85

倍の電圧を印加する。テスト装置を,

5

秒間隔で

25

回動作させる。各操

作の前に漏電遮断器を再閉路しなければならない。

b

)

その後,試験 a)を,

1.1

倍の定格電圧で繰り返さなければならない。

c

)

その後,試験 b)を,

1

回行う。ただし,テスト装置の操作機構を

30

秒間閉路位置に保持する。

各試験で漏電遮断器は,動作しなければならない。試験後,その継続使用を損なう損傷があってはなら

ない。

検証するためのテスト装置の動作によって生じるアンペアターンは,

定格電圧(電圧範囲がある場合は,

最大電圧)で定格感度電流 I

Δ

n

に等しい電流で生じるアンペアターンの

2.5

倍以下とする。テスト装置回路

のインピーダンスを測定し,また,テスト装置回路の配線を考慮し,試験電流を計算する。

検証に当たって,漏電遮断器の解体が必要な場合,別の供試品を使用する。

備考

テスト装置の耐久性能の検証は,9.10 の試験に含まれるとみなす。

9.17

電源電圧喪失時の電源電圧依存形漏電遮断器

(

本体の 4.1.2.1 で分類するもの

)

の動作の検証

9.17.1

電源電圧の限界電圧

(

U

x

)

の決定  漏電遮断器の電源側端子に定格電圧に等しい電圧を印加し,約

30

秒で又は,時延形

(

8.12

参照

)

の場合には,時延動作を考慮した長い時間,自動開路するまでの長い時間で,

0 V

に達するように電圧をほぼ等しく低減する。

動作する電圧を測定する。

5

回測定する。

すべての測定値は,定格電圧

(

電圧範囲がある場合は,最小電圧

)

0.85

倍未満でなければならない。

これらの測定後,この箇条で規定する条件の下で自動開路するまでを測定した電圧の最高電圧よりわず

かに高い電圧を印加し,I

n

に等しい漏電電流を通電し,

本体の表 に従った動作時間で漏電遮断器が動作

することを検証する。

次いで,測定した最低電圧よりも低い電源電圧において,手動操作によって装置の閉路ができないこと

を検証する。


74

C 8221

:2004

     

9.17.2

電源電圧喪失時の自動開路の検証  漏電遮断器は,電源側に定格電圧(電圧範囲がある場合は,範

囲内の電圧)を印加し,漏電遮断器を閉路する。

次いで,電源電圧を切る。

電源電圧を切ってから主接点が開路するまでの時間を測定する。

5

回測定する。

a

)

時延なしの漏電遮断器の場合

0.5

秒を超えてはならない。

b

)

時延ありの漏電遮断器の場合  最小値及び最大値は,製造業者が指定する範囲内になければならない。

備考

U

y

(

3.4.10.2

参照

)

の値の検証は,この規格では考慮しない。

9.17.3

時延ありの漏電遮断器に対して,電源電圧喪失状態で漏電電流がある場合の正常動作の検証  漏電

遮断器は,

本体の付図 4a のように接続し,電源側に定格電圧(電圧範囲がある場合は,範囲内の電圧)を

印加する。

一つの極以外のすべての極は,スイッチ

S

3

によって開路する。

検証の前に要求されるスイッチ

S

3

を閉路と,その後の開路から製造業者が指定する時延時間の間に,

9.9.2

の試験を行う。

備考

9.9.2.1

の試験は,時延が

30

秒以上の場合にだけ行う。

9.17.4

3

極又は 極の漏電遮断器に漏電があり,中性極及び一つの電圧極にだけ電力供給された場合の正

常動作の検証

3

極及び

4

極(

本体の 4.3 参照)の漏電遮断器の場合,試験は 9.9.2.3 に従って行う。ただ

し,

本体の付図 4a に従って接続し,中性極及び一つの電圧極とにだけ順次電力供給する。

試験は,他の電圧極にもそれぞれ順次に行わなければならない。

9.17.5

自動再閉路式漏電遮断器の再閉路機能の検証  検討中

9.18

過電流状態の下での不動作過電流の限界値の検証

備考

感度電流可調整式漏電遮断器の場合,試験は最も高感度な設定で行う。

9.18.1

2

電路漏電遮断器に負荷した場合の過電流限界値の検証  漏電遮断器に

6

I

n

に等しい実質的に無誘

導負荷を通常使用と同様に接続する。

負荷は,

2

極の試験用スイッチを用いて閉路し,

1

秒後に開路する。

試験は

3

回繰り返す。

2

回の連続する閉路操作の間隔を少なくとも

1

分とする。

漏電遮断器は開路してはならない。

電源電圧依存形漏電遮断器は,電源側に定格電圧(電圧範囲がある場合,範囲内の電圧)を印加する。

9.18.2

3

極又は 極漏電遮断器に通じる単相負荷の過電流限界値の検証  漏電遮断器は,本体の付図 19

に従って接続する。

抵抗器

R

を,回路に

6

I

n

に等しい電流を流すように調整する。

備考

この電流調整を行う場合,漏電遮断器

D

を無視できるインピーダンスの導体に置き換えてもよ

い。

最初に開路しておいた試験用スイッチ

S

1

を閉路し,

1

秒後に再度開路する。

電路の可能な組合せにおいて,試験はそれぞれ

3

回行い,

2

回の連続する閉路操作の間隔は少なくとも

1

分とする。

漏電遮断器は,開路してはならない。

電源電圧依存形漏電遮断器は,電源側に定格電圧(電圧範囲がある場合,範囲内の電圧)を印加する。

9.19

インパルス電圧によって生じるサージ電流での漏電遮断器の不要動作の検証


75

C 8221

:2004

     

9.19.1

漏電遮断器のサージ電流試験

(

0.5 

µ

s/100 kHz

リングウェーブ試験

)

  漏電遮断器は,

本体の付図 19a

に示す振幅の減衰振動電流波形を発生することが可能なサージ発生装置を用いて試験する。漏電遮断器の

試験回路の例を

本体の付図 19b に示す。

任意に選択した漏電遮断器の

1

極に

10

回のサージ電流を流さなければならない。サージ波形の極性を

2

回ごとに変えなければならない。連続

2

回の間隔は約

30

秒でなければならない。

同一 I

n

及び同一 I

Δ

n

の同一形式漏電遮断器を追加使用して,インパルス電流を適切な方法で測定し,次

の要求事項に適合するように調整しなければならない。

波高値

200 A

10

0

+

%又は I

Δ

n

10 mA

漏電遮断器の場合

25 A

10

0

+

波頭長

0.5 µs

±

30

次の振動波形の周期

10 µs

±

20

連続する各波高値

:前の波高値の約

60

試験中に漏電遮断器は動作してはならない。リングウェーブ試験後,漏電遮断器の正常動作は,9.9.2.3

従い,I

Δ

n

についてだけ漏電動作時間を測定することによって検証する。

備考

過電圧(サージ電圧)保護付漏電遮断器(一体形又は組合せ形)の試験手順及び関連試験回路

については,検討中である。

9.19.2

3 000A

以下のサージ電流に対する性能の検証

(

8/20 

µ

s

サージ電流試験

)

9.19.2.1

試験条件  漏電遮断器は,本体の付図 23 に示す

8/20 µs

減衰サージ電流

  (

IEC 60060-2

)

を発生す

ることが可能なサージ発生装置を用いて試験する。漏電遮断器の試験回路例を

本体の付図 24 に示す。

任意に選択した漏電遮断器の

1

極に

10

回のサージ電流を流す。サージ波形の極性を

2

回ごとに変える。

連続

2

回の間隔は,約

30

秒でなければならない。

同一 I

n

及び同一 I

Δ

n

の同一形式漏電遮断器を追加使用して,インパルス電流を適切な方法で測定し,次

の要求事項に適合するよう調整する。

波高値

 3 000 A

10

0

+

波頭長

 8 µs

±

 20

波尾長

 20 µs

±

 20

逆電流波高値

波高値の

30

%以下

電流を漸近線性電流形状に調整する。

同一 I

n

及び同一 I

Δ

n

の同一形式の他の供試品で試験する場合にも,

逆電流は波高値の

30

%を超えてはならない。

9.19.2.2

時延形漏電遮断器に対する試験結果  試験中に漏電遮断器は動作してはならない。この試験後,

漏電遮断器の正常動作は,9.9.2.3 に従い,I

Δ

n

についてだけ漏電動作時間を測定することによって検証する。

9.19.2.3

非時延形漏電遮断器に対する試験結果  試験中に漏電遮断器は動作してもよい。この試験後,漏

電遮断器の正常動作は,9.9.2.3 に従い,I

Δ

n

についてだけ漏電動作時間を測定することによって検証する。

9.20

インパルス電圧耐絶縁性能の検証  試験は,漏電遮断器を金属支持台に固定して,標準使用のよう

に配線し,漏電遮断器を閉路状態で行う。

インパルス発生器で加える正及び負のインパルスは,波頭長

1.2 µs

,波尾長

50 µs

とし,許容範囲は次に

よる。

波高値

±

    5

波頭長

±

 30

波尾長

±

 20


76

C 8221

:2004

     

試験の第

1

段階は,インパルス電圧

6 kV

の波高値で行い,インパルス電圧を漏電遮断器の各極一括と中

性極(又は電路)との間に印加する。

試験の第

2

段階は,インパルス電圧

8 kV

の波高値で行い,インパルス電圧を金属支持台(もしある場合,

保護導体用の端子も接続する。

)と,各電圧極及び中性極(又は電路)一括との間に印加する。

備考1.

試験装置のサージインピーダンスは,

500

Ωとする。

この値の減少については,検討中である。

2.

 6

kV

及び

8 kV

の値は,暫定値とする。

正及び負それぞれ

5

回印加する,両方の試験の場合,連続するインパルスの間隔は少なくとも

10

秒とす

る。

意図しない破壊放電があってはならない。

ただし,破壊放電が

1

回だけあった場合には,破壊放電が起きたのと同じ極性及び同じ接続で

10

回の追

加インパルス電圧を印加する。

さらに,破壊放電があってはならない。

備考1.

“意図しない破壊放電”とは,電圧の低下及び電流の通電を含めて,電気的応力に起因する

絶縁劣化に付随する現象を包含して用いている。

2.

意図しない放電は,組み込まれたサージアレスタの放電を含む。

インパルスの波形は,供試漏電遮断器をインパルス発生器に接続して調整する。この目的のために適切

な分圧器及び電圧計測器を使用しなければならない。

インパルスの小さい振動は,その振幅がインパルスのピーク近くで波高値の

5

%未満の場合は許容する。

波頭部の前半分での振動は,波高値の

10

%以下の場合は許容する。

9.21

直流成分を含む漏電電流における漏電遮断器の正常動作の検証  本体の付図 4b 及び付図 4c の試験

回路を適用するほかは,9.9.1 及び 9.9.5 の試験条件を適用する。

9.21.1

A

形漏電遮断器

9.21.1.1

連続して増加する脈流漏電電流の場合の正常動作の検証  試験は,本体の付図 4b によって行わ

なければならない。

スイッチ

S

1

S

2

及び漏電遮断器

D

を閉路しなければならない。サイリスタを,電流遅れ角αが

0

゚,

90

及び

135

゚になるように制御しなければならない。漏電遮断器の各極は,スイッチ

S

3

のⅠの位置及びⅡの

位置について,それぞれの電流角度において

2

回試験する。

各試験電流は,I

Δ

n

0.01 A

の漏電遮断器では毎秒

1.4

I

Δ

n

 /30 A

にほぼ等しい割合で,また,I

Δ

n

0.01 A

の漏電遮断器では毎秒

2

 I

Δ

n

/30 A

にほぼ等しい割合で,

0 A

から連続で増加しなければならない。動作電流

(及び動作時間)は,

附属書 表 17 によらなければならない。

附属書  17  A 形漏電遮断器の動作電流の範囲

動作電流

A

角度α

下限値

上限値

    0° 0.35 I

Δ

n

 90° 0.25

I

Δ

n

135° 0.11 I

Δ

n

1.4 I

Δ

n

又は 2 I

Δ

n

(5.3.12 参照)

9.21.1.2

脈流漏電電流が急に流れる場合の正常動作の検証  漏電遮断器は,本体の付図 4b によって試験

する。


77

C 8221

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回路を後述の規定値に調整した後,スイッチ

S

1

及び漏電遮断器を閉路し,スイッチ

S

2

を閉路して,漏

電電流を急に通電する。

備考

本体の 4.1.2.2 a

)

の分類で,その制御回路が主回路の電源側から印加される電源電圧依存形漏電

遮断器の場合,この検証は,漏電遮断器への電力供給に必要な時間を算定に入れない。この場

合,検証は,供試漏電遮断器及び

S

2

を前もって閉路しておき,スイッチ

S

1

の閉路で漏電電流

を通電することによってなされると考える。

試験を,漏電遮断器の形式に対応して,

本体の表 で規定する漏電電流の各値で行う。

動作時間の測定は,試験電流を,I

Δ

n

0.01 A

の漏電遮断器は

1.4

×I

Δ

n

の値で,また,I

Δ

n

0.01 A

の漏

電遮断器では

2

×I

Δ

n

の値で,電流遅れ角α=

0

°として

2

回行う。

1

回目はスイッチ

S

1

をⅠの位置にし,

2

回目はスイッチ

S

1

をⅡの位置にして測定する。

測定値は,規定する限界値を超えてはならない。

9.21.1.3

基準温度での負荷時の正常動作の検証  漏電遮断器の試験する極と他の極との間に定格電流の

負荷を接続し,試験の直前にこの電流を通電して,9.21.1.1 の試験を,繰り返す。

備考

この定格電流の負荷は,

本体の付図 4b には表してない。

9.21.1.4

0.006 A

の純直流電流が重畳した脈流漏電電流の場合の正常動作の検証  漏電遮断器は,本体の

付図 4c

によって

0.006 A

の純直流電流が重畳した半波整流の漏電電流

(

電流遅れ角α=

0

°

)

を通電して試

験する。

漏電遮断器の各極をⅠ及びⅡの位置で順次

2

回ずつ試験する。

半波整流電流

I

1

を零から流し始めて,I

Δ

n

0.01 A

の漏電遮断器では毎秒

1.4

 I

Δ

n

/30 A

にほぼ等しい割合

で,また,I

Δ

n

0.01 A

の漏電遮断器では毎秒

2

 I

Δ

n

/30 A

にほぼ等しい割合で,連続で増加させる。漏電遮

断器は,それぞれの電流値が

1.4

 I

Δ

n

6 mA

又は

2

 I

Δ

n

6 mA

以下で動作しなければならない。

9.22

信頼性の検証  適合性を,9.22.1 及び 9.22.2 の試験で検証する。感度電流可調整式の漏電遮断器の場

合,試験は,最も高感度の設定で行う。

9.22.1

環境試験  試験は,JIS C 60068-2-28 を考慮に入れ,JIS C 60068-2-30 を基本とする。

9.22.1.1

試験槽  試験槽は,JIS C 60068-2-30 の 3.に規定する構造とする。試験槽内で結露した水分は絶

えず試験槽から排出し,再精製するまで使用してはならない。蒸留水だけを試験槽の湿度維持に使用しな

ければならない。

試験槽に入れる前,蒸留水は,抵抗値が

500

Ω

m

以上で,

pH

値は

7.0

±

0.2

でなければならない。試験

中及び試験後の抵抗値は

100

Ω

m

以上で,

pH

値は

7.0

±

1.0

でなければならない。

9.22.1.2

厳しさ  サイクルは,次の条件の下で行わなければならない。

上限温度

 55

℃±

2

サイクル数:

 28

9.22.1.3

試験手順  試験手順は,JIS C 60068-2-30 の 6.及び JIS C 60068-2-28 による。

a

)

初期検証  初期検証は,供試漏電遮断器に対して 9.9.2.3 に従って I

Δ

n

についてだけ試験を行う。

b

)

試験条件

1

)

標準使用状態に取り付けて,配線した漏電遮断器を,槽内に入れる。漏電遮断器を閉路状態にする。

2

)

安定期間

(

本体の付図 20 参照

)

では漏電遮断器の温度を,次のいずれかによって

25

℃±

3

℃で安定

させなければならない。

2.1

)

漏電遮断器を試験槽に入れる前に別の槽に入れておく

2.2

)

漏電遮断器を入れた後,試験槽の温度を

25

℃±

3

℃に調節し,温度が安定するまでその温度を保


78

C 8221

:2004

     

持する。

上記いずれかの方法によって温度が安定するまでの間,相対湿度は標準試験条件で規定する範囲内でな

ければならない

(

本体の表 参照

)

。試験槽の漏電遮断器に対して,最後の

1

時間は,周囲温度

25

℃±

3

で相対湿度を

95

%以上に高めなければならない。

3

)

24

時間サイクルの詳細

(

本体の付図 21 参照

)

3.1

)

槽内の温度は,9.22.1.2 に規定する適切な上限温度まで連続して増加し,上限温度には,

3

時間±

30

分の間で達し,かつ,

本体の付図 21 の斜線の範囲で定義した限界内の割合でなければならない。

この間中,相対湿度は,

95

%を下回ってはならない。結露が,この期間中の漏電遮断器に生じな

ければならない。

備考

この結露の生じる状態は,漏電遮断器の表面温度が大気温度の露点を下回ることを意

味する。この意味は,熱時定数が低い場合,相対湿度が

95

%より高くなることであ

る。供試品上に結露水が落下しないように注意しなければならない。

3.2

)

続いて,温度を,サイクルの始めから

12

時間±

30

分間,上限温度に対して±

2

℃の規定範囲内で

ほぼ一定に保持しなければならない。試験終了まで相対湿度は,

93

±

3

%としなければならない。

ただし,最初及び最後の

15

分間は

90

%から

100

%の間とする。最後の

15

分間,漏電遮断器に

結露が起きてはならない。

3.3

)

温度を,

3

6

時間の間に

25

℃±

3

℃に下げなければならない。下げる割合は,最初の

1

時間

30

分を,

本体の付図 21 に示すように,

25

℃±

3

℃の温度まで

3

時間±

15

分で下げるように維持し

なければならない。試験の終了まで相対湿度は

95

%以上としなければならない。ただし,最初の

15

分間は

90

%以上としなければならない。

3.4

)

温度を,

25

℃±

3

℃,相対湿度は

95

%以上に保持して,

24

時間サイクルが完了する。

9.22.1.4

後処理  サイクルの終わりまで,漏電遮断器を,試験槽から動かしてはならない。

試験槽の扉を,開放し,温度及び湿度の調整を停止しなければならない。

最終試験を行う前に,再び安定させるために

4

6

時間大気状態

(

温度及び湿度

)

に放置しなければならな

い。

28

サイクルの間,漏電遮断器は動作してはならない。

9.22.1.5

最終測定  9.9.2.3a

)

に規定する試験状態の下で,漏電遮断器は,

1.25

I

Δ

n

の試験電流で動作しなけ

ればならない。試験は,任意の

1

極に

1

回だけとし,動作時間の測定はしない。

9.22.2

40 

℃の温度での試験  漏電遮断器を,

20 mm

厚さの黒塗りの合板に標準使用状態のように取り付

ける。

1 m

の長さで,

附属書 表 4a に規定する標準断面積の電線を漏電遮断器の電源側端子及び負荷側端子の

各極に接続する。端子ねじ又はナットを,

附属書 表 に規定する

2/3

のトルクで締め付ける。この供試

品を恒温槽に入れる。

漏電遮断器に任意の電圧で定格電流に等しい電流が流れるように設定し,

40

℃±

2

℃の温度で,

21

間通電及び

3

時間無通電のサイクルを

28

サイクル行う。電流は,外部のスイッチによって遮断し,漏電遮

断器は操作しない。

4

極漏電遮断器の場合は,三つの極だけ通電する。

最後の周期の

21

時間通電の終わりに,端子の温度上昇を細線の熱電対を用いて測定する。この温度上昇

は,

65 K

を超えてはならない。

試験後,槽内の漏電遮断器の通電を停止し,ほぼ室温まで冷却する。


79

C 8221

:2004

     

9.9.2.3

に規定する試験条件の下で,漏電遮断器は,

1.25

I

Δ

n

の試験電流で動作しなければならない。試験

は,任意の

1

極に

1

回だけとし,動作時間の測定はしない。

9.23

電子部品のエージング試験

備考1.

この箇条の改正案は,検討中である。

漏電遮断器は,定格電流を通電し,周囲温度

40

℃±

2

℃の中に

168

時間置く。

電子部品の印加電圧は,定格電圧の

1.1

倍としなければならない。

定格電流が

100 A

を超えるものは,定格電流を通電しなくてもよい。

試験後,槽内の漏電遮断器の通電を停止し,ほぼ室温まで冷却する。電子部品は,損傷があってはなら

ない。

9.9.2.3

に規定する試験条件の下で,漏電遮断器は,

1.25

 I

Δ

n

の試験電流で動作しなければならない。試験

は,任意の

1

極に

1

回だけとし,動作時間の測定はしない。

備考2.

この試験回路例を

本体の付図

22

に示す。


80

C 8221

:2004

     

附属書 2(規定)在来電気設備規定対応形漏電遮断器

序文  この附属書は,在来電気設備規定によって施工する電気設備用の住宅及び類似設備用の過電流保護

なし漏電遮断器(以下,漏電遮断器

という。

)で電源電圧依存形の

AC

形漏電遮断器について規定したも

のである。

この漏電遮断器の性能試験は,JIS C 3307

[600 V

ビニル絶縁電線

(IV)]

で規定する絶縁物の許容温度が

60

℃の絶縁電線

(PVC60

℃基準絶縁電線

)

を基準としている。

この附属書は,1.から 7.まで本体によるため,8.から規定している。

8.

構造及び動作に対する要求事項

8.1

機械的設計

8.1.1

一般事項  附属書 の 8.1.1 を適用する。

8.1.1.1

不足電圧引外しによる開路  JIS C 8201-2-1 の附属書 の 7.2.1.2.2 を適用する。

適合性は,JIS C 8201-2-1 

附属書 の 8.3.3.3.2 の c

)

の試験で判定する。

8.1.1.2

電圧引外しによる開路  JIS C 8201-2-1 の附属書 の 7.2.1.2.3 を適用する。

適合性は,JIS C 8201-2-1 

附属書 の 8.3.3.3.2 の d

)

の試験で判定する。

8.1.2

機構  多極漏電遮断器のすべての極の可動接点は,開閉専用中性極がある場合は,それを除いたす

べての極が,手動操作又は自動操作のいずれにおいても本質的に同時に開閉するように,機械的に結合し

ていなければならない。

開閉専用中性極(

本体の 3.3.15 参照)は,他の極より後から開路し,先に閉路しなければならない。

適切な短絡投入容量及び遮断容量をもつ極を中性極(開閉専用中性極以外の中性極)として使用する場

合の動作は,次のいずれかによる。

a

)

中性極を含むすべての極が実質的に同一な動作であるもの。

b

)

閉路の場合は中性極が先に接触し,開路の場合は中性極が遅れて開離するもの。

c

)

閉路の場合は中性極が二つの電圧相のうちいずれか

1

極より先に接触し,開路の場合は,中性極が二

つの電圧相のうちいずれか

1

極より遅れて開離するもの。

漏電遮断器は,引外し自由機構をもたなければならない。

漏電遮断器は,手動で開閉できなければならない。操作ハンドルがない差込形漏電遮断器は,漏電遮断

器がその基台から取り外すことができるということでは,この要求事項に適合するとはみなさない。

引き外されて操作装置が中立位置になったときで,漏電遮断器は,その可動接点が閉路位置(

本体の

3.3.12

参照)又は開路位置(

本体の 3.3.13 参照)にだけ静止できる構造でなければならない。

漏電遮断器は,開路状態のとき,断路能力(8.3 参照)を満足するために必要な要求事項に従い,開路位

置(

本体の 3.3.13 参照)を保たなければならない。

漏電遮断器は,カバー又はカバー板がある場合は,それらを付けたとき,表面から容易に判別できる閉

路及び開路位置の表示手段(

本体の 6.参照)を備えていなければならない。

操作装置を接点の位置表示に用いる場合,引外しの場合の操作装置は,自動的に可動接点の引外しに対

応する位置とならなければならない。この場合,操作装置は接点の位置に対応する二つの異なる停止位置

をもたなければならない。

なお,自動開路した場合には,操作装置の

3

番目の異なる位置が準備してあってもよい。この場合,再


81

C 8221

:2004

     

閉路する前に漏電遮断器を手動復帰する必要がなければならない。

電源電圧依存形漏電遮断器で,

電源電圧喪失後復電時に自動再閉路する漏電遮断器

[

本体の 4.1.2.1a

)

参照

]

の場合,操作装置は,接点の自動開路に引き続いて

ON

位置に留まり,電源電圧が回復したとき,接点は

操作装置が

OFF

の位置にあるとき以外は自動的に再閉路しなければならない。

備考

この形式の漏電遮断器の操作装置は,開閉位置の表示の手段として使用できない。

表示灯を用いる場合,表示灯は漏電遮断器が閉路しているとき点灯し,明るい色でなければ

ならない。表示灯は,閉路位置を表示する唯一の手段であってはならない。

機構の動作は,エンクロージャ又はカバーの位置によって阻害されず,また,取り外し可能部品とも無

関係でなければならない。

製造業者が取り付けた封印カバーは,取り外しできない部品とみなす。

カバーを押しボタンのガイドとして用いる場合は,漏電遮断器の外側から押しボタンを取り外すことが

できてはならない。

操作装置は,その軸に強固に取り付け,かつ,工具を使用しなければ取り外すことができてはならない。

操作装置を直接カバーに取り付けることを認める。上下に動かす操作装置の漏電遮断器を標準使用状態

に取り付けたとき,接点は,引き上げ動作で閉路しなければならない。また,漏電表示機構を設けるもの

は,その表示の色は黄又は白とする。

上記の要求事項に従っていることは,検査及び手動試験によって判定し,引外し自由機構は 9.15 の試験

によって判定する。

8.1.3

空間距離及び沿面距離

(

附属書 参照

)

  定格インパルス耐電圧

(

U

imp

)

を宣言するものは,

附属書 1

の 8.1.3 を適用する。定格インパルス耐電圧

(

U

imp

)

を宣言しないものは

附属書 XB を適用する。

プリント配線材料の沿面距離は,JIS C 8201-1 の 7.2.3.4 を適用する。

8.1.4

ねじ,通電部品及び接続部

8.1.4.1

附属書 の 8.1.4.1 を適用する。

8.1.4.2

附属書 の 8.1.4.2 を適用する。

8.1.4.3

附属書 の 8.1.4.3 を適用する。

8.1.4.4

附属書 の 8.1.4.4 を適用する。

8.1.5

外部導体用端子

8.1.5.1

附属書 の 8.1.5.1 を適用する。

8.1.5.2

漏電遮断器は,

附属書 表 4b に規定する公称断面積の銅導体の接続ができる端子をもたなけれ

ばならない。

備考

ねじ式端子の考えられる設計例を,

附属書 IC に示す。

適合性は,検査,測定並びに規定の最小断面積及び最大断面積をもつ導体をそれぞれ取り付けることで

判定する。


82

C 8221

:2004

     

附属書 表 4b  ねじ端子に対する銅導体の接続可能断面積

定格電流  A

締付け可能な公称断面積の範囲  mm

2

 15 以下

φ1.6∼φ2.6 mm 又は 2.0∼5.5

 15 を超え  20 以下

φ1.6∼φ2.6 mm 又は 2.0∼5.5

 20 を超え  30 以下

φ2.0∼φ3.2 mm 又は 3.5∼8.0

 30 を超え  40 以下

5.5∼14

 40 を超え  50 以下

∼22

 50 を超え  60 以下

∼22

 60 を超え  75 以下 14

∼38

 75 を超え 100 以下 22

∼60

 100 を超え 150 以下 38

∼60

備考1.  コードを接続するもの及び機械器具に組み込まれるものに適用する。

2.

   大頭丸平小ねじ(同等以上のねじを含む。)を使用するもの,当て金付きのもの及び圧着端

子又は銅帯を接続するものに適用する。

3.

  端子は,600 V ビニル絶縁電線のこれらの断面積とほぼ等しい断面積をもつ銅帯が接続でき

る構造でもよい。

4.

  電流密度が 1∼2 A/mm

2

の銅帯が接続できる構造とする。

8.1.5.3

附属書 の 8.1.5.3 を適用する。

8.1.5.4

附属書 の 8.1.5.4 を適用する。

8.1.5.5

附属書 の 8.1.5.5 を適用する。

8.1.5.6

附属書 の 8.1.5.6 を適用する。

8.1.5.7

附属書 の 8.1.5.7 を適用する。

8.1.5.8

附属書 の 8.1.5.8 を適用する。

8.1.5.9

附属書 の 8.1.5.9 を適用する。

8.1.5.10

附属書 の 8.1.5.10 を適用する。

8.1.5.11

附属書 の 8.1.5.11 を適用する。

8.2

感電保護  附属書 の 8.2 を適用する。

8.3

耐電圧性能及び断路能力  漏電遮断器は,適切な耐電圧性能をもち,断路機能を表示するものは適

合性を確保しなければならない。

主回路に接続している制御回路は,漏電遮断器を取り付けた後,通常実施する絶縁抵抗測定で受ける直

流高電圧で損傷を受けてはならない。

8.3.1

商用周波数における耐電圧性能  漏電遮断器は,商用周波数における適切な耐電圧性能をもってい

なければならない。

適合性は,9.7 及び 9.20 の試験で判定する。

さらに,9.10 の耐久試験後及び 9.11 の短絡状態の下での漏電遮断器の動作の検証後,漏電遮断器は,9.7.3

の試験に耐えなければならない。ただし,9.10.3 及び 9.11.2.1 i

)

は,各々規定した試験電圧及び 9.7.1 の湿

度に対する前処理なしで行う。

8.3.2

断路能力  漏電遮断器で断路能力を表示するものは,断路機能への適合性をもたなければならない。

適合性は,

附属書 表 3a 

1

項の最小空間距離及び沿面距離への適合の検証性,

並びに 9.7.7.1 及び 9.7.7.3

の試験で判定する。

8.3.3

定格インパルス耐電圧

(

U

imp

)

での耐電圧性能  漏電遮断器で定格インパルス耐電圧

(

U

imp

)

を表示す

るものは,インパルス耐電圧に適切に耐えなければならない。


83

C 8221

:2004

     

適合性は,9.7.7.2 の試験で判定する。

8.4

温度上昇

8.4.1

温度上昇限度  漏電遮断器の各部の温度上昇は,附属書 表 5b に規定する。9.8.2 に規定する条件

の下での測定値は,この表に規定する限界値を超えてはならない。

漏電遮断器は,その機能及び安全な使用を損なう損傷を受けてはならない。

附属書 表 5b  温度上昇値

部分(

2

)(

3

)

温度上昇  K

自力接触 40

銀及び銀合金

−(

1

)

接点

他力接触

その他 40

外部接続用端子(

3

) 60

漏電遮断器の手動操作中に人が触れるおそれのあ
る外部部品であって,絶縁材料の操作部及び複数
の極の絶縁された操作部を連結する金属部も含
む。

40

操作装置の外部金属部分 25

取付面に直接接触する漏電遮断器の面を含むその
他の外面部分

60

注(

1

)  接点,その支持導体又は接続部が隣接する絶縁物に有害でない

温度上昇とする。ただし,定格電圧 300 V 以下,定格電流 100 A
以下の漏電遮断器の温度上昇は,100 K とする。

(

2

)  表に掲げる以外の部分の値は規定しないが,絶縁材料の近辺の

部分で障害が起こらず,漏電遮断器の動作が害されてはならな
い。

(

3

)  差込形漏電遮断器では,それを設置する基台上の端子。

8.4.2

周囲温度  附属書 表 5b に規定する温度上昇の限度は,周囲温度が本体の表 に規定する限度内に

ある場合にだけ適用する。

8.5

動作特性  附属書 の 8.5 を適用する。

8.6

機械的及び電気的耐久性  附属書 の 8.6 を適用する。

8.7

短絡電流での性能  附属書 の 8.7 を適用する。

8.8

耐衝撃性能及び耐打撃性能  附属書 の 8.8 を適用する。

8.9

耐熱性能  附属書 の 8.9 を適用する。

8.10

耐過熱性能及び耐着火性能  附属書 の 8.10 を適用する。

8.11

テスト装置  漏電遮断器は,定期的に漏電保護装置の動作性能試験をするために,漏電検出器の中

を模擬的に通電するテスト装置を備えていなければならない。

備考

テスト装置は,動作機能の確認を意図するものであり,この機能は定格感度電流及び動作時間

に関する効果を評価するものではない。

定格電圧(電圧範囲がある場合は,最小電圧)を印加して漏電遮断器のテスト装置が動作するときに生

じるアンペアターンは,漏電遮断器の

1

極に I

Δ

n

に等しい漏電電流を通電したときに生じるアンペアター

ンの

2.5

倍を超えてはならない。

感度電流可調整形の漏電遮断器

(

本体の 4.4 参照

)

の場合は,

漏電遮断器の設計された最小感度設定で使


84

C 8221

:2004

     

用しなければならない。

このテスト装置は,9.16 の試験を満足しなければならない。

装置の保護導体は,テスト装置を動作したとき充電されてはならない。

漏電遮断器が開路状態にあって通常使用状態の接続がなされているとき,テスト装置を動作することに

よって負荷側回路を充電することがあってはならない。

テスト装置は,開路操作を行う唯一の手段であってはならず,また,開路操作のために用いることを意

図してはならない。差込接続式漏電遮断器は,テスト装置で開路できる構造であってもよい。

8.12

(原国際規格の規定を採用しない。

8.13

主回路に過電流が流れた場合の漏電遮断器の動作  附属書 の 8.13 を適用する。

8.14

漏電遮断器のインパルス電圧によるサージ電流不要動作性能  附属書 の 8.14 を適用する。ただし,

定格感度電流が

10 mA

以下で,雷インパルス不動作性能をもたない旨を表示した漏電遮断器は,この性能

を適用しない。

8.15

(原国際規格の規定を採用しない。

8.16

信頼性  附属書 の 8.16 を適用する。

8.17

放射電磁波不動作  附属書 に換えて,9.24 によって試験を行ったとき,動作してはならない。

8.18

高調波電流重畳引外し  附属書 に換えて,9.25 によって試験を行ったとき,感度電流値は,定格

漏電不動作電流の値を超え,定格感度電流の値以下でなければならない。

8.19

高周波電流重畳引外し  附属書 に換えて,9.26 によって試験を行ったとき,感度電流値は,定格

漏電不動作電流の値を超え,定格感度電流の値以下でなければならない。

8.20

差込接続式漏電遮断器に対する追加要求事項

8.20.1

自重落下強度  差込接続式の漏電遮断器(可搬移動形のものに限る。)は,9.27.1 によって試験を

行ったとき,その継続使用を損なうような損傷があってはならない。また,この試験後,漏電遮断器の正

常動作は 9.9.2.3 に従った試験で I

Δ

n

についてだけ漏電動作時間の測定することによって検証する。

備考

刃の曲がり,外箱のひびなどは,ここでいう継続使用を損なうような損傷として取り扱わない。

8.20.2

保持力  差込接続式の漏電遮断器の刃受けに適用し,9.27.2 によって試験を行ったとき,JIS C 8303

の 4.1(保持力)に示された性能に適合しなければならない。

8.20.3

差込接続器の開閉  差込接続式の漏電遮断器の刃受けに適用し,9.27.3 によって試験を行ったとき,

JIS C 8303

の 4.4

(

開閉

)

に規定する性能に適合しなければならない。

8.20.4

刃取付部強度  差込接続式の漏電遮断器の刃取付部に適用し,9.27.4 によって試験を行ったとき,

JIS C 8303

の 4.9(刃取付部強度)に規定する性能に適合しなければならない。

8.20.5

コード引止部強度  コードをもつ差込接続式の漏電遮断器は,9.27.5 によって試験を行ったとき,

JIS C 8303

の 4.11(コード引止部強度)に規定する性能に適合しなければならない。

8.20.6

コード引出部強度  コードをもつ差込接続式の漏電遮断器は,9.27.6 によって試験を行ったとき,

JIS C 8303

の 4.12(コード引出部強度)に規定する性能に適合しなければならない。

9.

試験

9.1

一般事項

9.1.1

漏電遮断器の特性は,形式試験によって検証する。この規格で要求する形式試験は,

附属書 

7b

による。


85

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附属書 表 7b  形式試験一覧

試験

箇条番号

−  表示の不滅性

9.3

−  ねじ,通電部品及び接続部の信頼性

9.4

−  外部導体用端子の信頼性

9.5

−  感電保護

9.6

−  絶縁性能及び断路能力

9.7

−  温度上昇

9.8

−  動作特性

9.9

−  機械的及び電気的耐久性能

9.10

−  短絡状態の下での漏電遮断器の動作

9.11

−  耐熱性能

9.13

−  引外し自由機構

9.15

−  定格電圧の限界値におけるテスト装置の動作

9.16

−  過電流状態の下での不動作過電流の限界値

9.18

−  インパルス電圧によって生じるサージ電流での漏電遮断器の

不要動作

9.19

−  インパルス電圧耐絶縁性能

9.20

−  信頼性

9.22

−  電子部品のエージング

9.23

−  放射電磁波不動作

9.24

−  高調波電流重畳引外し

9.25

−  高周波電流重畳引外し

9.26

−  差込接続式漏電遮断器に対する追加試験

9.27

9.1.2

附属書 の 9.1.2 を適用する。

9.1.3

附属書 の 9.1.3 を適用する。

9.2

試験条件  漏電遮断器は,製造業者の指定に従って,かつ,気温

20

  ℃∼

25

  ℃の間の開放した大気

中に個別に取り付ける。特に規定がない限り,外部からの過度の加熱及び冷却から保護しなければならな

い。

個別のエンクロージャ内に設置するように設計した漏電遮断器は,製造業者が指定する最小のエンクロ

ージャに入れて試験を行う。

備考

個別のエンクロージャは,一つの機器だけを収納するように設計したエンクロージャとする。

特に規定がない限り,漏電遮断器は,JIS C 3662-3 に準拠した

PVC70

℃電線を用い

附属書 表 8b に規

定する断面積

S

の適切な電線で配線し,厚さが約

20 mm

の黒く塗装した合板上に,装着に関して製造業者

が指定する要求事項に従った方法で取り付ける。


86

C 8221

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附属書 表 8b  定格電流に対応する試験用電線

定格電流  I

n

A

断面積  S

mm

2

I

n

≦ 15

φ1.6 mm

15  <  I

n

≦ 20

φ2 mm

20  <  I

n

≦ 30 5.5

30  <  I

n

≦ 40

8

40  <  I

n

≦ 50 14

50  <  I

n

≦ 60 14

60  <  I

n

≦ 75 22

75  <  I

n

≦ 100 38

100  <  I

n

≦ 125 60

125  <  I

n

≦ 150 60

備考  電線は JIS C 3307 PVC60  ℃基準絶縁電線による。

許容範囲の規定がない場合には,形式試験は,この規格の規定値より極端に厳しくない値で行う。特に

規定がない限り,試験は,定格周波数の±

5

%で行う。

試験中に供試品の補修又は分解をしてはならない。

9.8

9.99.10 及び 9.23 の試験では,漏電遮断器は,次のとおり接続する。

接続電線は,単心ポリ塩化ビニル絶縁銅電線とする

(

JIS C 3307

参照

)

接続部は,大気中で,その空間距離は端子間の距離以下としない。

供試品の端子から他の端子,試験装置又は中性点までの接続電線の長さは,

1.5 mm

以上とする。

端子ねじに加える締付けトルクは,

附属書 表 に規定する値の

2/3

とする。

9.3

表示の不滅性試験  附属書 の 9.3 を適用する。

9.4

ねじ,通電部品及び接続部の信頼性試験  附属書 の 9.4 を適用する。ただし,附属書 表 4a を附

属書 表 4b に置き換えて適用する。

9.5

外部導体用端子の信頼性試験  附属書 の 9.5 を適用する。ただし,附属書 表 4a を附属書 表 4b

に,さらに,

6 mm

2

”を“

5.5 mm

2

”に置き換えて適用する。

9.5.1

附属書 の 9.5.1 を適用する。ただし,附属書 表 4a を附属書 表 4b に置き換えて適用する。

9.5.2

附属書 の 9.5.2 を適用する。ただし,附属書 表 4a を附属書 表 4b に置き換えて適用する。

9.5.3

附属書 の 9.5.3 を適用する。ただし,附属書 表 11a を附属書 表 11b に置き換えて適用する。

附属書 表 11b  導体寸法

より線

締付け公称断面積の範囲

mm

2

線の本数

線の直径  mm

0.9 7

0.4

1.25 7

0.45

2.0 7

0.6

3.5 7

0.8

5.5 7

1.0

8.0 7

1.2

14 7

1.6

22 7

2.0

38 7

2.6

60 19

2.0


87

C 8221

:2004

     

9.6

感電保護の検証  附属書 の 9.6 を適用する。

9.7

絶縁性能及び断路能力

9.7.1

耐湿度性能

9.7.1.1

試験前の漏電遮断器の準備  附属書 の 9.7.1.1 を適用する。

9.7.1.2

試験条件  附属書 の 9.7.1.2 を適用する。

9.7.1.3

試験手順  附属書 の 9.7.1.3 を適用する。

9.7.1.4

試験後の漏電遮断器の状態  附属書 の 9.7.1.4 を適用する。

9.7.2

主回路の絶縁抵抗  附属書 の 9.7.2 を適用する。

9.7.3

主回路の耐電圧  附属書 の 9.7.3 を適用する。

9.7.4

補助回路の絶縁抵抗及び耐電圧  附属書 の 9.7.4 を適用する。

9.7.5

検出用変流器の二次回路  附属書 の 9.7.5 を適用する。

9.7.6

主回路に接続された制御回路の絶縁抵抗測定中の直流高電圧耐量に対する性能  附属書 の 9.7.6

を適用する。

9.7.7

開路接点間のインパルス耐電圧及び漏れ電流の検証

9.7.7.1

開路接点のインパルス耐電圧の検証

(

断路用途に適合したもの

)

附属書 の 9.7.7.1 を適用する。

9.7.7.2

9.7.7.1

で試験しない部分のインパルス耐電圧の検証  附属書 の 9.7.7.2 を適用する。

9.7.7.3

開路接点間の漏れ電流の検証

(

断路用途に適合したもの

)

附属書 の 9.7.7.3 を適用する。

9.8

温度上昇試験

9.8.1

周囲温度  附属書 の 9.8.1 を適用する。

9.8.2

試験手順  附属書 の 9.8.2 を適用する。ただし,附属書 表 5a を附属書 表 5b に置き換えて適

用する。

9.8.3

各部の温度の測定  附属書 の 9.8.3 を適用する。ただし,附属書 表 5a を附属書 表 5b に置き

換えて適用する。

9.8.4

各部の温度上昇  附属書 の 9.8.4 を適用する。

9.9

動作特性の検証

9.9.1

試験回路  附属書 の 9.9.1 を適用する。

9.9.2

20 

℃±2    の指定温度での正弦波交流の漏電電流における無負荷試験  附属書 の 9.9.2 を適用

する。

9.9.2.1

漏電電流が一様に増加する場合の正常動作の検証  附属書 の 9.9.2.1 を適用する。

9.9.2.2

(原国際規格の規定を採用しない。

9.9.2.3

漏電電流が急激な増加時における場合の正常動作の検証  附属書 の 9.9.2.3 を適用する。

9.9.2.4

(原国際規格の規定を採用しない。

9.9.3

(原国際規格の規定を採用しない。

9.9.4

(原国際規格の規定を採用しない。

9.9.5

電源電圧依存形漏電遮断器に対する試験条件  附属書 の 9.9.5 を適用する。

9.10

機械的及び電気的耐久性能の検証

9.10.1

一般試験条件  附属書 の 9.10.1 を適用する。ただし,附属書 表 8a を附属書 表 8b に置き換え

て適用する。

9.10.2

試験手順  附属書 の 9.10.2 を適用する。


88

C 8221

:2004

     

9.10.3

試験後の漏電遮断器の状態  附属書 の 9.10.3 を適用する。

9.11

短絡状態の下での漏電遮断器の動作の検証

9.11.1

短絡試験の項目名称  短絡状態の下での漏電遮断器の動作を検証するための各種試験を,附属書 2

表 13b に示す。

附属書 表 13b  短絡状態の下での漏電遮断器の動作を検証するために行う試験

検証試験名称

箇条番号及び細目

定格投入及び遮断容量 I

m

9.11.2.2

定格漏電投入及び遮断容量 I

m

9.11.2.3

9.11.2

短絡試験

9.11.2.1

試験の一般条件  附属書 の 9.11.2.1 を適用する。

9.11.2.2

定格投入及び遮断容量の検証

(

I

m

)

附属書 の 9.11.2.2 を適用する。

9.11.2.3

定格漏電投入及び遮断容量

(

I

Δ

m

)

の検証  附属書 の 9.11.2.3 を適用する。

9.11.2.4

(原国際規格の規定を採用しない。

9.12

(原国際規格の規定を採用しない。

9.13

耐熱性試験

9.13.1

(原国際規格の規定を採用しない。

9.13.2

附属書 の 9.13.2 を適用する。

9.13.3

通電部品及び保護回路部品を保持しない絶縁材料とからなる漏電遮断器の外部部品は,これらが互

いに接触している場合も含めて,9.14.2 に従ってボールプレッシャ試験を行う。ただし,試験は,

70

℃±

2

℃又は

40

℃±

2

℃に 9.8 の試験で関連部品が達した最高温度上昇値を加えた値,

のいずれか高い温度で

行う。

備考

9.13.2

及び 9.13.3 の試験では,表面形漏電遮断器の取付面は,外部部品とみなす。

9.13.2

及び 9.13.3 の試験は熱硬化性材料及びセラミック材料には適用しない。

9.13.2

及び 9.13.3 の試験は

100 A

を超えるものには適用しない。

9.13.2

及び 9.13.3 に規定する絶縁部品の二つ以上が同一材料でできている場合には,試験はこれらの部

品のうち一つだけについて 9.13.2 又は 9.13.3 のうち該当する方に従って行う。

9.14

(原国際規格の規定を採用しない。

9.15

引外し自由機構の検証

9.15.1

一般試験条件  附属書 の 9.15.1 を適用する。

9.15.2

試験手順  附属書 の 9.15.2 を適用する。

9.16

定格電圧の限界値におけるテスト装置の動作の検証

a

)

漏電遮断器に定格電圧の

0.85

倍の電圧を印加する。テスト装置を,

5

秒間隔で

25

回動作させる。各操

作の前に漏電遮断器を再閉路しなければならない。

b

)

その後,試験 a

)

を,

1.1

倍の定格電圧で繰り返さなければならない。

c

)

その後,試験 b

)

を,

1

回行う。ただし,テスト装置の操作機構を

30

秒間閉路位置に保持する。

各試験で漏電遮断器は動作しなければならない。試験後,その継続使用を損なう損傷があってはならな

い。

検証するためのテスト装置が動作するときに生じるアンペアターンは,定格電圧(電圧範囲がある場合

は,最小電圧)で定格感度電流 I

Δ

n

に等しい電流で生じるアンペアターンの

2.5

倍以下とする。テスト装置

回路のインピーダンスを測定し,また,テスト装置回路の配線を考慮し,試験電流を計算する。


89

C 8221

:2004

     

検証に当たって,漏電遮断器の解体が必要な場合,別の供試品を使用する。

備考

テスト装置の耐久性能の検証は,9.10 の試験に含まれるとみなす。

9.17

(原国際規格の規定を採用しない。

9.18

過電流状態の下での不動作過電流の限界値の検証  附属書 の 9.18 を適用する。

9.18.1

電路付漏電遮断器に通じる単相負荷の場合の過電流限界値の検証  附属書 の 9.18.1 を適用する。

9.18.2

3

極又は 極漏電遮断器に通じる単相負荷の過電流限界値の検証  附属書 の 9.18.2 を適用する。

9.19

インパルス電圧によって生じるサージ電流での不要動作性能の検証

9.19.1

(原国際規格の規定を採用しない。

9.19.2

(原国際規格の規定を採用しない。

9.19.3

雷インパルス不動作試験

9.19.3.1

本体の付図 X1 の試験回路において定格電圧を加え,閉路状態で次に示す雷インパルス電圧を正

及び負それぞれ

1

分間間隔で

3

回印加する。

試験電圧:

7 kV

±

3

波頭長:

1.2 µs

±

 30

波尾長:

50 µs

±

 20

ただし,

定格感度電流が

10 mA

以下で,

雷インパルス不動作性能をもたない旨を表示する漏電遮断器は,

この性能を適用しない。

9.19.3.2

9.19.3.1

で試験を行ったとき,動作してはならない。

9.20

インパルス電圧耐絶縁性能の検証  試験は,漏電遮断器を金属製支持台に固定して,標準使用のよ

うに配線し,漏電遮断器を閉路状態にして行う。

インパルス発生器で加える正及び負のインパルスは,波頭長

1.2 µs

,波尾長

50 µs

とし,許容範囲は次に

よる。

波高値

±

    5

波頭長

±

 30

波尾長

±

 20

インパルス電圧

7 kV

の波高値で行い,インパルス電圧を次の箇所に印加する。

閉の位置にして異極端子間

金属製支持台と各電圧極及び中性極(又は電路)一括との間

正・負それぞれ

3

回印加する。両方の試験の場合,連続するインパルスの間隔は少なくとも

1

分とする。

故意でない破壊放電があってはならない。

1

回だけの破壊放電があった場合には,破壊放電が起きたのと同じ極性及び同じ接続で

10

回の追加イン

パルス電圧を印加する。

さらに破壊放電があってはならない。

備考1.  “意図しない破壊放電”とは,電圧の低下及び電流の通電を含めて,電気的応力に起因する絶

縁の劣化に付随する現象を包含して用いている。

2.

意図する放電は,組み込まれたサージアレスタの放電を含む。

インパルスの波形は,供試漏電遮断器をインパルス発生器に接続して調整する。この目的のために適切

な分圧器及び電圧計測器を使用しなければならない。

インパルスの小さい振動は,その振幅がインパルスのピーク近くで波高値の

5

%未満である場合は,許

容する。


90

C 8221

:2004

     

波頭部の前半分での振動は,波高値の

10

%以下である場合は許容する。

9.21

(原国際規格の規定を採用しない。

9.22

信頼性の検証  附属書 の 9.22 を適用する。

9.23

電子部品のエージング試験  附属書 の 9.23 を適用する。

9.24

放射電磁波不動作試験  本体の付図 X2 に規定する回路において,漏電遮断器に定格電圧を印加し,

閉路状態で

附属書 付表 X4 に規定する条件の放射電磁波を

2

秒間印加する。

備考

放射電磁波不動作試験は,外部との間で電磁シールドされた状態で行う。

附属書 付表 X4  放射電磁波不動作試験条件

周波数(MHz)

試験品近傍の電界強度

 27

130 dB (3.16 V/m)

144

130 dB (3.16 V/m)

430

140 dB (10 V/m)

900

146 dB (20 V/m)

備考 1

µV/m =0 dB とする。

9.25

高調波電流重畳引外し試験  本体の付図 X3 に規定する回路において,周波数が

50 Hz

又は

60 Hz

定格電圧を印加し,負荷電流を通じない状態において,閉路状態で

1

極に高調波電流をひずみ率

10

  %と

なるよう正相及び逆相に重畳し,この電流を徐々に増加させて漏電遮断器が動作したときの感度電流値を

測定する。この場合の高調波電流は

3

次及び

5

次の高調波についてそれぞれ行う。

9.26

高周波電流重畳引外し試験  本体の付図 X4 に規定する回路において,周波数が

50 Hz

又は

60 Hz

定格電圧を印加し,負荷電流を通じない状態において,閉路状態で

1

極に商用周波電流を通電し,他の

1

極に

附属書 付表 X5 に規定する高周波電流(本体の付図 X4 に示す I

RF

)を通電して商用周波の電流を徐々に

増加させて漏電遮断器が動作したときの感度電流値を測定する。

附属書 付表 X5  高周波電流重畳試験条件

I

RF

の周波数  kHz

I

RF

の値

1

定格感度電流の 0.1  倍

3

定格感度電流の 0.26 倍

30

定格感度電流の 2.0  倍

備考  I

RF

の最大値は,2 A とする。

9.27

差込接続式漏電遮断器に対する追加試験

9.27.1

自重落下試験  差込接続式の漏電遮断器(可搬移動形のものに限る。)を,JIS C 8306 の図 12(タ

ンブリングバレル試験機)に規定する回転ドラムに供試品を

1

個入れ,毎分

5

回転の速さで

3

回落下させ

る。

この試験後,漏電遮断器の正常動作は,9.9.1.2 c

)

に従い I

Δ

n

についてだけ漏電動作時間を測定することに

よって検証する。

9.27.2

保持力試験  差込接続式の漏電遮断器の刃受けに適用し,JIS C 8303  6.2(保持力試験)によっ

て試験を行う。

9.27.3

差込接続器の開閉試験  差込接続式の漏電遮断器の刃受けに適用し,JIS C 8303 の 6.5(開閉試験)

によって試験を行う。


91

C 8221

:2004

     

9.27.4

刃取付部強度試験  差込接続式の漏電遮断器の刃取付部に適用し,JIS C 8303 の 6.10(刃取付部強

度試験)によって試験を行う。

9.27.5

コード引止部強度試験  コードをもつ差込接続式の漏電遮断器に適用し,JIS C 8303 

6.12

(コ

ード引止部の強度試験)によって試験を行う。

9.27.6

コード引出部強度試験  コードをもつ差込接続式の漏電遮断器に適用し,JIS C 8303  6.13(コ

ード引出部の強度試験)によって試験を行う。


92

C 8221

:2004

     

附属書 A(規定)適合性の検証(ISO/IEC ガイド 2 の 13.5: 1991)に適用する

試験シーケンス及び供試品数

この附属書は,この規格への適合性の検証をするために行う試験シーケンス及び供試品の数について,

規定している。

適合性の検証は,次のいずれかによる。

供給者の自己宣言のために製造業者で行う(ISO/IEC

ガイド の 13.5.1)。

認証のために独立した機関で行う(ISO/IEC

ガイド の 13.5.2)。

ISO/IEC

ガイド に従って,“認証”とは,上記の二番目の場合だけに使用する。

A.1  

試験シーケンス  試験は,附属書 表 A.1 に従って行い,附属書 各シーケンス内の試験は,規定

する順序で行わなければならない。


93

C 8221

:2004

     

附属書 表 A.1  附属書 1 又は附属書 2 に適用する試験シーケンス

試験 
シーケンス

附属書 又は 
附属書 の項目番号

附属書 に適用する試験 
(又は検査)

附属書 に適用する試験 
(又は検査)

A0

6.

表示事項

同左

8.1.1

一般事項

同左

8.1.2

機構

同左

9.3

表示の不滅性

同左

8.1.3

空間距離及び沿面距離(外部)

同左

9.15

引外し自由機構

同左

9.4

ねじ,通電部品及び接続の信頼性

同左

9.5

外部導体用端子の信頼性

同左

9.6

感電保護

同左

9.13

耐熱性

同左

8.1.3

空間距離及び沿面距離(内部部品)

同左

9.14

耐過熱性能及び耐着火性能

B0

9.7

絶縁性能及び断路能力

同左

9.8

温度上昇

同左

9.20

インパルス電圧耐絶縁性能

同左

9.22.2

 40

℃での信頼性

同左

9.23

電子部品のエージング

同左

C0

9.10

機械的及び電気的耐久性能

同左

D0

9.9

漏電状態の下での動作特性

同左

D1

9.17

電源電圧喪失時の動作

9.19

不要動作

同左

9.21

直流成分

9.11.2.3

I

m

での性能

同左

9.16

テスト装置

同左

9.12

耐機械的衝撃及び打撃

9.18

過電流状態の下での不動作過電流性能

同左

D2

9.24

放射電磁波不動作

9.25

高調波電流重畳引外し

9.26

高周波電流重畳引外し

E0

9.11.2.4 a

)

I

nc

での協調

9.11.2.2

I

m

での性能

同左

F0

9.11.2.4 b

)

I

m

での協調

9.11.2.4 c

)

I

c

での協調

G0

9.22.1

信頼性(環境試験)

同左

備考  製造業者が合意した場合,同一供試品は,二つ以上の試験シーケンスに使用してもよい。

A.2  

すべての試験手順に従って提出する供試品の数  単一定格電流で単一感度電流の漏電遮断器の

1

式だけを試験する場合,異なる試験シーケンスにおいて試験する供試品の数は,

附属書 表 A.2 に規定す

る。

附属書 表 A.2 

2

番目の欄で行ったすべての供試品が試験に合格した場合,規格を満足したとする。

3

番目の欄に示す最小数が試験に合格した場合,

4

番目の欄に示した数の追加の供試品を試験して,すべて

が実施した試験シーケンスに合格しなければならない。

1

定格電流で,複数の感度電流をもつ漏電遮断器の場合,供試品を

2

グループに分けて各試験シーケン


94

C 8221

:2004

     

スを行わなければならない。

1

グループを最も低感度感度電流に設定し,その他を最も高感度感度電流に

設定する。

附属書 表 A.2  すべての試験手順に対する供試品の数

試験シーケンス

供試品の数

試験合格供試品最小数(

1

)(

2

)

再試験の供試品数(

3

)

A 1

1

B 3

2

3

C 3

2

3

D

3

  2(

4

) 3

E

3

  2(

4

) 3

F

3

  2(

4

) 3

G 3

2

3

注(

1

)  合計最大 3 個で試験シーケンスを繰り返す。

(

2

)  試験に合格しない供試品の 1 台は,設計に起因しないでき上がり又は組立の欠陥によって要求事

項を満足しないものであると想定する。

(

3

)  再試験の場合,すべての試験に合格しなければならない。

(

4

)  すべての供試品は 9.9.29.9.3 及び 9.11.2.3 の要求事項に適合しなければならない。

さらに,9.11.2.29.11.2.4 a),9.11.2.4 b)及び 9.11.2.4 c)の試験中,供試品の極間及び極とフレ

ームとの間に持続的なアーク及びフラッシオーバがあってはならない。

A.3  

同一基本設計区分の漏電遮断器を同時に提出する場合の簡略した試験手順に用いる供試品の数

A.3.1

検証用に提出する同一基本設計区分の漏電遮断器,又は同じ区分の漏電遮断器を追加する場合,試

験する供試品の数は,

附属書 .A3 に従って低減してもよい。

備考

この

附属書における“同一基本設計”とは,定格電流

(

I

n

)

のシリーズ,定格感度電流

(

I

Δ

n

)

のシリ

ーズ及び異なる極数をもつ漏電遮断器の範囲である。

同一基本設計と考えられる漏電遮断器は,次による。

a

)

同一基本設計でなければならない。特に電源電圧依存形と電源電圧非依存形とが同一区分内に一緒に

存在してはならない。

b

)

漏電電流の動作手段は,次の 3

)

及び 4

)

で規定する異なる方法を除いて,同じ引外し機構及び同じリレ

ー又はソレノイドをもたなければならない。

c

)

内部通電部品の材料,仕上げ及び寸法は,次の 1

)

に規定する異なる形態以外が同じでなければならな

い。

d

)

端子は,類似の設計でなければならない。次の 2

)

参照。

e

)

接点寸法,材料,外形及び取付方法は,同一でなければならない。

f

)

手動操作機構,材料及び物理的特性は,同一でなければならない。

g

)

成形材料及び絶縁材料は,同一でなければならない。

h

)

消弧装置の消弧方法,材料及び構造は,同一でなければならない。

i

)

漏電電流検出装置の基本設計は,次の 3

)

に規定する異なる方法以外の特性を示す形式に対して,同一

でなければならない。

j

)

漏電引外し装置の基本設計は,次の 4

)

に規定する異なる方法以外,同一でなければならない。

k

)

テスト装置の基本設計は,次の 5

)

に規定する異なる方法以外,同一でなければならない。

次の異なる形態は,漏電遮断器が上記の残りのすべての要求事項を満足するという条件で認める。

1

)

内部通電部の断面積及び長さ


95

C 8221

:2004

     

2

)

端子の寸法

3

)

零相変流器の巻数,巻線の断面積,寸法及び鉄心の材質

4

)

あるならば,リレーの感度及び/又は付随した電子回路

5

)

附属書 の 9.16 又は附属書 の 9.16 の試験に適合するのに必要な最大アンペアターンを生じるテス

ト装置の抵抗値。回路は,相間又は相と中性線との間に接続してよい。

A.3.2

d.c.

成分(

本体の 4.6)による動作に従って同じ区分となる漏電遮断器及び,時延動作(本体の 4.7)に従

って同じ区分になる漏電遮断器の供試品の数は,

附属書 表 A.3 による。

附属書 表 A.3  簡易試験のための供試品の数

試験シーケンス

極数による供試品の数(

1

)

  2 極(

2

)(

3

)

3 極(

4

)(

6

)

4 極(

5

)

A 1

最大定格 I

n

最小定格 I

n

1

最大定格 I

n

最小定格 I

n

1

最大定格 I

n

最小定格 I

n

B 3

最大定格 I

n

最小定格 I

n

3

最大定格 I

n

最小定格 I

n

3

最大定格 I

n

最小定格 I

n

C 3

最大定格 I

n

最小定格 I

n

3

最大定格 I

n

最小定格 I

n

3

最大定格 I

n

最小定格 I

n

D0+D1+D2 3

最大定格 I

n

最小定格 I

n

3

最大定格 I

n

最小定格 I

n

3

最大定格 I

n

最小定格 I

n

D0 1 台を,I

n

のすべての定格,I

n

最大定格

E 3

最大定格 I

n

最小定格 I

n

3

最大定格 I

n

最小定格 I

n

3

最大定格 I

n

最小定格 I

n

F 3

3(

7

)

最大定格 I

n

最小定格 I

n

最小定格 I

n

最大定格 I

n


 
3(

7

)

最大定格 I

n

最小定格 I

n

最小定格 I

n

最大定格 I

n


 
3(

7

)

最大定格 I

n

最小定格 I

n

最小定格 I

n

最大定格 I

n

G 3

3(

7

)

最大定格 I

n

最小定格 I

n

最小定格 I

n

最大定格 I

n


 
3(

7

)

最大定格 I

n

最小定格 I

n

最小定格 I

n

最大定格 I

n


 
3(

7

)

最大定格 I

n

最小定格 I

n

最小定格 I

n

最大定格 I

n

注(

1

)  A.2 の最小実施基準に従って再試験する場合,新供試品群で関係する試験を行う。再試験の場合,すべて

の試験に合格しなければならない。

(

2

) 3 極又は,4 極漏電遮断器だけ提出する場合,この項は最小極数の供試品群に適用しなければならない。

(

3

)  非遮断中性電路付 1 極漏電遮断器及び 1 保護極付 2 極漏電遮断器にも適用する。

(

4

) 2 保護極付 3 極漏電遮断器にも適用する。

(

5

)  非遮断中性電路付 3 極漏電遮断器及び 3 保護極付 4 極漏電遮断器にも適用する。

(

6

)  この項は,4 極漏電遮断器を試験するときは省略する。

(

7

)  I

Δ

n

が単一定格の試験をする場合,供試品を必要としない。


96

C 8221

:2004

     

附属書 B(規定)空間距離及び沿面距離の決定

空間距離及び沿面距離を決定する場合,次の点を考慮することを推奨する。

空間距離及び沿面距離が一つ又は複数の金属部品によって影響される場合,その部分の合計の値が少な

くとも規定した最小値でなければならない。

長さ

1 mm

未満の各部分は,空間距離及び沿面距離の合計の計算をする場合には,考慮するべきではな

い。

沿面距離の決定の場合

最小幅

1 mm

,最小深さ

1 mm

の溝は,その外形に沿って測定しなければならない。

上記の寸法より短い寸法の溝は,無視する。

高さ

1 mm

以上の凸部

・  凸部が絶縁材料の構成部分と一体部品であれば(例えば,成形,溶接及び接着した場合など)

,その縁

に沿って測定する。

・  凸部が絶縁材料の構成部部分と一体でない場合は,凸部の継ぎ目又は輪郭に沿った経路のより短い方

を測定する。

前述の適用例を,次に図解する。

附属書 付図 B.1∼付図 B.3 は,沿面距離において溝を含む場合と除外する場合を示す。

附属書 付図 B.4 及び付図 B.5 は,沿面距離の中に凸部がある場合とない場合を示す。

附属書 付図 B.6 は,凸部が挿入された絶縁バリアで構成し,その外側断面が挿入部の長さより長い

ときに,継ぎ目部を距離として考慮することを示す。

附属書 付図 B.7∼付図 B.10 は,絶縁物で絶縁された凹部に位置する締付け部品の場合の沿面距離の

決定方法を示す。


97

C 8221

:2004

     

単位  mm

A=絶縁物    C=導電部品    F=沿面距離

附属書 付図 B.1∼付図 B.10  沿面距離の適用図解


98

C 8221

:2004

     

附属書 C(規定)短絡試験時のイオン化ガス排出の検出のための取決め

試験する漏電遮断器を,漏電遮断器の特有な設計に適応し,かつ,製造業者の指定に従って,

附属書 C

付図 C.1 に示すように取り付ける。

必要な場合

(

O

”動作責務時

)

,装置の前面の全寸法から各方向に

50 mm

以上大きく,最小

200 mm

×

200

mm

以上の大きさで,厚さ

(0.05

±

0.01 mm)

の透明ポリエチレンシート又はさらしかなきん

(

密度が

25.4 mm

につきたて

72

本±

4

本,よこ

69

本±

4

本,

30

番手のたて糸及び

36

番手のよこ糸を使用したのり付けをし

ない平織の綿布

)

を枠内に固定して,適度の強さで張り,次のところから

 10 mm(

附属書 

20 mm)

離して

取り付ける。

操作部をへこまさない状態での漏電遮断器操作装置の最大突出部,又は,

操作部をへこました状態での漏電遮断器操作装置のへこみの縁

ポリエチレンシートは,次の物理的性質をもっていなければならない。

密度

(23

)

0.92 g/cm

3

±

0.05 g/cm

3

融点

 110

120

必要な場合,最小厚さが

2 mm

の絶縁物のバリアを,

附属書 付図 C.1 に示すように,アーク排出口と

ポリエチレンシートとの間に,アーク排出口から排出した溶融物からシートの損傷を防ぐように取り付け

る。

必要ならば,

附属書 付図 C.2 に従って取り付けたグリッドを,装置の各アーク排出口から“

a

mm

距離で設置しなければならない。

グリッド回路

(

附属書 付図 C.3 参照

)

を,

B

点及び

C

(

本体の付図 5∼付図 参照

)

に接続しなければな

らない。

グリッド回路の変数は,次による。

抵抗

 R'

  1.5

Ω

銅線

 F'

長さ

50 mm

及び 9.11.2.1 f1

)

に従った直径


99

C 8221

:2004

     

単位  mm

附属書 付図 C.1  試験配置

単位  mm

附属書 付図 C.2  グリッド

附属書 付図 C.3  グリッド回路


100

C 8221

:2004

     

附属書 D(規定)受渡試験

この附属書で規定する試験は,材料又は製造における安全性に関係する受け入れがたい変動を摘出する

ことを目的としている。

一般的に,それぞれの漏電遮断器がこの規格の試験の適合する供試品として保証するには,製造業者の

経験に従って更に多くの試験を実施されなければならない。

D.1  

動作試験  漏電遮断器の各極に順次漏電電流を流す。漏電遮断器は,

0.5

I

Δ

n

以下の電流では動作せず,

I

Δ

n

の電流では規定時間

(

本体の表 参照

)

以内に動作しなければならない。

試験電流を,各漏電遮断器に対して少なくとも

5

回流し,かつ,各極に対して少なくとも

2

回流さなけ

ればならない。ただし,地絡検出装置に電子回路を使用している場合は,感度電流の測定を

1

回とする。

D.2  

耐電圧試験  ほぼ正弦波の

50 Hz/60 Hz

の周波数で

1 500 V

の電圧を

1

秒間,次の箇所へ印加する。

a

)

漏電遮断器の開路位置で,漏電遮断器を閉路したとき,電気的に接続される一対の端子間のそれぞれ

に対して,

(

各極の電源・負荷端子間

)

b

)

電子部品が組み込まれていない漏電遮断器では,漏電遮断器を閉路位置で,順次各極とその他の極と

の間に対して,

(

異極端子間

)

c

)

電子部品が組み込まれた漏電遮断器では,漏電遮断器を開路位置で,電子部品の位置を考慮して,す

べての電源側端子間,又は,すべての負荷側端子間のいずれかに対して順次フラッシオーバ及び絶縁

破壊が生じてはならない。

D.3  

テスト装置の動作  漏電遮断器を閉路位置として,適切な電圧の電源に接続し,テスト装置を操作し

たとき,漏電遮断器は開路しなければならない。

テスト装置が二つ以上の電圧値で動作できるように意図されている場合,試験は,最も低い電圧で行わ

なければならない。


101

C 8221

:2004

     

附属書 E(規定)電磁両立性(EMC)の要求について漏電遮断器の適合性検証

のための試験一覧,試験シーケンス及び供試品の数の追加

この

附属書は,電磁両立性の検証のために漏電遮断器に実施するすべての試験及びすべての試験シーケ

ンスについて規定する。ただし,

附属書 の漏電遮断器は,試験シーケンス

D2

で代用するものとし

附属

書 は適用しない。

E.1

は,JIS C 8221 に既に採用した試験並びに

附属書 に規定する試験シーケンス及び最低実施条件に

関連する規定である。

E.2

は,

EMC

の要求事項について,漏電遮断器の適合性の十分な検証のための追加試験,供試品の数,

試験シーケンス及び最低要求条件の規定である。

試験条件及び

EMC

の実施基準を,漏電保護装置のための

EMC

製品関連規格

(

IEC 61543

)

に示す。

漏電遮断器の電磁両立性

E.1  

既にこの規格に採用した EMC 試験  附属書 表 E.1 の第

3

列に,第

2

列に示した電磁妨害に十分な

耐量を保証する

附属書 の試験シーケンスで既に採用した試験を示す。第

1

列は,IEC 61543 

表 及び

表 の指示と同じものを示す。

附属書 表 E.1

IEC 61543

表 及び表 の指示

電磁耐量

この規格の試験箇条番号 
(附属書 1)

T 1.3

電圧振幅変動

9.9.5

及び 9.17

T 1.4

電圧不平衡

9.9.5

及び 9.17

T 1.5

電源周波数変動

9.2

T 1.8

放射電磁界

9.11

及び 9.18

T 2.4

過渡振動電流

9.19

E.2  

適用する EMC 製品関連規格の追加試験  IEC 61543 の次の試験は,附属書 表 E.2 に従って実施し

なければならない。

特に規定がない限り,各試験シーケンスは新しい

3

台の供試品で行わなければならない。

附属書 表 E.2 

5

列に従って実施したすべての供試品が試験を合格した場合,この規格を満足するも

のとする。

6

列に示す最少数だけが試験を合格した場合,

7

列に示す追加供試品で試験し,すべてが試験シ

ーケンスを完全に満足しなければならない。


102

C 8221

:2004

     

附属書 表 E.2

試験 
シーケンス

IEC 61543

の表

IEC 61543

の指示条件

現象

供試品の数

試験合格の
最小供試品
の数

再試験の供試
品の最大数

4

1.1

高調波,中間高調波

4

1.2

信号電圧

E.2.1(

1

)

5

2.3

 ms/µs 単位の一方向性過

渡電流

3 最小 I

n

任意の I

n

2 3

5

2.1

及び 2.5

振動電圧又は電流の通

E.2.2(

1

)

5

2.2

 ns 単位の一方向性過渡

通電(バースト)

3 最小 I

n

任意の I

n

2 3

H.2.3(

1

)

6

3.1

静電気放電

3 最小 I

n

任意の I

n

2 3

注(

1

)  連続動作する発振器を内蔵した装置に対しては,CISPR14 の試験をこのシーケンスの試験前に供試品を

使用して実施しなければならない。

備考  製造業者の要求によっては,同じ供試品群で一つ以上の試験シーケンスを行ってもよい。


103

C 8221

:2004

     

附属書 IA(参考)短絡回路の力率の決定方法

序文  この附属書は,短絡回路の力率の決定方法について記述するものであり,規定の一部ではない。短

絡回路の力率を正確に決定する画一的な方法はない。この

附属書には,例として二つの許容し得る方法を

示す。

方法 I  直流成分からの決定

角度φを,短絡の瞬間から接点が開離する瞬間までの間の非対称電流波形の直流成分の曲線から,次の

ようにして決定する。

IA.1

  直流成分は,次の式による。

-Rt/L

do

d

e

i

i

=

ここに,

i

d

t

の瞬時における直流成分の値

i

do

最初の瞬時における直流成分の値

L

/

R

回路の時定数

(s)

t

最初の瞬時からの時間

(s)

e

自然対数の底

時定数

L/R

は,上記の式から次のようにして求めることができる。

a

)

短絡瞬時の i

do

の値を求め,さらに,接点が開離する前の他の瞬時 における i

d

の値を求める。

b

)

i

d

を i

do

で除すことによって,e

-Rt/L

の値を決定する。

c

) e

-x

の値の表から,i

d

 /

i

do

の比に対応する−

x

を決定する。

d

)

x

の値を Rt

/

L

に代えて,L

/

R

を求める。

IA.2  

  次によって,角度φを決定する。

R

L

arc

/

tanω

=

φ

ここに,

ω:

実際の周波数の 2π倍。

この方法は,電流を変流器で測定した場合に使用してはならない。

方法 II  補助発電機による決定

試験用発電機として同軸で補助発電機を用いるとき,オシログラムの補助発電機の電圧は,まず試験用

発電機の電圧と位相とを比較し,次いで試験用発電機の電流と位相とを比較しなければならない。

補助発電機電圧と主(試験用)発電機電圧との間の相角度の違い及び補助発電機電圧と試験用発電機電

流との間の相角度の違いから,試験用発電機の電圧と電流との間の位相差が得られ,それによって,力率

が決定できる。


104

C 8221

:2004

     

附属書 IB(参考)記号の解説

序文  この附属書(参考)は,記号の解説について記述するものであり,規定の一部ではない。

定格電流

I

n

漏電電流

I

定格感度電流

I

n

定格漏電不動作電流

I

no

定格電圧

U

n

定格使用電圧

U

e

定格絶縁電圧

Ui

定格投入及び遮断容量

I

m

定格短絡容量

I

cn

定格漏電投入及び遮断電流

I

m

条件付定格短絡電流

I

nc

条件付定格漏電短絡電流

I

c

電源電圧依存形漏電遮断器において,動作できる電源電圧の限界値

U

x

電源電圧依存形漏電遮断器において,自動開路する電源電圧を下回る電源電圧の限
界値

:U

y


105

C 8221

:2004

     

附属書 IC(参考)端子の例

序文  この附属書は,ねじ式端子の例について記述するものであり,規定の一部ではない。

この

附属書に幾つかのねじ式端子の構造の例を示す。導体の挿入場所は,硬導体の単線が挿入できる直

径及び硬導体のより線が挿入できる断面積をもたなければならない(

附属書 又は附属書 の 8.1.5 参照)。

あぶみ形金具付端子(箱形端子)

                        圧力板なし端子                              圧力板付端子

輪状金具を備えた端子の場合には,ねじ孔を含む端子の部分と,ねじによって導体を締め付ける端子の部分との二

つの分離した部品からなる。

附属書 IC 図 IC.1  ピラー端子の例


106

C 8221

:2004

     

ねじ端子

        座金又は当て金を                                      座金,当て金又はばらけ防止金具 
        必要としないねじ                                      を必要とするねじ

スタッド端子

A:固定部品 
B:座金又は当て金 
C:ばらけ防止金具 
D:導体空間 
E:スタッド 

導体の締付けに必要な力が絶縁物を介して伝達しないという条件で,所定の位置に導体を保持する部品は,絶縁材

料でもよい。

附属書 IC 図 IC.2  ねじ端子及びスタッド端子の例


107

C 8221

:2004

     

A:サドル 
B:固定部品 
C:スタッド 
D:導体空間 

サドルの上下二つの面は,サドルを逆にすることによって,小さい断面積の導体及び大きい断面積の導体を接続で

きるように,形状が異なっていてもよい。

端子は,2 本以上の接続ねじ又はスタッドを備えていてもよい。

附属書 IC 図 IC.3  サドル端子の例

A:緩み止め 
B:電線のラグ又は鋼帯 
E:固定部品 
F:スタッド 

この形の端子の場合,ばね座金又は同様の緩み止めをもっており,かつ,締付け領域部分の表面は平滑でなければ

ならない。

ある種の形式の装置に対して,要求するより小さい寸法のラグ端子を用いることを認める。

附属書 IC 図 IC.4  ラグ端子の例


108

C 8221

:2004

     

附属書 ID(参考)ISO と AWG 銅電線との対応表

序文  この附属書(参考)は,ISO と AWG 銅電線との対応について記述するものであり,規定の一部ではな

い。

AWG

ISO

サイズ

mm

2

呼び番号

断面積

mm

2

1.0 18

0.82

1.5 16

1.3

2.5 14

2.1

4.0 12

3.3

6.0 12

5.3

10.0 8

8.4

16.0 6

13.3

25.0 3

26.7

35.0 2

33.6

50.0 0

53.5

通常は,ISO サイズの電線を使用しなければならない。製造業者の要求によって,AWG サイズの電線

を使用してもよい。


109

C 8221

:2004

     

附属書 IE(参考)漏電遮断器のためのフォローアップ検査要領

序文  この附属書(参考)は,漏電遮断器のためのフォローアップ検査要領について記述するものであり,

規定の一部ではない。

IE.1  

一般事項  製品の品質水準の維持を保証するために,製造工程でのフォローアップ検査手順を製造

業者が指定しなければならない。

この

附属書は,漏電遮断器を製造する場合に適用するべきフォローアップ手順の例を示す。

製品に要求される品質水準の維持を目的とした製造業者の明確な手順及び体制を適応させるために,製

造業者の指針として使用してもよい。

特に製造フォローアップと同じく供給フォローアップに関するどのような規定でも,漏電保護装置の安

全動作に依存する製品の品質保証をしてもよい。

IE.2  

フォローアップ検査要領  フォローアップ検査要領は,次の二つの試験シリーズを含む。

IE.2.1

四半期フォローアップ検査要領  附属書 IE 表 IE.1 の試験シーケンス Q を参照。

IE.2.2    1

年に 回のフォローアップ試験要領  附属書 IE 表 IE.1 の試験シーケンス Y1 から Y3 を参照。

備考  1 年に 1 回のフォローアップ試験は,四半期フォローアップ試験を兼ねてもよい。

附属書 IE 表 IE.1  フォローアップ監査の試験シーケンス

試験シーケンス

箇条番号

試験

備考

9.16

テスト装置

アイテム b)及び c)だけ実施し,試験回
路アンペアターンの検証を除く。

9.9.1.2 a

)

漏電引外し特性

9.9.1.2 c

)

漏電引外し特性

Q

9.20

インパルス電圧耐絶縁性能

9.9.1.4

漏電引外し特性

9.7

耐電圧性能

Y1

9.10

機械的及び電気的耐久性能

Y2

9.22.1

信頼性(環境試験)

Y3

9.23

電子部品のエージング

IE.2.3

サンプリング手順

IE.2.3.1  

四半期検査要領  四半期検査要領を目的として,次の検査水準を適用する。

−  通常検査

−  厳密検査

通常検査は,最初のフォローアップ検査に適用する。

繰り返して実施する検査結果によって,通常検査若しくは厳密検査,又は生産の停止に移行することが

考えられる。

検査の一つの水準から他の水準に転換するためには,次の基準を適用しなければならない。

通常水準を維持  通常検査を適用したとき,6 台の供試品すべてが試験シーケンス(附属書 IE 表 IE.2

のシーケンス Q 参照)に合格となった場合,通常水準が維持されている。5 台の供試品が試験シーケン


110

C 8221

:2004

     

スに合格となった場合は,サブシーケンス検査を前述の試験の 1 か月後に同数の供試品及び同一試験

シーケンスで実施する。

通常から厳密水準  通常検査を適用したとき,4 台の供試品だけが試験シーケンスに合格となった場

合,厳密検査を適用しなければならない。

通常から生産停止  通常検査を適用し,試験シーケンスの合格が 4 台未満の場合,品質が改善される

までの間生産を停止しなければならない。

厳密から通常水準  厳密検査を適用したとき,少なくとも 12 台の供試品が試験シーケンスに合格とな

った場合(

附属書 IE 表 IE.2 参照),通常検査を適用してもよい。

厳密水準を維持  厳密水準にあって,10 台又は 11 台の供試品だけが試験シーケンスに合格の場合,

厳密水準を維持し,サブシーケンス検査を前述の試験の 1 か月後に同数の供試品及び同一試験シーケ

ンスで実施する。

厳密から生産停止  4 回連続検査を厳密水準で行うか又は試験シーケンスの合格が 10 台未満のとき,

品質が改善されるまでの間生産を停止しなければならない。

生産再開  品質が改善された後,生産を再開できる。再開は,厳密検査条件の下でなければならない。

IE.2.3.2  1

年に 回の検査要領  1 年に 1 回の検査要領を目的として次の検査水準を適用する。

−  通常検査

−  厳密検査

通常検査は最初のフォローアップ検査に適用する。

繰り返して実施する試験結果によって通常検査又は厳密検査へ移行が考えられる。

検査の一つの水準から他の水準に転換するためには,次の基準を適用しなければならない。

通常水準を維持  通常検査が適用されたとき,供試品すべてが試験シーケンスに合格となった場合通

常水準が維持されている。2 台の供試品が試験シーケンス Y1 に合格し,試験シーケンス Y2 及び Y3

中に不具合がないとき,サブシーケンス検査を前述の試験の 3 か月後に同数の供試品及び同一試験シ

ーケンスで実施する。

通常から厳密水準  通常検査が適用されたとき,次のいずれかのときに厳密検査を適用しなければな

らない。

・    シーケンス Y1 を供試品 1 台だけが合格

・    又は試験シーケンス Y2 又は Y3 のいずれかの試験中 1 台の不具合発生

サブシーケンス検査を,前述の試験後 3 か月以内に不合格が起きたすべての試験シーケンスに対し

て厳密水準で,また,他の試験シーケンスに対して通常水準で完了しなければならない。

通常から生産停止  通常検査を適用し,試験シーケンス Y1 に合格する供試品がなく,又は試験シー

ケンス Y2 又は Y3 試験中に 1 台を超える不具合が起きたとき,品質が改善されるまでの間生産を停止

しなければならない。

厳密から通常水準  厳密検査が適用されたとき,次のときに通常検査を適用してもよい。

・    少なくとも 5 台の供試品が試験シーケンス Y1 に合格,及び

・    試験シーケンス Y2 又は Y3 の試験中不具合なし。

厳密水準を維持  厳密水準にあって,4 台の供試品だけが試験シーケンス Y1 に合格し,試験シーケン

ス Y2 又は Y3 試験中不具合がないとき,厳密水準が維持され,次の検査を前述の試験の 3 か月後に同

一供試品台数及び同一試験シーケンスで実施する。

厳密から生産停止  4 回連続検査を厳密水準で行うか,又は 1 年に 1 回の検査中,次のいずれか一つ


111

C 8221

:2004

     

の不合格が起きた場合。

・    試験シーケンス Y1 を 4 台未満の供試品が合格。

・    試験シーケンス Y2 又は Y3 試験中 1 台以上の不具合発生。

品質が改善されるまでの間生産を停止しなければならない。

生産再開  品質が改善された後,生産は再開できる。再開は,厳密検査条件の下でなければならない。

IE.2.4

検査供試品台数  それぞれの検査水準の供試品台数を,附属書 IE 表 IE.2 に示す。

附属書 IE 表 IE.2  検査供試品台数

検査シーケンス

通常検査供試品数

厳密検査供試品台数

Q 6

13

Y1,Y2,Y3

各 3

各 6

同一基本設計の各シリーズ漏電遮断器以外の場合,定格に関係なく一グループの供試品だけを試験する

必要がある。

このフォローアップ検査の目的に対しては,漏電遮断器が

本体の 4.1 による同一分類に属する場合は,

同一基本設計であると考慮する,及び

−  同一の引外し機構及び同一のリレー又はソレノイドをもつ漏電電流動作手段。ただし,次を除く。

・    巻線のターン数及び断面積

・    零相変流器のサイズ及びコア材料

・    定格感度電流

−  電子部品がある場合,同一設計であり,異なる I

Δ

n

を達成するための変化を除き,同一部品を使用す

る。


112

C 8221

:2004

     

附属書 IF(参考)短絡試験のための SCPD

序文  附属書 表 15 に示す漏電遮断器が耐えるべき I

2

t 及び I

p

の最小値の検証のために,短絡試験を行わ

なければならない。短絡試験は,

本体の付図 10 に示す試験回路のヒューズ又は銀線を用いて,又は I

2

t 及

び I

p

の要求値をだすための他の方法を用いて試験しなければならない。

IF.1  

銀線  漏電遮断器が耐えるべき I

2

t 及び I

p

の最小値の検証の目的として,再現性のある試験結果を得

るために,SPCD があるときは,それを

本体の付図 10 に示す試験回路に用いる銀線に置き換える。

  附属書 IF 表 IF.1 は,定格電流 I

n

並びに短絡電流 I

nc

及び I

Δ

c

に従った,99.9 %以上の純度の銀線のため

の直径の指示値を示す。

附属書 IF 表 IF.1  定格電流及び短絡電流の機能に応じた銀線の直径指示値

I

n

    (A)

≦16

≦20

≦25

≦32

≦40

≦63

≦80

≦100

≦125

I

nc

又は

I

Δ

c

銀線の直径*    (mm)

500

0.30

0.35

0.35

0.35

  

1

000

0.30

0.35

0.40

0.50

  

1

500 0.35 0.40 0.45 0.50 0.65 0.85

3

000 0.35 0.40 0.45 0.50 0.60 0.80 0.95 1.05 1.15

4

500 0.35 0.40 0.45 0.50 0.60 0.80 0.90 1.05 1.15

6

000 0.35 0.40 0.45 0.50 0.60 0.75 0.90 0.95 1.00

10

000 0.35 0.40 0.45 0.50 0.60 0.70 0.85 0.95 0.95

*  銀線の直径は,実質的にピーク電流(I

p

)の検討(附属書 表 15 参照)に基づいている。

銀線は,

本体の付図 10 に示す試験回路の適切な場所に,水平に伸ばして挿入されなければならない。銀

線は,試験ごとに交換しなければならない。

IF.2  

ヒューズ  漏電遮断器が耐えるべき I

2

t 及び I

p

の最小値の検証の目的として,再現性のある試験結果

を得るために,もしあれば,SPCD はヒューズに相当する。

ヒューズの定格は漏電遮断器の定格より小さくてはならない。

附属書 表 15 に示す I

2

t 及び I

p

の値を得

るために,より高い定格のヒューズを使用してもよい。

中間の値は,ヒューズを並列に加えることで得ることができる。

IF.3  

その他の方法  その他の方法は,附属書 表 15 の値を満足するために用いられてもよい。


113

C 8221

:2004

     

附属書 XA(規定)単相 3 線式中性線欠相保護付漏電遮断器

XA.1

適用範囲  この附属書は,単相 3 線式回路に用いて,中性線の欠相が発生した場合に電圧極に発生

する不平衡電圧(過電圧)を検出して回路を遮断する機能をもつ漏電遮断器について規定する。

  この附属書で規定していない事項は,本体の規定を適用する。

XA.2

定義  単相 3 線式中性線欠相保護装置の動作及び機能に関して,次の定義を本体の 2.に追加して適

用する。

XA.2.1

過電圧引外し  電圧極と中性極との間に過電圧が生じたとき,開閉機構を釈放し,漏電遮断器を

開放する自動引外し動作。

XA.2.2

過電圧引外し装置  電圧極と中性極との間に生じる過電圧に対して引外し動作を行わせる引外し

装置。

XA.2.3

動作過電圧  電圧極と中性極との間に過電圧を印加したとき,漏電遮断器が引外し動作をする電

圧。

XA.2.4

定格動作過電圧  所定の条件の下で電圧極と中性極との間に過電圧を印加したとき,漏電遮断器

が必ず引外し動作をする電圧。

XA.2.5

定格不動作過電圧  所定の条件の下で電圧極と中性極との間に過電圧を印加しても,漏電遮断器

が引外し動作をしない電圧。

XA.2.6

定格過電圧動作時間  定格動作過電圧に等しい電圧が発生してから,漏電遮断器がその回路を遮

断するまでの時間の上限値。

XA.3

単相 線式中性線欠相保護機能に関する定格値

XA.3.1

定格電圧  定格電圧の推奨値は,100/200 V とする。

XA.3.2

定格動作過電圧  定格動作過電圧は,135 V とする。

XA.3.3

定格不動作過電圧  定格不動作過電圧は,120 V 以上とする。

XA.3.4

定格過電圧動作時間  定格過電圧動作時間は,1 秒以内とする。

XA.4

表示  次のデータを本体の 5.に規定する表示事項に追加して表示しなければならない。

XA.4.1

単相 3 線式中性線欠相保護機能付であることの表示(単相 3 線式電路の中性線欠相時に回路を遮

断する機能がある場合に,例えば,

“単 3 中性線欠相保護付”と表示する。

この表示は,取付位置で明確に見えなければならない。

XA.4.2

過電圧検出リード線の表示  過電圧検出リード線の引出し部近傍の見やすい位置に“N”を表示す

る。

この表示は,取り付けるときに見えなければならない。

XA.5

標準の使用,取付け及び輸送の条件  本体の 6.を適用する。

XA.6

単相 線式中性線欠相保護機能に関する構造及び動作に関する要求事項

XA.6.1

過電圧検出リード線の構造  単相 3 線式中性線欠相保護装置の過電圧検出リード線は,次による。


114

C 8221

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過電圧検出リード線の色は白とし,導体の断面積は 0.5 mm

2

以上でなければならない。

過電圧検出リード線は,XA.7.2 によって試験を行ったとき,これに耐えなければならない。

XA.6.2

  過電圧検出装置の動作特性

XA.6.2.1

  過電圧引外し

XA.6.2.1.1

動作過電圧  単相 3 線式中性線欠相保護付漏電遮断器は,XA.7.3.1 によって試験を行ったとき,

動作過電圧の値は,定格不動作過電圧の値を超え定格動作過電圧の値以下でなければならない。

XA.6.2.1.2

過電圧動作時間  単相 3 線式中性線欠相保護付漏電遮断器は,XA.7.3.2 によって試験を行った

とき,定格過電圧動作時間の値以内でなければならない。

XA.6.2.2

周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する動作過電圧  単相 3 線式中性線欠相保護付漏電遮

断器は,XA.7.5 によって試験を行ったとき,動作過電圧の値は,定格不動作過電圧の値を超え,定格動作

過電圧の値以下でなければならない。

XA.6.2.3

周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する不動作過電圧  単相 3 線式中性線欠相保護付漏電

遮断器は,XA.7.6 によって試験を行ったとき,動作してはならない。

XA.6.2.4

最大過電圧引外し  単相 3 線式中性線欠相保護付漏電遮断器は,XA.7.7 によって試験を行った

とき,定格過電圧動作時間以内に動作しなければならない。

なお,単相 3 線式中性線欠相保護付漏電遮断器は,瞬時的な過電圧(過渡的な開閉サージ電圧など)で動

作してはならない。

XA.6.2.5

環境条件の影響  環境条件の影響を検証するために,試験を XA.7.8 に従って行わなければなら

ない。

この試験後,供試品は動作過電圧試験にも適合しなければならない。

XA.7

試験  附属書 の 8.又は附属書 の 8.に規定する試験に,次の試験を追加する。

XA.7.1

追加の試験及び試験シーケンス

XA.7.1.1

形式試験への追加  附属書 の 8.又は附属書 の 8.において適用しなければならない試験シーケ

ンスはすべて行い,次の試験シーケンスを追加する。

試験シーケンス

試験

箇条番号

  XAⅠ

過電圧検出リード線の強度試験

XA.7.2

  XAⅡ 
 
 

過電圧引外し試験 
耐電圧試験 
周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する動作過電圧試験 
周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する不動作過電圧試験 
最大過電圧引外し試験

XA.7.3

XA.7.4

XA.7.5

XA.7.6

XA.7.7

  XAⅢ

環境条件の影響 
動作過電圧試験

XA.7.8

XA.7.3.1

  XAⅣ 
(附属書 の 8.又は附属書
2

の 8.に規定した各シー

ケンスへの追加)

動作過電圧試験 
(各シーケンスの最後の“過負荷引外しの検証”又は“漏電動作特性の検
証”を行った直後に,追加して実施する。)

XA.7.3.1

供試品の台数は,試験シーケンス XAⅠは 1 台及び XAⅡは 3 台をそれぞれの試験に,また,試験シーケンス

XAⅣは該当する試験シーケンスで規定された台数について使用しなければならない。 
備考  試験シーケンス XAⅠ,XAⅡ及び XAⅢは,製造業者の合意によって,それぞれの試験シーケンスを他の

適切な試験シーケンスと組み合わせて実施してもよい。


115

C 8221

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XA.7.1.2

受渡試験への追加試験  受渡試験の最後に,XA.7.3.1 の動作過電圧試験を追加する。

XA.7.2

過電圧検出リード線の強度試験  過電圧検出リード線の強度試験は,次によって行う。

a)

漏電遮断器の外側方向に向かって 30 N の張力を 10 秒間加える。

b)

漏電遮断器の内部方向に向かってリード線の器体側から 5 cm の箇所を保持して 30 N の力で押し込む。

XA.7.3

過電圧引外し試験

XA.7.3.1

動作過電圧試験  動作過電圧試験は,附属書 XA 図 XA.1 において,漏電遮断器の電源側端子に

定格電圧を印加し,漏電遮断器の接点を閉路した状態で可変抵抗器によって V

L

及び V

R

を変化させたとき

の漏電遮断器の動作過電圧を測定する。

附属書 XA 図 XA.1  動作過電圧試験回路

XA.7.3.2

過電圧動作時間試験  過電圧動作時間試験は,附属書 XA 図 XA.2 において漏電遮断器に定格電

圧を印加し,開閉器 S

2

を開にし,開閉器 S

1

を開にした状態で V

L

及び V

R

の値が定格動作過電圧の値になる

ように抵抗器の値を設定する。開閉器 S

1

を閉とし,また,開閉器 S

2

を閉にした後,開閉器 S

1

を開いてか

ら漏電遮断器が動作するまでの時間を測定する。

附属書 XA 図 XA.2  過電圧動作時間試験回路

XA7.4

耐電圧試験  次のことを除いて,附属書 の 8.3 又は附属書 の 8.3 の適用する方の規定に従わな

ければならない。

検出用の電子回路を接続した端子間は実施しない。

電子回路を接続した端子は,

製造業者の指定による。

XA.7.5

周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する動作過電圧試験  周囲温度の変化及び電源電圧の変

動に対する動作過電圧試験は,周囲温度が−5  ℃,20  ℃及び 40  ℃の 3 点において,それぞれ電源電圧を

定格電圧の 85  %,100  %及び 110  %として XA.7.3.1 の試験を行う。

XA.7.6

周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する不動作過電圧試験  周囲温度の変化及び電源電圧の

変動に対する不動作過電圧試験は,XA.7.5 の試験において,動作過電圧が最も小さくなる周囲温度と電源

電圧の組合せを求め,その条件の下で定格不動作過電圧を急激に印加する。

XA.7.7

最大過電圧引外し試験  最大過電圧引外し試験は,附属書 XA 図 XA.3 において,開閉器 S によっ

て定格電圧の 1.1 倍の電圧を印加したときの漏電遮断器の動作時間を測定する。


116

C 8221

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附属書 XA 図 XA.3  最大動作過電圧試験回路

XA.7.8

環境条件の影響の検証  この試験は,附属書 の 8.16 又は附属書 の 8.16 に従って行わなければ

ならない。


117

C 8221

:2004

     

附属書 XB(規定)定格インパルス耐電圧を表示しない装置の絶縁距離

台の裏面の充電部は,造営材に取り付ける屋外用のものにあっては台の裏面から,その他のものは,台

の取付け面からそれぞれ 3 mm 以上[熱硬化性樹脂を充てん(填)するものは,1 mm 以上]の深さとし,

かつ,その上を電気絶縁物[ 75 ℃の温度で軟化しない耐水性のもの(硫黄を除く。

)に限る。

]によって

覆っていなければならない。ただし,屋内用のもので,台の裏面の充電部が台の取付け面から 6 mm 以上

の深さにあるものは,この限りではない。

備考1.  “台の裏面”とは,取付け面だけでなく裏面全体をいう。

2.

“台の取付け面”とは,造営材に接する面を含む平面をいう。

3.

“軟化しない”とは,規定温度の空気中に放置したとき,流出しないことをいう。

通常の使用状態において,人が触れるおそれのある外面に露出するおそれのある充電部は,外面から 3

mm 以上[熱硬化性樹脂を充てん(填)するものにあっては,1 mm 以上]の深さとし,かつ,その上を電

気絶縁物[75  ℃の温度で軟化しない耐水質のもの(硫黄を除く。

)に限る。

]によって覆っていなければな

らない。

電線取付け部の充電部は,この規格に特に規定がない限り,エンクロージャの外面からの深さが次の値

以上でなければならない。

−  電線取付け部の孔の短径が 3 mm 以下のものは,1.2 mm

−  電線取付け部の孔の短径が 3 mm を超え 7 mm 以下のものは,1.5 mm

−  電線取付け部の孔の短径が 7 mm を超えるものは,3 mm

その他の箇所は,

附属書 XB 表 XB.1 の値以上でなければならない。


118

C 8221

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附属書 XB 表 XB.1

定格電流

空間距離 
mm

沿面距離 
mm

極性が異なる 
充電部相互間

充電部と接地するお
それのある非充電金
属部又は人が触れる
おそれのある非金属
部の表面との間

極性が異なる 
充電部相互間

充電部と接地するお
それのある非充電金
属部又は人が触れる
おそれのある非金属
部の表面との間



端 子 部 以
外 の 固 定
し て い る
部 分 で あ
っ て 金 属
紛 が 付 着
し に く い
箇所








端 子 部 以
外 の 固 定
し て い る
部 分 で あ
っ て 金 属
紛 が 付 着
し に く い
箇所








端 子 部 以
外 の 固 定
し て い る
部 分 で あ
っ て 金 属
紛 が 付 着
し に く い
箇所

そ の
他 の
箇所



端 子 部 以
外 の 固 定
し て い る
部 分 で あ
っ て 金 属
紛 が 付 着
し に く い
箇所






15 A 以上のもの

4 4

4  4  4

4 6 6

6

6  6

6

機械器具に
組み込まれ
るものであ
って定格電
圧が 150 V
以下のもの 
 

3 1.5

2.5 2.5

1.5

2 3 1.5

2.5  2.5

1.5

2

1
5
A




その他のも

3 1.5

3  3  1.5

3 3 1.5

3

3  1.5

3

備考 4.  “空間距離”とは,空気を介する部分の最短距離(の和)をいい,“沿面距離”とは,絶縁物表面に沿った

最短距離(の和)をいう。

5.

  空間距離及び沿面距離の測定方法は,次の図例によるものとし,スイッチの可動片,可動金属部などはそ

の可動範囲内のあらゆる位置で測定するものとする。

なお,図例中 は空間距離,は沿面距離,A 及び B は充電部又は接地するおそれのある非充電金属部,

E は接地するおそれのない非充電金属部をそれぞれ示す。


119

C 8221

:2004

     

L = a + b + c + d + e

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( c≧1 mm)

L = a + c + e

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( c < 1 mm )

G = a + c + e

L = a + b + c

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( c≧1 mm)

L = a +

 ( b

  T

+ c

G = a + c

  又は a + g のいずれか小さい方

L = a + 2 a + c + e

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( a≧1 mm,  e≧1 mm)

L = a + 2 +

( b

  T

)+ c + e  ・・・・・・・・・・・・・・・( a<1 mm,  e<1 mm)

L = a + b +

( b

  T

)+ c + e  ・・・・・・・・・・・・・・・( a≧1 mm,  e<1 mm)

G = g

1

 + c + g

2

L = G

G = a + e

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( a≧1 mm,  e≧1 mm)

G = a

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( e<1 mm)

G = e

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( a<1 mm)

L = a + c + e

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(f  ≧1 mm)

L = a + e

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( a≧1 mm, e≧1 mm)

G = a + e

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( a≧1 mm,e≧1 mm)

G = a

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( e<1 mm)

G = e

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( a<1 mm)

L = G

L = a + b + c + d + e

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・( b>0,  d>0)

備考 6.  機能を発揮するために設ける特殊目的をもった放電ギャップなどの電極間には,“空間距離

及び沿面距離の規定は適用しない。

7.

絶縁変圧器以外のものを用いて電圧降下をさせている充電部の電圧は,極性が異なる充電部

相互間にあってはその電圧とし,充電部とその他の部分間にあっては入力電圧とする。

8.

“充電部と人が触れるおそれのある非金属部の表面との間”の空間距離及び沿面距離は,開

口部(くぼみを含む。)をもつものにあっては,次の図例による。この場合において,標準試

験指に 30 N の力を加えたときに変化するものは,変形した位置から測定する。

 
 
 
 


120

C 8221

:2004

     

備考 9.  非金属製エンクロージャの突き合わせ面をとおして人が触れる部分と充電部との間は,“充

電部と人が触れるおそれのある非金属部の表面との間”とみなす。ただし,突き合わせ面が

接着剤で固定してある場合は,空間距離及び沿面距離は適用しない。

10.

定格電流が 15 A 以上のもので電流計を部品として使用するものにあっては,電流計の内部の

空間距離を 3 mm 以上,沿面距離を 4 mm 以上とすることができる。

11.

定格電流が“15 A 以上のもの”の制御回路及び励磁コイル(過電流引外しコイルは除く。)の

極性が異なる充電部相互間(これらの回路と主回路との間は除く。)の空間距離又は沿面距離

は,

“その他のもの”の欄を適用する。

12.

空間距離は,器具の外面にあっては,30 N,器具の内部にあっては 2 N の力を加えないもの

とする。

13.

ばね,ジャンパー線であって機能上やむを得ない部分には,無理な方向に 2 N の力を加えな

いものとする。

14.

エンクロージャの突き合わせ面の間げきが 0.3 mm 以上のものにあっては,充電部と人が触

れるおそれのある非金属部の表面との間の空間距離及び沿面距離は,1.5 mm 以上とすること

ができる。ただし,造営材(分電盤を含む。)に取り付けるものの取付け面を除く。

15.

定格電流が 15 A 以上のものであって,ふた又は外部を使用者が開けることのできない構造の

ものの端子部以外の箇所にあっては,沿面距離を 4 mm 以上とすることができる。

16. 

線間電圧又は対地電圧が 15 V 以下の部分であって,耐湿性の絶縁皮膜をもつものにあって

は,その空間距離及び沿面距離は,0.5 mm 以上とすることができる。

17.

次の箇所の閉路したとき同極となり開路したとき異極となる部分の極間には,空間距離及び

沿面距離の規定は適用しない。

1)

開閉器の遮断距離及び開閉接触部の近傍図例を次に示す。


121

C 8221

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18.

“端子部”とは,電源及び負荷用接続端子の端子金具をいい,次の部分を含む。なお,電線

の接続箇所を特定できないものは,端子金具を端子部とみなす。

1)

端子ねじの頭部で電線(又はコード)

,座金などを締め付ける端子構造のものにあっては,

端子ねじの頭径から 1 mm 大きい範囲内(座金,当て金を含む。

)の頭側。

2)

端子ねじの先端で電線(又はコード)

,当て金などを押締めする端子構造のもの及び端子ね

じに設けた引締め金具で電線(又はコード)を引き締める構造のものにあっては,端子ね

じ,当て金(引締め金具を含む。

)及び端子金具の電線挿入孔内面。

3)

1)

及 び 2)を併用できる端子構造のものにあっては,1)及び 2)を適用した範囲。

4)

端 子 にはんだ付け,かしめ又は溶接するものにあっては,端子金具のうちこれらの加工を

施すことができる範囲。


122

C 8221

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5)

平形接続子にあっては,メールタブのショルダー以外の部分。

6)

速詰端子(スプリング式ねじなし端子)にあっては,端子金具のうち電線を挿入した状態

において接触し得る部分。

備考 19.    “極性が異なる充電部相互間”の“端子部”の空間距離及び沿面距離の測定は,次の図例に

よる。


123

C 8221

:2004

     

図 X1

指定箇所 
A-B

図 X2

A-B 
A-C 
B-C

図 X3

A-B  B-C 
A-C  B-D 
A-D  C-D

図 X4

A-B 
A-C

20.

“端子部とその他の箇所との間”及び“端子部”は,電線を取り付けた状態で距離が変化す

るものにあっては,器具の定格に応じた太さの電線及び取り付けることができる最小の太さ

の電線を

附属書 表 12 に規定するトルクを加えて取り付けたときの距離をいう。

21.

“固定している部分”には,導電金具が開閉動作などによって定められた範囲内を移動する

ものを含む。

22.

口出し線付きのもののその口出し線の接続が器具内部の端子部にはんだ付け,かしめ又は溶

接してあるものであって,器具がリベットなどで組み立てられ容易に解体できないものの口

出し線取付け部は,

“端子部”には含まない。

23.

開閉動作によって発生する金属粉の発生箇所に直面する箇所及びこれらの金属粉がたい(堆)

積するおそれのある箇所であって,沿面フラッシオーバを発生するおそれのない箇所にあっ

ては,

“金属粉が付着しにくい箇所”とみなす。


124

C 8221

:2004

     

絶縁変圧器の 2 次側の回路,整流後の回路などの構造上やむを得ない部分であって,次の場合,

附属書

XB

表 XB.1 を適用しない。

−  極性が異なる充電部相互間を短絡した場合に,短絡回路に接続された部分が燃焼しない。ただし,

当該回路に接続されている一つの部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないも

のはこの限りではない。この試験の約 2 分後,500 ボルト絶縁抵抗計によって測定した充電部と人

が触れるおそれのある非充電部との間の絶縁抵抗は,0.1 MΩ以上である。又は,

−  極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間を接続した場

合にその非充電金属部又は露出する充電部が次のいずれかに適合する。

a)

対地電圧及び線間電圧が交流は 30 V 以下,直流は 45 V 以下である。

b) 1

kΩの抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部との間に接続したとき,当該抵抗に流れる電流

は,

商用周波数以上の周波数において感電の危険が生じるおそれのない場合を除き,

1 mA 以下である。

備考 24.    “絶縁変圧器の 2 次側の回路,整流後の回路など”の“など”とは,機器の入力電源の一端

と回路の一部とを短絡したとき,電源電流が定常的に 10 A 以下(機器の定格電流が 7 A 以上

のものにあっては,定格電流の 150  %以下)の回路をいう。

25.

“構造上やむを得ない部分”には,次のものを含む。ただし,当該部分中の空間距離及び沿

面距離が表の値に満たない箇所を,個別に短絡したとき,電源電流が定常的に 10A(機器の定

格電流が 7 A 以上のものにあっては,定格電流の 150  %を超えて流れる部分は含まないもの

とする。

1)

絶縁変圧器の 2 次側の回路及び整流後の回路であって,電子部品(半導体素子,コンデンサ,

電子管など)をもつ部分。

2)

23.

備考に規定する回路に用いるパイロットランプ(ネオンを含む。),整流器,半導体素

子(サイリスタ,トライアックなど)などであって,高インピーダンスによって保護される

部分。

26.

主回路の通電電流を小形変流器で検出しランプを点灯させ通電表示を行う方式の回路であっ

て,次の各項に適合するものの主回路と通電表示回路との間は,

“極性が異なる充電部相互

間”には含めない。

1)

点灯回路の充電部と接地するおそれのある非充電部又は人が触れるおそれのある非金属部


125

C 8221

:2004

     

との間の絶縁距離は,主回路電圧に対応して要求される値以上である。

2)

通電点灯回路の充電部は,標準試験指で試験したとき充電部に触れない構造である。

3)

変流器に 1 次−2 次間を電気的に接続したとき,火災,感電などの危険が生じない。

27.

“短絡”は,回路間,部分相互間及び部品の端子間で,空間距離及び沿面距離が限定値を満

足しない箇所を 1 か所ずつ行う。

28.

“短絡回路に接続された部品”には,変圧器(入力電源に用いるものに限る。)をもつものに

あっては当該変圧器の 1 次及び 2 次巻線,整流回路をもつものにあっては整流器(入力電源に

用いるものに限る。)を含む。この場合において,これらのものが燃焼した場合にあっては,

“一つの部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれ”があるとみなす。

29.

“一つの部品”に施したスリーブ,チューブなどはそれら含めて“一つの部品”とみなす。

30.

“燃焼するおそれ”には,単なる発煙,焦げなどは含まない。


126

C 8221

:2004

     

附属書 XC(参考)互換性形漏電遮断器

序文  この附属書は,漏電遮断器の極数,寸法などについて記述するものであり,規定の一部ではない。

この

附属書で規定していない事項は,本体の規定を適用する。

XC.1

適用範囲  この附属書は,周波数が 50 Hz 又は 60 Hz の電路に使用する互換性形漏電遮断器(以下,

漏電遮断器という。

)について規定する。

この

附属書で規定していない事項は,本体の要求事項を適用する。

XC.2

寸法及び極数  寸法は,附属書 XC 表 XC.1 による。極数は,単極,2 極又は 3 極とする。

附属書 XC 表 XC.1  互換性形漏電遮断器

単位  mm

外形寸法

取付寸法

漏電遮断器の種類

A B C D 

E

1

E

2

2 極 68±1 70±1 40±1 65 以下 60±0.5 34±0.5 
3 極横形 90±1 80±1 40±1 65 以下 70±0.5 56±0.5

備考  3 極横形で住宅用分電盤に使用する単相 3 線式 3 極の単相 3 線式中性線欠相保護付の互換性形漏電遮

断器にあっては,中性極の端子構造は,押し 2 本ねじとする。


127

C 8221

:2004

127

C

 8221


20
0

4

127

C

 8221


2

004

附属書 XD(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 8221

:2004  住宅用及び類似用途の漏電遮断器−過電流保護装置なし (RCCBs) IEC 

61008-1

:1996  家庭用及び類似用途の内蔵形過電流保護のない残留電流用

遮断器(RCCBs)−第 1 部:一般規則

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線又は実線の側線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  国
際 規 格
番号

項目
番号

内容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

1.適用範

対地 300 V 以下,150 A 以下の漏電
遮断器について規定している,及び
附属書により追加規定をしている。

IEC 

61008-

対地 400 V 以下,

125

A 以下の漏電遮断
器について 規定し
ている,及び附属書
により追加 規定を
している。

MOD/変更,
追加

対地電圧,定格電流の制限
変更,及び JIS 独自の附属
書を追加した。

我が国の配電設備等を考慮した。 
配電システムの動向に合わせて見
直しをする。

2.  引 用
規格

引用規格リストは IEC 規格と対応
する JIS があれば JIS を記述してい
る。

  

IEC 

規 格 の 引 用 規

格リスト

MOD/変更,
追加

IEC

規格に整合されている

JIS

は,その JIS を引用し

た。

我が国の規格を表示した。

3.  定義

漏電遮断器の特性などの定義して
いる。

左記に対して, 
一部の漏電 遮断器
特性の定義がない。

MOD/追加

我が国固有の漏電遮断器
の特性に関する定義を追
加した。

労働安全衛生法に対応,我が国の
配電設備等に必要な特性を追加し
た。

4.  分類

製造業者の提供する状況を必要に
応じて規定している。感度電流の大
きさによる分類,電気設備規定によ
る分類を規定している。

左記に対して,感度
電流の大き さによ
る分類,電気設備規
定による分 類がな
い。

MOD/追加

電気設備工事規定に区分
した適用漏電遮断器の分
類及び我が国固有の漏電
遮断器の特性の分類を追
加した。

労働安全衛生法に対応,我が国の
配電設備等に必要な特性を追加し
た。

5.  漏電
遮断器の
特性

特性項目,定格値,標準値及び推奨
値を規定している。 

同左 MOD/追加

下記による。

下記による。

5.1  特 性
項目

特性項目の用語を規定している。

同左 IDT


128

C 8221

:2004

128

C

 8221


20
0

4

128

C

 8221


2

004

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線又は実線の側線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  国
際 規 格
番号

項目
番号

内容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

5.2  定 格
値及び他
の特性

定格電圧,定格電流,定格感度電流,
定格漏電不動作電流,定格周波数,
定格投入及び遮断容量,定格漏電投
入及び遮断容量,時延形漏電特性,
直流成分を含む漏電電流の場合の
動作特性,空間距離及び沿面距離を
含む絶縁協調を規定している。

同左 MOD/追加

電気設備工事規定に区分
した適用遮断器の分類及
び我が国固有の漏電遮断
器の定格及び特性を追加
した。

労働安全衛生法に対応,我が国の
配電設備等を考慮した。

5.3  標 準
値及び推
奨値

定格電圧,定格電流の推奨値,定格
感度電流,定格漏電不動作電流の標
準値,定格周波数の推奨値,定格投
入及び遮断容量の最小値,定格漏電
投入及び遮断容量の最小値,動作時
間と不動作時間の標準値,定格イン
パルス耐電圧の標準値他を規定し
ている。

左記に対して,定格
インパルス 耐電圧
の標準値の 規定が
ない。

MOD/追加

我が国の漏電遮断器に適
用している定格値及び定
格インパルス耐電圧の標
準値を追加した。

我が国の配電設備での保護協調を
考慮した。

5.4  短 絡
保護装置
との協調

短絡保護装置との協調を規定

同左 IDT

6.  表示
及び他の
製品情報

情報の性質,表示,取付け,動作及
び保守にかかわる指示

左記に対して,我が
国固有の特 性の区
分電気設備 工事の
区分に関する規定,
日本語での 記述を
認める規定がない。

MOD/追加

電気設備工事規定の区分
に対応する表示を追加,適
用電線を追加,日本語の表
示を追加。

労働安全衛生法に対応,我が国の
配電設備等を考慮,日本語の表示
を追加した。

7.  標準
使用及び
取付条件

標準使用条件,取付条件を規定して
いる。

同左 MOD/変更

下記による。

下記による。

7.1  標 準
使用条件

周囲温度,標高,相対湿度,外部磁
界,取付姿勢,周波数,正弦波のひ
ずみ率について規定している。

同左 MOD/変更

我が国の使用環境に合わ
せて相対湿度を変更した。

我が国の使用環境を考慮した。


129

C 8221

:2004

129

C

 8221


20
0

4

129

C

 8221


2

004

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線又は実線の側線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  国
際 規 格
番号

項目
番号

内容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

7.2 取 付
条件

取付条件を規定している。

同左 IDT

8.  構 造
及び動作
に対する
要求事項

漏電遮断器の分類に対応した,附属
書 1 及び附属書 2 に分けて規定して
いる。

構造,性能,動作,
信頼性の基 準を規
定している。

MOD/変更

電気設備工事規定が,我が
国固有の電気設備工事と

IEC

規格に整合している

JIS C 0364

の電気設備工事

があることから,適用する
遮断器について IEC 規格
の規定を附属書 1 と附属書
2 とに区分した。

我が国の配電設備等を考慮した。

9.  試験

漏電遮断器の分類に対応した,附属
書 1 及び附属書 2 に分けて規定して
いる。

構造,性能,動作,
信頼性を検 証する
形式試験を 規定し
ている。

MOD/変更

電気設備工事規定が,我が
国固有の電気設備工事と

IEC

規格に整合している

JIS C 0364

の電気設備工事

があることから,適用する
遮断器について IEC 規格
の規定を附属書 1 と附属書
2 とに区分した。

我が国の配電設備等を考慮した。

附属書 1    JIS C 0364 建築電気設備規定対応形漏電遮断器

附属書 1

JIS C 0364

に適用する遮断器

の構造,性能,動作,信頼性
に関する要求事項について規
定している。 
(本体の 8.及び 9.の詳細内容)

  

IEC

規格の 8.及び

9. に 規 定 さ れ て い
るが,附属書に分け
ていない。

MOD/ 追 加 ,
変更

JIS C 0364

に適用す

る遮断器の IEC 規格
の 8.と 9.に対する附
属書とした。

JIS C 0364

の配電設備等を考慮して附

属書として規定した。

附属書 1 
8.  構造及び動
作に関する要
求事項

構造,性能,動作,信頼性の
基準を規定している。

本体の 8.による。
(以下本体の内容を
記載)

MOD/ 追 加 ,
変更

下記による。

下記による。


130

C 8221

:2004

130

C

 8221


20
0

4

130

C

 8221


2

004

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線又は実線の
側線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  国
際 規 格
番号

項目
番号

内容

項目ごとの評

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 1 
8.1  機 械 的 設

構造の基準を規定。感度電流
30 mA 以下の設定値と 30 mA
を超える設定値とを切り換え
られない構造,断路能力,漏
電表示機構の表示の色は黄又
は白を推奨,絶縁距離の基準
に汚損度及び材料グループの
分類に対応した規定。不足電
圧引外しによる開路,電圧引
外しによる開路の基準及び検
証方法を規定している。

左記に対して,感度
電流 30 mA 以下の
設定値と 30 mA を
超える設定値とを
切り換えられない
構造,断路能力,漏
電表示機構の表示
の色は黄又は白を
推奨,絶縁距離の基
準に汚損度・材料グ
ループの分類を規
定,不足電圧引外し
による開路,電圧引
外しによる開路の
基準及び検証方法
の規定,を除く。

MOD/ 追 加 ,
変更

我が国で慣習的に適
用されている安全に
対する要求事項を追
加,   
IEC 60898-1

の基準

を追加,及び,不足
電圧引外しによる開
路,電圧引外しによ
る開路の基準及び検
証方法を規定した。

電気用品安全法の技術基準による。IEC
規格間の整合動向に沿い JIS C 8211 
内容に合わせ,IEC 規格で明確でない
基準を規定した。 
IEC

規格の整合結果,及び,審議状況

により見直しをする。 

附属書 1 
8.2  感電保護

充電部への接近可能性に対す
る構造を規定している。

同左 MOD/変更

端子カバー等の外部
部品の電線の通し部
分の試験指による検
証 条 件 を 明 確 に し
た。

我が国の製品形態に合わせて,適用基
準を明確にした。

附属書 1 
8.3  耐 電 圧 性
能及び断路能

耐電圧性能及び断路能力の基
準を規定。耐電圧性能に,定
格インパルス耐電圧強度を規
定している。

同左から,断路能力
の基準,定格インパ
ルス耐電圧強度を
除く。

MOD/追加

IEC 60898-1

の基準

に変更した。

IEC

規格間の整合動向に沿い JIS C 

8211

の内容に合わせた。

附属書 1 
8.4  温度上昇

漏電遮断器各部の温度上昇基
準を規定している。

同左 IDT

附属書 1 
8.5  動作特性

漏 電 及 び 過 電 流 状 態 の 下 で
の,動作特性を規定している。

同左 IDT


131

C 8221

:2004

131

C

 8221


20
0

4

131

C

 8221


2

004

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線又は実線の
側線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  国
際 規 格
番号

項目
番号

内容

項目ごとの評

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 1 
8.6  機 械 的 及
び電気的耐久

開 閉 耐 久 性 能 を 規 定 し て い
る。

同左 IDT

附属書 1 
8.7  短 絡 電 流
における性能

短絡電流における性能を規定
している。

同左 IDT

附属書 1 
8.8  機 械 的 衝
撃及び打撃に
対する耐性

耐衝撃及び打撃性能を規定し
ている。

同左 IDT

附属書 1 
8.9  耐熱性能

漏電遮断器の外郭部材の耐熱
性能を規定している。

同左 IDT

附属書 1 
8.10  耐過熱性
能及び耐着火
性能

漏電遮断器の絶縁部材の耐発
火及び耐延焼の性能を規定し
ている。

同左 IDT

附属書 1 
8.11  テスト装

テスト装置の構造及び性能を
規定している。

同左 IDT

附属書 1 
8.12  電源電圧
依存形漏電遮
断器に対する
要求事項 
 

電源電圧依存形漏電遮断器に
対する要求事項を規定してい
る。

同左 IDT


132

C 8221

:2004

132

C

 8221


20
0

4

132

C

 8221


2

004

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線又は実線の
側線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  国
際 規 格
番号

項目
番号

内容

項目ごとの評

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 1 
8.13   主 回 路
に過電流が流
れた場合の漏
電遮断器の動

主回路に過電流が流れた場合
の漏電遮断器の動作を規定し
ている。

同左 IDT

附属書 1 
8.14  漏電遮断
器のインパル
ス電圧による
サージ電流不
要動作性能

インパルス電圧による電流サ
ージ不要動作性能を規定して
いる。

同左 IDT

附属書 1 
8.15  直流成分
を含む地絡電
流における漏
電遮断器の動

直流成分を含む地絡電流にお
ける漏電遮断器の動作を規定
している。

同左 IDT

附属書 1 
8.16  信頼性

長期間の動作信頼性を規定し
ている。

同左 IDT

附属書 1 
9.  試験

構造,性能,動作,信頼性を
検証する形式試験を規定して
いる。

本体の 9.による。
(以下本体の内容を
記載)

MOD/ 追 加 ,
変更

下記による。

下記による。

附属書 1 
9.2  試験条件

各試験に共通の試験条件を規
定している。 
試験電線は,JIS C 3662-3 に準
拠した PVC70  ℃電線を使用。

左記に対して,試験
電線は,IEC 60227
に準拠した PVC 電
線を使用。

IDT

附属書 1 
9.3  表 示 の 不
滅性試験

漏電遮断器本体の表示事項の
耐消滅性能の検証方法を規定
している。

同左 MOD/変更

検証用溶剤の成分規
定を削除した。

我が国での溶剤の入手性を考慮した。


133

C 8221

:2004

133

C

 8221


20
0

4

133

C

 8221


2

004

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線又は実線の
側線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  国
際 規 格
番号

項目
番号

内容

項目ごとの評

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 1 
9.4  ねじ,通電
部品及び接続
部の信頼性試

接続導体接続ねじの締付トル
ク,及び接続信頼性の検証方
法を規定している。

同左 IDT

附属書 1 
9.5  外 部 導 体
用端子の信頼
性試験

漏電遮断器端子の銅導体に対
する接続信頼性の検証方法を
規定している。

同左 IDT

附属書 1 
9.6  感電保護
の検証

漏電遮断器本体及びエンクロ
ージャの充電部への接触の可
否 の 検 証 方 法 を 規 定 し て い
る。

同左 IDT

附属書 1 
9.7  絶 縁 性 能
及び断路能力

耐電圧性能,及び,断路能力
の検証方法を規定。耐電圧性
能に,定格インパルス耐電圧
強度の検証方法を規定してい
る。

左記に対して,断路
能力の検証方法,定
格インパルス耐電
圧強度の検証方法
がない。

MOD/追加

IEC 60898-1

に合わ

せ断路能力の検証方
法を追加した。

IEC

規格間の整合動向に沿い JIS C 

8211

の内容に合わせた。

附属書 1 
9.8  温度上昇
試験

温度上昇試験の検証方法を規
定している。 
温度上昇の限度は表 5a によ
る。

温度上昇試験の検
証方法を規定して
いる。 
温度上昇の限度は
表 5 による。

IDT

附属書 1 
9.9  動作特性
の検証

漏 電 及 び 過 電 流 状 態 の 下 で
の,動作特性の検証方法を規
定している。

同左 IDT

附属書 1 
9.10   機 械 的
及び電気的耐
久性能の検証

耐 久 試 験 の 方 法 及 び 開 閉 回
数,頻度を規定している。

同左 IDT


134

C 8221

:2004

134

C

 8221


20
0

4

134

C

 8221


2

004

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線又は実線の
側線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  国
際 規 格
番号

項目
番号

内容

項目ごとの評

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 1 
9.11   短 絡 状
態の下での漏
電遮断器の動
作の検証

短絡状態の下での漏電遮断器
の動作の検証方法を規定して
いる。

同左 IDT

附属書 1 
9.12 耐機械的
衝撃及び打撃
の検証

機械的衝撃及び打撃試験の試
験装置,及び試験の方法を規
定している。

同左 IDT

附属書 1 
9.13   耐 熱 性
試験

漏電遮断器の過熱試験,及び
外かく部材へのボールプレッ
シャ試験の方法を規定してい
る。

同左 IDT

附属書 1 
9.14   耐 過 熱
性能及び耐着
火性能試験

漏電遮断器の絶縁部材に対す
るグローワイヤ試験の条件及
び方法を規定している。

同左 IDT

附属書 1 
9.16   定 格 電
圧の限界値に
おけるテスト
装置の動作の
検証

定格電圧の限界値におけるテ
スト装置の動作の検証方法を
規定している。定格電圧に範
囲があるなら最大電圧。

同左 IDT

附属書 1 
9.17   電 源 電
圧喪失時の電
源電圧依存形
漏電遮断器の
動作の検証

電源電圧喪失時の電源電圧依
存形漏電遮断器の動作の検証
方法を規定している。

同左 IDT


135

C 8221

:2004

135

C

 8221


20
0

4

135

C

 8221


2

004

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線又は実線の
側線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  国
際 規 格
番号

項目
番号

内容

項目ごとの評

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 1 
9.18   過 電 流
状態の下での
不動作電流の
限界値の検証

過電流状態の下での不動作電
流の限界値の検証方法を規定
している。

同左 IDT

附属書 1 
9.19   イ ン パ
ルス電圧によ
って生じるサ
ージ電流での
漏電遮断器の
不要動作の検

インパルス電圧により生じる
電流サージでの漏電遮断器の
不要動作の検証方法を規定し
ている。 
ピーク値 200 A のサージ電流,
及び 8×20µs で 250 A のインパ
ルス電流による不要動作を検
証する。

同左 IDT

附属書 1 
9.20   イ ン パ
ルス電圧耐絶
縁性能の検証

インパルス電圧耐絶縁性能の
検証方法を規定している。

同左 IDT

附属書 1 
9.21   直 流 成
分を含む漏電
電流における
漏電遮断器の
正常動作の検

直流成分を含む漏電電流にお
ける漏電遮断器の正常動作の
検証方法を規定している。

同左 IDT

附属書 1 
9.22  信頼性の
検証

長期間の動作信頼性の検証方
法を規定。

同左 IDT


136

C 8221

:2004

136

C

 8221


20
0

4

136

C

 8221


2

004

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線又は実線の
側線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  国
際 規 格
番号

項目
番号

内容

項目ごとの評

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 1 
9.23  電子部品
のエージング
試験

電子部品のエージング試験の
検証方法を規定している。

同左 IDT

附属書 2  在来電気設備規定対応形漏電遮断器

附属書 2

我が国の電気設備工事に適用
する遮断器の構造,性能,動
作,信頼性に関する要求事項
について規定している。 
(本体の 8.及び 9.の詳細内容)

IEC

規格の 8.及び

9. に 規 定 さ れ て い
るが,附属書に分け
ていない。

MOD/ 追加 ,
変更

我が国固有の在来電
気設備工事に適用す
る遮断器の IEC 規格
の 8.と 9.に対する附
属書である。

附属書 2 全体は,我が国の配電設備等
を考慮した内容となっており,関連す
る法令の改正動向,及び,配電システ
ムの動向に合わせて見直しをする。

附属書 2 
8.  構造及び動
作に対する要
求事項

構造,性能,動作,信頼性の
基準を規定している。

本体の 8.による。
(以下本体の内容を
記載)

MOD/ 追加 ,
変更

下記による。

下記による。

附属書 2 
8.1  機械的設

附属書 1 の 8.1 の欄参照

附属書 1 の 8.1 の欄
参照

MOD/ 追加 ,
変更

我が国で慣習的に適
用されている安全に
対する要求事項を追
加,IEC 60898-1 の基
準に変更,及び,不
足電圧引外しによる
開路,電圧引外しに
よる開路の基準及び
検証方法を規定した
上で,基準を JIS C 

8370

に合せた。

我が国の配電設備等を考慮した。

IEC

規格間の整合動向に沿い JIS C 

8211

の内容に合わせ,IEC 規格で明確

でない基準を規定した。

附属書 2 
8.2  感電保護

附属書 1 の 8.2 の欄参照

附属書 1 の 8.2 の欄
参照

MOD/変更

附属書 1 の 8.2 の欄
参照

附属書 1 の 8.2 の欄参照


137

C 8221

:2004

137

C

 8221


20
0

4

137

C

 8221


2

004

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線又は実線の
側線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  国
際 規 格
番号

項目
番号

内容

項 目 ご と の
評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 2 
8.3  耐 電 圧 性
能及び断路能

附属書 1 の 8.3 の欄参照

附属書 1 の 8.3 の欄
参照

MOD/ 追加 ,
変更

IEC 60898-1

の基準

に合せて変更したう
えで断路能力を選択
にした。

我が国の配電設備等を考慮した。

附属書 2 
8.4  温度上昇

温度上昇試験の検証方法を規
定している。 
温度上昇の限度は表 5b によ
る。

附属書 1 の 8.4 の欄
参照

MOD/変更

温度上昇の基準に接
点 の 基 準 を 追 加 し
た。

我が国の配電設備等を考慮した。

附属書 2 
8.5  動作特性

附属書 1 の 8.5 の欄参照

附属書 1 の 8.5 の欄
参照

IDT

附属書 2 
8.6  機 械 的 及
び電気的耐久

附属書 1 の 8.6 の欄参照

附属書 1 の 8.6 の欄
参照

IDT

附属書 2 
8.7  短 絡 電 流
での性能

附属書 1 の 8.7 の欄参照

附属書 1 の 8.7 の欄
参照

IDT

附属書 2 
8.8  耐 衝 撃 性
能及び耐打撃
性能

附属書 1 の 8.8 の欄参照

附属書 1 の 8.8 の欄
参照

IDT

附属書 2 
8.9  耐熱性能

附属書 1 の 8.9 の欄参照

附属書 1 の 8.9 の欄
参照

IDT

附属書 2 
8.10  耐過熱性
能及び耐着火
性能

附属書 1 の 8.10 の欄参照

附属書 1 の 8.10 の
欄参照

IDT


138

C 8221

:2004

138

C

 8221


20
0

4

138

C

 8221


2

004

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線又は実線の
側線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  国
際 規 格
番号

項目
番号

内容

項 目 ご と の
評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 2 
8.11  テスト装

テスト装置の構造及び性能を
規定している。 
差込接続式漏電遮断器の構造
に 関 す る 特 例 を 規 定 し て い
る。

同左から,差込接続
式漏電遮断 器の特
例を除く。

MOD/追加

差込接続式漏電遮断
器の構造規定を追加
した。

我が国の配電設備等を考慮した。

附属書 2 
8.12

適用しない。

附属書 1 の 8.12 の
欄参照

MOD/変更

電源電圧依存形漏電
遮断器に対する要求
事項を削除した。

我が国の配電設備等を考慮した。

附属書 2 
8.13   主 回 路
に過電流が流
れた場合の漏
電遮断器の動

附属書 1 の 8.13 の欄参照

附属書 1 の 8.13 の
欄参照

IDT

附属書 2 
8.14  漏電遮断
器のインパル
ス電圧による
サージ電流不
要動作性能

インパルス電圧による電流サ
ージ不要動作性能を規定して
いる。非時延形にも適用して
いる。

附属書 1 の 8.14 の
欄参照

MOD/追加

インパルス電圧によ
る電流サージ不要動
作性能を非時延形に
も適用することを規
定した。ただし,定
格感度電流 10 mA 以
下では選択にした。

我が国の配電設備等を考慮した。

附属書 2 
8.15

適用しない。

附属書 1 の 8.15 の
欄参照

MOD/変更

直流成分を含む地絡
電流における漏電遮
断器の動作を削除し
た。

我が国の配電設備等を考慮した。

附属書 2 
8.16  信頼性

附属書 1 の 8.16 の欄参照

附属書 1 の 8.16 の
欄参照

IDT

附属書 2 
8.17   放 射 電
磁波不動作

放射電磁波不動作を規定して
いる。

− MOD/変更

附 属 書 H に 代 え
8.17,8.18,8.19 を適
用する。

我が国の配電設備等を考慮し,従来基
準を適用した。


139

C 8221

:2004

139

C

 8221


20
0

4

139

C

 8221


2

004

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線又は実線の
側線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  国
際 規 格
番号

項目
番号

内容

項 目 ご と の
評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 2 
8.18   高 調 波
電流重畳引外

高調波電流重畳引外しを規定
している。

− MOD/変更 8.17 の欄参照

附属書 2 
8.19   高 周 波
電流重畳引外

高周波電流重畳引外しを規定
している。

− MOD/変更 8.17 の欄参照

附属書 2 
8.20   差 込 接
続式漏電遮断
器に対する追
加要求事項

差込接続式漏電遮断器に対す
る追加要求事項を規定してい
る。

− MOD/追加

差込接続式漏電遮断
器に対する追加要求
事項を規定した。

我が国の配電設備等を考慮した。

附属書 2 
9.  試験

附属書 1 の 9.の欄参照

附属書 1 の 9.の欄参

MOD/追加,

変更

下記による。

下記による。

附属書 2 
9.1  一般事項

附属書 1 の 9.1 の欄参照

附属書 1 の 9.1 の欄
参照

IDT

附属書 2 
9.2  試験条件

各試験に共通の試験条件を規
定している。 
試験電線は,JIS C 3307 に準
拠した PVC60  ℃電線を使用。

附属書 1 の 9.2 の欄
参照

MOD/変更

試験に JIS C 3307 
準拠した PVC60  ℃
電線を使用すること
を規定した。

我が国の配電設備等を考慮した。

附属書 2 
9.3  表 示 の 不
滅性試験

附属書 1 の 9.3 の欄参照

附属書 1 の 9.3 の欄
参照

IDT

附属書 1 の 9.3 の欄
参照

附属書 1 の 9.3 の欄参照

附属書 2 
9.4  ねじ,通電
部品及び接続
部の信頼性試

附属書 1 の 9.4 の欄参照

附属書 1 の 9.4 の欄
参照

IDT

附属書 1 の 9.4 の欄
参照

附属書 1 の 9.4 の欄参照


140

C 8221

:2004

140

C

 8221


20
0

4

140

C

 8221


2

004

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線又は実線の
側線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  国
際 規 格
番号

項目
番号

内容

項 目 ご と の
評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 2 
9.5  外 部 導 体
用端子の信頼
性試験

附属書 1 の 9.5 に対して,接続
電線は JIS C 3307 に準拠した
区分を適用している。

左記に対して,接続
電 線は IEC 60227
に準拠した 区分を
適用している。

MOD/変更

在来 JIS C 3307 に準
拠した電線だけを適
用した。

在来電気設備規定で使用する電線に合
わせた。

附属書 2 
9.6  感電保護
の検証

附属書 1 の 9.6 に対して,試験
電線断面積を JIS C 3307 に準
拠した区分に変えている。

試験電線の 断面積
は,IEC 60227 に準
拠した区分 を適用
している。

MOD/変更

在来 JIS C 3307 に準
拠した電線だけを適
用した。

在来電気設備規定で使用する電線に合
わせた。

附属書 2 
9.7  絶 縁 性 能
及び断路能力

附属書 1 の 9.7 の欄参照

附属書 1 の 9.7 の欄
参照

MOD/追加

断路能力の検証方法
を追加した。

IEC

規格間の整合動向に沿い JIS C 

8211

の内容に合わせた。

附属書 2 
9.8  温度上昇
試験

附属書 1 の 9.8 の欄参照

附属書 1 の 9.8 の欄
参照

IDT

附属書 2 
9.9  動作特性
の検証

附属書 1 の 9.9 の欄参照

附属書 1 の 9.9 の欄
参照

IDT

附属書 2 
9.10   機 械 的
及び電気的耐
久性能の検証

附属書 1 の 9.10 の欄参照

附属書 1 の 9.10 の
欄参照

IDT

附属書 2 
9.11   短 絡 状
態の下での漏
電遮断器の動
作の検証

短絡状態の下での漏電遮断器
の動作の検証方法を規定して
いる。

(詳細項目の SCPD との

協調を除く)

附属書 1 の 9.11 の
欄参照

MOD/削除

我が国固有の電気設
備工事では適用して
いない SCPD との協
調に関する検証方法
を削除した。

我が国の配電設備等を考慮した。

附属書 2 
9.12   耐 機 械
的衝撃及び打
撃の検証

適用しない。

附属書 1 の 9.13 の
欄参照

MOD/変更

機械的打撃試験を削
除。

在来電気設備規定で使用されている製
品の性能評価基準を取り入れた。

附属書 2 
9.13   耐 熱 性
試験

附属書 1 の 9.14 の欄参照

附属書 1 の 9.14 の
欄参照

MOD/変更

漏電遮断器の加熱試
験削除している。

グローワイヤ試験を兼ねる試験として
実施。


141

C 8221

:2004

141

C

 8221


20
0

4

141

C

 8221


2

004

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線又は実線の
側線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  国
際 規 格
番号

項目
番号

内容

項 目 ご と の
評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 2 
9.14   耐 過 熱
性能及び耐炎
性能試験

適用しない。

附属書 1 の 9.15 の
欄参照

MOD/変更

この項を削除

在来電気設備規定で使用されている製
品の性能評価基準であるボールプレッ
シャ試験で代用した。

附属書 2 
9.15  引外し自
由機構の検証

附属書 1 の 9.15 の欄参照

附属書 1 の 9.15 の
欄参照

IDT

附属書 1 の 9.15 の欄
参照

附属書 1 の 9.15 の欄参照

附属書 2 
9.16   定 格 電
圧の限界値に
おけるテスト
装置の動作の
検証

定格電圧の限界値におけるテ
スト装置の動作の検証方法を
規定している。定格電圧に範
囲があるなら最小電圧。

附属書 1 の 9.16 の
欄参照

MOD/変更

試験電圧を,定格電
圧に範囲があるなら
最 小 電 圧 に 変 更 し
た。

我が国の配電設備等を考慮した。

附属書 2 
9.17   電 源 電
圧喪失時の電
源電圧依存形
漏電遮断器の
動作の検証

適用しない。

附属書 1 の 9.17 の
欄参照

MOD/変更

電源電圧喪失時の電
源電圧依存形漏電遮
断器の動作に関する
検 証 方 法 を 削 除 し
た。

我が国の配電設備等を考慮した。

附属書 2 
9.18   過 電 流
状態の下での
不動作過電流
の限界値の検

附属書 1 の 9.18 の欄参照

附属書 1 の 9.18 の
欄参照

IDT

附属書 2 
9.19   イ ン パ
ルス電圧によ
って生じるサ
ージ電流での
不要動作の検

インパルス電圧により生じる
電流サージでの漏電遮断器の
不要動作の検証方法を規定し
ている。 
7 kV の試験電圧回路に生じる
サージ電流(200 A 相当)による
不要動作を検証する。

附属書 1 の 9.19 の
欄参照

MOD/変更

我が国の漏電遮断器
に慣習的に使用され
ている試験条件を適
用した。

我が国の漏電遮断器に適用されている
雷インパルス電圧(7 kV)による雷イン
パルス電流に対する不要動作性能を適
用した。


142

C 8221

:2004

142

C

 8221


20
0

4

142

C

 8221


2

004

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線又は実線の
側線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  国
際 規 格
番号

項目
番号

内容

項 目 ご と の
評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 2 
9.20   イ ン パ
ルス電圧耐絶
縁性能の検証

インパルス電圧耐絶縁性能の
検証方法を規定している。

附属書 1 の 9.20 の
欄参照

MOD/変更

基準を 8 kV から 7 
kV に変更した。

我が国の漏電遮断器に適用されている
インパルス電圧耐絶縁性能の基準を適
用した。

附属書 2 
9.21   直 流 成
分を含む漏電
電流における
漏電遮断器の
正常動作の検

適用しない。

附属書 1 の 9.21 の
欄参照

MOD/変更

この性能をもつ漏電
遮断器は対象として
いないので規定しな
い。

我が国の漏電遮断器に適用されている
性能だけ規定した。

附属書 2 
9.22  信頼性の
検証

附属書 1 の 9.22 の欄参照

附属書 1 の 9.22 の
欄参照

IDT

附属書 2 
9.23  電子部品
のエージング
試験

附属書 1 の 9.23 の欄参照

附属書 1 の 9.23 の
欄参照 

IDT

附属書 2 
9.24   放 射 電
磁波不動作試

放射電磁波不動作の検証項目
を規定している。

− MOD/変更

電磁両立性(EMC)の
検証項目を,我が国
で慣習的に適用され
ている検証項目に変
更した。

我が国の配電設備環境等を考慮した。

附属書 2 
9.25   高 調 波
電流重畳引外
し試験

高調波電流重畳引外しの検証
項目を規定している。

− MOD/変更

電磁両立性(EMC)の
検証項目を,我が国
で慣習的に適用され
ている検証項目に変
更した。

我が国の配電設備環境等を考慮した。


143

C 8221

:2004

143

C

 8221


20
0

4

143

C

 8221


2

004

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線又は実線の
側線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  国
際 規 格
番号

項目
番号

内容

項 目 ご と の
評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 2 
9.26   高 周 波
電流重畳引外
し試験

高周波電流重畳引外しの検証
項目を規定している。

− MOD/変更

電磁両立性(EMC)の
検証項目を,我が国
で慣習的に適用され
ている検証項目に変
更した。

我が国の配電設備環境等を考慮した。

附属書 2 
9.27   差 込 接
続式漏電遮断
器に対する追
加試験

差込接続式漏電遮断器に対す
る追加検証項目を規定してい
る。

− MOD/追加

差込接続式漏電遮断
器に対する追加検証
項目を規定した。

我が国の配電設備等を考慮した。

附属書 A(規
定)

適合性の検証(ISO/IEC

ガイド 

2

の 13.5: 1991)に適用する試

験シーケンス及び供試品数

同左 MOD/追加

附属書 1 と附属書 2
の試験シーケンス等
について,分けて記
述した。

規格の項目構成が異なるため,区分し
た。

附属書 B(規
定)

空間距離及び沿面距離の決定

同左 IDT

附属書 C(規
定)

短絡試験時のイオン化ガス排
出の検出のための取決め

同左 MOD/追加

さらしかなきんを使
用してもよい規定を
追加した。

我が国の現状を反映した。

附属書 D(規
定)

受渡試験 

同左 MOD/変更

地絡検出装置に電子
回路を使用している
ものに特記事項を設
けた。

我が国の現状を反映した。

附属書 E(規
定)

電磁両立性(EMC)の要求につ
いて漏電遮断器の適応性検証
のための試験一覧,試験シー
ケンス及び供試器の数の追加

同左 IDT

附属書 IA(参
考)

短絡回路の力率の決定方法

同左 IDT

附属書 IB(参
考)

記号の解説

同左 IDT


144

C 8221

:2004

144

C

 8221


20
0

4

144

C

 8221


2

004

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線又は実線の
側線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  国
際 規 格
番号

項目
番号

内容

項 目 ご と の
評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 IC(参
考)

端子の例

同左 IDT

附属書 ID(参
考)

ISO

と AWG 銅電線との対応

同左 IDT

附属書 IE(参
考)

漏電遮断器のためのフォロー
アップ検査要領

同左 IDT

附属書 IF(参
考)

短絡試験のための SCPD

同左 IDT

附属書 XA(規
定)

単 3 中性線欠相保護付漏電遮
断器の追加要求事項

規定なし MOD/追加

単 3 中性線欠相保護
付漏電遮断器の追加
した。

我が国の配電設備等の事故減少のため
に追加した。

附属書 XB(規
定)

定格インパルス耐電圧を表示
しない装置の絶縁距離

規定なし MOD/追加

強制法規で規定の絶
縁距離の内容の追加
した。

絶縁距離については,強制法規の改正
が必要。

附属書 XC(参
考)

互換性形漏電遮断器

規定なし MOD/追加

互換性形の漏電遮断
器 に つ い て 追 加 し
た。

標準化することによって利便性を向上
の目的で,寸法などを参考として追加
した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT……………… 技術的差異がない。 
    ―  MOD/削除………  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    ―  MOD/変更………  国際規格の規定内容を変更している。 
    ―  MOD/選択………  国際規格の規定内容と別の選択肢がある。 
    ―  NEQ……………  技術的差異があり,かつ,それがはっきりと識別され説明されていない。

2.

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。


145

C 8221

:2004

145

C

 8221


20
0

4

145

C

 8221


2

004

    ―  IDT……………… 国際規格と一致している。 
    ―  MOD……………  国際規格を修正している。 
    ―  NEQ……………  技術的内容及び構成において,国際規格と同等でない。


146

C 8221

:2004

白      紙