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C 8211

:2004

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって JIS C 8211:1999 は改正され,この規格に置き換えられる。

改正に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,IEC 60898-1:2002,Electrical accessories

−Circuit-breakers for overcurrent protection for household and similar installations−Part 1: Circuit-breakers for a.c.

operation 及び Amendment 1(2002)を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS C 8211

には,次に示す附属書がある。

附属書 1(規定)JIS C 0364 建築電気設備規定対応形配線用遮断器

附属書 2(規定)在来電気設備規定対応形配線用遮断器

附属書 A(参考)短絡力率の測定

附属書 B(規定)沿面距離及び空間距離の決定

附属書 C(規定)適合性の検証(ISO/IEC ガイド の 13.5:1991)に適用する試験シーケンス及び供試

品数

附属書 D(参考)配線用遮断器と同一回路内に組み合わせた別の短絡保護装置(SCPD)との間の短絡条

件下での協調

附属書 E(規定)安全特別低電圧(SELV)用の補助回路に関する特別な要求事項

附属書 F(参考)端子の例

附属書 G(参考)ISO と AWG 銅導体との対比

附属書 H(規定)短絡試験での配置

附属書 I(規定)受渡検査

附属書 J(規定)外部銅導体接続用ねじなし端子の配線用遮断器の特別要求事項

附属書 K(規定)平形接続子付配線用遮断器の特別要求事項

附属書 XA(規定)誘導電動機保護兼用配線用遮断器

附属書 XB(規定)単相 3 線式中性線欠相保護付配線用遮断器

附属書 XC(参考)電灯分電盤用協約形配線用遮断器

附属書 XD(参考)住宅用分電盤分岐用配線用遮断器

附属書 XE(規定)定格インパルス耐電圧を表示しない装置の絶縁距離

附属書 XF(参考)JIS と対応する国際規格との対比表


C 8211

:2004

(2) 

目  次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

3

3.

  定義

4

4.

  分類

11

5.

  遮断器の特性

12

6.

  表示及び他の製品情報

15

7.

  標準使用条件

17

8.

  構造及び動作に対する要求事項

17

9.

  試験

17

附属書 1(規定)JIS C 0364 建築電気設備規定対応形配線用遮断器

32

附属書 2(規定)在来電気設備規定対応形配線用遮断器

68

附属書 A(参考)短絡力率の測定

82

附属書 B(規定)沿面距離及び空間距離の決定

83

附属書 C(規定)適合性の検証(ISO/IEC ガイド の 13.51991)に適用する試験シーケンス及び

                供試品数

85

附属書 D(参考)配線用遮断器と同一回路内に組み合わせた別の短絡保護装置(SCPD)との間の

                短絡条件下での協調

89

附属書 E(規定)安全特別低電圧(SELV)用の補助回路に関する特別な要求事項

96

附属書 F(参考)端子の例

97

附属書 G(参考)ISO と AWG 銅導体との対比

100

附属書 H(規定)短絡試験での配置

101

附属書 I(規定)受渡検査

103

附属書 J(規定)外部銅導体接続用ねじなし端子の配線用遮断器の特別要求事項

104

附属書 K(規定)平形接続子付配線用遮断器の特別要求事項

111

附属書 XA(規定)誘導電動機保護兼用配線用遮断器

117

附属書 XB(規定)単相 線式中性線欠相保護付配線用遮断器

119

附属書 XC(参考)電灯分電盤用協約形配線用遮断器

123

附属書 XD(参考)住宅用分電盤分岐用配線用遮断器

125

附属書 XE(規定)定格インパルス耐電圧を表示しない装置の絶縁距離

127

附属書 XF(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

136


     

日本工業規格

JIS

 C

8211

:2004

住宅及び類似設備用配線用遮断器

Circuit-breakers for overcurrent protection for household and similar

installations

序文   この 規格 は ,2002 年に第 1 版 と して 発 行さ れた IEC 60898-1:2002,Electrical accessories−

Circuit-breakers for overcurrent protection for household and similar installations−Part 1: Circuit-breakers for a.c.

operation 及び Amendment 1(2002)を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。ただし,

追補(Amednment)については,編集し,一体とした。編集に際しては 2002 年に発行された第 1.1 版を基礎

とした。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変

更の一覧表をその説明を付けて,

附属書 XF(参考)に示す。

また,

附属書 12BCEHIJKXAXB 及び XE は,この規格の追加適用部分である。

附属書 ADFGXCXD 及び DF は,参考である。

1.

適用範囲  この規格は,周波数 50 Hz 又は 60 Hz の交流 440 V 以下(線間)又は交流 300 V 以下(対地間),

定格電流が 150 A 以下,定格遮断容量が 25 kA 以下の気中で遮断する交流の配線用遮断器(以下,遮断器と

いう。)  について規定する。

この規格では,電気設備規定の要求事項の差異によって,異なる性能の二つの遮断器を,次の

附属書に

分けて規定する。

附属書 1JIS C 0364 建築電気設備規定対応形配線用遮断器

附属書 2:在来電気設備規定対応形配線用遮断器

備考1.  在来電気設備規定とは,電気事業法に基づく電気設備の技術基準の解釈の第 3 条から第 271

条の規定をいう。

なお,

附属書 の遮断器を在来電気設備規定の回路に使用してはならず,附属書 の遮断器を JIS C 0364

による回路に使用してはならない。

この規格は,可能な限り JIS C 8201-2-1 に規定する要求事項と一致している。

この遮断器は,

住宅又は類似施設の配電設備を過電流に対して保護することを目的としている。

さらに,

専門の知識をもたない人が使用することを前提に,また,保守をしないことを前提に設計される。

この規格の遮断器は,汚損度 2 の環境で使用することを意図している。

この規格の

附属書 で規定する遮断器は,断路用に適している。附属書 で規定する遮断器は,製造業

者が断路用に適しているか否かを宣言する。

この規格の

附属書 で規定する遮断器は,インパルス耐電圧(U

imp

)の値をもっている。

附属書 で規定

する遮断器は,製造業者がインパルス耐電圧(U

imp

)の値を宣言するか,しないかを選択する。インパルス

耐電圧(U

imp

)の値を宣言しない

附属書 で規定する遮断器は,雷インパルス耐電圧値をもっている。


2

C 8211

:2004

     

この規格の遮断器は,定格を変更する装置には,通常の使用中に触れることができないようにする。

なお,工具を使わなければ定格を変更できないようになっている場合は,複数の定格電流を整定できる

引外し機構のものであってもよい。

この規格は,

附属書 XA を除いて次のものには適用しない。

−  電動機保護を目的とした遮断器

−  遮断器の定格電流を,使用者が装置によって調整できる遮断器

JIS C 0920

に規定する IP20 より高い保護等級をもつ遮断器を,厳しい環境条件[例えば,多湿,高温,

低温又はじんあい(塵埃)のたい積する場所など]がある場所,又は,危険が想定される場所(爆発するおそ

れがある場所)で使用するために,遮断器に特殊な構造が要求されてもよい。

誘導電動機保護兼用配線用遮断器に対する追加要求事項は,

附属書 XA に示す。

単相 3 線式回路の中性線欠相保護を備えた配線用遮断器に対する追加要求事項は,

附属書 XB に示す。

電灯分電盤用協約形配線用遮断器に対する追加要求事項は,

附属書 XC に示す。

住宅用分電盤分岐用配線用遮断器に対する追加要求事項は,

附属書 XD に示す。

定格インパルス耐電圧を表示しない配線用遮断器の絶縁距離に対する追加要求事項は

附属書 XE に示す。

住宅及び類似設備用漏電遮断器については,JIS C 8222 に規定している。

遮断器と他の短絡保護器(SCPD)との間の短絡条件下での保護協調は,

附属書 に示す。

備考 2.  より厳しい過電圧条件に対しては,他の規格に適合する回路遮断器(例えば,JIS C 8201-2-1)

を使用するべきである。

3.

  より厳しい汚損度の環境に対しては,適切な保護レベルをもつエンクロージャを使用する。

4.

附属書 の遮断器は,その引外し特性及び配電設備の条件によっては,地絡故障時の感電に

対する保護用に使用してもよい。

この目的のための基準は,

JIS C 0364

シリーズで取り扱う。

参考  JIS C 0364-4-41 の 413.1.4.4 には,“過電流保護器を TT 系統の間接接触保護に使用できるのは,

R

A

(露出導電部を接続する保護導体の抵抗と接地極の接地抵抗の合計)が非常に低い場合だけ

である。

”との規定がある。R

A

を低く管理するのは難しいので,我が国の在来電気設備規定で

は遮断器(過電流保護機能)で感電保護を行わず,漏電遮断器で行っている。

この規格には,機器に要求されている動作特性に適合していることを,形式試験で保証するためのすべ

ての要求事項が含まれている。

また,試験結果の再現性を保証するために必要な試験項目及びその試験方法に関して詳細に規定する。

この規格は,次の事項を規定する。

a)

遮断器の特性

b)

遮断器が適合すべき次の条件

1)

通常時の動作及びその性能

2)

過負荷時の動作及びその性能

3)

定格短絡遮断容量以下の短絡電流発生時の動作及びその性能

4)

耐電圧性能

c)

適合性確認のための試験及び試験方法

d)

機器の表示項目

e)

適合性の検証に適用する試験シーケンス及び供試品の数(

附属書 参照)

f)

同一回路内に組み合わせた別の短絡保護装置(SPCD)との間の保護協調(

附属書 参照)

g)

材料又は製造において,安全に影響を与えるような不適切な変更を明らかにするために行う受渡試験


3

C 8211

:2004

     

附属書 参照)。

備考 5.  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21  に基づき,IDT(一致している),MOD(修

正している),NEQ(同等でない)とする。

IEC 60898-1: 2002

,Electrical accessories−Circuit-breakers for overcurrent protection for household

and similar installations − Part 1: Circuit-breakers for a.c. operation 及 び Amendment

1(2002)(MOD)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発効年(又は発行年)を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの

規格の規定を構成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年(又は発行年)を付

記していない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 0364

シリーズ  建築電気設備

備考  IEC 60364 (all parts),Electrical installations of buildings が,この規格と一致している。

JIS C 0364-4-41

建築電気設備  第 4 部:安全保護  第 41 章:感電保護

備考  IEC 60364-4-41:1992,Electrical installations of buildings,Part 4:Protection for safety,Chapter 41:

Protection against electric shock が,この規格と一致している。

JIS C 0364-4-473

  建築電気設備  第 4 部:安全保護  第 47 章:安全保護手段の適用  第 473 節:過

電流保護方式

備考  IEC 60364-4-473:1977,Electrical installations of buildings−Part 4: Protection for safety−Chapter

47: Application of protective measures for safety−Section 473: Mesures of protection against

overcurrent 及び Amendment 1:1998 が,この規格と一致している。

JIS C 0664

  低圧系統内機器の絶縁協調  第 1 部:原理,要求事項及び試験

備考  IEC 60664-1,Insulation coordination for equipment within low-voltage systems−Part l : Principles,

requirements and tests からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 0920

  電気機械器具の外郭による保護等級(IP コード)

備考  IEC 60529,Degrees of protection provided by enclosures(IP Code)が,この規格と一致している。

JIS C 2134

  湿潤状態での固体電気絶縁材料の比較トラッキング指数及び保証トラッキング指数を決

定する試験方法

備考  IEC 60112,Method for determining the comparative and the proof tracking indices of solid

insulating materials under moist conditions が,この規格と一致している。

JIS C 3307

  600 V  ビニル絶縁電線 (IV)

JIS C 3662-1

シリーズ

  定格電圧 450/750 V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル

備考  IEC 60227(all parts),Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and including

450/750 V が,この規格と一致している。

JIS C 8201-1

  低圧開閉装置及び制御装置−第 1 部:通則

備考  IEC 60947-1:1999,Low voltage switchgear and controlgear−Part 1: General rules

JIS C 8201-2-1

  低圧開閉装置及び制御装置−第 2-1 部:回路遮断器(配線用遮断器及びその他の遮断

器)

備考  IEC 60947-2  Low voltage switchgear and controlgear−Part 2: Circuit-breakers からの引用事項


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は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 8201-2-2

  低圧開閉装置及び制御装置−第 2-2 部:漏電遮断器

備考  IEC 60947-2  Low voltage switchgear and controlgear−Part 2: Circuit-breakers からの引用事項

は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 8222

  住宅及び類似設備用漏電遮断器−過電流保護装置付き(RCBOs)

備考  IEC 61009-1  Residual current operated circuit-breakers with integral overcurrent protection for

household and similar uses (RCBOs)−Part 1: General rules からの引用事項は,この規格の該当事

項と同等である。

JIS C 8269

シリーズ  低電圧ヒューズ

備考  IEC 60269 (all parts),Low-voltage fuses が,この規格と一致している。

JIS C 60695-2-10

  耐火性試験−電気・電子−グローワイヤ試験装置及び一般試験方法

備考  IEC 60695-2-1/0:2000,Fire hazard testing – Part 2-1/0: Glowing/hot-wire based test methods –

Glow-wire apparatus and common test procedure が,この規格と一致している。

IEC 60050(441)

,International Electrotechnical Vocabulary (IEV),Chapter 441:Switchgear,controlgear and

fuses

IEC 60060-1:1989

,High-voltage test techniques. Part 1: General definitions and test requirements

IEC 60417 (all parts)

,Graphical symbols for use on equipment

ISO/IEC Guide 2:1991

,General terms and their definitions concerning standardization and related activities

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

3.1

機器(Devices)

3.1.1

開閉機器(switching device)(IEV 441-14-01)  回路において,電流を投入又は遮断するために設計し

た機器。

3.1.2

機械式開閉機器(mechanical switching device)(IEV 441-14-02)  開離できる接点を用いて,電気回路

を開閉するように設計した開閉機器。

3.1.3

ヒューズ(fuse)(IEV 441-18-01)  特別に設計された部品を,電流がある一定値を一定期間超えたと

き,溶断させてそれが挿入されている回路の電流を遮断することによって開路する開閉機器。

3.1.4

遮断器(機械的)[circuit-breaker(mechanical)](IEV 441-14-20)  通常の回路条件の下で,電流を投入,

通電及び遮断することができ,かつ,短絡のような特定の異常回路条件の下でも,投入,規定した時間の

通電及び遮断することができる能力をもつ機械式開閉機器。

3.1.5

差込形遮断器(plug-in circuit-breaker)  一つ以上の差込端子(3.3.20 参照)をもち,差込接続用部材と

ともに使用するように設計した遮断器。

3.2

共通用語(General terms)

3.2.1

過電流(overcurrent)(IEV 441-11-06)  定格電流を超える電流。

3.2.2

過負荷電流(overload current)(IEV 441-15-08)  電気的に損傷していない回路で発生する過電流。

備考  過負荷電流が長時間継続すると,損傷を生じるおそれがある。

3.2.2.1

越流(overshoot)  白熱電球を点灯したとき瞬時に流れる定常状態より大きな電流。

3.2.3

短絡電流(short-circuit current)(IEV 441-11-07)  通常状態では電位差をもつ回路において,そのイ

ンピーダンスが非常に小さい値の事故によって生じる過電流。

備考  短絡電流は,誤結線又は故障によって生じる。


5

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3.2.4

主回路(遮断器の)[main circuit(of a circuit-breaker)]  回路を閉路又は開路するために設計した電路

を含む遮断器のすべての導電部。

3.2.5

制御回路(遮断器の)[control circuit(of a circuit breaker)]  遮断器の閉動作若しくは開動作,又は,

その両方に用いる主回路を除く回路。

3.2.6

補助回路(遮断器の)[auxiliary circuit(of a circuit breaker)]  主回路及び制御回路を除く遮断器のす

べての導電部。

3.2.7

極(遮断器の)[pole(of a circuit breaker)]  主回路を開閉する接点を備え,電気的に絶縁されている主

回路の導電路を独立して組み合わせた遮断器の部分。ただし,取付け部分及び極を一体に操作する部分は

除外する。

3.2.7.1

引外し素子がある極(protected pole)  過電流引外し(素子ともいう)を備えた極(3.3.6 参照)。

3.2.7.2

引外し素子がない極(unprotected pole)  過電流引外し(3.3.6 参照)のない極。ただし,一般的には

遮断器の引外し素子がある極と同一性能をもつ。

備考1.  この要求を確保するために,引外し素子がない極は,引外し素子がある極と同等の構造でも

よく又は特別な構造でもよい。

2.

引外し素子がない極の短絡容量が,引外し素子がある極と異なる場合には,製造業者はこれ

を表示しなければならない。

3.2.7.3

開閉専用中性極(switched neutral pole)  中性極を開閉するためだけの極で,短絡容量をもつこと

を意図していない極。

3.2.8

閉路位置(closed position)  遮断器の主回路が規定の導通状態を保持している位置。

3.2.9

開路位置(open position)  遮断器の主回路において,開離した接点が規定の空間距離を確保してい

る位置。

3.2.10

気温(air temperature)

3.2.10.1

周囲温度(ambient air temperature)(IEV 441-11-13)  規定する条件の下で決まる遮断器の周囲の

大気温度(箱入り遮断器については,エンクロージャの外側の温度である。)。

3.2.10.2

基準周囲温度(reference ambient air temperature)  時間−電流特性の基準となる周囲温度。

3.2.11

操作(operation)  可動接点を開路位置から閉路位置へ動かしたり,又は,その逆へ移行する動き。

備考  区別が必要な場合,電気的意味での操作(投入又は遮断)は開閉操作として定義し,機械的意味

での操作(閉又は開)は機械的操作として定義する。

3.2.12

操作サイクル(operating cycle)  ある位置から他の位置への操作,さらに,最初の位置に戻る操作

の継続。

3.2.13  (

機械的開閉機器の)操作シーケンス(operation sequence)(IEV 441-16-03)  定められた操作間隔で進

行するようにした規定の操作の継続。

3.2.14

連続通電責務(uninterrupted duty)  遮断器の主接点が閉路状態で長期間遮断なしで定常電流を通

電する責務(長期間とは何週間,何か月又は何年さえもあり得る。)。

3.3

構成の主要部品及び要素(Construction elements)

3.3.1

主接点(main contact)  遮断器の主回路に用いられ,閉路位置で主回路の電流が流れるようになっ

ている接点。

3.3.2

アーク接点(arcing contact)(IEV 441-15-08)  アークを形成するために設けた接点。

備考  アーク接点は主接点として使用してもよい。アーク接点は,他の接点と分離してもよく,その

動作は,接点の損傷を防ぐ目的で,他の接点が開いた後に開き,他の接点が閉じる前に閉じる


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ように設計される。

3.3.3

制御接点(control contact)  遮断器の制御回路に設けた接点で,遮断器によって機械的に動作する接

点。

3.3.4

補助接点(auxiliary contact)  遮断器の補助回路に設けた接点で,遮断器によって機械的に動作する

接点(例えば,接点の位置を表示するためのもの。

3.3.5

引外し装置(release)  遮断器に機械的に連結した(又は内蔵した)装置で,遮断器の保持機構を引

外し,遮断器を自動開路させる装置。

3.3.6

過電流引外し(overcurrent release)  引外し装置の電流が規定値を超過したときに,時延又は時延な

しで遮断器を開路させる引外し装置。

備考  場合によって,この値は,電流の上昇率によってもよい。

3.3.7

反限時時延過電流引外し装置(inverse time-delay overcurrent release)  過電流の値の増加に対して,

動作時間が短くなる過電流引外し装置。

備考  このような引外し装置の時延は,過電流の高い値に対して一定の最低値に近付くように,設計

してもよい。

3.3.8

直接過電流引外し装置(direct overcurrent release)  遮断器の主回路の電流によって直接付勢され

る過電流引外し装置。

3.3.9

過負荷引外し装置(overload release)  過負荷に対する保護を目的とした過電流引外し装置。

3.3.10

導電部(conductive parts)  通常の使用時において電流を必ずしも通電しなくてもよいが,電気を導

通させる機能がある部分。

3.3.11

露出導電部(exposed conductive parts)  容易に人が接触可能で,通常は充電部にはなっていないが,

故障したとき充電部となり得る導電部。

備考  典型的な露出導電部には,金属製のエンクロージャの壁,金属製の操作ハンドルなどがある。

3.3.12

端子(terminal)  外部回路への電気的接続を繰り返し行えるようにした,遮断器の導電部分。

3.3.13

ねじ式端子(screw-type terminal)  各種のねじ又はナットを用いて直接又は間接的に導体の接続及

び取外し又は 2 本以上の導体の相互接続ができる端子。

3.3.14

ピラー端子(pillar terminal)(箱形端子又はソルダレス端子)  導体を孔又は空洞に差し込み,ねじの

先端で締め付けられる方式のねじ式端子の一種。締付け圧力をねじの先端から直接加えるか,又は,ねじ

の軸の圧力を中間の締付け金具を介して加えるもの。

備考  ピラー端子の例は,附属書 図 F.1 に示す。

3.3.15

ねじ端子(screw terminal)  導体がねじの頭で締め付けられる方式のねじ式端子の一種。締付け圧力

をねじの頭で直接加えるか,又は,座金,当て金,電線のばらけ防止金具などの中間部品を介して加える

もの。

備考  ねじ端子の例は,附属書 図 F.2 に示す。

3.3.16

スタッド端子(stud terminal)  導体をナットの下で締め付ける方式のねじ式端子の一種。締付け圧

力を適切な形のナットで直接加えるか,又は,座金,当て金,電線のばらけ防止金具などの中間部品を介

して加えるもの。

備考  スタッド端子の例は,附属書 図 F.2 に示す。

3.3.17

サドル端子(suddle terminal)  導体を二つ以上のねじ又はナットによって,サドルの下で締め付け

るねじ式端子の一種。

備考  サドル端子の例は,附属書 図 F.3 に示す。


7

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3.3.18

ラグ端子(lug terminal)  ねじ又はナットで導体接続用ラグ又は銅帯を締め付けるように設計した

ねじ端子又はスタッド端子。

備考  ラグ端子の例は,附属書 図 F.4 に示す。

参考  圧着端子又は銅帯接続端子ともいう。

3.3.19

  ねじなし端子(screw less terminal)  絶縁被覆のはぎ取り以外は処理をしない導体を板ばね,くさび,

偏心器(円運動を前後運動に変えるもの),円柱形状などを用いて直接又は間接的に導体の接続及び取外し,

又は,2 本以上の導体の相互接続ができる端子。

3.3.20

差込端子(plug-in terminal)  配線の接続を取り外すことなく,電気的接続及び切り離しができる端

子で,特別な工具を使用しないで,固定部品又は可動部品の弾力性,ばねなどによって電気的に接続する

もの。

3.3.21

タッピンねじ(tapping screw)  孔にねじ込んで使用したとき,ねじ山を形成するねじ。このねじの

端部は,ねじ山の谷径に適合するテーパ部をもつテーパねじで構成され,テーパ部のねじ山数を超える十

分な回転の後に,ねじが確実に形成できるように作られている。

3.3.22

ねじ山転造タッピンねじ(thread-forming tapping screw)  連続したねじ山をもつタッピンねじ。こ

のねじ山の機能は,孔から材料を除去するものではない。

備考  付図 にねじ山転造タッピンねじの一例を示す。

3.3.23

ねじ山切削タッピンねじ(thread-cutting tapping screw)  断続したねじ山をもつタッピンねじ。この

ねじ山の機能は,孔から材料を取り除くことを意図している。

備考  付図 にねじ山切削タッピンねじの一例を示す。

3.4

操作条件(conditions of operation)

3.4.1

閉操作(closing operation)  遮断器を開路位置から閉路位置まで移行させる操作。

3.4.2

開操作(opening operation)  遮断器を閉路位置から開路位置まで移行させる操作。

3.4.3

直接手動操作(dependent manual operation)(IEV 441-16-13)  操作の速さ及び力が,操作者の操作に

依存するような,人が直接エネルギーを加えるだけの操作。

3.4.4

間接手動操作(independent manual operation)(IEV 441-16-16)  一連の操作中に蓄積及び引外しを

する蓄積エネルギー操作で,人力がエネルギー源となるもの。その操作の速さ及び力が操作者の操作には

依存しないもの。

3.4.5

引外し自由遮断器(trip free circuit-breaker)  閉動作が開始された後,閉の指令が維持されていても,

自動開動作の指令によって開路位置に戻り,かつ,そのまま開の状態を保持するようになっている可動接

点をもつ遮断器。

備考  ある電流を流して遮断を確実にするため,接点は瞬間的に閉路位置になることが必要であって

もよい。

3.5

特性値(Characteristic quantities)  特に規定しない限り,すべての電流,電圧の値は実効値を示す。

3.5.1

定格値(rated value)  遮断器の規定動作条件に対して,製造業者が指定する値。

3.5.2

推定電流(回路の,及び遮断器に関する)[prospective current(of a circuit and withrespect to a 

circuit-breaker](IEV 441-17-01)

  遮断器の主回路を無視できるほど小さいインピーダンスの導体で置き換

えたとき,その回路に流れる電流。

備考  推定電流は,例えば,推定遮断電流,推定ピーク電流のように,実際の電流と同じようにみな

す。


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3.5.3

推定ピーク電流(prospective peak current)(IEV 441-17-02)  電流が流れ始める過渡期における推定

電流のピーク値。

備考  この定義は,インピーダンスが瞬時に無限大から零に推移するような理想的な遮断器によって

電流が流れると仮定している。例えば,多相回路のように,電流が複数の異なる経路に流れる

回路に対しては,1 極の回路だけとみなす電流であっても,ピーク電流は全極に同時に流れる

ことが推定される。

3.5.4

最大推定ピーク電流(maximum prospective peak current of an a.c. circuit)(IEV 441-17-04)  初期電

流が,起こりうる最大値に達した瞬間の推定ピーク電流。

備考  多相回路の多極遮断器では,最大の推定ピーク電流は 1 極だけの電流を指す。

3.5.5

短絡(投入及び遮断)容量[short-circuit(making and breaking)capacity]  遮断器が規定の条件の下で

投入でき,開極時間の間通電でき,かつ,遮断できるように設計されている,実効値で表される推定電流

の交流成分。

3.5.5.1

限界短絡遮断容量(ultimate short-circuit breaking capacity)  規定した試験シーケンスに従って遮

断した後で,不動作電流の 0.85 倍の電流を動作時間の間通電できるという能力を含まないという規定に対

する遮断容量。

3.5.5.2

使用短絡遮断容量(service short-circuit breaking cacacity)  規定した試験シーケンスに従って遮

断した後で,不動作電流の 0.85 倍の電流を動作時間の間通電できるという能力を含むという規定に対する

遮断容量。

3.5.5.3

コ ー ド 短 絡 保 護 用 瞬 時 遮 断 機 能 (instantaneous trip level for short circuit protection of 

power-supply cords)

  機器コードの絶縁被覆の劣化によって心線が線間接触して短絡状態になったとき,

周辺可燃物への着火による火災の発生を抑えるため,コードに流れる短絡電流を一定の領域以下で瞬時に

遮断する機能をいう。

3.5.6

遮断電流(breaking current)  遮断動作の間においてアークが発生した時点での遮断器の 1 極に流

れる電流。交流の場合は,実効値で表す。

3.5.7

給与電圧(applied voltage)  遮断器を投入する直前の電圧で,遮断器の極の端子間に存在する電圧。

備考  この定義は単極遮断器に規定しており,多極遮断器の場合では,給与電圧は遮断器の電源側端

子間の電圧である。

3.5.8

回復電圧(recovery voltage)  電流遮断後,遮断器の極の端子間に存在する電圧。

備考1.  この電圧は,二つの連続する期間から成っているとみなせる。第 1 の期間は過度電圧が存在

する期間であり,第 2 の期間は電力周波数からなる電圧だけが存在する期間である。

2.

この定義は,単極遮断器に適用する。多極遮断器の場合は,回復電圧は遮断器の電源側端子

間の電圧である。

3.5.8.1

過渡回復電圧(transient recovery voltage)(IEV 441-17-26)  過渡特性が生じている期間の回復電圧。

備考  過渡電圧は,回路の特性及び遮断器の特性によって,振動,非振動,又はこれらの組み合わせ

となる。過渡電圧には,多相回路の中性点の電圧シフトも含まれる。

3.5.8.2

商用周波回復電圧(power-frequency recovery voltage)(IEV 441-17-27)  過渡電圧現象が収束後の

回復電圧。

3.5.9

開路時間(opening time)  閉路位置にある遮断器の主回路の電流が過電流引外し装置の動作値に達

した瞬間から,アークを発生する接点がすべての極において開離するまでの時間。

備考  開路時間は,一般には動作時間とみなす。厳密にいえば,動作時間は引外し指令が出て引外し


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機構が復帰できなくなった瞬間から開離を開始するまでの時間に適用する。

3.5.10

アーク時間(Arcing time)(IEV 441-17-37)

3.5.10.1

単極のアーク時間(arcing time of a pole)  アークが発生した瞬間からアークが消滅するまでの時

間。

3.5.10.2

多極遮断器のアーク時間(arcing time of a multipole circuit-breaker)  最初のアークが始まった瞬

間から全極のアークが最終的に消滅するまでの時間。

3.5.11

遮断時間(breake time)  遮断器の開路時間の始めから,アーク時間の終わるまでの時間。

3.5.12  I

2

t(

ジュール積分)[I

2

t(joule integral)]

  規定時間内に流れる電流の二乗積分値。

I

2

t=

dt

i

t

t

2

1

0

ò

3.5.13

遮断器の I

2

t

特性(I

2

t characteristic of a circuit breaker)

  所定の動作条件の下において推定電流の関

数として,I

2

t の最大値を示す曲線。

3.5.14

直列に接続した過電流保護装置間の協調(co-ordination between overcurrent protective devices in 

series)

3.5.14.1

過電流保護装置の過電流保護協調(overcurrent protective coordination of overcurrent protective 

devices)(JIS C 8201-1

の 2.5.22)  過電流動作(選択)協調及び/又はバックアップ保護協調を行うために,直

列に接続した複数の過電流保護装置間の協調。

3.5.14.2

過電流選択保護協調(overcurrent discrimination)(IEV441-17-15)  直列に接続された複数の過電流

保護装置間の動作特性における協調であって,あらかじめ決めた限界内で過電流が生じたとき,下位の保

護装置が動作し,かつ,上位の保護装置が動作しないような協調。

所定の限界内の過電流が生じたとき,所定の限界内で動作するようになっている遮断器で一方は動作す

るが他方は動作しないように組み合わせた二つ以上の過電流保護装置間の動作特性の協調。

3.5.14.3

バックアップ保護協調(back-up protection)(JIS C 8201-1 の 2.5.24)  一般的に電源側にあるが必ず

しも電源側でなくてもよい保護装置であって,ほかの保護装置の助けの有無にかかわらず,過電流保護を

行ったとき,後段側の過度のストレスを防止するように直列に接続された二つの過電流保護装置の過電流

協調。

3.5.14.4

全領域選択保護協調[total discrimination(total selectively)](JIS C 8202-2-1 の 2.17.2)  直列に二つ

の過電流保護装置がある場合で,下位の過電流保護装置が,上位の保護装置を動作させないように保護す

る過電流協調。

3.5.14.5

部分領域選択保護協調[partial discrimination (partial selectivity)](JIS C 8202-2-1 の 2.17.3)  直列

に二つの過電流保護装置がある場合で,下位の過電流保護装置が,過電流の与えられたレベルまでは上位

の保護装置を動作させないように保護する過電流協調。

3.5.14.6

選択限界電流 I

s

(selectivity limit current)(JIS C 8202-2-1 の 2.17.4)  下位の保護装置の全遮断時間

−  電流特性と,上位の保護装置の溶断特性(ヒューズの場合)又は動作時間−電流特性(回路遮断器の場合)

とが交差する点での協調上の電流。

選択限界電流(

附属書 図 D.1 参照)は,次の電流の限界値を示す。

−  直列に二つの過電流保護装置がある場合で,選択限界電流より低い電流では,上位の保護装置が動作

を開始する時間までに下位の保護装置が遮断を完了する(選択性は確保される。)。

−  直列に二つの過電流保護装置がある場合で,選択限界電流より高い電流では,上位の保護装置が動作

を開始する時間までには下位の保護装置が遮断を完了しない(選択性は確保されない。)。


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3.5.14.7

テイクオーバ電流 I

B

(take-over current I

B

)(IEV441-17-16)  二つの過電流保護装置間の時間−電流

特性が交差した点の電流をいう。

備考  テイクオーバ電流とは,二つの直列にある過電流保護装置の最大遮断時間−電流特性が交差す

る点における協調上の電流をいう。

3.5.14.8

条件付短絡電流(回路又は開閉機器の)[conditional short-circuit current(of a circuit or a switching 

device)](JIS C 8201-1

の 2.5.29)  指定された短絡保護装置で保護されている回路又は開閉機器が,

指定され

た使用及び動作条件の下で,その短絡保護装置の全動作時間の間十分に耐えることができる推定電流。

備考1.  この規格においては,短絡保護装置は一般的に回路遮断器又はヒューズである。

2.

この定義は,電流制限装置の概念を短絡保護装置に広げたことによって IEV 441-17-20 とは

異なっており,その機能は電流を制限するだけではない。

3.5.14.9

定格条件付短絡電流 I

nc

(rated conditional short-circuit current I

nc

)(JIS C 8201-1 の 4.3.6.4)  装置の

定格条件付短絡電流は,製造業者が指定する短絡保護装置によって保護されている装置が,製品規格に規

定されている試験条件の下で,この装置の動作時間の間,耐えることができる製造業者が指定する推定電

流値をいう。

指定されている短絡保護装置の詳細は,製造業者が示さなければならない。

3.5.15

不動作電流 I

nt

(conventional non-tripping current I

nt

)  遮断器が引外しをしないで規定の時間(規約

時間)通電できる電流の規定値。

3.5.16

動作電流 I

t

(conventional tripping current I

t

)  遮断器が規定の時間(規約時間)内で引外しをする電流

の規定値。

3.5.17

瞬時引外し電流(instantaneous tripping current)  遮断器が意図的な時間遅れなしで動作させる電

流の最小値。

3.6

絶縁協調の定義(Definitions related to insulation co-ordination)

3.6.1

絶縁協調(insulation co-ordination)(JIS C 0664 の 1.3.1)  予想されるミクロ環境及びその他の影響を

与えるストレスを考慮した電気機器の絶縁特性の相互関係。

3.6.2

ワーキング電圧(working voltage)(JIS C 0664 の 1.3.5)  機器が定格電圧で給電される場合に任意で

特定の絶縁の両端に発生する交流電圧の実効値又は直流電圧の最も高い値。

備考1.  過渡状態は無視する。

2.

開路状態及び正常動作状態の両方を考慮する。

3.6.3

過電圧(overvoltage)(JIS C 0664 の 1.3.7)  正常動作状態で定常状態における最大電圧のピーク値を

超えるピーク値をもつ任意の電圧。

3.6.4

インパルス耐電圧(impulse withstand voltage)(JIS C 0664 の 1.3.8.1)  規定の状態下で絶縁破壊を発

生させない指定された波形及び極性のインパルス電圧の最高ピーク値。

3.6.5

過電圧カテゴリ(overvoltage category)(JIS C 0664 の 1.3.10)  過渡過電圧条件を定義する数字。

3.6.6

マクロ環境(macro-enviroment)(JIS C 0664 の 1.3.12.1)  機器が設置され若しくは使用される部屋又

はその他の場所の環境。

3.6.7

ミクロ環境(micro-enviroment)(JIS C 0664 の 1.3.11)  絶縁物の近傍の環境であって,この条件が沿

面距離を決定する際に影響を及ぼす。

3.6.8

汚損(pollution)(JIS C 0664 の 1.3.11)  絶縁の電気的強度又は表面抵抗率の低下をもたらす異物,固

体,液体又は気体のいずれかの付着物。

3.6.9

汚損度(pollution degree)(JIS C 0664 の 1.3.13)  ミクロ環境の予想される汚損の特徴を示す数字。


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備考  装置がさらされる汚損度は,エンクロージャ又は吸湿又は結露を防ぐための内部加熱のような

手段で与えられる保護によって,装置自体の置かれている場所で受けるマクロ環境の汚損度と

異なる場合もある。

3.6.10

断路(断路機能)[isolation (isolating function)](JIS C 8201-1 の 2.1.19)  安全のために,あらゆる電気

エネルギー源から設備又は区域を分離することによって,設備のすべて又は分離された区域から電源を切

り離す機能。

3.6.11

断路距離(isolation distance)  断路のために規定された安全要求事項に適合する開接点間の空間距

離。

3.6.12

空間距離(附属書 及び附属書 XE 参照)(clearance)(IEV 441-17-31 修正)  二つの導電部間を最短の

方法でひもを張ってできる経路に沿って測った導電部間の最短距離。

備考  容易に接触できる部分との空間距離を決定するためには,絶縁物の外郭で人が触れることので

きる表面は,

手又は

付図 に示した標準試験指で接触できる部分すべてを金属はく(箔)で覆い,

あたかも導電部とみなす。

3.6.13

沿面距離(附属書 及び附属書 XE 参照)(creepage distance)  二つの導電部間の絶縁材料の表面に沿

う最短距離をいう。

備考  容易に接触できる部分との沿面距離を決定するためには,絶縁物の外郭で人が触れることので

きる表面は,手又は

付図 に示す標準試験指で接触できる部分すべてを金属はく(箔)で覆い,

あたかも導電部とみなす。

4.

分類  遮断器は,次のように分類する。

4.1

極数による分類

−  単極 1 素子遮断器

−  2 極 1 素子遮断器

−  2 極 2 素子遮断器

−  3 極 2 素子遮断器

−  3 極 3 素子遮断器

−  4 極 3 素子遮断器

−  4 極 4 素子遮断器

備考  引外し極ではない極は,次をいう。

−  “引外し素子がない極(unprotected pole)”(3.2.7.2 参照)

−  “開閉専用中性極(switched neutral pole)”(3.2.7.3 参照)

4.2

外部の影響に対する保護による分類

−  箱入り形遮断器(適切なエンクロージャを必要としない。)

−  開放形遮断器(適切なエンクロージャとともに使用する。)

4.3

取付方式による分類

−  表面形遮断器

−  埋込形遮断器

−  分電盤取付形遮断器

備考  これらの形式は,レールに取り付けてもよい。

4.4

接続方式による分類


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4.4.1

取付方法による分類

−  電気的接続が機械的な取付けを兼ねていない遮断器

−  電気的接続が機械的な取付けを兼ねている遮断器

備考  例えば,

−  差込形遮断器

−  ボルトオン形遮断器

−  スクリューイン形遮断器

負荷側端子を通常,電線接続に適するようにし,電源側だけを差込形又はボルトオン形と

する場合もある。

4.4.2

端子の種類による分類

−  外部銅導体接続用のねじ端子をもつ遮断器

−  外部銅導体接続用のねじなし端子をもつ遮断器

備考1.  この端子をもつ遮断器の要求事項は,附属書 に示す。

−  外部銅導体接続用の平形接続子をもつ遮断器

備考 2.  この端子をもつ遮断器の要求事項は,附属書 に示す。

4.5

瞬時引外し電流による分類(3.5.17 参照)

−  タイプ B 遮断器

−  タイプ C 遮断器

−  タイプ D 遮断器

−  タイプ J 遮断器

4.6

I

2

t

特性による分類  製造業者が提供する I

2

t 特性に従って,遮断器は I

2

t の特性による分類をしても

よい。

4.7

電気設備規定による分類

−  JIS C 0364 によって施工する建築電気設備用配線用遮断器(

附属書 の遮断器)

−  在来電気設備規定によって施工する電気設備用配線用遮断器(

附属書 の遮断器)

5.

遮断器の特性

5.1

特性項目  遮断器の特性項目は,次の用語で示さなければならない。

−  極数(4.1 参照)

−  外部の影響に対する保護(4.2 参照)

−  取付方式(4.3 参照)

−  接続方式(4.4 参照)

−  定格使用電圧(5.3.1 参照)

−  定格電流(5.3.2 参照)

−  定格周波数(5.3.3 参照)

−  瞬時引外し電流の範囲(4.5 及び 5.3.5 参照)

−  定格短絡遮断容量(5.3.4 参照)

−  I

2

t 特性(3.5.13 参照)

−  I

2

t による分類(4.6 参照)

5.2

定格値


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5.2.1

定格電圧

5.2.1.1

定格使用電圧(U

e

)  遮断器の定格使用電圧(以下,定格電圧という。)は,その特性(特に短絡性能)

の基準となる製造業者が指定する電圧値である。

備考  同一の遮断器で,多数の定格電圧と組み合わせた定格短絡遮断容量を指定してもよい。

5.2.1.2

定格絶縁電圧(U

i

)  遮断器の定格絶縁電圧は,耐電圧試験の電圧及び沿面距離の基準となる製造

業者が指定する電圧値である。

特に指定がない限り定格絶縁電圧は,遮断器の最大定格電圧値とする。最大定格電圧は,いかなる場合

でも定格絶縁電圧を超えてはならない。

5.2.1.3

定格インパルス耐電圧(U

imp

)  定格インパルス耐電圧を宣言する遮断器は,表 に規定する定格

インパルス耐電圧の標準値に等しいか,又は,大きい値をもたなければならない。

5.2.2

定格電流(I

n

)  基準周囲温度において,遮断器が電流を遮断することなく(3.2.14 参照)通電できる製

造業者が指定する電流値。

附属書 の遮断器の標準の基準周囲温度は 30   ℃である。附属書 の遮断器の

標準の基準周囲温度は,25   ℃又は 40   ℃である。遮断器に対して異なる基準周囲温度を使用する場合に

は,その影響について配慮が必要である。

5.2.3

定格周波数  遮断器が設計され,そしてその他の特性が対応する電力周波数である。

同一の遮断器に,複数の定格周波数を指定してもよい。

5.2.4

定格短絡遮断容量(I

cn

)  製造業者が指定する限界短絡遮断容量(3.5.5.1 参照)の値である。

備考  定格短絡遮断容量をもつ遮断器は,附属書 の遮断器を除いて,対応する使用短絡遮断容量(I

cs

)

をもたなければならない(

附属書 の表 18 参照)。

5.3

標準値及び推奨値

5.3.1

定格電圧の推奨値  定格電圧の推奨値は,表 による。

  1  定格電圧の推奨値

遮断器

遮断器の電源回路

定格電圧 V

単相 2 線式    電圧相及び接地中間線 100

単相 2 線式    電圧相及び接地側線 100,200

単極,1 素子(引外し極)

単相 2 線式    電圧相及び中性線 240

単相 2 線式    電圧相及び接地中間線 100

単相 2 線式    電圧相及び接地側線 100,200

2 極,1 素子(引外し極)

単相 2 線式    電圧相及び中性線 240

単相 2 線式    電圧相及び接地中間線 100

単相 2 線式    電圧相及び接地側線 100,200

単相 2 線式    電圧相及び中性線 240

単相 2 線式    電圧相及び電圧相 200,415

2 極,2 素子(引外し極)

単相 2 線式    電圧相及び電圧相 
(中性点接地電路用)

100/200

3 極,2 素子(引外し極)

単相 3 線式 100/200

単相 3 線式 100/200

3 極,3 素子(引外し極)

三相 3 線式 200,415

4 極,3 素子又は 4 素子 
(引外し極)

三相 4 線式 415

240/415


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備考1.  接地中間線とは,電源の中間に設けた極(例,単相 3 線式の中性極)へ接続する線を示す。

中間線とは,単相 3 線式配線における 1 相の中間点から引き出される電線。

我が国では,一般に中性点及び中性線といわれている。欧州などで一般的に星形結線から引出

される三相 4 線式の中性線と我が国で多く採用されている V 結線,三相 4 線などの 1 相における
中間点引出しとの混同を避けるために中間線という用語を用いたものである。IEC のほかの規格

では直流配電方式の場合を含め中間線という用語が用いられている。

2.

接地側線とは,電源の片側で電圧相ではない方を示す。接地側線とは,電源の片側で電圧相でな
い方を示す。接地側電線とは,低電圧電路において技術上の必要によって接地された側の電線。

3.

中性線とは,三相 3 線式電源のスター結線の中性点へ接続する線を示す。

4.

この規格にある 240 V 又は 415 V は,230 V 又は 400 V へ各々置き換えて適用してもよい。

5.

この表の電源回路及び定格電圧は,対地電圧が 300 V を超えないシステムに適用する。

5.3.2

定格電流(I

n

)の推奨値  定格電流の推奨値は,次による。

3‐5‐6‐8‐10‐13‐15‐16‐20‐25‐30‐32‐40‐50‐60‐63‐75‐80‐100‐120 - 125‐150(A)

5.3.3

定格周波数の標準値  定格周波数の標準値は,50 Hz 及び 60 Hz とする。

5.3.4

定格短絡遮断容量の値

5.3.4.1

10 000 A

以下の値  定格短絡遮断容量の 10 000 A 以下の標準値は,次による。

1 000‐1 500‐2 500‐3 000‐4 500‐5 000‐6 000‐7 500‐10 000(A)

対応する力率の範囲は,9.12.5 に規定する。

5.3.4.2

10 000 A

を超えて 25 000 A 以下の推奨値  定格短絡遮断容量の 10 000 A を超え 25 000 A 以下の

推奨値は,次による。

14 000‐15 000‐18 000‐20 000‐22 000‐25 000(A)

対応する力率の範囲は,9.12.5 に規定する。

5.3.5

瞬時引外しの標準範囲  瞬時引外しの標準範囲を表 に示す。

  2  瞬時引外しの範囲

タイプ

範囲



D

J(

2

)

3I

n

を超え 5 I

n

以下

5 I

n

を超え 10 I

n

以下

10 I

n

を超え 20 I

n

以下    (

1

)

瞬時引外し動作があるものは,製造業者による範囲

注(

1

)  特別の場合は,50 I

n

までの値を使用してもよい。

(

2

)  瞬時引外し動作がないものを含む。

5.3.6

定格インパルス耐電圧(U

imp

)の標準値  表 に定格インパルス耐電圧(U

imp

)を宣言する遮断器に対

する設備の公称電圧の機能としての定格インパルス耐電圧の標準値を示す。

附属書 で規定する遮断器は,

定格インパルス耐電圧(U

imp

)の宣言は必す(須)である。附属書 で規定する遮断器は,定格インパルス耐電

圧(U

imp

)の宣言は製造業者の選択である。


15

C 8211

:2004

     

  3  設備の公称電圧に対する定格インパルス耐電圧

設備公称電圧

定格インパルス

耐電圧

U

imp

kV

三相システム

V

接地中間点をもつ単相

システム

V

単相システム

V

2.5(

1

)

− 100/200(

2

) 100

4(

1

) 200,240/415 100/200(

2

) 200

備考1.  絶縁を検証する試験電圧は,附属書 表 14 を参照。

2.

開路接点間の断路距離を検証する試験電圧は,

附属書 表 13 参照。

注(

1

)  標高 2 000 m における開路接点の断路距離を検証するために,それぞれ 3 kV 及び 5 kV の値を用い

る(

附属書 表 4a 及び附属書 表 13 参照)。

(

2

)  過電圧カテゴリーレベルの基準によって選定することを考慮している。

6.

表示及び他の製品情報  遮断器は,容易に消えない方法で,次の事項を表示しなければならない。

a)

製造業者の名称又は商標

b)

製品区分

1)

形式,カタログ番号又は製造番号

2)

規格番号:JIS C 8211

3)

遮断器の種別:

附属書 又は附属書 のいずれかに規定するものと明確に分かる表示とする。

例  附属書 には,“附属書 1”,“Annex1”,“Ann1”など。

例  附属書 には,“附属書 2”,“Annex2”,“Ann2”など。

c)

定格電圧

d)

定格電流

1)

瞬時引外し記号のタイプ B,C 又は D は,記号 B,C 又は D の後に定格電流値を単位記号“A”を

付けないで表示する。

例 B16

2)

瞬時引外し記号のタイプ J は,定格電流値の後に単位記号“A”を付けて表示する。

例 20

A

e)

定格周波数(50 Hz 専用品,60 Hz 専用品などのように一つの周波数に対してだけ設計されているも

の)(5.3.3 参照)

f)

アンペア(A)又はキロアンペア(kA)単位の定格短絡遮断容量

g)

適正な接続方法が分かりにくい場合には,配線図

h)

基準周囲温度

i)

防じん(塵)・防水の保護等級(IP20 と異なる場合だけ)

j)

タイプ D 遮断器にあっては,20 I

n

より大きいときは,最大瞬時引外し電流(

表 参照)

k)

定格インパルス耐電圧(U

imp

)の値(定格インパルス耐電圧を宣言する遮断器に適用)

l)

適用電線

附属書 1:“70  ℃電線”又は“70  ℃CABLE”

附属書 2:“60  ℃電線”又は“60  ℃CABLE”

m)

“コード短絡保護用瞬時遮断機能付”であることの字句。ただし,

“遮断機能”又は“遮断”は,省略

してもよい。

d)

の瞬時引外し記号 B,C,D 及び定格電流は,遮断器を取り付けたときに読みやすい場所に配置しなけ


16

C 8211

:2004

     

ればならない。小形の機器で,表示スペースが十分にない場合には,a),b),c),e),f),h),i),j),l)及

び m)は,遮断器の側面又は裏面に表示してもよい。g)は,電線を接続する際に取り外すカバーの裏面に表

示してもよい。この配線図は,外れやすい状態で添付しているラベル上にあってはならない。上記以外の

情報は,製造業者が提供する資料に記述しなければならない。

この規格の遮断器で断路機能への適合性がある場合は,次の記号を製品に表示さなければならない。

配線図のなかに記号を追加する場合は,この表示を含ませてもよい。また,他の機能の記号と組み合わ

せてもよい(例えば,過電流保護又は IEC/TC3 の他の記号)。記号がそれ自身で使用される場合(例えば,配

線図の中でなく),他の機能の記号と組み合わせてはならない。

JIS C 0920

による保護等級 IP20 を超える表示をする場合は,遮断器の取付方法にかかわらずその等級に

適合しなければならない。このより高い保護等級の表示が特別の取付方法及び/又は附属品(例えば,端子

カバー,エンクロージャなど)を必要とする場合,製造業者の取扱説明書に示さなければならない。

製造業者は,要求がある場合には,I

2

t 特性を提供しなければならない(3.5.13 参照)。

製造業者は,I

2

t 分類(4.6 参照)の指定及び遮断器にそれに対応する表示を行ってもよい。

遮断器(押しボタン操作方式の遮断器を除く。)には,開路位置は記号“○(丸)”

“OFF”又は“切”によ

って表示しなければならない。閉路位置は記号“|(短い直線)”

“ON”又は“入”によって表示しなけれ

ばならない。これらの表示は,遮断器を取り付けたとき,容易に見えなければならない。

備考1.  上記表示については,併記してもよい。

二つの押しボタンによって開閉操作する遮断器には,開路操作専用に設計されている押しボタンは,赤

色及び/又は“○(丸)”,“OFF”又は“切”を表示しなければならない。

備考 2.  上記表示については,併記してもよい。

赤色は,上記遮断器の他の押しボタンに用いてはならない。

押しボタンが接点を閉路するために使用され,かつ,そのことが明確に識別できる場合には,その押し

込まれた位置は,閉路位置を表示しているとみなす。

単一の押しボタンが接点を閉路及び開路することに使用され,かつ,そのことが識別できる場合には,

押し込まれた位置を保持している押しボタンは,閉路位置を表示しているとみなす。押しボタンが押し込

まれた位置に保持されない場合には,接点の開閉状態を表示する追加手段を設けなければならない。

複数の定格電流をもつ遮断器は,定格電流の最大値を d)に従って表示しなければならない。さらに,複

数の定格電流の設定値を明りょう(瞭)に表示しなければならない。

電源側端子と負荷側端子とを区別することが必要な場合には,相当する端子の近傍に,電源側は遮断器

に向かう矢印,

“Line”又は“電源側”を表示しなければならない。かつ,負荷側は遮断器から離れる矢印,

“Load”又は“負荷側”で明りょう(瞭)に表示しなければならない。矢印と文字とによる表示を併記する

場合には,誤接続のおそれがないようにしなければならない。

中性線用の端子は,文字“N”で表示しなければならない。差込接続式のものは“W”でもよい。単相 3

線式の遮断器は,中央端子を中性線端子とする。

適用する場合,保護導体用の端子は,記号      (IEC 60417-5019)で表示しなければならない。

備考 3.

現在の記号    (IEC 60417-5017)は,上記の IEC 60417-5019 の記号の使用を優先しているた

め,徐々に切替えられる。

表示は,見やすい場所に容易に消えない方法で,かつ,容易に判読できなければならない。また,ねじ,

座金などの取り外せる部品に表示してはならない。


17

C 8211

:2004

     

適合性は,外観検査及び 9.3 の試験で判定する。

7.

標準使用条件  この規格に適合する遮断器は,次の標準使用条件で使用しなければならない。

7.1

周囲温度範囲  周囲温度は 40  ℃を超えず,かつ,24 時間の平均温度は 35  ℃を超えない。

周囲温度の下限は,−5  ℃とする。

40  ℃より高い(特に熱帯の国において)又は−5  ℃より低い周囲温度で使用する遮断器は特別に設計す

るか,又は,製造業者のカタログに記載する情報に従って使用しなければならない。

7.2

標高  一般的に取付場所の標高は,2 000 m(6 600 フィート)を超えない。

これより高い標高で使用する場合には,空気の冷却効果及び絶縁耐力の低下を考慮する必要がある。こ

のような場所で使用する遮断器は,特別に設計するか又は受渡当事者間の合意に従って使用しなければな

らない。製造業者のカタログに記載する情報は,この同意の代わりとしてもよい。

7.3

雰囲気  空気は,清浄でその相対湿度は 40  ℃の最高温度で 85  %を超えない。

これより高い相対湿度は,20  ℃で 90  %のように,これより低い温度で認めてもよい。

温度の変化によって時々起こり得る普通の結露に対しては,適切な手段(例えば,排水孔など)によって

対策を講じなければならない。

7.4

取付条件  遮断器は,製造業者の指示に従って取り付けなければならない。

7.5

汚損度  この規格を適用する遮断器は,汚損度 2 の環境で用いられる。すなわち,通常導電性のな

い汚損だけが発生する状態であって,偶発的な結露によって一時的な非導電性の汚損発生する状態である。

8.

構造及び動作に対する要求事項  附属書 及び附属書 に規定する。

9.

試験  附属書 及び附属書 に規定する。


18

C 8211

:2004

     

付図  1  ねじ山転造タッピンねじ(3.3.22)

付図  2  ねじ山切削タッピンねじ(3.3.23)

付図  3  単極遮断器の短絡試験回路

付図 4a  2 極 1 素子遮断器の短絡試験回路

S

N

Z

R

1

P

R

2

F

E

Z

1

G

C’

C

B

A

導体 0.50 m*

導体 0.25 m*

導体 0.50 m*

導体 0.25 m*

N

S

Z

R

1

P

R

2

F

E

Z

1

G

G

A

C

B


19

C 8211

:2004

     

付図 4b  極 素子遮断器の短絡試験回路

付図 4c  単相 線式定格電圧 100/200 V の単極遮断器の短絡試験回路

付図 4d  単相 線式定格電圧 100/200 V の 極 素子遮断器の短絡試験回路

N

S

Z

Z

R

1

A

B

C

G

G

R

2

F

E

Z

1

Z

1

導体 0.50 m*

導体 0.25 m*

S

N

Z

Z

R

1

R

2

F

E

Z

1

Z

1

G

G

R

1

導体 1.5 m 以下*

電源導体との合計で 1.5 m 以下*

A

S

N

Z

Z

R

1

R

2

F

E

Z

1

Z

1

G

G

R

1

導体 1.5 m 以下*

電源導体との合計で 1.5 m 以下*

A


20

C 8211

:2004

     

付図 4e  単相 線式定格電圧 100/200 V の 極遮断器の短絡試験回路

付図  5  極遮断器の短絡試験回路

S

N

Z

Z

R

1

R

2

F

E

Z

1

Z

1

G

G

R

1

導体 1.5 m 以下*

電源導体との合計で 1.5 m 以下*

導体 0.25 m 以下*

N

S

Z

Z

Z

R

1

R

1

R

1

G

G

G

Z

1

Z

1

Z

1

E

F

R

2

B

C

導体 0.50 m 以下*

A


21

C 8211

:2004

     

付図  6  極遮断器の短絡試験回路

付図 3∼付図 の記号は,次による。

S: 電源

N: 中性極

Z: 推定電流を定格短絡遮断容量に調整するインピーダンス

Z

1

: 試験電流を定格短絡遮断容量より低い値に調整するインピーダンス

電源の 1 次側にあってもよい。

R

1

: 抵抗器

E: エンクロージャ又は支持台

A: 電圧波形に同期する投入器 
G: 試験回路測定のための無視できるインピーダンスの接続

R

2

: 抵抗器0.5 Ω

F: ヒューズ 
P: 切換えスイッチ

B,C及びC’:附属書Hに示めすグリッドの接続点(附属書19.12.9.1参照)

*

附属書 表 5a(附属書 の 9.12.4 参照)又は附属書 表 5b による(附属書 の 9.12.4 参照)。

付図 3∼付図 6  短絡試験回路

導体 0.25 m 以下*

N

S

Z

Z

Z

R

1

R

1

R

1

G

G

G

Z

1

Z

1

Z

1

E

F

R

2

B

C

導体 0.50 m 以下*

G

A


22

C 8211

:2004

     

a)

  回路の校正

A

1

=推定投入電流

2

2

2

A

=推定遮断電流(実効値)

2

2

1

B

=給与電圧(実効値) (3.5.7 参照)

b)

  O 又は CO 動作

2

2

2

A

=遮断容量(実効値)

A

1

=投入容量(波高値)

2

2

2

B

=回復電圧(実効値)(3.5.8 参照)

備考

電圧軌跡の振幅は,試験電流が流れ始めると,投入装置の不ぞろい,可変インピーダンス,電圧測定器及

び試験回路のダイヤグラムによって変わる。

付図  7  単相交流における単極装置の短絡投入又は遮断の試験記録の例


23

C 8211

:2004

     

単位  mm

付図  8  機械的衝撃試験装置(附属書 又は附属書 の 9.13.1 参照)


24

C 8211

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単位  mm

明示した以外の寸法許容差は,次による。

角度:

10'

0

直線寸法

  25 mm 以下の場合:

0.05

0

  25 mm を超える場合:±0.2

試験指の材質:例えば,熱処理鋼

  試験指の両方の関節部分は,片側の一方向に 90°

0

10

°

+

の範囲で曲げることができ,かつ,同一方向だけ

に曲げることができなければならない。ピン及び溝を使用することは,曲げ角度を 90°に制限するための

唯一可能な解決に近づく方法である。

  このような理由で,詳細な寸法及び許容差が図面に規定していない。実際の設計では,0°∼+10°の許容

差で曲げ角度 90°を確保しなければならない。

付図  9  標準試験指(附属書 又は附属書 の 9.6 参照)


25

C 8211

:2004

     

付図 10  機械的打撃試験装置(附属書 又は附属書 の 9.13.2 参照)


26

C 8211

:2004

     

単位  mm

部品材料 
①:ポリアミド

②③④⑤:鉄鋼  Fe 360

付図 11  機械的打撃試験装置の打撃部(附属書 又は附属書 の 9.13.2 参照)


27

C 8211

:2004

     

単位  mm

要点 
1:質量(10±1)kg の主支持台 
2:垂直の軸線を回る回転用軸 
3:取付板(表面形用の合板,他の形は付図 13,付図 14 を参照) 
4:水平に動かすことができるクランプ

付図 12  打撃試験用供試遮断器取付け支持台(附属書 又は附属書 の 9.13.2 参照)


28

C 8211

:2004

     

単位  mm

要点 
1:厚さ 1 mm の交換可能な鋼板 
2:厚さ 8 mm のアルミニウム板 
3:取付板 
4:レール取付用遮断器のレール 
5:遮断器のための鋼板開口部

a)

開口部と遮断器の表面との距離は,1 mm∼2 mm の間としなければならない。

b)

アルミニウム板は,遮断器の支持部に鋼板を置くことができる高さとしなければならない。遮断器に支持部がない

場合,カバー板を追加して保護した充電部から鋼板の下面までの距離が,8 mm となる高さとしなければならない。

付図 13  機械的打撃試験用の背面取付をしている遮断器を取り付ける例

(

附属書 又は附属書 の 9.13.2 参照)


29

C 8211

:2004

     

単位  mm

要点 
1:厚さ 1.5 mm の交換可能な鋼板 
2:厚さ 8 mm のアルミニウム板 
3:取付板 
4:遮断器のための鋼板開口部 
備考  特別な場合,寸法は大きくしてもよい。

付図 14  機械的打撃試験における埋込形遮断器の取付例(附属書 又は附属書 の 9.13.2 参照)


30

C 8211

:2004

     

付図 15  レール取付用遮断器の機械的試験における力の加え方(附属書 又は附属書 の 9.13.2.3 参照)

単位  mm

付図 16  ボールプレッシャー試験装置


31

C 8211

:2004

     

付図 17  固定が差込接続だけによるとみなされる 2 極差込形遮断器の機械的試験の荷重の適用例

(

附属書 又は附属書 の 9.13.2.4 参照)


32

C 8211

:2004

     

附属書 1(規定)JIS C 0364 建築電気設備規定対応形配線用遮断器

序文  この附属書は,JIS C 0364 シリーズによって施工する建築電気設備用の住宅及び類似設備用配線用

遮断器(以下,遮断器という。)について規定する。

この遮断器の性能試験は,JIS C 3662-3(定格電圧 450/750 V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル−第 3 部:

固定配線用シースなしケーブル)で規定する絶縁物の許容温度が 70  ℃の絶縁電線(PVC70  ℃基準電線)を

基準としている。

この

附属書は,1.から 7.までは本体によるため 8.から規定している。

8.

構造及び動作に対する要求事項

8.1

機械的設計

8.1.1

一般事項  遮断器は,通常の使用状態でその使用が使用者又は周りに対して安全であり,かつ,危

険を及ぼさない設計及び構造でなければならない。

一般に適合性は,規定するすべての関連試験で判定する。

8.1.1.1

不足電圧引外しによる開路  JIS C 8201-2-1 の附属書 の 7.2.1.2.2 を適用する。

適合性は,JIS C 8201-2-1 

附属書 の 8.3.3.3.2 の c)及び附属書 の 8.3.3.3.3 で判定する。

8.1.1.2

電圧引外しによる開路  JIS C 8201-2-1 の附属書 の 7.2.1.2.3 を適用する。

適合性は,JIS C 8201-2-1 

附属書 の 8.3.3.3.2 の d)及び附属書 の 8.3.3.3.3 で判定する。

8.1.2

機構  多極遮断器のすべての極の可動接点は,開閉専用中性極がある場合,それを除いたすべての

極が,手動操作又は自動操作のいずれにおいても本質的に同時に開閉するように,機械的に結合していな

ければならない。

多極遮断器の開閉専用中性極(3.2.7.3 参照)は,引外し素子がある極より後に閉路せず,先に開路しない

ものでなければならない。

適合性は,適切なジグ(例えば,指示灯,オシロスコープなど)を使用した検査,及び,手動操作で判定

する。

多極遮断器の適切な短絡投入容量及び短絡遮断容量をもつ極を中性極(開閉専用中性極以外の中性極)と

して使用する場合(

本体の 3.2.7.3 参照)の動作は,次のいずれかによる。

a)

中性極を含むすべての極が実質的に同一な動作であるもの。

b)

閉路の場合は,中性極が先に接触し,開路の場合は中性極が遅れて開離するもの。

c)

閉路の場合は,中性極が二つの電圧相のうちいずれか 1 極より先に接触し,開路の場合は,中性極が

二つの電圧相のうちいずれか 1 極より遅れて開離するもの。

遮断器は,引外し自由機構をもたなければならない。

手動で遮断器を開閉できなければならない。操作ハンドルのない差込形遮断器は,遮断器をその基台か

ら取り外すことができるということでは,この要求事項に適合するとはみなさない。

引き外されて操作装置が中立位置になったときでも,遮断器は,その可動接点が閉路位置(

本体の 3.2.8

参照)又は開路位置(

本体の 3.2.9 参照)にだけ静止できる構造でなければならない。

遮断器は,開路状態のとき,断路能力(8.3 参照)を満足するために必要な要求事項に従い,断路位置(

本体

の 3.2.9 参照)を保たなければならない。

主接点の位置表示は,次の一つ以上の手段を備えていなければならない。


33

C 8211

:2004

     

−  操作部の位置によって

−  分離した機械的表示によって

主接点の位置表示を分離した機械的表示装置で行う場合は,閉路位置に赤を,開路位置に緑を使用しな

ければならない。

接点の位置表示の手段は,信頼できるものでなければならない。

適合性は,検査及び 9.10.2 の試験で判定する。

遮断器は,接点の位置表示を正確に行えるように操作部,表板又はカバーを正しく取り付けられるよう

設計しなければならない。

適合性は,検査及び 9.12.12.19.12.12.2 の試験で判定する。

操作装置を接点の位置表示に用いる場合,引外しの場合の操作装置は,自動的に可動接点の引外しに対

応する位置とならなければならない。この場合,操作装置は接点の位置に対応する二つの異なる停止位置

をもたなければならない。

なお,自動開路した場合には操作装置の 3 番目の異なる位置が準備してあってもよい。

機構の動作は,エンクロージャ又はカバーの位置によって阻害されず,また,取り外し可能部品とも無

関係でなければならない。

製造業者が取り付けた封印カバーは,取り外しできない部品とみなす。

カバーを押しボタンのガイドとして用いる場合は,遮断器の外側から押しボタンを取り外すことができ

てはならない。

操作装置は,その軸に強固に取り付け,かつ,工具を使用しなければ取り外すことができてはならない。

操作装置を直接カバーに取り付けることを認める。

上下に動かす操作装置の遮断器を標準使用状態で取り付けたとき,接点は,引き上げ動作で閉路しなけ

ればならない。

備考1.  下方への動作で接点が閉じるものを許容する場合がある。

適合性は,外観検査及び手動試験で判定する。

開路位置で操作装置をロックする方法を製造業者が指定する場合,その位置でのロックは,主接点が開

路位置にあるときだけ可能でなければならない。

備考 2. ON 位置での操作ハンドルのロックは,特別の用途だけに認められる。

適合性は,製造業者の取扱説明書を考慮して,試験で判定する。

8.1.3

空間距離及び沿面距離(附属書 参照)  最小沿面距離及び空間距離を附属書 表 4a に規定する。

この表は,汚損度 2 の環境での使用を考慮して設計された遮断器に基づいて作成した。ただし,この表の

2.

4.及び 5.の空間距離は,定格インパルス耐電圧の試験に適合する場合には,減じることができる。

絶縁材料は,JIS C 0664 の 2.7.1.1 及び 2.7.1.3 による比較トラッキング指数(CTI)に基づく材料グループ

で分類する。


34

C 8211

:2004

     

附属書  4a  最小空間距離及び沿面距離

最小沿面距離  (

5

) (

6

)

mm

最小空間距離

mm

グループⅢa (

8

)

(175≦CTI<400)

(

4

)

グループⅡ

(400≦CTI<600)

(

4

)

グループⅠ

(600≦CTI)

(

4

)

定格電圧

V

U

imp

2.5 kV  4 kV  4 kV

ワーキング電圧  (

5

)

V

箇所

100,  100/  200, >25 120 250 400 >25 120 250 400  >25  120 250 400

100/ 200 240/ ≦50

≦50

    ≦50

200

    415, (

9

)

(

9

)

    (

9

)

   415

1.主接点が開路位置で分
離する充電部間  (

1

)

2.0 3.0 4.0

1.2 2.0

4.0

4.0

0.9

2.0

4.0

4.0 0.6 2.0 4.0

4.0

2.異極充電部間  (

1

)

1.5 3.0 3.0

1.2 1.5

3.0

4.0

0.9

1.5

3.0

3.0 0.6 1.5 3.0

3.0

3.異電源から供給される
回路間で,一方は PELV

又は SELV (

7

)

3.0 6.0 8.0

3.0

6.0

8.0

3.0

6.0

8.0

3.0 6.0

8.0

定格電圧  V

100,

100/200

200,

240/415

100,

100/200

200,

240/415

100,

100/200

200,

240/415

4.  充電部及び 
−  人が触れる操作用取

っ手部

−  遮断器を取り付ける

とき,取外すカバー
を固定しているねじ
など

−  遮断器を取り付ける

面  (

2

)

−  遮断器を取り付ける

固定ねじなど  (

2

)

−  金属カバー,ボック

ス  (

2

)

−  人が触れる金属部 
−  埋込形遮断器を保持

する金属フレーム

3.0

5.  機構の充電金属 
    部品及び 
−  人が触れる部分  (

3

)

−  遮断器を取り付ける

固定ねじなど

−  埋込形遮断器を保持

する金属フレーム

1.5

2.0

3.0

1.5 4.0 1.5 3.0 1.5 3.0


35

C 8211

:2004

     

注(

1

)  補助回路及び制御回路の値は,関連規格による。

(

2

)  充電部及び遮断器を取り付ける面又は金属スクリーン間の空間距離及び沿面距離が遮断器の設計によって

決まらない場合は,最も不利な条件で取り付けて距離が減少したときを考慮して,要求距離を 2 倍した値を
適用する。

(

3

)  通常の使用状態に取り付け後,人が触れることができる絶縁物の表面にはった金属はく(箔)を含む。はく(箔)

は,角,くぼみなどの中へ 9.6 によって直線状の試験指で押し込む(

本体の付図 参照)。

(

4

)  IEC 60112 参照。

(

5

)  ワーキング電圧として表示する電圧の中間値に対応する沿面距離の算出には,補間方法を用いてもよい。沿

面距離の算出は,

附属書 を参照。

(

6

)  沿面距離は,組み合わせて算出された空間距離以上でなければならない。

(

7

)  補助接点の ELV を含むすべての異電圧をカバーする。

(

8

)  材料グループⅢb(100≦CTI<175 V)は,材料グループⅢa の値を 1.6 倍した値を適用する。

(

9

) 25

V 以下のワーキング電圧のものは,JIS C 0664 による。

備考1. 400

V 用の値は,440 V にも適用する。

2.

中性線電路の部品は,充電部とみなす。

3.

固形絶縁物の測定方法は,検討中である。

4.

互いに接近して取り付けられる差込形遮断器は,異極充電部間に適切な空間を確保するよう配慮しなけれ

ばならない。

8.1.4

ねじ,通電部及び接続部

8.1.4.1

電気的及び機械的接続部は,製造業者が意図する通常の使用状態の元で生じる機械的応力に耐え

なければならない。

装置に遮断器を取り付けるときに使用するねじは,ねじ山切削タイプを使用してはならない。

備考1.  遮断器を取り付けるときに使用するねじ(又はナット)は,カバー又はカバー板の装着に用い

てよいが,ねじを切った電線管及び遮断器のベース装着のための接続手段としてはならない。

適合性は,9.4 の試験及び検査で判定する。

備考 2.  ねじによる接続は,9.89.99.129.13 及び 9.14 の試験で判定する。

8.1.4.2

遮断器を取り付けるときに使用するねじで,絶縁材料のねじ山とかみ合うねじは,ねじ穴又はナ

ットにねじを正確に挿入することが,確実でなければならない。

適合性は,検査及び手動試験で判定する。

備考  ねじの傾斜を防いで挿入することができる場合,例えば,固定した部品,めねじのへこみ又は

先端部のねじ山を取り去ったねじの使用によってねじを案内することは,正確な挿入に関する

規定に適合している。

8.1.4.3

絶縁材料の収縮又は変形を補償する十分な弾性が金属部品にない限り,電気的接続は,接触圧力

が絶縁材料を介して伝達しないように設計しなければならない。ただし,セラミック,純マイカ又は適切

な特性をもつ材料を除く。

適合性は,検査で判定する。

備考  材料の適合性は,寸法の安定性について考慮しなければならない。

8.1.4.4

通電部品は,保護導体用部品を含めて,次によらなければならない。

−  銅

−  冷間加工した部品では,58  %以上,その他の部品では,50  %以上の銅を含む合金

−  銅より耐腐食性が強く適切な機械的特性をもつ他の金属又は適切にめっきした金属

備考  耐腐食性を測定する新しい要求事項及び適切な試験は,検討中である。この要求事項では,適


36

C 8211

:2004

     

切にめっきしている場合は他の材料も認めてもよい。

この箇条の規定は,接点,磁気回路,ヒータ素子,バイメタル,電流制限材料,シャント,電子機器の

部品又は端子のねじ,ナット,座金,締付板及びその他の類似部品には適用しない。

8.1.5

外部導体用端子

8.1.5.1

外部導体用端子は,導体を接続するのに必要な接触圧力が永続的に維持することが保証できるも

のでなければならない。

バー接続について意図した接続の取決めがあるときは,それらは電線接続に用いないという条件で認め

る。

差込形,ボルトオン形についてのそれぞれの取決めも同様である。

端子は,意図する使用条件で容易に接近できなければならない。

適合性については,ねじ式端子は,9.5 の試験で,差込形又はボルトオン形遮断器に適用する特定の試験

で判定する。また,接続方式の形式に対応する

附属書 又は附属書 の試験で判定する。

8.1.5.2

遮断器は,

附属書 表 5a に規定する公称断面積をもつ銅導体を接続できる端子をもたなければ

ならない。

備考  ねじ式端子の考えられる設計例を,附属書 に示す。

適合性は,検査,測定並びに規定の最小断面積及び最大断面積の導体をそれぞれ装着することで判定す

る。

附属書  5a  ねじ式端子に対する銅導体の接続可能断面積

定格電流(

1

)A

締付け可能な公称断面積の範囲  mm

2

13 以下

  ∼   2.5

13 を超え   16 以下

  ∼    4

16 を超え   25 以下

1.5  ∼    6

25 を超え   32 以下

2.5  ∼  10

32 を超え   50 以下

  ∼  16

50 を超え   80 以下 10

  ∼  25

80 を超え 100 以下 16

  ∼  35

100 を超え 125 以下 25

  ∼  50

125 を超え 150 以下 35

  ∼  50

注(

1

) 50 A 以下の定格電流に対して,端子は,硬導体のより線が接続できると同様に単線の接続も

できる設計であることが必要である。可とう線の使用も,認められる。

ただし,1 mm

2

から 6 mm

2

の断面積の導体に対する端子で,単線専用に設計した端子は,こ

の限りではない。

備考 AWG 銅導体は,附属書 参照。

8.1.5.3

端子に導体を締め付ける手段は,端子を所定の位置に固定又は端子が回転しないようにするのは

よいが,他の部品を固定するために使用してはならない。

適合性は,9.5 の試験及び検査で判定する。

8.1.5.4 32

A 以下の定格電流の端子は,特別の準備を必要とせずに導体を接続できなければならない。

適合性は,検査で判定する。

備考  “特別の準備”とは,導体のはんだ付け,はと(鳩)目の形成などを含むが,圧着端子の使用,

電線の端を強化するために可とう導体をよじること又は端子に挿入する前の導体の先端を整形

することは含まない。


37

C 8211

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8.1.5.5

端子は,十分な機械的強度をもたなければならない。導体接続のためのねじ及びナットは,ISO

のメートルねじ山又はピッチ及び機械的強度が同等以上のねじ山をもつものでなければならない。

適合性は,9.4 及び 9.5.1 の試験並びに検査で判定する。

8.1.5.6

端子は,導体に過度の損傷を与えることなく取り付けができるよう設計しなければならない。

適合性は,9.5.2 の試験及び検査で判定する。

8.1.5.7

端子は,導体を確実に,かつ,金属表面間を接続するように設計していなければならない。

適合性は,9.4 及び 9.5.1 の試験並びに検査で判定する。

8.1.5.8

端子は,単線又はより線は,ねじ又はナットで締め付けられている間に抜け落ちることがないよ

うに設計し,配置していなければならない。この要求は,ラグ端子には適用しない。

適合性は,9.5.3 の試験で判定する。

8.1.5.9

端子は,固定ねじ若しくはナットを締め付けるとき又は緩めるときに,端子が遮断器に対して緩

まないように固定又は設置しなければならない。

備考1.  これらの要求は,端子を確実に固定していなければならないことを意味するものではない。

ただし,端子が動く場合は,この規格の要求に適合するようにその動きを十分制限しなけれ

ばならない。

2.

封印用のコンパウンド又は樹脂の使用は,次の条件で,端子の緩み防止に適合すると考える。

−  封印用のコンパウンド又は樹脂は,製造業者が意図する通常の使用状態で応力を受けては

ならない。

−  封印用のコンパウンド又は樹脂の効果は,この規格に規定する最悪条件の元で端子が達す

る温度によって損なわれてはならない。

適合性は,9.4 の試験,測定及び検査で判定する。

8.1.5.10

保護導体の接続用端子の締付けねじ又はナットは,偶然の緩みに対して適切な締付けをしなけれ

ばならない。

適合性は,手動試験で判定する。

備考  一般に端子の設計は(例として附属書 に示す。),この要求事項に適合する十分な弾性を備え

ている。これと異なる設計においては,不用意に取り外せないような適切な弾性部品を使用す

る特別な処理が必要である。

8.1.5.11

ピラー端子は,導体を完全に挿入でき,確実に締付けできなければならない。

適合性は,

附属書 表 5a に規定する定格電流に対応する最大断面積の電線を一杯に挿入し,附属書 1

表 10 に従ったトルクで締め付けた後の検査で判定する。

8.1.5.12

外部導体と接続するためのねじ及びナットは,金属のねじ山と結合するものでなければならず,

ねじはタッピンねじ形のものであってはならない。

8.1.6

(原国際規格の規定を採用しない。

8.1.7

差込形遮断器の機械的取付け  差込接続だけに依存せず,別の部分で保持する差込形遮断器の機械

的取付けは,信頼性があり,かつ,適切な安定性をもたなければならない。

8.1.7.1

差込み接続だけに依存せず別の部分で保持する差込形遮断器

機械的取付けの適合性は,9.13 の関連の試験で判定する。

8.1.7.2

差込み接続だけに依存する差込形遮断器

機械的取付けの適合性は,9.13 の関連の試験で判定する。


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8.2

感電保護  遮断器は,製造業者が意図する通常の使用状態で,製造業者の指示(外部エンクロージャ

等,接近できないようにすることを含む。)に従って取り付け,配線したとき,充電部に接近可能でないよ

うに設計していなければならない。

試験指(9.6 参照)で接触可能なときは,

“接近可能”であるとみなす。

差込形を除く遮断器では,カバー及び銘板を固定するねじ又はその他の外部部品で,遮断器を製造業者

が意図する通常の使用状態に取り付けて配線したときに接近可能な外部部品は,充電部が絶縁物の内部エ

ンクロージャ内に入っていない限り,絶縁材料で作るか又は絶縁材料で裏打ち(ライニング)したものでな

ければならない。この場合,外部部品の電線を通す開口部で遮断器の取付面側と電線との間の開口部は,

標準試験指による検証を行わなくてもよい。

裏打ちは,遮断器を設置したとき容易に脱落しない方法で固定しなければならない。それらは厚み及び

機械的強度をもち,鋭い角の生じる場所には適切な保護を施さなければならない。

電線又は電線管用の開口部は,絶縁材料で作るか,絶縁材料のブッシング又は同様の装置を設けなけれ

ばならない。このような装置は,確実に固定し適切な機械的強度をもたなければならない。

差込形遮断器では,カバーを固定するためのねじ又はその他の方法を除く外部部品で,標準使用状態で

接近可能な外部部品は,絶縁材料で作られていなければならない。

金属製の操作部は,充電部から絶縁し,その露出導電部は絶縁材料で覆わなければならない。ただし,

複数の極の絶縁された操作部を連結する部品は除く。

機構の金属部分は,接近可能であってはならない。さらに,それらは,接近可能な金属部分,埋込形遮

断器の基台を支える金属フレーム,基台をその支持台に固定するねじ又はその他の手段,及び支持に用い

る金属板から絶縁されていなければならない。

差込形遮断器は,充電部に触れることなく容易に交換できなければならない。

ラッカー及びエナメルは,この箇条の目的とする適切な絶縁とはみなさない。

適合性は,9.6 の試験及び検査で判定する。

8.3

耐電圧性能及び断路能力  遮断器は,適切な耐電圧性能をもち,断路機能を確保しなければならな

い。

8.3.1

商用周波数における耐電圧強度  遮断器は,商用周波数における適切な耐電圧性能をもっていなけ

ればならない。

適合性は,新品の遮断器で 9.7.19.7.2 及び 9.7.3 の試験で判定する。

さらに,9.11 の耐久試験後及び 9.12 の短絡試験後,遮断器は,9.7.3 の試験に耐えなければならない。た

だし,9.11.3 及び 9.12.12.2 は,各々に規定する試験電圧及び 9.7.1 の湿度に対する前処理なしで行う。

8.3.2

断路能力  遮断器は,断路機能への適合性をもたなければならない。

適合性は,

附属書 表 4a の 1.項の最小空間距離及び沿面距離への適合の検証,並びに 9.7.6.1 及び 9.7.6.3

の試験で判定する。

8.3.3

定格インパルス耐電圧(U

imp

)での耐電圧強度  遮断器は,インパルス耐電圧に適切に耐えなければ

ならない。

適合性は,9.7.6.2 の試験で判定する。

8.4

温度上昇

8.4.1

温度上昇限度  遮断器の各部の温度上昇限度は,附属書 表 6a に規定する。9.8.2 に規定する条件

の下での測定値は,

附属書 表 6a に規定する値を超えてはならない。

遮断器は,その機能及び安全な使用を損なう損傷を受けてはならない。


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C 8211

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附属書  6a  温度上昇の値

部分(

1

)(

2

)

温度上昇  K

外部接続用端子(

3

) 65

遮断器の手動操作中で人が触れるおそれがある外部部品で,絶縁材料

の操作部及び複数極の絶縁された操作部を連結する金属部を含む。

40

操作装置の外部金属部分 25

取付面に直接接する遮断器の面を含むその他の外面部分 60

注(

1

)  接点に対する値は,規定しない。この理由は,ほとんどの遮断器の設計が,接点の温度

を直接測定する場合,試験の再現性に影響を及ぼす部品の改造又は変位を引き起こす危

険が生じるためである。

28 日試験(9.9 参照)で使用中の接点の過熱に関する変化を間接的に確認できると考え

る。

(

2

)  表に掲げる以外の部分の値は規定しないが,絶縁材料の近辺の部分で障害が起こらず,

遮断器の動作が害されてはならない。

(

3

)  差込形遮断器は,それを設置する基台上の端子。

8.4.2

周囲温度  附属書 表 6a に規定する温度上昇限度は,周囲温度が 7.1 に規定する限度内にある場

合にだけ適用可能とする。

8.5

連続通電責務  遮断器は,長期間の使用後でも確実に動作しなければならない。

適合性は,9.9 の試験で判定する。

8.6

自動動作

8.6.1

標準時間−電流領域  遮断器の引外し特性は,不要動作をすることなく回路を適切に保護するもの

でなければならない。

遮断器の時間−電流特性(引外し特性)の領域は,

附属書 表 7a に規定する条件及び値によって定義する。

この表は,指定条件(9.2 参照)に従って取り付けられ,基準温度 30  ℃,許容範囲

5

0

+

℃で校正した遮断器

の動作を対象とする。

適合性は,9.10 の試験で判定する。

この試験は,製造業者の情報によって結果が 30  ℃での場合と比較できる場合には,製造業者が指定す

る任意の温度で行ってよい。

いかなる場合でも

附属書 表 7a の試験電流を通電したときの試験電流の変化

は,校正温度の変化 1 K 当たり 1.2  %を超えてはならない。

遮断器が 30  ℃と異なる校正基準温度の場合は,その異なる温度で試験する。

製造業者は,基準値と異なる周囲温度に対する引外し特性の変化の情報を提供する準備をしておかなけ

ればならない。


40

C 8211

:2004

     

附属書  7a  時間−電流動作特性


瞬時引 
外しの 
タイプ

試験電流

初期条件

動作又は不動作時間の制限

得られるべ
き結果

備考

a B,C,D 1.13

I

n

コールド状

態(

1

)

t

≦1 h(I

n

≦63 A)

(1 h 以下の時間は,不動作) 
 
t

≦2 h(I

n

>63 A)

(2 h 以下の時間は,不動作)

不動作

b B,C,D 1.45 I

n

試験 a  の直

t

<1 h(I

n

≦63 A)

t

<2 h(I

n

>63 A)

動作

電流は 5s 以内

に 一 様に増加
させる。

c B,C,D 2.55 I

n

コールド状
態(

1

)

1s<t<60 s(I

n

≦32 A)

1s<t<120 s(I

n

>32 A)

動作

B 3 I

n

電 流 は投入器

閉で立上げ。

C 5 I

n

d

D 10 I

n

コールド状

態(

1

)

t

≦0.1 s

(0.1 s 以下の時間は,不動作)

不動作

B 5 I

n

電 流 は投入器
閉で立上げ。

C 10 I

n

e

D 20 I

n

(

2

)

コールド状
態(

1

)

t

<0.1 s

動作

f J

 1.0 I

n

コールド状
態(

1

)

温度上昇が一定となるまでの時

不動作

g J

1.25 I

n

コールド状
態(

1

)

t

≦1 h(I

n

≦50 A)

t

≦2 h(I

n

>50 A)

動作

h J

 2.0 I

n

コールド状

態(

1

)

t

≦2 min(I

n

≦30 A)

t

≦4 min(30<I

n

≦50 A)

t

≦6 min(50<I

n

≦100 A)

t

≦8 min(100<I

n

≦150 A)

動作

i J

製造業者が指
定する場合は

下限値

コールド状
態(

1

)

t

≦0.1 s

(0.1 s 以下の時間は,不動作)

不動作

j J

製造業者が指

定する場合は
上限値

コールド状

態(

1

)

t

<0.1 s

動作

k J

定 格 電 圧 100 
V 又は 100/
200 V  ,かつ,
定格電流 50 A
以 下 の遮断器
に適用する。

l

B,C,D

9.10.2.6

の試験条件による。

不動作及び
接点の溶着
がない。

備考  試験 k 及び l は,越流試験である。3.2.21 に“越流”の定義をしている。試験 l は,選択とする。 
注(

1

)  “コールド状態”とは,事前に負荷をかけていないことを意味する。

8.6.2

規定値

8.6.2.1

動作時間  タイプ B,C,D の動作時間は,定格電流 63 A 以下の遮断器では 1 時間,また,定格


41

C 8211

:2004

     

電流 63 A を超える遮断器では 2 時間とする。タイプ J の動作時間は,定格電流 50 A 以下の遮断器では 1

時間,定格電流 50 A を超える遮断器では 2 時間とする。

8.6.2.2

不動作電流(I

nt

)  タイプ B,C,D の遮断器の不動作電流は,定格電流の 1.13 倍とする。

タイプ J の遮断器の不動作電流は,定格電流の 1.0 倍とする。

8.6.2.3

動作電流(I

t

)  タイプ B,C,D の遮断器の動作電流は,定格電流の 1.45 倍とする。

タイプ J の遮断器の動作電流は,定格電流の 1.25 倍とする。

8.6.3

引外し特性  遮断器の引外し特性は,8.6.1 に規定する範囲内に入っていなければならない。

備考1.  9.2 の規定と異なる温度及び取付条件は,遮断器の引外し特性に影響を与える(例えば,特殊

なエンクロージャ内に取り付けたり,数台の遮断器を一つのエンクロージャ内に取り付ける

場合など。)。

2.

製造業者は,

本体の 7.1 の限度内で基準温度と異なる周囲温度に対する,引外し特性の変化

の情報を準備しなければならない。

8.6.3.1

多極遮断器の 極に負荷を掛けたときの引外し特性への影響  複数の引外し極をもつタイプ J を

除くタイプ B,C 及び D の遮断器は,コールド状態から次の電流を一つの引外し極だけに通電したとき,

8.6.2.1

に規定する動作時間内に引き外さなければならない。

−  二つの引外し極をもつ 2 極遮断器では,動作電流の 1.1 倍を通電する。

−  3 極及び 4 極の遮断器では,動作電流の 1.2 倍を通電する。

適合性は,9.10.3 の試験で判定する。

8.6.3.2

周囲温度の引外し特性への影響  基準温度以外の−5  ℃∼40  ℃の範囲内の周囲温度で,遮断器

の引外し特性を満足できないような影響があってはならない。

適合性は,9.10.4 の試験で判定する。

8.6.4

越流性能  定格電圧 100 V 又は 100/200 V で定格電流が 50 A 以下で,タイプ J の遮断器並びにタイ

プ B,C 及び D の遮断器で越流性能を表示する場合の越流試験は,越流を自動的に開路することなく,か

つ,接点の溶着があってはならない。

適合性は,9.10.2.6 の試験で判定する。

8.7

機械的及び電気的耐久性能  遮断器は,定格電流を通電して,機械的及び電気的に十分な操作回数

を遂行できなければならない。

適合性は,9.11 の試験で判定する。

8.8

短絡電流における性能  遮断器は,短絡動作の間に操作者を危険にさらすることなく,かつ,充電

された導電部間又は充電された導電部と大地との間でフラッシオーバを生じることなく,規定回数の短絡

電流遮断を行えなければならない。

適合性は,9.12 の試験で判定する。

遮断器は,定格周波数の下で,定格電圧の 110  %に等しい主回路の回復電圧及び 9.12.5 に規定する範囲

の下限以上の適切な力率で,

定格短絡電流に相当する電流値を投入及び遮断できなければならない。

また,

対応する

I

2

t の値は

I

2

t 特性(3.5.13 参照)よりも小さいことが必要である。

8.9

機械的衝撃及び打撃に対する耐性  遮断器は,取付け及び使用中に受けるストレスに耐えるだけの

機械的性能をもっていなければならない。

適合性は,9.13 の試験で判定する。

8.10

耐熱性  遮断器は,熱に対して十分に耐えなければならない。

適合性は,9.14 の試験で判定する。


42

C 8211

:2004

     

8.11

異常過熱及び火災に対する耐性  遮断器の絶縁材料でできた外郭部分は,その近傍の通電部分が事

故又は過負荷状態によって高温に達しても,発火したり,火が広がったりしてはならない。

適合性は,9.15 の試験で判定する。

8.12

耐食性  遮断器は,鋼鉄の部分はさびに対して適切な保護をしなくてはならない。

適合性は,9.16 の試験で判定する。

9.

試験

9.1

形式試験及び試験シーケンス

9.1.1

遮断器の特性は,形式試験で検証する。この規格で要求する形式試験は,

附属書 表 8a に規定す

る。

附属書  8a  形式試験一覧

試験

箇条番号

表示の不滅性

9.3

ねじ,通電部及び接続部の信頼性

9.4

外部銅導体用ねじ式端子の信頼性

9.5

感電保護

9.6

絶縁性能及び断路能力

9.7

温度上昇

9.8

28 日試験

9.9

引外し特性

9.10

機械的及び電気的耐久性

9.11

短絡

9.12

機械的衝撃及び打撃に対する耐性

9.13

耐熱性

9.14

異常過熱及び火災に対する耐性

9.15

耐食性

9.16

この規格への適合性の検証のために,形式試験は試験シーケンスで行う。

供試品の数及び試験シーケンスは,

附属書 による。

特に規定がない限り,各形式試験(又は形式試験シーケンス)は,新品状態の遮断器で行う。

備考  この規格への適合性の検証は,次のいずれかでよい。

−  供給者の自己宣言のために製造業者が行う(ISO/IEC

ガイド の 13.5.1)。

−  認証のために独立した機関が行う(ISO/IEC

ガイド の 13.5.2)。

ISO/IEC

ガイド に従って,“認証”とは,上記の 2 番目の場合だけに使用する。

9.2

試験条件  特に指定がない限り,遮断器は,20  ℃∼25  ℃の間の開放した大気中に個別に,かつ,

垂直に取り付け,不適切な外部からの加熱及び冷却から保護しなければならない。

個別のエンクロージャ内に設置するように設計した遮断器は,製造業者が指定する最も小さいエンクロ

ージャに入れて試験する。

特に指定がない限り,遮断器は,JIS C 3662-3 に準拠した PVC70  ℃電線を用いて

附属書 表 9a に規定

する断面積 S の適切な電線で配線し,厚さが約 20 mm の黒く塗装した合板上に,製造業者が指定する方法


43

C 8211

:2004

     

で固定する。

許容範囲の規定がない場合は,形式試験は,規格の規定値より極端に厳しくならない値で行う。

特に規定がない限り,試験は,定格周波数±5 Hz で任意の電圧で行う。

試験中に供試品の補修又は分解をしてはならない。

9.8

9.99.10 及び 9.11 の試験は,遮断器は,次のように接続する。

a)

接続電線は,JIS C 3662-3 に準拠した PVC70  ℃電線とする。

b)

試験は,9.8.29.10.2 及び 9.11 の試験を除き,全極を直列接続して単相電流で行う。

c)

接続部は,大気中で,その空間距離は端子間の距離以下としない。

d)

試験時の配線の供試品の端子から他の端子までの最小長さは,次による。

− 10

mm

2

以下の断面積の電線では,1 m。

− 10

mm

2

超過の断面積の電線では,2 m。

端子ねじに加える締付トルクは,

附属書 表 10 の規定する値の 2/3 とする。

附属書  9a  定格電流に対応する試験用電線

S

mm

2

定格電流値  I

n

A

 1

I

n

≦6

 1.5

6<I

n

≦13

 2.5

13<I

n

≦20

 4

20<I

n

≦25

 6

25<I

n

≦32

10 32<I

n

≦50

16 50<I

n

≦63

25 63<I

n

≦80

35 80<I

n

≦100

50 100<I

n

≦125

50 125<I

n

≦150

備考  電線は,JIS C 3662-3 の 70  ℃ケーブルによる。

9.3

表示の不滅性試験  この試験は,水に浸した綿布を手にもち表示部分を 15 秒間こすり,更にヘキサ

ンを浸した綿布で 15 秒間こすって行う。

刻印,成形又は彫刻による表示は,この試験の対象としない。

この試験後,表示は容易に判読できなければならない。

また,この規格のすべての試験後も表示は,容易に判読できなければならない。

ラベルは簡単にはがれてはならず,また,このラベルはめくれ上がってはならない。

9.4

ねじ,通電部及び接続部の信頼性試験  8.1.4 の要求事項への適合性は,検査によって判定し,遮断

器の取付け及び接続に用いるねじ及びナットの適合性は,次の試験によって検証する。

ねじ又はナットの締付け及び緩めは,次のとおりとする。

−  絶縁材料のねじ山とかみ合うねじに対しては 10 回

−  その他の場合は,5 回


44

C 8211

:2004

     

絶縁材料のねじ山にかみ合うねじ又はナットは,その都度確実に抜き取り,かつ,差し込まなければな

らない。

この試験は,

附属書 表 10 に規定するトルクで,適切な試験用ねじ回し又はスパナを用いて行わなけれ

ばならない。

ねじ及びナットは,急激に締め付けてはならない。

導体は,ねじ及びナットを緩める度に動かす。

附属書  10  ねじ径及び締付トルク

ねじの公称径

トルク  Nm

mm

            2.8  以下

2.8  を超え  3.0  以下 
3.0  を超え  3.2  以下 
3.2  を超え  3.6  以下 
3.6  を超え  4.1  以下 
4.1  を超え  4.7  以下 
4.7  を超え  5.3  以下 
5.3  を超え  6.0  以下 
6.0  を超え  8.0  以下 
8.0  を超え 10.0 以下

0.2 
0.25 
0.3 
0.4 
0.7 
0.8 
0.8 
1.2 
2.5

0.4 
0.5 
0.6 
0.8 
1.2 
1.8 
2.0 
2.5 
3.5 
4.0

 0.4 
 0.5 
 0.6 
 0.8 
 1.2 
 1.8 
 2.0 
 3.0 
 6.0 
10.0

Ⅰ欄は,ねじの締付けのとき,穴から突き出ない頭なしねじ,及びねじの直径より広い刃をもつねじ

回しでは,締付けができないその他のねじに適用する。

Ⅱ欄は,ねじ回しによって締め付けるⅠ欄以外のねじに適用する。

Ⅲ欄は,ねじ回し以外の方法で締め付けるねじ及びナットに適用する。 
ねじ回しによって締め付けるための溝付き六角頭をもつねじでは,Ⅱ欄及びⅢ欄の値が異なる場合に

は,試験を 2 回行う。1 回目は六角頭をもつねじに対してⅢ欄に規定するトルクを適用し,別の供試品

でねじ回しによってⅡ欄に規定するトルクを適用する。Ⅱ欄及びⅢ欄の値が同じ場合には,ねじ回しで
の試験だけを行う。

試験の間,ねじ接続部は,ねじ締めの緩み又はねじ,ねじ頭部の溝,ねじ山,座金又は当て金の破損な

どのような遮断器の継続使用を損なう損傷があってはならない。さらに,エンクロージャ及びカバーに破

損があってはならない。

差込形接続は,遮断器を 5 回着脱することによって試験を行う。

試験後,接続が緩んではならないし,電気的機能に支障があってはならない。

9.5

外部銅導体用ねじ式端子の信頼性試験  8.1.5 の要求事項への適合性は,次の試験によって判定する。

附属書 表 5a に規定する最大断面積をもつ銅導体を端子に接続し,9.4 の試験及び外観検査を行う(6

mm

2

を超える公称断面積に対しては硬導体の銅より線を使用し,6 mm

2

以下の公称断面積の導体は単

線を使用する。)。

−  適合性は,9.5.19.5.2 及び 9.5.3 の試験で判定する。これらの最後の試験は,適切な試験用ねじ回し

又はスパナを使用して,

附属書 表 10 規定するトルクを加えて行う。

9.5.1

端子には,

附属書 表 5a に規定する最小及び最大断面積の銅導体を接続し,単線又はより線のう

ちいずれか最も不利な方を接続する。

導体は,決められた最小長だけを端子に挿入するか,又は,決められた長さがない場合は,端がちょう

ど端子の奥側に突き出るまで電線が抜けそうな位置に挿入する。


45

C 8211

:2004

     

次に,端子ねじを,

附属書 表 10 の該当する欄に規定するトルクの 2/3 で締め付ける。

次に,各導体に,

附属書 表 11a に規定する値の引張力を加える。引張力は急に加えず,導体の軸方向

に 1 分間加える。

附属書  11a  引張力

端子に入れる導体断面積(mm

2

)

≦4

≦6

≦10

≦16

≦50

引張力(N)

50

60

80

90

100

試験の間,導体は,端子内で著しく動いてはならない。

9.5.2

端子には,

附属書 表 5a に規定する最小及び最大断面積の銅導体で,単線又はより線のうちいず

れか最も不利なほうを接続し,また,

附属書 表 10 の該当する欄に規定する値の 2/3 で締め付ける。

次に,端子ねじを緩めてから,端子による導体部分への影響について調査する。

導体には,不適切な損傷及び断線があってはならない。

備考  導体に深い又は鋭い刻み目があった場合,不適切な損傷とみなす。

試験の間,端子は緩みがなく,ねじの破損,ねじ頭部の溝,ねじ山,座金,当て金,などの損傷がなく,

端子の継続使用を損なうことがあってはならない。

9.5.3

端子に,

附属書 表 12a に規定する構成の硬導体の銅より線を接続する。

附属書  12a  導体寸法

締付け公称断面積の範囲

より線

mm

2

素線数

素線の直径  mm

1

∼ 2.5

(

1

)

1

∼ 4 (

1

)

1.5  ∼ 6 (

1

)

2.5  ∼ 10    
4   ∼ 16    
10  ∼ 25    
16  ∼ 35    
25  ∼ 50

7

7

7

7

7

7

 19 
 19

0.67 
0.85 
1.04 
1.35 
1.70 
2.14 
1.53 
1.83

注(

1

)  端子が単線だけの接続を意図する場合(附属書 表 5a の注を参照。),

この試験は行わない。

端子に挿入する前に,導体の素線を適切に整える。

導体が端子の奥の面に達するか,又は,端子の向こう側に少しのぞくまで差し込み,また,より線が最

も抜けそうな位置に差し込まなければならない。締付けねじ及びナットは,

附属書 表 10 の該当する欄に

規定する値の 2/3 のトルクで締め付ける。

試験後,保持している装置から導体のより線の外れがあってはならない。

9.6

感電保護の検証  試験は,本体の付図 に示す標準試験指で,供試品を製造業者が意図する通常の

使用状態で,製造業者の指示に従って取り付け,

附属書 表 5a の最小及び最大断面積の導体を接続して行

う。

標準試験指は,連結部分の各々が,指の軸に関して同一方向に 90°の角度まで回転できるように設計さ

れている。

標準試験指は,実際の指の曲げることができる各々の位置に適合し,充電部への接触を示す電気的な接

触表示がなければならない。


46

C 8211

:2004

     

接触の表示のためにランプを推奨する。その電圧は 40 V 以上でなければならない。

熱可塑材料のエンクロージャ又はカバーをもつ遮断器は,35  ℃±2  ℃の周囲温度で,次の追加試験を行

う。

遮断器には,標準試験指と同じ寸法でまっすぐで連結部がない試験指を用いて,75 N の力で 1 分間加え

る。この試験指は,絶縁物の変形で遮断器の安全を損なう場所のすべての部分に適用する。ただし,ノッ

クアウト孔及び接続導体と取付け面との間には適用しない。

この試験の間,エンクロージャ又はカバーは,標準試験指が充電部に接触するほどの変形があってはな

らない。

エンクロージャで覆うことを意図しない部品をもつ開放形遮断器は,金属製表板を付け,製造業者が意

図する通常の使用状態で試験を行う。

9.7

絶縁性能及び断路能力

9.7.1

耐湿度性能

9.7.1.1

試験前の遮断器の準備  工具を使用しないで外すことができる遮断器の部品は外し,主部品と共

に湿度処理を行い,外せるふたは,この処理の間あけておく。

開口部がある場合は,あけておき,ノックアウト孔がある場合はそのうちの一つをあけておく。

9.7.1.2

試験条件  湿度の処理は,相対湿度 91  %∼95  %に保持した恒湿槽内で行う。

供試品の周囲温度は,20  ℃∼30  ℃の間の任意の温度 T  ℃の±1  ℃に保持しておく。

恒湿槽に入れる前に,供試品は,T  ℃から T+4  ℃の間の温度に置く。

9.7.1.3

試験手順  供試品は,恒湿槽内に 48 時間置く。

備考1. 91

%∼95  %の相対湿度は,硫酸ナトリウム(N

a

2SO

4

),又は,硝酸カリウム(KNO

3

)の飽和溶

液面が空気と十分に広い面積で接するように恒湿槽内に置くことで得られる。

2.

恒湿槽内の規定条件を達成するために,内部空気の均一なかくはん及び熱遮へいした恒湿槽

の使用を推奨する。

9.7.1.4

試験後の遮断器の状態  この処理後,供試品は,損傷がなく,また,9.7.2 及び 9.7.3 の試験に耐

えなければならない。

9.7.2

主回路の絶縁抵抗

9.7.1

に規定する処理をした遮断器を恒湿槽から取り出す。

この処理に引き続いて,30 分∼60 分後,約 500 V の直流電圧を 5 秒間印加後,次の箇所の絶縁抵抗を測

定する。

a)

開路位置で,電源側と負荷側の端子との間を各極順番に行う。

b)

閉路位置で,各極と一括接続したその他の極との間を順番に行う。

c)

閉路位置で,すべての極一括とフレームとの間,該当するときは,絶縁材料製の内部エンクロージャ

の外面及び接する金属はく(箔)を含む。

d)

機構の充電金属部分とフレームとの間で行う。

備考  この検証のために,特別に用意した供試品を使用してもよい。

e)

内側に絶縁材料の裏打ち(ライニング)をした金属エンクロージャ付きの箱入り遮断器に対しては,ブ

ッシング又は同様の装置を含む絶縁材料の裏打ちの内側面に接してはり付けた金属はく(箔)とフレー

ムとの間で行う。

a)

b),c)の測定は,すべての補助回路をフレームに接続して行う。

“フレーム”とは次のものを含む。


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−  すべての近接できる金属部及び製造業者が意図する通常の使用取付状態で近接できる絶縁物の表面に

接してはり付けた金属はく(箔)。

−  遮断器の基台の取付け面。必要なときは,金属はく(箔)で覆う。

−  基台を支持するための取付けねじ及びその他の取付け装置

−  8.2 に規定する操作装置の金属部分及び遮断器を取り付けるときに動かすことがあるカバーの取付け

ねじ。

保護導体を接続することを意図した端子を備えた遮断器は,その端子をフレームと接続する。

b)

から e)に従い測定する場合,金属はく(箔)は,  密閉用コンパウンドを使用するなどして,効果的に試

験を行う。

絶縁抵抗は,次の値以上でなければならない。

−  a)及び b)の測定は,2 MΩ

−  他の測定は,5 MΩ

9.7.3

主回路の耐電圧性能  9.7.2 の試験に合格した後,9.7.5 に規定する部分間に,試験電圧を,9.7.2 

規定した各箇所に 1 分間印加する。

最初に,規定電圧の 1/2 以下の電圧を印加し,5 秒以内に規定電圧まで上昇する。

試験中に,フラッシオーバ又は絶縁破壊が生じてはならない。

電圧低下を伴わないグロー放電は,無視する。

9.7.4

補助回路及び制御回路の耐電圧性能  試験のために主回路をフレームに接続する。9.7.5 に規定す

る試験電圧を,次のように 1 分間印加する。

a)

主回路に接続されていないすべての補助回路と制御回路とを一括に接続したものと遮断器のフレーム

との間。

b)

別の補助回路から絶縁されている補助回路と,制御回路の各々の部分とを一括して接続した補助回路

の部分との間。

9.7.5

試験電圧値  試験電圧は,ほぼ正弦波で,45 Hz∼65 Hz の間の周波数とする。

試験電圧の電源は,少なくとも 0.2 A の短絡電流を供給することができなければならない。

出力回路内の電流が 100 mA より小さいときは,変圧器の過電流保護装置は動作してはならない。

試験電圧値は,次による。

a)

主回路並びに,主回路へ接続することを意図する補助回路及び制御回路に対して,

−  9.7.2 の a)∼d)は,

2

000

V

−  9.7.2 の e)は,   2

500

V

b)

主回路へ接続することが不適切であると製造業者が示す補助回路及び制御回路に対して,

−  定格絶縁電圧

U

i

が 60 V を超えない場合 1 000 V

−  定格絶縁電圧

U

i

が 60 V を超える場合 2

U

i

+1 000 V で最小値 1 500 V

9.7.6

開路した接点間のインパルス耐電圧及び漏れ電流の検証

9.7.6.1

開路接点間のインパルス耐電圧の検証(断路適合性)  試験は,金属製支持台に固定した遮断器で

行う。

インパルス電圧は,次の許容範囲の 1.2×50 µs  の正及び負のインパルス発生器によって与える。

−  波高値

±5  %

−  波頭長

±30  %

−  波尾長

±20  %


48

C 8211

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試験装置のサージインピーダンスは,公称値 500  Ωでなければならない。

インパルス波形は,

インパルス発生器に供試用の遮断器を接続した状態で調整する。

この目的のために,

適切な分圧器及び電圧検出器を使用しなければならない。

インパルスの小さな振動は,インパルスのピーク近傍の振動の大きさが波高値の 5  %未満の場合は許容

する。

立上がり時間の最初の 1/2 までの振動は,波高値の 10  %以下の場合は許容する。

IEC 60060-1

図 による 1.2×50 µs のインパルス電圧を,接点を開路位置にして,一括接続した電源

側端子と一括接続した負荷側端子との間に 3 回の正インパルス及び 3 回の負インパルスを印加する。

連続的なインパルスの印加の間隔は,同極性間では少なくとも 1 秒,逆極性では,少なくとも 10 秒とす

る。

インパルス電圧の試験値は,

表 の遮断器の定格インパルス耐電圧に対して附属書 表 13 から選定しな

ければならない。この試験の値は,試験が行う場所の標高及び/又は気圧に対して

附属書 表 13 によって

補正する。

試験中に意図しない破壊放電があってはならない。

附属書  13  試験を行う場所の標高と遮断器の定格インパルス耐電圧とに関する断路への適合性を検

証するための開路接点間に印加する試験電圧値

対応する標高での試験電圧

U

1.2/50

 a.c.ピーク    kV

定格インパルス耐電圧

U

imp

kV

海水面

200 m

500 m

1 000 m

2 000 m

2.5

3.5  3.5 3.4 3.2 3.0

4.0

6.2  6.0 5.8 5.6 5.0

9.7.6.2

9.7.6.1

で試験していない部分のインパルス耐電圧の検証  試験は,閉路位置で金属製支持台に固

定した遮断器で行う。

インパルスは,次の許容範囲の 1.2×50 µs の正及び負のインパルス発生器によって与える。

−  波高値

±5  %

−  波頭長

±30  %

−  波尾長

±20  %

試験装置のサージインピーダンスは,公称値 500  Ωでなければならない。

インパルス波形は,

インパルス発生器に供試用の遮断器を接続した状態で調整する。

この目的のために,

適切な分圧器及び電圧検出器を使用しなければならない。

備考1.  サージアレスタをもっている遮断器に対しては,インパルス波形は,インパルス発生器に供

試用の遮断器を接続しない状態で調整する。

インパルスの小さな振動は,インパルスのピーク近傍の振動の大きさが波高値の 5  %未満の場合は許容

する。

立上がり時間の最初の 1/2 での振動は,波高値の 10  %以下の場合は許容する。

一連の試験の最初は,中性極(中性電路)がある場合は,遮断器の一括接続した電圧極と中性極(中性電路)

との間にインパルス電圧を印加して行う。

一連の試験の 2 番目は,金属製支持台に接続した保護導体用の端子と電圧極及び中性極(中性電路)を一


49

C 8211

:2004

     

括接続した端子との間にインパルス電圧を印加して行う。

両方の試験とも 3 回の正インパルス及び 3 回の負インパルスを印加し,連続的なインパルスの印加の間

隔は,同極性では少なくとも 1 秒,逆極性間では少なくとも 10 秒とする。

インパルス電圧の試験値は,

表 の遮断器の定格インパルス耐電圧に対して附属書 表 14 から選定する。

この試験値は,試験を行う場所の標高及び/又は気圧に対して

附属書 表 14 によって補正する。

試験中に意図しない破壊放電があってはならない。

しかし,1 回だけ破壊放電があった場合には,6 個の供試品を追加し,破壊放電が起こったのと同じよう

に接続して同じ極性で試験する。

放電破壊が起こってはならない。

備考 2.  “意図しない破壊放電”とは,電圧の低下及び電流の通電を含めて,電気的応力に起因する絶

縁の劣化に付随する現象を包含して用いている。

附属書  14  9.7.6.1 で試験していない部分へのインパルス耐電圧を検証するための試験電圧値

対応する標高での試験電圧

U

1.2/50

a.c.ピーク    kV

定格インパルス耐電圧

U

imp

kV

海水面

200 m

500 m

1 000 m

2 000 m

  2.5

2.9 2.8 2.8 2.7 2.5

  4

4.9 4.8 4.7 4.4 4.0

9.7.6.3

開接点間の漏れ電流の検証(断路への適合性)  9.12.11.29.12.11.39.12.11.4.2 又は 9.12.11.4.3 

試験を行った遮断器の各極に,開路状態で定格電圧の 1.1 倍の電圧を印加する。

開接点間に流れる漏れ電流を測定し,2 mA を超えてはならない。

9.8

温度上昇試験及び電力損失の測定

9.8.1

周囲温度  周囲温度は,遮断器の高さの中心(約 1/2)の位置で,約 1 m 離れた場所で,遮断器の周

囲で対称的な位置に少なくとも二つの温度計又は熱電対を置いて,試験期間の最後の 1/4 の間で測定しな

ければならない。

温度計又は熱電対は,空気の流れ及び放射熱から保護しなければならない。

9.8.2

試験手順  定格電流に等しい電流を遮断器のすべての極に同時に,温度上昇が安定温度に達するま

で十分な時間通電する。実施に当たって,この状態は,温度上昇の変化が 1 時間当たり 1 K 以下になった

とき達成したものとする。

三つの引外し素子をもつ 4 極遮断器の試験は,最初に,引外し素子をもつ極だけに規定の電流を通電し

て行う。

その後,中性極及び中性極に隣接する極に同じ電流を通電する試験を繰り返す。

これらの試験中,温度上昇は

附属書 表 6a に規定する値を超えてはならない。

9.8.3

各部の温度測定  附属書 表 6a に規定する各部の温度は,接触可能な最も高温部分に近い位置を,

細線の熱電対又は等価の方法で測定する。

試験中,熱電対と測定箇所の表面との間の良好な熱伝導を確保しなければならない。

9.8.4

各部の温度上昇  各部の温度上昇は,9.8.3 に従って測定した各部の温度と,9.8.1 に従って測定し

た周囲温度との差である。

9.8.5

電力損失の測定  実質的な抵抗回路において,30 V 以上の電源電圧で

I

n

に等しい交流電流を遮断

器の各極に通電する。


50

C 8211

:2004

     

備考1. 30

V 未満の試験電圧は,製造業者の同意を条件として使用してもよい。

定常状態下で測定した端子間の電圧降下を基にして計算した 1 極当たりの電力損失は,

附属書 表 15

の値を超えてはならない。

備考 2.  電圧降下の測定は,この箇条の試験条件を満足すれば,温度上昇試験中に行ってよい。

附属書  15  極当たりの最大電力損失

定格電流 I

n

の範囲

A

1 極当たりの最大電力損失

W

I

n

≦10

3

10<I

n

≦16

3.5

16<I

n

≦25

4.5

25<I

n

≦32

6

32<I

n

≦40

7.5

40<I

n

≦50

9

50<I

n

≦63 13

63<I

n

≦100 15

100<I

n

≦125 20

125<I

n

≦150 28

9.9

28

日試験  遮断器は,9.2 の試験条件で少なくとも 30 V の回路電圧で,タイプ B,C 及び D の遮断

器は定格電流に等しい電流,タイプ J の遮断器は定格電流の 0.87 倍に等しい電流を 21 時間通電し,かつ,

3 時間無通電とする各サイクルを 28 サイクル行う。

遮断器は閉路状態とし,補助の開閉器で電流を通電し遮断する。この試験中,遮断器は動作してはなら

ない。

電流通電の最後の区間で,端子の温度上昇を測定する。温度上昇は,温度上昇試験(9.8 参照)で測定した

値より 15 K 以上高くなってはならない。

この温度上昇の測定後,直ちに通電電流を 5 秒以内に規定動作電流まで一様に上昇させる。

遮断器は,規定する動作時間内に動作しなければならない。

9.10

引外し特性試験  この試験は,遮断器が 8.6.1 の要求事項に適合していることを検証するために行う。

9.10.1

電流−時間特性の試験

9.10.1.1

タイプ B,C,D の遮断器は,1.13

I

n

(不動作電流)に等しい電流を,タイプ J の遮断器は,1.0

I

n

(不

動作電流)に等しい電流をコールド状態から(

附属書 表 7a 参照)規定する動作時間(8.6.1 及び 8.6.2.1 参照)

の間,全極に通電する。

その後,

タイプ B,

C 及び D の遮断器は,電流を 5 秒以内に 1.45

I

n

(動作電流),タイプ J の遮断器は,1.25

I

n

(動

作電流)まで一様に増加させる。

遮断器は,規定する時間内に動作しなければならない。

9.10.1.2

タイプ B,C 及び D の遮断器は,2.55

I

n

に等しい電流をコールド状態から全極に通電する。

動作時間は,1 秒以上で,かつ,次の値を超えてはならない。

− 32

A 以下の定格電流の場合 60 秒

− 32

A を超える定格電流の場合 120 秒

タイプ J の遮断器は,2.0

I

n

に等しい電流をコールド状態から各極に通電する。動作時間は 1 秒以上で,


51

C 8211

:2004

     

かつ,次の値を超えてはならない。

− 30

A 以下の定格電流の場合

2 分

− 30

A を超え 50 A 以下の定格電流の場合

4 分

− 50

A を超え 100 A 以下の定格電流の場合  6 分

− 100

A を超え 150 A 以下の定格電流の場合  8 分

9.10.2

瞬時引外し及び接点開極の試験並びに越流試験

9.10.2.1

一般試験条件  9.10.2.29.10.2.39.10.2.4 及び製造業者が瞬時引外し電流値を示す場合は,9.10.2.5

の試験電流の下限値に対して,試験電圧は任意の値で行う。

試験電流の上限値に対しては,試験は力率 0.9∼1 の間の定格電圧

U

e

(中性線又は接地中間線に対する相

電圧)で行う。

動作の順序は,O-t-CO-t-CO-t-CO である。インターバル t は,9.12.11.1 に定義している。

O 動作で,開路時間を測定する。

各回の動作後に表示装置は,接点の開路位置を示さなければならない。

9.10.2.2

タイプ の遮断器  3

I

n

に等しい電流を,コールド状態から全極に通電する。

動作時間は,0.1 秒以上でなければならない。

次いで,5

I

n

に等しい電流を,再びコールド状態から全極に通電する。

遮断器は,0.1 秒未満の時間で動作しなければならない。

9.10.2.3

タイプ の遮断器  5

I

n

に等しい電流を,コールド状態から全極に通電する。

動作時間は,0.1 秒以上でなければならない。

次いで,1

I

n

に等しい電流を,再びコールド状態から全極に通電する。

遮断器は,0.1 秒未満の時間で動作しなければならない。

9.10.2.4

タイプ の遮断器  10

I

n

に等しい電流を,コールド状態から全極に通電する。

動作時間は,0.1 秒以上でなければならない。

次いで,20

I

n

に等しい電流又は最大瞬時引外し電流[6.の J)参照]を,再びコールド状態から全極に通電す

る。

遮断器は,0.1 秒未満の時間で動作しなければならない。

9.10.2.5

タイプ の遮断器  製造業者が保証する瞬時引外し電流の下限値に等しい電流を,コールド状態

から全極に通電する。

動作時間は,0.1 秒以上でなければならない。

次いで,製造業者が保証する瞬時引外し電流の上限値に等しい電流を,コールド状態から全極に通電す

る。

遮断器は,0.1 秒以下の時間で動作しなければならない。

9.10.2.6

越流試験  定格電圧 100 V 又は 100 V/200 V で定格電流 50 A 以下で,タイプ J の遮断器並びにタ

イプ B,C 及び D の遮断器で越流性能を表示する場合の越流試験は,室温において,次の条件の下で白熱

電球を点灯して行う。

a)

白熱電球は,100 V,200 W のものを基準とし,点灯状態で遮断器の定格電流の 100  %の電流を流す

ことができる個数とする。ただし,必要な場合,1∼2 個は 200 W より小さいものでよい。

b)

試験回路の電圧は,100∼105 V とし,その電源容量は,遮断器に白熱電球の負荷で電流を流したとき,

遮断器の電源側端子における電圧降下が 5  %以内になる大きさのものとする。

c)

試験は,2 秒間閉路の後に開路し,2 分間冷却する操作を連続 3 回行う。


52

C 8211

:2004

     

遮断器は,自動動作することなく,かつ,接点の溶着があってはならない。

9.10.3

多極遮断器の単極負荷時における引外し特性への影響試験  9.2 に従って接続した遮断器を,

8.6.3.1

の試験で,適合性を判定する。

遮断器は,規定する動作時間内に動作しなければならない(8.6.2.1 参照)。

9.10.4

周囲温度の引外し特性への影響試験  適合性は,次の試験で判定する。

a)

遮断器を,基準周囲温度より 35 K±2 K 低い周囲温度に置き,一定の温度に達するまで置いておく。

タイプ B,C 及び D の遮断器は 1.13

I

n

,タイプ J の遮断器は 1.0

I

n

に等しい電流(不動作電流)を規定

する不動作時間(

附属書 表 7a 参照)の間,全極に通電し,その後,電流を 5 秒以内に 1.9

I

n

まで一様に

増加させる。遮断器は,規定動作時間以内に動作しなければならない。

b)

遮断器を,基準周囲温度より 10K±2 K 高い周囲温度に置き,一定の温度に達するまで置いておく。

1.0

I

n

に等しい電流を全極に通電する。遮断器は,規定動作時間以内に動作してはならない。

ただし,タイプ J の遮断器を除く。

9.11

機械的及び電気的耐久試験

9.11.1

一般試験条件  遮断器が個別のエンクロージャ内に設置するよう設計していない場合には,遮断器

を金属支持台に取り付ける。

その場合,9.2 に規定する方法で取り付けなければならない。

試験は,定格電圧を印加し,かつ,電流を負荷端子側に直列に接続した抵抗器及びリアクトルによって

定格電流に調整した電流で行う。

空心リアクトルを使用する場合,リアクトルを流れる電流の約 0.6  %を分流する抵抗器を各リアクトル

と並列に接続する。

電流は,実質的な正弦波であり,力率は,0.85∼0.9 の間とする。

単極遮断器及び二つの引外し素子をもつ 2 極遮断器に対して,金属支持台は,全操作回数の最初の半分

は電源の一方に接続し,残りの半分は電源の他方に接続する。

一つの引外し素子をもつ 2 極遮断器,及び,二つの引外し素子をもつ 3 極遮断器に対して,金属支持台

は,電源の中性点又は接地中間線に接続する。

定格電圧 240/415 V と表示する単極遮断器に対して,この試験は,低い方の電圧値で行う。

遮断器は,

附属書 表 9a で示した適切なサイズの導体をもつ回路に接続する。

9.11.2

試験手順  遮断器は,閉路操作に引き続いての開路操作からなる操作サイクルを定格電流で 4 000

回の操作を行う。

32 A 以下の定格電流の遮断器に対して,開閉の割合は,1 時間当たり 240 回にしなければならない。各

操作サイクル中,遮断器は少なくとも 13 秒の間,開位置に保持しなければならない。

32 A を超える定格電流の遮断器に対して,開閉の割合は,1 時間当たり 120 回にしなければならない。

各操作サイクル中,遮断器は少なくとも 28 秒の間,開位置に保持しなければならない。

遮断器は,製造業者が意図する通常の使用状態と同じように操作しなければならない。

そのとき,次の点に注意を払わなければならない。

−  試験装置が試験中に遮断器に損傷を与えない。

−  試験中は,遮断器の操作部の自由動作を妨げない。

−  試験装置の操作の速度は,試験中の遮断器の操作部によって過度に影響を受けない。

直接手動操作式遮断器の場合には,操作中の操作の速度は,0.1 m/s±25 %でなければならない。この速

度は,試験装置の操作装置が試験中に遮断器の操作部に接触する箇所の先端で測定しなければならない。


53

C 8211

:2004

     

回転ハンドルに対して,角速度は,試験中に遮断器の操作部(その両端で)の速度が上記の条件に実質的

に一致しなければならない。

9.11.3

試験後の遮断器の状態  9.11.2 の試験後の遮断器は,次の状態になってはならない。

−  過度の消耗

−  可動接点の位置と表示装置の相当する位置との間の相違

−  標準試験指(9.6 参照)が充電部に接触できるようなエンクロージャの破損

−  電気的又は機械的接続の緩み

−  コンパウンドのしみ出し

さらに,遮断器は,9.10.1.2 の試験に適合し,かつ,9.7.3 に規定する耐電圧試験に耐えなければならな

い。ただし,耐電圧試験は,9.7.5 に規定する値より 500 V 低い電圧で行い,試験前の湿度処理は行わない。

9.12

短絡試験

9.12.1

一般事項  短絡性能の検証のための標準試験は,投入及び遮断動作のシーケンスからなり,動作の

適切な検証をする。

附属書 表 16a にそれらをまとめた。

すべての遮断器は,9.12.11.2 に従って 500 A 又は 10

I

n

のどちらか大きい値で試験し,9.12.11.3 の 1 500 A

での試験に従って試験しなければならない。

1 500 A を超える定格短絡遮断容量をもつ遮断器は,追加の試験を行う。

−  9.12.11.4.2 及び 9.12.12.1 に従い使用短絡遮断容量(

本体の 3.5.5.2 参照)での試験:使用短絡遮断容量は,

定格短絡遮断容量に

附属書 表 18 で示す係数 k を乗じて得られる。

−  9.12.11.4.3 及び 9.12.11.4.2 に従い定格短絡遮断容量(

本体の 5.2.4 参照)での試験:附属書 表 18 で示す

係数 k が 1 未満の場合は,新しい供試品を使用する。

附属書  16a  短絡試験の一覧

試験の種類

試験対象の遮断器

短絡試験後の検証項目

減少短絡試験

(9.12.11.2.1)

すべての遮断器

9.12.12.1

1 500 A 試験

(9.12.11.3)

 

使用短絡試験

(9.12.11.4.2)

I

cn

>1 500 A の遮断器

定格短絡試験

(9.12.11.4.3)

9.12.12.2

コード短絡保護試験

(9.12.13.1)

コード短絡保護機能を

表示する遮断器

9.12.13.2

9.12.2

試験値  定格短絡遮断容量の検証に関するすべての試験は,この規格の関係する表に従って製造業

者が指定する値で行う。

印加電圧は,規定した商用周波数の回復電圧を生じるために必要な値である。

商用周波数回復電圧(3.5.8.2 参照)の値は,試験中,遮断器の定格電圧の 110  %に相当する値と等しくな

ければならない。

−  二つの定格電圧値(例えば,240/415 V)をもつ単極遮断器に対する回復電圧は,9.12.11.4.2 の d),

9.12.11.4.3

の b)の試験では,高い方の値(例えば,415 V)の 110  %でなければならず,9.12 のその他の


54

C 8211

:2004

     

試験では,低い方の値(例えば,240 V)の 110  %でなければならない。ただし,中間線を接地した回路

に使用する 2 極遮断器に対しては,低い方の値の 110 %でなければならない。

−  二つの定格電圧値(例えば,100/200 V)をもつ 2 極及び 3 極の遮断器に対する回復電圧は,9.12.11.2 

試験では,低い方の値(例えば,100 V)の 110  %でなければならない。ただし,9.12 のその他の試験で

は,高い方の値(例えば,200 V)の 110  %でなければならない。

備考  定格電圧の 110  %(±5  %)の値は,通常の使用状態のシステムの電圧の変動の影響を包含して

いるとみなす。上限値は,製造業者との同意で増加できる。

9.12.3

試験値の許容差  試験成績書に記録された値が次の規定値に対する範囲内にある場合に,試験は適

切と考える。

なお,値は,実効値(r.m.s 値)とする。

−  電流      %

−  電圧  ±5  %

−  周波数  ±5  %

9.12.4

短絡試験のための試験回路  本体の付図 3∼付図 は,附属書 表 16b に関連する試験に対して用

いる回路構成を示す。

5

0

+


55

C 8211

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附属書  16b  遮断器の極数及び短絡性能の試験回路一覧

減少短絡試験 1

500

A 試験

使用短絡試験

定格短絡試験

試 験 方 法
及び判定

試 験 回

試 験 方 法
及び判定

試 験 回

試 験 方 法
及び判定

試 験 回

試験方法及
び判定

試 験 回

単極 1 素子

本 体 の
付図 

本 体 の
付図 

本 体 の
付図 

2 極 1 素子

本 体 の
付図 4a

本 体 の
付図 4a 

本 体 の
付図 4a

2 極 2 素子

本 体 の
付図 4b

本 体 の
付図 4b 

本 体 の
付図 4b

3 極 3 素子

本 体 の
付図 

本 体 の
付図 

本 体 の
付図 

下欄以
外の遮

断器

4 極 3 素子
又は 
4 極 4 素子

9.12.11.2.1

9.12.12.1 

本 体 の
付図 

9.12.11.3

9.12.12.1 

本 体 の
付図 

9.12.11.4.2

9.12.12.1

本 体 の
付図 

9.12.11.4.3

9.12.12.2

本 体 の
付図 

単極 1 素

本 体 の
付図 4c

本 体 の
付図 4c 

本 体 の
付図 4c

3 極 2 素子

本 体 の
付図 4d

本 体 の
付図 4d 

本 体 の
付図 4d

単相 3

100 V/ 
200 V
遮断器  3 極 3 素子

9.12.11.2.1

9.12.12.1

本 体 の
付 図 3
で 100 V 

9.12.11.3

9.12.12.1

本 体 の
付図 4e

9.12.11.4.2

9.12.12.1

本 体 の
付図 4e 

9.12.11.4.3

9.12.12.2

本 体 の
付図 4e

100/ 
200 V 
の中間

接地式 
単相二
線式遮

断器

2 極 2 素子  9.12.11.2.1

9.12.12.1

本 体 の
付図 

9.12.11.3

9.12.12.1

本 体 の
付図 

9.12.11.4.2

9.12.12.1

本 体 の
付図 

9.12.11.4.2

9.12.12.1

本 体 の
付図 

試験電流 500A 又は 10  I

n

の大

きい方

1 500 A

表 18a による

I

cn

の値

動作責務 O

6 回(位相同期)及び

−CO 3 回

O 6 回(位相同期)及び
−CO 3 回

O‐O‐CO 
(単極,2 極) 
O‐CO‐CO 
(3 極,4 極)

O−CO

試験回路のインピーダンス Z 及び Z

1

の抵抗並びにリアクタンスは,規定の試験条件を満足するように調

整できなければならない。リアクトルは,なるべく空心でなければならない。リアクトルは,抵抗器に直

列に接続し,その値は個々のリアクトルの直列接続によって得なければならない。リアクトルの並列接続

は,そのリアクトルが事実上,同一時定数をもつときに認められる。

空心リアクトルを含む試験回路の過渡回復電圧(3.5.8.1 参照)の特性は,通常の使用状態とは異なるので,

各相の空心リアクトルには,リアクトルを流れる電流の約 0.6  %を分流する抵抗器に接続する。

鉄心入りリアクトルを用いる場合,それらのリアクトルの鉄心の電力損失は,空心リアクトルと並列に

接続した抵抗による損失を超えてはならない。

試験回路の一方又は一点だけ直接接地しなければならない。これは,試験回路の短絡回路結合点,電源


56

C 8211

:2004

     

の中性点又は,その他の任意のよい点とする。接地の方法は,試験成績書に記述しなければならない。

定格短絡遮断容量を試験するための各試験回路内のインピーダンス Z は,電源 S 及び遮断器間に接続す

る。

定格短絡遮断容量以下の電流の試験をするとき,追加するインピーダンス Z

1

は,遮断器の負荷側又は電

源の一次側に挿入する。

定格及び使用短絡容量の両方の試験に対して,遮断器は,各極に 0.75 m の長さで,かつ,

附属書 

5a

によって定格電流に対応する最大断面積の電線を接続する。

備考  試験中,遮断器の電源側に 0.5 m,負荷側に 0.25 m の電線を接続することを推奨する。

約 0.5  Ωの抵抗 R

2

は,次のように銅線 F と直列に接続する。

本体

付図 及び付図 4a の回路においては,金属製支持台 E と選択スイッチ P との間。スイッチ P

は,遮断器の動作回数の約半分に対して一方の位置に設定し,残りの動作回数に対して他方の位置に

設定する。

本体

付図 4b,付図 4c,付図 5a,付図 5b,付図 の回路においては,金属製支持台 E と電源の中性

点 N との間

−  銅線 F は,少なくとも長さ 50 mm とする。

−  遮断器を大気中で試験するように金属製支持台に取り付けた場合,直径 0.1 mm

−  遮断器を製造業者が規定する最も小さな独立したエンクロージャ内で試験する場合,直径 0.3 mm。

各相に 10 A の電流を流す抵抗 R

1

は,遮断器の電源側で,定格短絡遮断容量に対応する推定短絡電流に

調整するためのインピーダンス間に接続する。

9.12.5

試験回路の力率  試験回路の各相の力率を,合理的な方法によって決定し,試験成績書に明記しな

ければならない。

二つの例を

附属書 に示す。

多相回路の力率は,各相の力率の平均値とする。

力率の範囲は,

附属書 表 17 による。

附属書  17  試験回路の力率範囲

試験電流 I

cc

  A

対応する力率範囲

I

cc

≦ 1 500

0.93∼0.98

1 500  <  I

cc

≦ 3 000

0.85∼0.90

3 000  <  I

cc

≦ 4 500

0.75∼0.80

4 500  <  I

cc

≦ 6 000

0.65∼0.70

6 000  <  I

cc

≦ 10 000

0.45∼0.50

10 000  <  I

cc

≦ 25 000

0.2 ∼0.25

9.12.6  I

2

t

及び波高値(I

p

)の測定並びに検証

I

2

t 及び

I

p

は,9.12.11.29.12.11.3 及び 9.12.11.4 に規定する試

験の間に測定する。

三相回路での遮断器の試験の場合,

I

2

t の値は各極を測定する。

測定した最大

I

2

t の値は,試験成績書に記録し,製造業者が指定する

I

2

t 特性に対応する値を超えてはな

らない。

9.12.7

試験回路の校正


57

C 8211

:2004

     

9.12.7.1

試験回路を校正のために,試験回路のインピーダンスに比べて無視できるインピーダンスをもつ

接続導体 G を,

本体

付図 3∼付図 に示す位置に接続する。

9.12.7.2

附属書 表 17 で規定する力率で,遮断器の定格短絡遮断容量に等しい推定短絡電流を得るため

のインピーダンス Z は,接続導体 G の電源側に挿入する。

9.12.7.3

遮断器の定格短絡遮断容量より小さい試験電流を得るために付加するインピーダンス Z

1

は,

本体

付図 3∼付図 に示すように接続導体 G の負荷側又は電源側に挿入する。

9.12.8

記録の説明

9.12.8.1

印加電圧及び商用周波回復電圧の決定  印加電圧及び商用周波回復電圧は,本体の付図 で示す

ように評価した記録であって,試験中に装置で投入し,開動作“O”(9.12.11.1 参照)に対応する記録で決定

する。電源側の電圧は,全極のアークが消滅した後で,高周波現象がおさまった後の最初の周期の間に測

定する。

9.12.8.2

推定短絡電流の決定  推定短絡電流の交流成分は,校正電流(本体の付図 の A2 に等しい値)の交

流成分の実効値に等しいものとみなす。

ただし,開離が半サイクル以内の場合は,半サイクルの時点での電流値で定めてもよい。

推定短絡電流は,すべての相の推定短絡電流の平均値とする。

9.12.9

試験用遮断器の条件  遮断器の試験は,9.12.9.1 によって開放状態で行わなければならない。ただ

し,遮断器が,製造業者が指定するエンクロージャ内だけで使用するように設計してある場合,又は,個

別のエンクロージャの中での使用だけを目的としている場合には,

9.12.9.2

による試験又は製造業者の同意

のもとに 9.12.9.1 による試験を行う。

備考  個別のエンクロージャとは,一つの遮断器だけに対して設計したエンクロージャである。

遮断器は,できるだけ通常の投入操作を模擬して操作しなければならない。

そのとき,次の点に注意を払わなければならない。

−  試験装置が試験中に遮断器に損傷を与えない。

−  試験中は遮断器の操作部の自由動作を妨げない。

−  試験装置の操作装置の速度は,試験中の遮断器の操作装置によって過度に影響を受けない。

製造業者の要請によって,直接手動で遮断器を操作する場合,0.1 m/秒±25  %の速度で操作しなければ

ならない。この速度は,試験装置の操作装置が試験中に遮断器の操作部に接触する先端で測定する。回転

ハンドルに対して,角速度は,試験中に遮断器の操作部(その先端で)の速度が上記の条件に実質的に一致

しなければならない。

9.12.9.1

大気中での試験  遮断器は,附属書 図 H.1 に示すように取り付ける。

附属書 に規定するポリエチレンシート又は,さらしかなきん及び絶縁材料のバリアは,“O”操作のと

きだけ

附属書 図 H.1 に示す位置に取り付ける。

附属書 に規定するグリッドは,放出するイオン化ガスの大部分がグリッドを通過する位置に置く。グ

リッドは,最も不利な位置に取り付る。

備考  排気口の位置が明確でない場合,又は排気口がない場合は,製造業者が適切な情報を提供しな

ければならない。

グリッド回路(

附属書 図 H.3 参照)は,本体

付図 3∼付図 の試験回路に従って B 点及び C 点に接続

する。ただし,240/415 V の定格電圧の単極遮断器では,

本体

付図 の試験回路の B 点及び C’点に接続

する。

抵抗 R’は,抵抗値 1.5  Ωとしなければならない。銅線 F’(

附属書 図 H.3)の長さは 50 mm とし,定格電


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C 8211

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圧が 200 V 又は 240 V の遮断器では,

その直径を 0.12 mm,

定格電圧が 415 V 又は 240/415 V の遮断器では,

その直径を 0.16 mm としなければならない。

定格電圧 100 V 又は 100/200 V の遮断器に対しては,抵抗器 R’の抵抗値を 0.75  Ωとし,銅線の直径を

0.12 mm としなければならない。

1 500 A 以下の試験電流の場合の距離“a”は,35 mm とする。

I

cn

までのより高い短絡電流に対しては,距離“a”は大きくしてもよい。その場合には 40−45−50−

55……mm のうちから選択し,製造業者が指定する。

1 500 A より大きい試験電流に対しては,距離“a”を短くするための各種追加バリアや絶縁手段につい

ても製造業者が指定する。

9.12.9.2

エンクロージャの中での試験  試験は,附属書 図 H.1 のグリッド及び絶縁材料のバリアは省略

する。試験は,形状的に最も不利なエンクロージャの中に遮断器を設置し,最も不利な条件のもとで行わ

なければならない。

備考  この方法は,もう 1 台の遮断器(又は別の装置)がグリッドの置かれた方向に取り付けられる場

合,これらのエンクロージャに入れた遮断器(又は別の装置)がその場所に取り付けたものとみ

なすという意味である。これらは,製造業者が意図する標準使用状態に取り付けるが,9.12.9.1

で定義する銅線 F’及び抵抗 R’を介して結線し,適切な

図(本体

付図 34a4b4c4d4e

5

又は 6)に示している結線と同様に結線するのがよい。

イオン化ガスが装置に影響を与えないようにするため,製造業者の取扱説明書に従って,バリア,他の

手段又は適切な距離が必要になってもよい。

附属書 に規定するポリエチレンシート又はさらしかなきんは,“O”操作ときだけ,附属書 図 H.1

に示すように操作装置から 10 mm の距離の位置に置く。

9.12.10

  短絡試験中の遮断器の状態  9.12.11.29.12.11.3 及び 9.12.11.4 の操作シーケンス中は,遮断器が

操作者に危険を及ぼしてはならない。

9.12.11.1

に規定するように試験の取付状態からそれを取り外さないで,時間 t 後に再投入できなければ

ならない。

拡大鏡なしで普通又は矯正視力で,ポリエチレンシートは,目に見える孔があってはならない。

また,さらしかなきんの場合は,着火してはならない。

さらに,アークが持続することもなく,極間又は極とフレームとの間のフラッシオーバ並びにヒューズ

F 及びヒューズ F’の溶断はあってはならない。

9.12.11

  試験の手順

9.12.11.1

  概要  試験の手順は一連の動作シーケンスからなる。次の記号は,一連の動作シーケンスを定

義するために用いる。

O:自動開路を意味する。

CO:開路動作に引き続く自動開路動作を意味する。

t:二つの連続する短絡回路での動作の間の時間間隔を意味し,3 分又は遮断器を再閉路を可能とする熱

動引外し装置の熱放出に必要とする 3 分を超える時間である。3 分を超える時間は,製造業者が示さなけ

ればならない。

t の実際の時間は,試験成績書に記載しなければならない。製造業者が指定する時間後に再投入ができ

ない供試品の場合,試験は,不合格と見なす。

アーク消滅後,回復電圧は,0.1 秒以上印加し続けなければならない。


59

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9.12.11.2

  減少短絡試験

9.12.11.2.1

  すべての遮断器に対する試験  追加インピーダンス Z

1

(9.12.7.3 参照)は,力率が 0.93∼0.98 の

間で,500 A 又は 10

I

n

のいずれか大きい方の電流を流すように調整する。

遮断器の引外し素子がある極は,

本体

付図 に示す接続回路で個別に試験を行う。

遮断器は,9 回遮断するが,その短絡回路は,投入器 A によって 6 回投入し,遮断器自体によって 3 回

投入する。

動作シーケンスは,次による。

O−t−O−t−O−t−O−t−O−t−O−t−CO−t−CO−t−CO

試験のため投入器 A は,開路動作開始の六つの点について,半波を±5 ゚の許容差で均等に分割するよう

に電圧波形に関して同期をとらなければならない。

9.12.11.2.2

  (原国際規格の規定を採用しない。

9.12.11.3

  1 500 A の試験  1 500 A 以下の定格短絡遮断容量をもつ遮断器に対しては,試験回路(附属書 1

表 16b 参照)は,附属書 表 17 に従い,この電流に対応する力率で 1 500 A の電流が得られるように,9.12.7.1

及び 9.12.7.2 に従って調整する。

1 500 A を超える定格短絡遮断容量をもつ遮断器には,試験回路は,附属書 表 17 に従い,1 500 A に対

応する力率で,9.12.7.1 及び 9.12.7.3 に従って調整する。

単極遮断器は,

本体

付図 に示す回路で試験する。

一つの引外し素子をもつ 2 極遮断器は,

本体

付図 4a に示す回路で試験する。

二つの引外し素子をもつ 2 極遮断器は,

本体

付図 4b に示す回路で試験する。

3 極遮断器と三つの引外し素子をもつ 4 極の遮断器は,本体

付図 及び本体

付図 に示す回路で試

験する。

3 極遮断器に対しては,電源の中性点と遮断器の負荷側の共通点とは接続しない。

三つの引外し素子をもつ 4 極の遮断器に対しては,電源の中性線は,非引外し極又は開閉専用中性極を

通して遮断器の負荷側の中性点に接続する。

4 極遮断器の中性極が製造業者によって表示されていない場合は,試験は,引き続いて三つの新しい供

試品で,各極ごとに順次中性点と接続して繰り返す。

単極及び 2 極の遮断器の試験に対しては,投入器 A は,開路動作開始の六つの点について,半波を±5 ゚

の許容差で均等に分割するように電圧波形に関して同期をとる。

動作シーケンスは,単極の定格電圧が 240/415 V のものを除いて,9.12.11.2 に規定による。

単極の定格電圧が 240/415 V の場合は,6 回の O 動作の後に,2 回の CO 動作の試験を行う。

さらに,3 極遮断器に対して規定する試験回路(

本体

付図 5)の各相にこれらの単極遮断器を取り付け,

投入位相を決める投入器 A を同期させないで,1 回の O 動作を行う。

3 極及び 4 極の遮断器に対しては,任意の投入位相で試験してよい。

9.12.11.4

  1 500 A を超える試験

9.12.11.4.1

  使用短絡容量及び定格短絡遮断容量間の比率  定格使用短絡容量及び定格短絡遮断容量間の

比率(係数 k)は

附属書 表 18 による。


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附属書  18  使用短絡容量(I

cs

)及び定格短絡遮断容量(I

cn

)間の係数 k

I

cn

 k

I

cn

6 000A

1

6 000<I

cn

10 000A

0.75(

1

)

I

cn

10 000A

0.5(

2

)

注(

1

)  I

cs

の最小値:6 000 A

(

2

)  I

cs

の最小値:7 500 A

9.12.11.4.2

  使用短絡容量(I

cs

)の試験

a)

試験回路は,9.12.7.1 及び 9.12.7.3 に従い,

附属書 表 17 に従った力率で調整する。3 台の供試品は,

9.12.11.3

で規定する関連の回路で試験する。

遮断器が電源及び負荷端子の表示がない場合,2 台の供試品は,正接続で結線し,3 台目の供試品は

逆接続に結線する。

b)

単極及び 2 極の遮断器に対しては,動作シーケンスは次による。

O−t−O−t−CO

投入器 A は,最初の供試品の“O”操作において,波形 0 度で回路を閉路するように電圧波形に関

して同期をとる。

次に,最初の供試品の 2 番目の“O”動作において,45 度移し,2 台目の供試品の二つの“O”動作

は 15 度及び 60 度に同期をとり,3 台目の供試品に対しては 30 度及び 75 度に同期をとる。

同期の許容範囲は,±5°とする。

2 極遮断器に対しては,同期をとる極は,同一極としなければならない。

試験手順は,

附属書 表 19 に示す。

附属書  19  単極及び 極の遮断器の場合の I

cs

に対する試験手順

供試品

操作

1 2 3

1 O(0 度) O(15 度) O(度)

2 O(45 度) O(60 度) O(度)

3 CO CO CO

c) 3

極及び 4 極遮断器に対する動作シーケンスは,次による。

O−t−CO−t−CO

“O”操作に対して,投入器 A は,最初の供試品の“O”動作において,任意の位相 X 度で回路を

閉路するように電圧波形に関して同期をとる。

次に,2 台目の供試品の“O”動作に対しては 60 度移し,3 台目の供試品の“O”動作に対しては,

更に 60 度移す。

同期の許容範囲は,±5°とする。同期をとる極は,同一極としなければならない。

試験手順を,

附属書 表 20 に示す。


61

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附属書  20  極及び 極遮断器の場合の I

cs

に対する試験手順

供試品

操作

1 2 3

1 O(X 度) O(X 度+60 度) O(X 度+120 度)

2 CO CO CO

3 CO CO CO

d)

定格電圧が 240/415 V の単極遮断器に対しては,3 台の供試品を追加して

本体の付図 の回路で試験す

る。

これらの供試品を試験回路の各相に取り付け,投入器 A の同期なしで行う。

電源の中性点と遮断器の負荷側の共通点とは接続しない。

試験の手順は,

附属書 表 21 に示す。

備考  試験の間は,

I

2

t の測定は必要ない。

附属書  21  定格電圧 240/415 V の単極遮断器における三相試験の場合の I

cs

に対する試験手順

操作

供試品

   1  2  3

1 O O O

2

− CO  O

3 CO − CO

4 CO CO −

9.12.11.4.3

  定格短絡遮断容量(I

cn

)の試験

a)

試験回路は,9.12.7.1 及び 9.12.7.2 による。3 台の供試品は,9.12.11.3 に規定する回路で試験する。遮

断器が電源側及び負荷側端子の表示がない場合,2 台の供試品は,正接続で結線し,3 台目の供試品は

逆接続に結線する。

動作シーケンスは,次による。

O−t−CO

“O”操作に対して,投入器 A は,最初の供試品の“O”操作において,位相 15 度で回路を閉路す

るように電圧波形に関して同期をとらなければならない。

次に,2 台目の供試品の“O”操作に対しては 30°移して,3 台目の供試品の“O”動作に対しては

更に 30°移さなければならない。同期の許容範囲は,±5°とする。

同期の許容範囲は,±5°とする。

多極の遮断器に対しては,同期をとる極は,同一極としなければならない。

試験手順を,

附属書 表 22 に示す。


62

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附属書  22  I

cn

に対する試験手順

供試品

操作

1 2 3

1 O(15 度) O(45 度) O(75 度) 
2 CO  CO  CO

b)

定格電圧が 240/415 V の単極遮断器に対して 4 台の供試品のセットを追加して

本体

付図 の回路で

試験する。

3 台の供試品のセットは,試験回路の各相に取り付け,投入器 A の同期をとらない。

電源の中性点と遮断器の負荷側の共通点との間は接続しない。

試験の手順は,

附属書 表 23 に示す。

附属書 表 23 の No.1 として示す供試品の 2 回目の O 操作の後,この供試品は 4 台目の供試品に置き換

える。

備考  試験の間は,

I

2

t の測定は必要ない。

附属書  23  定格電圧 240 V/415 V の単極遮断器を三相で試験する場合の I

cn

に対する試験手順

供試品

操作

1 2 3

4

1 O

O  O −

2 O  CO  −

3

− CO

O

9.12.12

  短絡試験後の遮断器の検証

9.12.12.1

  減少短絡,1 500 A 短絡及び使用短絡容量試験後の検証  9.12.11.29.12.11.3,又は 9.12.11.4.2

に従った試験の後,遮断器は継続使用を損なう損傷があってはならない。また,保守をすることなく,次

の試験に耐えなければならない。

a)  9.7.6.3

に従い開路接点間の漏えい電流を測定

b)  9.7.3

による耐電圧試験。試験前の湿度処理をせず,9.7.5 で規定する値より 500 V 低い電圧で,短絡試

験後 2 時間から 24 時間の間に行う。

9.7.2.a)

に規定する試験の後,表示装置が開路位置を示すことを検証する。9.7.2b)に規定する試験の間,

表示装置は閉路位置を示さなければならない。

c)

さらに,9.12.11.3 又は 9.12.11.4.2 の試験の後,遮断器は規定する不動作電流の 0.85 倍の値に等しい電

流を,全極にコールド状態から規定動作時間の間通電したとき,動作してはならない。

この検証の後,通電電流を 5 秒以内に規定動作電流の 1.1 倍まで一様に上昇させる。

遮断器は,規定動作時間内に動作しなければならない。

9.12.12.2

  定格短絡遮断容量での短絡試験後の検証  9.12.11.4.3 の試験後,ポリエチレンシートは,拡大鏡

なしで普通又は矯正視力で,見える孔があってはならない。又は,さらしかなきんに着火してはならない。

遮断器は,継続使用を損なう損傷があってはならない。また,遮断器は,保守をしないで次の試験に耐え

なければならない。

備考  目に見えるが,0.26 mm の径より小さい微小な孔は無視する。

a)

9.7.6.3

に従い開路接点間の漏えい電流を測定。

b)  9.7.3

に規定する耐電圧試験を行なわなければならない。ただし,試験前の湿度処理をせず,900 V の

電圧で短絡試験後 2 時間から 24 時間までの間に行う。


63

C 8211

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この試験の間,9.7.2a)に規定する条件で試験した後,表示装置が開路位置を示すことを検証する。9.7.2b)

に規定する条件での試験中,表示装置は,閉路位置を示さなければならない。

c)

さらに遮断器は,2.8

I

n

の電流を全極に流したとき,

附属書 表 7a の試験 c 又は h に対応する動作時

間以内に引き外さなければならない。ただし,その開路時間の下限値を 1 秒から 0.1 秒に変更する。

附属書 表 23 の No.1 として示す供試品は,この箇条の検証をしないが,9.12.10 の要求事項に適合しな

ければならない。

9.12.13

  コード短絡保護機能の検証

9.12.13.1

  コード短絡保護試験  定格電圧 100 V 又は 100/200 V で定格電流 15 A 又は 20 A の遮断器で“コ

ード短絡保護機能”を表示するものは,次に示すコード短絡保護試験を行う。

a)

コード被覆溶融保護性能試験  単極の遮断器は本体の付図 3,2 極遮断器は本体の付図 4a 又は付図 4b

の試験回路によって,試験電流は定格短絡遮断容量(

I

cn

)に等しい電流で,供試品の負荷側の端子に単

極遮断器は 1 m,その他の遮断器は 0.5 m の断面積 0.75 mm

2

の JIS C 3306 で規定するコードを直列に

接続し,

“O”で 1 回の遮断を行う。コードは,遮断器の端子から 10 mm だけ被覆を露出させておく。

b)

瞬時動作試験  遮断器に対して正弦波の半波の電流をコールド状態から始めて次に示す手順で全極通

電したとき,3 回動作する電流を測定する。

−  通電波形

:正弦波・半波

−  投入位相

:電流位相  0 度

−  遮断器の状態

:遮断器は,それぞれの試験の前に,開動作を行った後閉路する。

−  試験電流の印加方法  :試験電流は,最初小さい電流(定格電流の 5 倍程度)から通電し,遮断器が動

作するまで電流を増加させながら試験を繰り返す。動作した場合は,その試験電流で引き続き試験

を行い,3 回連続動作することを確認する。

−  瞬時動作電流の決定  :同じ試験電流で 3 回連続して動作したときの試験電流の実効値を瞬時動作

電流とする。

−  試験電圧

:試験電圧は,定格電圧とする。ただし,定格電圧より低い電圧で行ったと

きの結果と,定格電圧で行ったときの結果との間に問題とすべき差異がないことが確認された場合

は,その電圧で行ってもよい。

9.12.13.2

  試験後の検証

a)

コード被覆溶融保護試験後の検証  9.12.13.1 a)によって試験を行ったとき,コードの被覆が溶融せず,

かつ,コードの導体が溶断してはならない。

b)

瞬時動作性能  9.12.13.1 b)によって試験を行ったとき,瞬時動作電流は,300 A 以下でなければなら

ない。ここでいう瞬時動作電流は実効値とする。

9.13

機械的ストレス

9.13.1

機械的衝撃

9.13.1.1

試験装置  本体の付図 に示す装置によって,遮断器へ機械的衝撃を加える。

木台 A はコンクリートブロックに固定し,木製の平面台 B は,木台 A に丁番でとめる。この平面台は

木製の取付板 C を伴うが,この木製の取付板は丁番の位置から任意の距離に固定でき,また,垂直の位置

を 2 方向に固定することができる。

平面台 B の端には金属製止め板 D を付け,

この止め板は 25 N/mm の定数をもつコイルばねの上に置く。

遮断器は垂直な取付板に固定するが,供試品の取付高さは平面台から 180 mm で,取付板が図に示すよ

うに丁番から 200 mm の位置に丁番と平行及び直角の方向に交互に固定できるようにする。


64

C 8211

:2004

     

遮断器の取付面の反対側の面 C には,システム全体の慣性モーメントを実質的に一定とするために,金

属製止め板の静荷重が 25 N となるように補助の質量を取り付ける。

9.13.1.2

試験手順  閉路状態で,電源に接続しない遮断器を用いて,平面台の自由な端を持ち上げ,40 mm

の高さから 50 回落下させる。落下の間隔は,供試品が停止状態になるまでの時間とする。

次に,遮断器を取付板 C の反対側に固定して,再び平面台を前回と同様に 50 回落下させる。

この試験後,取付板をその垂直軸に対して 90 度回転させ,必要であれば,遮断器の対称の垂直軸が丁番

から 200 mm となるように置き直す。

その後,遮断器を取付板の片側に固定して,平面台を前回と同様に 50 回落下させ,さらに,遮断器をそ

の反対側に固定して平面台を 50 回落下させる。

遮断器の取付位置を変更するごとに遮断器を手動で開閉する。

試験中に遮断器は,開路してはならない。

9.13.2

機械的ストレス及び打撃に対する耐性  製造業者が意図する通常の使用状態に取り付けた遮断器

の機械的打撃を受けるおそれがある外面部分の検証を行う。すべての形式の遮断器について,9.13.2.1 の試

験を行う。また,次の形式の遮断器は,追加試験を行う。

−  スクリューイン形遮断器に対しては,9.13.2.2 を追加する。

−  レール取付用遮断器及び表面取付用の差込形遮断器に対しては,9.13.2.3 を追加する。

−  固定をその接続だけによってなされる差込形遮断器に対しては,9.13.2.4 を追加する。

全体をエンクロージャに入れることを意図した遮断器は,この試験を適用しない。

9.13.2.1

本体

付図 10∼付図 14 に示す打撃試験装置によって供試品に打撃を加える。

打撃部の先端は,半径 10 mm の半球面をもち,ロックウェル硬度 HR100 のポリアミド樹脂製とする。

打撃部は,質量 150 g±1 g で,垂直面で振れることができるように上端に回転軸を取り付けた外径 9 mm

で厚さ 0.5 mm の鋼管の下端に強固に固定する。

回転軸は,打撃部の中心軸から上に 1 000 mm±1 mm とする。

打撃部先端のポリアミド樹脂のロックウェル硬度の決定には,次の条件を適用する。

−  球の直径:12.7 mm±0.25 mm

−  初期負荷:100 N±2 N

−  過負荷  :500 N±2.5 N

備考1.  プラスチックのロックウェル硬さの決定に関する情報は,ISO 2039-2 を参照。

試験装置の設計は,管を水平状態に保持して,打撃部の表面に 1.9 N∼2.0 N  の力が作用するようにする。

表面形遮断器は,

本体の付図 14 に示すように,上端と下端とを丈夫な腕木で強固に固定された取付支持

台の部品である,175 mm×175 mm で厚さ 8 mm の合板に取り付ける。

取付支持台の質量は 10 kg±1 kg で,回転軸によって強固なフレームに取り付ける。

フレームは,硬い基台に固定する。

埋込形遮断器は,

本体の付図 13 に示すように取付支持台に取り付け,本体の付図 12 の試験装置に取り

付ける。

分電盤取付形遮断器は,

本体の付図 14 に示すように取付支持台に取り付け,本体の付図 12 の試験装置

に取り付ける。

差込形遮断器は,差込接続用の適切な手段で完全に差し込んで取り付ける。その手段は,表面形は合板

上に取り付け,埋込形は

本体の付図 13 の取付支持台に取り付け,分電盤取付形は本体の付図 14 の取付支

持台に取り付ける。


65

C 8211

:2004

     

スクリューイン形遮断器は,175 mm×175 mm で厚さ 8 mm の合板の取付板上に固定する適切な台に取

り付ける。

ねじ固定用の遮断器は,ねじで固定する。

レール取付用の遮断器は適切なレールに取り付ける。

ねじ固定及びレール取付けの両用の遮断器は,試験は,ねじで固定して行う。

試験装置は,次のように設計する。

−  供試品を水平方向に動かすことができ,かつ,合板表面に垂直な軸に対して回転できなければならな

い。

−  合板は,垂直軸に対して回転できなければならない。

遮断器は,打撃点が振り子の回転軸を経て垂直面にくるようにし,合板の上に取り付けられているか,

又はカバー付きのものは,適切な装置の上に製造業者が意図する通常の使用状態で取り付けなければなら

ない。

ノックアウトを備えていないものの電線挿入口は,あけたままとする。ノックアウトを備えたものは,

そのうちの二つをあける。

供試品,カバーなどの固定ねじは,打撃を加える前に

附属書 表 10 に規定する値の 2/3 に等しいトルク

で締め付ける。

遮断器を標準使用状態に取り付け,露出する表面へ打撃部を 10 cm の高さから落下させる。

落下の高さは,振り子を離したときの位置から,打撃の瞬間の位置までの間の垂直距離とする。

振り子の鋼管の軸と打撃部の軸との交点を通り,両方の軸を通る平面に垂直な線が打撃部の表面と交差

する点を検証点として打撃部の表面に表示しなければならない。

備考 2.  理論上,打撃部の重心が検証点であるが,実用的には重心が決めにくいので,検証点は,上

記のように選ぶ。

各遮断器に 10 回の打撃を加える。そのうちの 2 回は操作装置に打撃を加え,残りは打撃を受けそうな供

試品の部分に均等に配分する。

打撃は,ノックアウトのある範囲又は透明の材質によって覆われている開口部には加えない。

一般的に,供試品を鉛直軸に対して 60 度以内で可能な限り回転させ,それぞれの側面に 1 回ずつの打撃

を加え,次に側面の打撃点と操作装置の打撃点とのほぼ中間にそれぞれ打撃を加える。

残りの打撃は,供試品を合板に対して垂直な軸を中心に 90°回転して取り付けた後,同様の方法で加え

る。

供試品に電線挿入口又はノックアウトがある場合は,2 回の打撃点が,それらの開口部からほぼ等距離

になるように取り付ける。

操作装置に対する 2 回の打撃は,次のように加えなければならない。1 回は操作装置が“ON”の位置に

あるとき,もう 1 回は操作装置が“OFF”の位置にあるときとする。

試験後,供試品は,次に示す損傷があってはならない。

特に,充電部に近接できる又は遮断器の継続使用を損なうようなカバーの破損,操作装置,絶縁材料の

裏打ち,バリアなどの損傷。

疑いがある場合には,これらの部品又はその裏打ちに支障なくエンクロージャ,カバーなどの外部部品

の取外し及び交換が可能である場合,取外し及び交換して確認しなければならない。

備考 3.  外観に対する損傷,沿面距離又は空間距離が 8.1.3 で規定する数値以下までに減じることがな

いような小さなへこみ及び感電保護に不利な影響を与えない小さな割れは無視する。


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9.13.2.2

スクリューイン形の遮断器は適切な基台にねじ込み,2.5 Nm のトルクを 1 分間加える。

試験後,遮断器の継続使用を損なうような損傷があってはならない。

9.13.2.3

レール取付用遮断器は,鉛直の壁にレールを強固に取り付け,製造業者が意図する通常の使用状

態で装着しなければならない。

なお,電線を接続せず,カバー及びカバー板を用いない。

表面取付用の差込式遮断器は,配線をしない状態でカバープレートを付けずに,差込み接続用の適切な

手段を用いて完全に取り付ける。

遮断器を持ち上げないようにして,  遮断器の前面に,50 N の下方向への力を 1 分間ゆっくりと加える。

続いて,直ちに,50 N の上方向への力を 1 分間加える(

本体の付図 15 参照)。

この試験の間,遮断器は外れてはならない。また,試験後,遮断器は,その継続使用を損なうような損

傷があってはならない。

9.13.2.4

固定をその接続だけによってなされる差込形遮断器は,プラグインベースに配線は接続せず,硬

い基台にカバープレートなしで取り付ける。

差込接続端子から同じ距離の端子間の位置に,20 N の力をゆっくり 1 分間加える。(

本体

付図 17 参照)

試験中,遮断器側の部分が,端子台からゆるんだり,外れていたりしてはならない。また,基台から動

いてはならず,試験後二つの部分は,その後の使用を損なう損傷があってはならない。

9.14

耐熱性試験

9.14.1

取り外せるカバーのない供試品の場合には,その供試品を 100  ℃±2  ℃の温度の恒温槽の中に 1

時間保持し,取り外せるカバーがある場合には,それを 70  ℃±2  ℃の温度の恒温槽に 1 時間保持する。

試験の間,供試品はその後の使用を損なうような変化はあってはならない。また,充てん(填)材がある

場合は,それは充電部が露出するほどに流出してはならない。

試験後,供試品をほぼ室温にまで冷却した後,供試品を通常の使用状態に取り付けて,標準試験指を 5 N

を超えない力で押したとき,通常は接触できない充電部に接触してはならない。

試験後,表示は読み取れなければならない。

性能を損なわない充てん(填)材の変色,膨れ及びわずかな流出は無視してもよい。

9.14.2

通電部品及び保護回路部品の位置を保持する絶縁材料からなる遮断器の外部部品は,

本体の付図

16

に示す装置によってボールプレッシャ試験を行う。ただし,箱の中の保護導体用の端子の位置を保持す

る絶縁部品は,9.14.3 に従って試験する。

試験する部品は,水平位置で適切な面をもつ鉄の支持台上に置き,直径 5 mm の鋼球を 20 N の力でこの

面に対して押し付ける。

試験は,125  ℃±2  ℃の温度の恒温槽の中に入れて行う。

1 時間後,鋼球を供試品から取り除き,供試品を冷水に浸して,10 秒間でほぼ室温まで冷却する。

鋼球によってできたこん跡の直径を測定し,その直径は 2 mm 以下でなければならない。

9.14.3

通電部品及び保護回路部品を保持しない絶縁材料からなる遮断器の外部部品は,これらが互いに接

触している場合も含めて,9.14.2 に従ってボールプレッシャ試験を行う。ただし,試験は,70  ℃±2  ℃又

は 40  ℃±2  ℃に 9.8 の試験で関連部品が達した最高温度上昇値を加えた値のいずれか高い温度で行う。

備考1.  9.14.2 及び 9.14.3 の試験では,表面形の遮断器の取付面は外郭部品とみなす。

2.

9.14.2

及び 9.14.3 の試験は,セラミック材及び熱硬化性材料には適用しない。

3.

9.14.2

及び 9.14.3 に規定する絶縁部品の二つかそれ以上が同一材料でできている場合には,

試験はこれらの部品のうち一つだけを使って 9.14.2 又は 9.14.3 のうち該当する方に従って行


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う。

9.15

異常過熱及び火災に対する耐性(グローワイヤ試験)  グローワイヤ試験は,次の条件下で IEC 

60695-2-1

の 4.から 10.に従って行う。

−  通電部品及び保護回路部品を保持する絶縁材料からなる遮断器の外部部品は,960  ℃±15  ℃の温度で

試験を行う。

−  上記以外のその他の絶縁材料からなるすべての外部部品は,650  ℃±10  ℃の温度で試験を行う。

備考1.  規定する試験条件の下で電気的に熱した試験線で絶縁材料の発火が起きないことを確認にす

るためにグローワイヤ試験を適用する。又は,規定する試験条件の下で,電気的に熱した試

験線によって発火するかもしれない絶縁材料の一部が炎によって広がらないような,又は,

部品が燃焼しないような,又は試験部から落下する小さなしたたりがないような燃焼時間に

限度があることを確認にするためにグローワイヤ試験を適用する。

2.

この試験は,表面形遮断器の取付面は外郭部品とみなす。

3.

試験は,セラミック材料の部分には適用しない。

4.

幾つかの絶縁部品が同一材料でできている場合には,試験はこれらの部品のうち一つだけを

使って上記の該当する方に従って行う。

試験は,1 個の供試品で行う。

疑わしい場合は,試験は更に 2 個の供試品で繰り返す。

試験は,グローワイヤを 1 度当てることで行う。

供試品は,試験中,使用上で考えられる最も不利な位置に置かなければならない(試験面を垂直にして)。

グローワイヤの先端を供試品に接するようにして,意図した使用条件を考慮に入れて規定する供試品の

表面に当てなければならない。

次の場合,供試品はグローワイヤ試験に合格したものとみなす。

−  目に見える炎がなく赤熱部が持続しない場合

−  供試品上の炎及び赤熱がグローワイヤを取り除いた後,30 秒以内に消える場合

ティシュペーパーの発火又は松板の焦げは,あってはならない。

9.16

耐食性試験  メチルクロロホルム又は精練油などの化学グリースはく離溶剤に 10 分間浸して,試験

する部分からすべてのグリースを取り除く。

その後 10 分間,25±5  ℃の塩化アンモニウムの 10  %溶液に浸す。

乾かすことなく水滴を振るい落とした後,その部分を湿気で飽和した空気を含む 20±5  ℃の温度の箱に

10 分間置く。

それら部分を 100±5  ℃の温度で 10 分間乾燥した後,それら部分の表面はさびの兆候を示してはならな

い。

備考1.  鋭利な縁のさび跡及びこすることで取り除ける黄色がかった皮膜は無視する。

小形ばね及びそれに類似なもの,及び摩耗にさらされる接近できない部分については,グリース層でさ

びに対して保護してもよい。

このような部分は,

グリース皮膜の効果に疑いがある場合だけ試験を行うが,

グリースは事前に除去しない。

備考 2.  試験用に規定する液体を使用する際には,蒸気の吸入を避けるように十分に注意する。


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附属書 2(規定)在来電気設備規定対応形配線用遮断器

序文  この附属書は,在来電気設備規定によって施工する電気設備用の住宅及び類似設備用の配線用遮断

器(以下,遮断器という。)について,規定する。

この遮断器の性能試験は,JIS C 3307[600 V ビニル絶縁電線(IV)]で規定する絶縁物の許容温度が 60  ℃

の絶縁電線(PVC60  ℃基準絶縁電線)を基準としている。

この

附属書は,1.から 7.までは本体によるため,8.から規定している。

8.

構造及び動作に対する要求事項

8.1

機械的設計

8.1.1

一般事項  附属書 の 8.1.1 を適用する。

8.1.1.1

不足電圧引外しによる開路  附属書 の 8.1.1.1 を適用する。ただし,“動作電圧範囲”を,“70  %

∼20  %”に置き換えて適用する。

8.1.1.2

電圧引外しによる開路  附属書 の 8.1.1.2 を適用する。ただし,“引外し動作電圧囲”を交流式

は“85  %∼110  %”

,直流式は“75  %∼110  %”に置き換えて適用する。

8.1.2

機構  附属書 の 8.1.2 を適用する。ただし,附属書 の“遮断器は,開路状態のとき断路機能(8.3

参照)を満足するために必要な要求事項に従い,

断路距離(

本体の 3.2.9 参照)を保たなければならない。”は,

“遮断器は,開路状態のとき断路機能(8.3 参照)を表示するものにあっては,必要な要求事項に従い,断路

距離(

本体の 3.2.9 参照)を保たなければならない。”に置き換えて適用する。

8.1.3

空間距離及び沿面距離(附属書 及び附属書 XE 参照)  定格インパルス耐電圧(

U

imp

)を宣言する遮

断器の最小沿面距離及び空間距離を

附属書 表 4a に規定する。この表は,汚損度 2 の環境での使用を考

慮して設計された遮断器に基づいて作成されている。ただし,

附属書 表 4a の 2.,4.及び 5.項の空間距離

は,定格インパルス耐電圧の試験に適合する場合,減じることができる。

絶縁材料は,JIS C 0664 の 2.7.1.1 及び 2.7.1.3 による比較トラッキング指数(CTI)に基づいた材料グルー

プで分類する。

定格インパルス耐電圧(

U

imp

)を宣言しない遮断器の最小沿面距離及び空間距離は,附属書 XE に規定する。

さらに,定格インパルス耐電圧を宣言しない遮断器の絶縁物の厚さは,次に適合しなければならない。

1)

器体の外被の材料が絶縁体を兼ねる場合は,遮断器内に組み込まれる部分を除いて,絶縁物(空間距

離及び沿面距離の規定に適合するために使用するものに限る。)の厚さは 0.8 mm(人が触れるおそれ

がないものは 0.5 mm)以上とし,かつ,ピンホールがないものでなければならない。

ただし,

質量が 250 g で,

ロックウェル硬度 HR100 の硬さに表面をポリアミド加工した半径 10 mm

の球面をもつおもりを,

附属書 表 4b の左側に掲げる種類ごとにそれぞれ同表の右側に掲げる高

さから垂直に 3 回落としたとき,又はこれと同等の衝撃力をロックウェル硬度 HR100 の硬さの表面

をポリアミド加工した半径 10 mm の球面をもつ衝撃片によって 3 回加えたとき,感電,火災の危険

が生じるおそれがあるひび,割れその他の異常が生じないもので,かつ,ピンホールがないものは,

この限りでない。


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C 8211

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附属書  4b

種類

高さ cm

人が触れるおそれがないもの 14

その他のもの 20

2)

上記 1)以外のもので,外傷を受けるおそれがある部分に用いる絶縁物(空間距離及び沿面距離の規定

に適合するために使用するものに限る。)の厚さは,0.3 mm 以上で,かつ,ピンホールがないもの

でなければならない。

ただし,次の試験を行ったときにこれに適合するもので,かつ,ピンホールのないものは,この

限りではない。

附属書 表 4c の左欄に掲げる絶縁物が使用される電圧の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる

交流電圧を,導電部と外郭及びアースとの間に連続して 1 分間加えたとき,これに耐えなければな

らない。

附属書  4c

絶縁物が使用される電圧の区分  V

交流電圧  V

 30 以下

500

 30 を超え 150 以下 1

000

 150 を超え 300 以下 1

500

8.1.4

ねじ,通電部及び接続部

8.1.4.1

附属書 の 8.1.4.1 を適用する。

8.1.4.2

附属書 の 8.1.4.2 を適用する。

8.1.4.3

附属書 の 8.1.4.3 を適用する。

8.1.4.4

附属書 の 8.1.4.4 を適用する。

8.1.5

外部導体用端子

8.1.5.1

附属書 の 8.1.5.1 を適用する。

8.1.5.2

附属書 の 8.1.5.2 を適用する。ただし,附属書 表 5a は,次の附属書 表 5b に置き換えて適用

する。

附属書  5b  ねじ式端子に対する銅導体の接続可能断面積

定格電流(

1

)  A

締付け可能な公称断面積の範囲  mm

2

15 以下

φ1.6∼φ2.6mm 又は 2.0∼5.5

15 を超え  20 以下

φ1.6∼φ2.6mm 又は 2.0∼5.5

20 を超え  30 以下

φ2.0∼φ3.2mm 又は 3.5∼8

30 を超え  40 以下

5.5∼14

40 を超え  50 以下

8∼22

50 を超え  60 以下

8∼22

60 を超え  75 以下

14∼38

75 を超え 100 以下

22∼60

100 を超え 150 以下

38∼60

(

1

) 30

A 以下の定格電流に対して,より線と同様に単線を締め付けできるように設計されていな

ければならない。可とう線の使用も,認められる。

上記の例外として,φ1.6∼φ3.2mm までの径をもつ単線専用の端子は,認められる。


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C 8211

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備考1.  コードを接続するもの及び機械器具に組み込まれるものに適用する。

2.

大頭丸平小ねじ(同等以上のねじを含む。)を使用するもの,当て金付きのもの及び圧着端子

又は銅帯を接続するものに適用する。

3.

端子は,600 V ビニル絶縁電線のこれらの断面積とほぼ等しい断面積をもつ銅帯が接続でき
る構造でもよい。

4.

電流密度が 1∼2 A/mm

2

の銅帯が接続できる構造とする。

8.1.5.3

附属書 の 8.1.5.3 を適用する。

8.1.5.4

附属書 の 8.1.5.4 を適用する。

8.1.5.5

附属書 の 8.1.5.5 を適用する。

8.1.5.6

附属書 の 8.1.5.6 を適用する。

8.1.5.7

附属書 の 8.1.5.7 を適用する。

8.1.5.8

附属書 の 8.1.5.8 を適用する。

8.1.5.9

附属書 の 8.1.5.9 を適用する。

8.1.5.10

附属書 の 8.1.5.10 を適用する。

8.1.5.11

附属書 の 8.1.5.11 を適用する。ただし,附属書 表 5a は,附属書 表 5b に置き換えて適用す

る。

8.1.5.12

附属書 の 8.1.5.12 を適用する。

8.1.6

(原国際規格の規定を採用しない。

8.1.7

差込形遮断器の機械的取付け  附属書 の 8.1.7 を適用する。

8.1.7.1

附属書 の 8.1.7.1 を適用する。

8.1.7.2

附属書 の 8.1.7.2 を適用する。

8.2

感電保護  附属書 の 8.2 を適用する。

8.3

耐電圧性能及び断路能力  遮断器は,適切な耐電圧性能をもち,断路能力を表示するものは適合性

を確保しなければならない。

8.3.1

商用周波数における耐電圧強度  附属書 の 8.3.1 を適用する。

8.3.2

断路能力  断路能力を表示する遮断器は,断路機能の適合性をもたなければならない。

適合性は,

附属書 表 4a の 1.項の最小空間距離及び沿面距離への適合の検証,並びに 9.7.6.1 及び 9.7.6.3

の試験で判定する。

8.3.3

定格インパルス耐電圧(U

imp

)を宣言する遮断器の耐電圧強度  遮断器は,インパルス耐電圧に適切

に耐えなければならない。

適合性は,9.7.6.2 の試験で判定する。

8.3.4

定格インパルス耐電圧を宣言しない遮断器の雷インパルス耐電圧強度  遮断器は,雷インパルス耐

電圧に適切に耐えなければならない。

適合性は,9.7.7 の試験で判定する。

8.4

温度上昇

8.4.1

温度上昇限度  附属書 表 6b に規定する遮断器の各部分の温度上昇は,9.8.2 に規定した条件の下

で,

附属書 表 6b に規定している値を超えてはならない。

遮断器は,その機能及び安全な使用を損なう損傷を受けてはならない。


71

C 8211

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附属書  6b  温度上昇の値

部分(

2

)(

3

)

温度上昇 K

自力接触 40

銀及び銀合金

    ―(

1

)

接点

他力接触 

その他 40

外部接続用端子(

3

) 60

遮断器の手動操作中に人が触れるおそれがある外部部品であっ
て,絶縁材料の操作部及び複数の極の絶縁された操作部を連結す

る金属部を含む

40

操作装置の外部金属部分 25

取付面に直接接蝕する遮断器の面を含むその他の外面部分 60

注(

1

)  接点,その支持導体又は接続部が隣接する絶縁物に有害でない温度上昇とする。

ただし,定格電圧 300 V 以下,定格電流 100 A 以下の遮断器の温度上昇限度は,
100 K とする。

(

2

)  表に掲げる以外の部分の値は規定しないが,絶縁材料の近辺の部分で障害が起

こらず,遮断器の動作が害されてはならない。

(

3

)  差込形遮断器では,それを設置する基台上の端子。

8.4.2

周囲温度  附属書 表 6b に規定する温度上昇の限度は,周囲温度が 7.1 に規定する限度内にある

ときだけ適用する。

8.5

連続通電責務  遮断器は,長期間の使用後でも確実に動作しなければならない。

適合性は,9.9 の試験で判定する。ただし,他力接触の銀及び銀合金接点をもつ遮断器は,この限りでな

い。

8.6

自動動作

8.6.1

標準時間−電流領域  遮断器の引外し特性は,不要動作をすることなく回路を適切に保護するもの

でなければならない。

遮断器の時間−電流特性(引外し特性)の領域は,

附属書 表 7b に規定する条件及び値によって定義する。

この表は,基準条件(9.2 参照)に従って取り付けられ,基準周囲温度 25  ℃又は 40  ℃,許容範囲

5

0

+

  ℃で

動作する遮断器を対象とする。

適合性は,9.10 の試験で判定する。

この試験は,製造業者の情報によって結果が 25  ℃又は 40  ℃と比較できる場合は,製造業者が指定する

任意の温度で行ってよい。いかなる場合でも

附属書 表 7b の試験電流を通電したときの変化は,校正温

度の変化 1 K 当たり 1.2  %を超えてはならない。

遮断器が 25  ℃又は 40  ℃と異なる校正基準温度の場合は,その異なる温度で試験する。

製造業者は,基準値と異なる周囲温度に対する引外し特性の変化の情報を提供する準備をしておかなけ

ればならない。


72

C 8211

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附属書  7b  時間−電流動作特性


瞬時引 
外しの 
タイプ

試験電流

初期条件

動作又は不動作時間の制

得られるべ
き結果

備考

f J

1.0 I

n

コールド状

態(

1

)

温度上昇が一定となるま

での時間

不動作

g J

1.25 I

n

コールド状

態(

1

)

t

≦1 h(I

n

≦50 A)

t

≦2 h(I

n

>50 A)

動作

h J

2.0 I

n

コールド状

態(

1

)

t

≦2 min(I

n

≦30 A)

t

≦4 min(30<I

n

≦50 A)

t

≦6 min(50<I

n

≦100 A)

t

≦8 min(100<I

n

≦150 A)

動作

i J

製造業者が指
定する場合は
下限値

コールド状
態(

1

)

t

≦0.1s

不動作

j J

製造業者が指
定する場合は

上限値

コールド状
態(

1

)

t

<0.1s

動作

k J

9.10.2.6

の試験条件による。

不動作及び

接点の溶着
がない。

定格電圧 100 
V 又は 100/200 
V,かつ,定格
電流 50 A 以下

の遮断器に適
用する。

備考  試験 k は,越流試験である。3.2.21 に“越流”の定義をしている。 
注(

1

)  “コールド状態”とは,事前に負荷をかけていないことを意味する。

8.6.2

規定値

8.6.2.1

動作時間  附属書 の 8.6.2.1 のタイプ J の規定を適用する。

8.6.2.2

不動作電流(I

nt

)  附属書 の 8.6.2.2 のタイプ J の規定を適用する。

8.6.2.3

動作電流(I

t

)  附属書 の 8.6.2.3 のタイプ J の規定を適用する。

8.6.3

引外し特性  附属書 の 8.6.3 を適用する。

8.6.3.1

(原国際規格の規定を採用しない。

8.6.3.2

周囲温度の引外し特性への影響  附属書 の 8.6.3.2 を適用する。

8.6.4

越流性能  附属書 の 8.6.4 を適用する。

8.7

機械的及び電気的耐久性能並びに過負荷開閉性能  遮断器は,定格電流及び過負荷電流で電気的に

十分な操作回数を遂行できなければならない。

適合性は,9.11 の試験で判定する。

8.8

短絡電流における性能  附属書 の 8.8 を適用する。

8.9

機械的衝撃及び打撃に対する耐性  附属書 の 8.9 を適用する。

8.10

耐熱性  附属書 の 8.10 を適用する。

8.11

(原国際規格の規定を採用しない。

8.12

耐食性  附属書 の 8.12 を適用する。


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9.

試験

9.1

形式試験及び試験シーケンス

9.1.1

遮断器の特性は,形式試験によって検証する。

この規格で要求する形式試験は,

附属書 表 8b による。

附属書  8b  形式試験のリスト

試験

箇条番号

表示の不滅性

9.3

ねじ,通電部品及び接続部の信頼性

9.4

外部導体用端子の信頼性

9.5

感電保護

9.6

絶縁性能及び宣言する遮断器の断路能力

9.7

温度上昇

9.8

28 日試験(

1

)

9.9

引外し特性

9.10

機械的・電気的耐久性

9.11

短絡

9.12

機械的衝撃及び打撃に対する耐性

9.13

耐熱性

9.14

耐食性

9.16

注(

1

)  接点が自力接触のもの,銀及び銀合金以外の他力接触のものに適用する。

この規格への適合性の検証のために,形式試験は試験シーケンスで行う。

供試品の数及び試験シーケンスは,

附属書 による。

特に規定がない限り,各形式試験(又は形式試験シーケンス)は,新品状態の遮断器で行う。

備考  この規格への適合性の検証は,次のいずれかでよい。

−  供給者の自己宣言のために製造業者で行う。(ISO/IEC

ガイド の 13.5.1

−  認証のために独立した機関で行う。(ISO/IEC

ガイド の 13.5.2

ISO/IEC

ガイド に従って,“認証”とは,上記の 2 番目の場合だけに使用する。

9.2

試験条件  特に指定がない限り,遮断器は,20  ℃∼25  ℃の間の開放した大気中に個別に,かつ,

垂直に取り付け,不適切な外部からの加熱及び冷却から保護しなければならない。

個別のエンクロージャ内に設置するように設計した遮断器は,製造業者が指定する最も小さいエンクロ

ージャに入れて試験する。

特に指定がない限り,遮断器は,JIS C 3307 に準拠した PVC60  ℃電線を用いて

附属書 表 9b に規定す

る断面積 S の適切な電線で配線し,厚さが約 20 mm の黒く塗装した合板上に,製造業者が指定する方法で

固定する。

許容範囲の規定がない場合は,形式試験は,規格の規定値より極端に厳しくならない値で行う。

特に規定がない限り,試験は,定格周波数±5 Hz で任意の電圧で行う。

試験中に供試品の補修又は分解をしてはならない。

9.8

9.99.10 及び 9.11 の試験は,遮断器は次のように接続する。

a)

接続電線は,JIS C 3307 に準拠した PVC60  ℃電線とする。

b)

試験は 9.8.29.10.2 及び 9.11 の試験を除き,全極を直列接続して単相電流で行う。


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C 8211

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c)

接続部は,大気中で,その空間距離は端子間の距離以下としない。

d)

試験時の配線の供試品の端子から他の端子までの長さは次による。

− 1.5

m 以下とする。

端子ねじに加える締付トルクは,

附属書 表 10 の規定する 2/3 とする。

附属書  9b  定格電流に対応する試験用電線

S

mm

2

遮断器の定格電流    I

n

A

φ1.6 mm

   15 以下

φ2 mm

15<I

n

≦20

   5.5

20<I

n

≦30

 8

30<I

n

≦40

14 40<I

n

≦50

14 50<I

n

≦60

22 60<I

n

≦75

38 75<I

n

≦100

60 100<I

n

≦150

備考  電線は,JIS C 3307 の 60  ℃ケーブルによる。

9.3

表示の不滅性試験  附属書 の 9.3 を適用する。

9.4

ねじ,通電部及び接続部の信頼性試験  附属書 の 9.4 を適用する。

9.5

外部銅導体用ねじ式端子の信頼性試験  附属書 の 9.5 を適用する。ただし,附属書 表 5a は,附

属書 表 5b に置き換えて適用する。

9.5.1

附属書 の 9.5.1 を適用する。ただし,附属書 表 11a は,附属書 表 11b に置き換えて適用する。

附属書  11b  引張力

端子に入れる導体断面積(mm

2

)

≦4

≦6

≦10

≦16

≦60

引張力(N)

50 60 80 90 100

9.5.2

附属書 の 9.5.2 を適用する。

9.5.3

附属書 の 9.5.3 を適用する。ただし,附属書 表 12a を附属書 表 12b に置き換えて適用する。

附属書  12b  導体寸法

より線

締付け公称断面積の範囲

mm

2

線の本数

線の直径  mm

0.9 7

0.4

1.25 7

0.45

2.0 7

0.6

3.5 7

0.8

5.5 7

1.0

8.0 7

1.2

14 7

1.6

22 7

2.0

38 7

2.6

60 19

2.0


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9.6

感電に対する保護試験  附属書 の 9.6 を適用する。ただし,附属書 表 5a は,附属書 表 5b に置

き換えて適用する。

9.7

絶縁性能及び断路能力

9.7.1

湿度に対する耐性

9.7.1.1

試験に対する遮断器の準備  附属書 の 9.7.1.2 を適用する。

9.7.1.2

試験条件  附属書 の 9.7.1.2 を適用する。

9.7.1.3

試験手順  附属書 の 9.7.1.3 を適用する。

9.7.1.4

試験後の遮断器の状態  附属書 の 9.7.1.4 を適用する。

9.7.2

主回路の絶縁抵抗  附属書 の 9.7.2 を適用する。

9.7.3

主回路の耐電圧性能  附属書 の 9.7.3 を適用する。

9.7.4

補助回路及び制御回路の耐電圧性能  附属書 の 9.7.4 を適用する。

9.7.5

試験電圧値  附属書 の 9.7.5 を適用する。

9.7.6

開路接点間のインパルス耐電圧及び漏れ電流の検証  附属書 の 9.7.6 を適用する。

9.7.6.1

断路能力を表示する遮断器の開接点間のインパルス耐電圧の検証(断路適合性)  附属書 

9.7.6.1

を適用する。

9.7.6.2

インパルス耐電圧を宣言する遮断器のインパルス耐電圧の検証  附属書 の 9.7.6.2 を適用する。

9.7.6.3

断路能力を表示する遮断器の開接点間での漏れ電流の検証(断路への適合性)  附属書 の 9.7.6.3

を適用する。

9.7.7

定格インパルス耐電圧(U

imp

)を宣言しない遮断器の雷インパルス耐電圧の検証  遮断器を閉路の状

態とし,波形が 1.2/50 µs(波形の裕度:波頭長で 30  %,波尾長で 20  %)で 5.0 kV の電圧を正・負極性別に

各 3 回,一括接続した回路の充電部と非充電部金属間に印加する。試験中,フラッシオーバ及び偶発的な

放電破壊があってはならない。

9.8

温度上昇試験

9.8.1

周囲温度  附属書 の 9.8.1 を適用する。

9.8.2

試験手順  附属書 の 9.8.2 を適用する。ただし,附属書 表 6a は,附属書 表 6b に置き換えて

適用する。

9.8.3

各部の温度測定  附属書 の 9.8.3 を適用する。ただし,附属書 表 6a は,附属書 表 6b に置き

換えて適用する。

9.8.4

各部の温度上昇  附属書 の 9.8.4 を適用する。

9.8.5

(原国際規格の規定を採用しない。

9.9

28

日試験  遮断器は,9.2 の試験条件で少なくとも 30 V の回路電圧で,定格電流の 0.87 倍に等しい

電流を 21 時間通電し,かつ,3 時間無通電とする各サイクルを 28 サイクル行う。ただし,銀及び銀合金

の他力接触接点(

附属書 表 6b 参照)をもつ遮断器は,この試験を行わなくてもよい。

遮断器は閉路状態とし,補助の開閉器で電流を通電し遮断する。この試験中,遮断器は動作してはなら

ない。

電流通電の最後の区間で,端子の温度上昇を測定する。温度上昇は,温度上昇試験(9.8 参照)で測定した

値より 15 K 以上高くなってはならない。

この温度上昇の測定後,直ちに通電電流を 5 秒以内に規定動作電流まで一様に上昇させる。

遮断器は,規定する動作時間内に動作しなければならない。

9.10

引外し特性試験  附属書 の 9.10 を適用する。


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9.10.1

電流−時間特性の試験

9.10.1.1

附属書 の 9.10.1.1 のタイプ J の規定を適用する。

9.10.1.2

附属書 の 9.10.1.2 のタイプ J の規定を適用する。

9.10.2

瞬時引外し及び接点開極の試験,並びに越流試験

9.10.2.1

一般試験条件  製造業者が瞬時引外し電流値を示している場合は,9.10.2.5 の試験電流の下限値

及び上限値に対して,試験電圧は任意の値で行う。

動作の順序は,O-t-CO-t-CO-t-CO である。インターバル t は,9.12.11.1 に定義している。

9.10.2.2

(原国際規格の規定を採用しない。

9.10.2.3

(原国際規格の規定を採用しない。

9.10.2.4

(原国際規格の規定を採用しない。

9.10.2.5

タイプ の遮断器  附属書 の 9.10.2.5 を適用する。

9.10.2.6

越流試験  附属書 の 9.10.2.6 を適用する。

9.10.3

(原国際規格の規定を採用しない。

9.10.4

周囲温度の引外し特性への影響試験  適合性は,次の試験で判定する。

a)

遮断器は,基準周囲温度が 40  ℃の場合,基準周囲温度より 45 K±2 K,基準周囲温度が 25  ℃の場合,

基準周囲温度より 30 K±2 K 低い周囲温度に置き,一定の温度に達するまで置いておく。

タイプ J の遮断器は,1.0

I

n

に等しい電流(不動作電流)を規定する不動作時間(

附属書 表 7b 参照)の

間,全極に通電し,その後,電流を 5 秒以内に,2.0

I

n

まで一様に増加させる。遮断器は,規定する動

作時間以内に動作しなければならない。

b)

遮断器は,基準周囲温度が 40  ℃の場合,基準周囲温度,基準周囲温度が 25  ℃の場合,15 K±2 K 高

い周囲温度に置き,一定の温度に達するまで置いておく。

1.0

I

n

に等しい電流を全極に通電する。

遮断器は,規定する動作時間以内に動作してはならない。

9.11

機械的及び電気的耐久試験

9.11.1

一般試験条件  附属書 の 9.11.1 を適用する。ただし,附属書 表 9a は,附属書 表 9b に置き換

えて適用する。

9.11.2

試験手順  附属書 の 9.11.2 に次の 9.11.2.1 を追加して適用する。

9.11.2.1

過負荷開閉における試験手順  試験は,製造業者が指定する最大定格電圧

U

e

,回復電圧 1.1

U

e

及び電流 6

I

n

(最小 150 A)で行う。

試験回路は,

附属書 表 16d の短絡遮断容量(

I

cn

)の試験での試験で示す試験回路とする。

試験回路の力率は,0.45∼0.55 の間とする。

試験は,45 Hz∼62 Hz の周波数で行う。

可調整引外し装置をもつ遮断器は,この試験は引外し装置の設定を最大にして行わなければならない。

遮断器の電源端子における推定電流は,少なくとも試験電流の 10 倍又は少なくとも 25 kA のいずれか小

さい方の値以上なければならない。

遮断器は手動によって 9 回開路し,引外し装置の動作によって自動的に 3 回開路する。ただし,遮断器

の瞬時引外し装置の最大値が試験電流よりも小さい場合には,12 回の動作すべてを自動によって開路する。

備考  試験方法による自動操作中の操作エネルギーに遮断器の操作部が耐えない場合,試験は製造業

者の同意を得て,次のように行ってもよい。

− 12 回の手動操作


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手動操作の各サイクルにおいて,遮断器は電流が完全に確立するに十分な時間の間,閉路したままでな

ければならない。ただし,2 秒間を超えてはならない。

1 時間当たりの動作サイクルは 120 回/時でなければならない。遮断器が規定頻度で,リセットしない

場合には,この頻度を,遮断器を閉路させ,電流が完全に確立するのに十分な程度まで下げてもよい。

試験後,遮断器は電気的,機械的損傷があってはならない。

9.11.3

試験後の遮断器の状態  附属書 の 9.11.3 を適用する。

9.12

短絡試験

9.12.1

一般事項  短絡性能の検証のための標準試験は,投入及び遮断動作のシーケンスからなり,動作の

適切な検証をする。

附属書 表 16c にそれらをまとめた。

コード短絡保護を表示するものに対しては,新しい供試品で追加試験を行う。

附属書  16c  短絡試験の一覧

試験の種類

試験対象の遮断器

短絡試験後の検証項目

減少短絡試験

(9.12.11.2.1)

すべての遮断器

9.12.12.1

定格短絡試験

(9.12.11.4.3)

すべての遮断器

9.12.12.2

コード短絡保護試験

(9.12.13.1)

コード短絡保護機能を

表示する遮断器

9.12.13.2

9.12.2

試験値  附属書 の 9.12.2 を適用する。

9.12.3

試験値の許容差  附属書 の 9.12.3 を適用する。

9.12.4

短絡試験のための試験回路  本体の付図 3∼付図 は,附属書 表 16d に関連する試験に対して用

いる回路構成を示す。


78

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附属書  16d  遮断器の極数及び短絡性能の試験回路一覧

減少短絡試験

定格短絡試験

試験方法及び判定

試 験 回

試験方法及び判定

試 験 回

単極 1 素子

本 体 の
付図 

2 極 1 素子

本 体 の
付図 4a 

2 極 2 素子

本 体 の
付図 4b 

3 極 3 素子

本 体 の
付図 

下記以外の遮断器

4 極 3 素子又は 
4 極 4 素子

9.12.11.2.1

9.12.12.1

本 体 の
付図 3

9.12.11.4.3

9.12.12.2

本 体 の
付図 

単極 1 素子

本 体 の
付図 4c 

3 極 2 素子

本 体 の
付図 4d 

単相 3 線式 
100 V/200 V 遮断器

3 極 3 素子

9.12.11.2.1

9.12.12.1

本 体 の
付図 
100 V

9.12.11.4.3

9.12.12.2

本 体 の
付図 4e 

100/200 V の 
中間接地式 
単相二線式遮断器

2 極 2 素子

9.12.11.2.1

9.12.12.1

本 体 の
付図 3

9.12.11.4.3

9.12.12.2

本 体 の
付図 4

試験電流

500

A 又は 10 I

n

の大きい方

I

cn

の値

動作責務

O(位相同期)‐O(位相同期)‐
CO 
位相同期:30 度ずつずらす。

O-CO

試験回路のインピーダンス Z 及び Z

1

の抵抗並びにリアクタンスは,規定の試験条件を満足するように調

整できなければならない。リアクトルは,なるべく空心でなければならない。リアクトルは,抵抗器に直

列に接続し,その値は個々のリアクトルの直列接続によって得なければならない。リアクトルの並列接続

は,そのリアクトルが事実上,同一時定数をもつときは,認める。

空心リアクトルを含む試験回路の過渡回復電圧(3.5.8.1 参照)の特性は,通常の使用状態とは異なるので,

各相の空心リアクトルには,リアクトルを流れる電流の約 0.6  %を分流する抵抗器を接続する。

鉄心入りリアクトルを用いる場合,それらのリアクトルの鉄心の電力損失は,空心リアクトルと並列に

接続した抵抗による損失を超えてはならない。

試験回路の一方又は一点だけ直接接地しなければならない。これは,試験回路の短絡回路結合点,電源

の中性点又は,その他の任意のよい点とする。接地の方法は,試験成績書に記述しなければならない。

定格短絡遮断容量を試験するための各試験回路内のインピーダンス Z は,電源 S 及び遮断器間に接続す

る。

定格短絡遮断容量以下の電流の試験をするとき,追加するインピーダンス Z

1

は,遮断器の負荷側又は,

電源の 1 次側に挿入する。

定格短絡遮断容量の試験に対して,遮断器は,各極に 1.5 m の長さ(電源,負荷の長さの和)で,かつ,

属書 表 5b によって定格電流に対応する最大断面積の電線を接続する。

約 0.5  Ωの抵抗 R

2

は次のように銅線 F と直列に接続する。


79

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本体の付図 及び付図 4a の回路においては,金属製支持台 E と選択スイッチ P との間。スイッチ P

は,遮断器の動作回数の約半分に対して一方の位置に設定し,残りの動作回数に対して他方の位置に

設定する。

本体の付図 4b,付図 4c,付図 5a,付図 5b,付図 の回路においては,金属製支持台 E と電源の中性

点 N との間。

−  銅線 F は,少なくとも長さ 50 mm とする。

−  遮断器を大気中で試験するように金属製支持台に取り付けた場合,直径 0.1 mm

−  遮断器を製造業者が規定する最も小さな独立したエンクロージャ内で試験する場合,直径 0.3 mm。

各相に 10 A の電流を流す抵抗

R

1

は,遮断器の電源側で,定格短絡遮断容量に対応する推定短絡電流に

調整するためのインピーダンス間に接続する。

9.12.5

試験回路の力率  附属書 の 9.12.5 を適用する。

9.12.6  I

2

t

及び波高値(I

p

)の測定及び検証  附属書 の 9.12.6 を適用する。

9.12.7

試験回路の校正

9.12.7.1

附属書 の 9.12.7.1 を適用する。

9.12.7.2

附属書 の 9.12.7.2 を適用する。

9.12.7.3

附属書 の 9.12.7.3 を適用する。

9.12.8

記録の説明

9.12.8.1

印加電圧及び商用周波回復電圧の決定  附属書 の 9.12.8.1 を適用する。

9.12.8.2

推定短絡電流の決定  附属書 の 9.12.8.2 を適用する。

9.12.9

試験用遮断器の条件  附属書 の 9.12.9 を適用する。

9.12.9.1

大気中での試験  附属書 の 9.12.9.1 を適用する。

9.12.9.2

エンクロージャの中での試験  附属書 の 9.12.9.2 を適用する。ただし,操作装置からの距離を

20 mm に変更して適用する。

9.12.10

  短絡試験中の遮断器の状態  附属書 の 9.12.10 を適用する。

9.12.11

  試験の手順

9.12.11.1

  概要  附属書 の 9.12.11.1 を適用する。

9.12.11.2

  減少短絡試験

9.12.11.2.1

  すべての遮断器に対する試験  追加インピーダンス Z

1

(9.12.7.3 参照)は,力率が 0.93∼0.98 の

間で,500 A 又は 10

I

n

のうちいずれか大きい方の電流を流すように調整する。

遮断器の引外し素子がある極は,

本体

付図 に示す接続回路で個別に試験を行う。

遮断器は,3 回遮断するが,その短絡回路は,投入器 A によって 2 回投入し,遮断器自体によって 1 回

投入する。

動作シーケンスは,次による。

O−t−O−t−CO

試験のための投入器 A は,開動作開始の投入位相を基準に 30±5 度ずつ増えるように,電源波形と同期

をとる。また,単極遮断器は供試品が変わる場合でも,多極遮断器は試験する極及び供試品が変わる場合

でも,続けて 30±5 度ずつ増えて行くように同期をとる。

1 極の遮断器は,

−  1 台目で,O(0°)−t−O(30°)−CO

−  2 台目で,O(60°)−t−O(90°)−CO


80

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−  3 台目で,O(120°)−t−O(150°)−CO

2 極の遮断器は,

−  1 台目の 1 極で,O(0°)−t−O(30°)−CO,他の極で,O(60°)−t−O(90°)−CO

−  2 台目の 1 極で,O(120°)−t−O(150°)−CO,他の極で,O(0°)−t−O(30°)−CO

−  3 台目の 1 極で,O(60°)−t−O(90°)−CO,他の極で,O(120°)−t−O(150°)−CO

3 極の遮断器は,

−  1 台目の 1 極で,O(0°)−t−O(30°)−CO,他のもう 1 極で,O(60°)−t−O(90°)−CO,最後のもう

1 極で,O(120°)−t−O(150°)−CO

−  2 台目及び 3 台目の遮断器は 1 台目と同じシーケンスとする。

9.12.11.2.2

  (原国際規格の規定を採用しない。

9.12.11.3

  (原国際規格の規定を採用しない。

9.12.11.4

  1 500 A

を超える試験

9.12.11.4.1

  (原国際規格の規定を採用しない。

9.12.11.4.2

  (原国際規格の規定を採用しない。

附属書 表 19,附属書 表 20,附属書 表 21 は,適用しない。

9.12.11.4.3

定格短絡遮断容量(I

cn

)の試験  附属書 の 9.12.11.4.3 を適用する。

9.12.12

短絡試験後の遮断器の検証

9.12.12.1

減少短絡試験後の検証  9.12.11.2 の試験後,遮断器は,継続使用を損なうような損傷もなく,

保守をすることなく次の試験に耐えなければならない。また,保守をしないで次の試験に耐えなければな

らない。

a)

断路能力を表示する遮断器には,9.7.6.3 に従った開路接点間の漏えい電流を測定。

b)  9.7.3

に規定する耐電圧試験を行わなければならない。試験前の湿度処理をせず,900 V の電圧で短絡

試験後 2 時間から 24 時間の間に行う。

9.7.2.a)

に規定する条件で試験した後,表示装置が開路位置を示すことを検証する。

9.7.2.b)

に規定する条件での試験中,表示装置は,閉路位置を示さなければならない。

c)

(原国際規格の規定を採用しない。

9.12.12.2

定格短絡遮断容量での短絡試験後の検証  9.12.11.4.3 の試験後,ポリエチレンシートは,拡大

鏡なしで普通又は矯正視力で,見える孔があってはならない。又は,さらしかなきんに着火してはならな

い。遮断器は,継続使用を損なう損傷があってはならない。また,遮断器は,保守をしないで次の試験に

耐えなければならない。

備考  目に見えるが,0.26 mm の径より小さい微小な孔は無視する。

a)

断路能力を表示する遮断器には,9.7.6.3 に従い開路接点間の漏えい電流を測定。

b)  9.7.3

に規定する耐電圧試験を行わなければならない。ただし,試験前の湿度処理をせず,900 V の電

圧で短絡試験後 2 時間から 24 時間までの間に行う。

この試験の間,9.7.2 の a)に規定する条件で試験した後,表示装置が開路位置を示すことを検証する。

9.7.2

の b)に規定する条件で試験中,表示装置は,閉路位置を示さなければならない。

c)

さらに,遮断器は,2.5

I

n

の電流を全極に流したとき,

附属書 表 7b の試験 h に対応する動作時間以

内で引き外さなければならない。

附属書 表 23 の No.1 として示す供試品は,この箇条の検証をしないが,9.12.10 の要求事項に適合しな

ければならない。


81

C 8211

:2004

     

9.12.13

コード短絡保護機能の検証

9.12.13.1

コード短絡保護試験  附属書 の 9.12.13.1 を適用する。

9.12.13.2

試験後の検証  附属書 の 9.12.13.2 を適用する。

9.13

機械的ストレス

9.13.1

機械的衝撃

9.13.1.1

試験装置  附属書 の 9.13.1.1 を適用する。

9.13.1.2

試験手順  附属書 の 9.13.1.2 を適用する。

9.13.2

(原国際規格の規定を採用しない。

9.13.2.1

(原国際規格の規定を採用しない。

9.13.2.2

(原国際規格の規定を採用しない。

9.13.2.3

(原国際規格の規定を採用しない。

9.13.2.4

(原国際規格の規定を採用しない。

9.14

耐熱性試験

9.14.1

(原国際規格の規定を採用しない。

9.14.2

通電部品及び保護回路部品の位置を保持する絶縁材料からなる遮断器の外部部品は,

本体の付図

16

に示す装置によってボールプレッシャ試験を行う。ただし,箱の中の保護導体用の端子の位置を保持す

る絶縁部品は,9.14.3 に従って試験する。

試験する部品は,水平位置で適切な面をもつ鉄の支持台上に置き,直径 5 mm の鋼球を 20 N の力でこの

面に対して押し付ける。

試験は,

75  ℃±2  ℃又は 9.8 で試験した当該絶縁材料の温度上昇値に 40±2  ℃を加えた値のいずれか大

きい方の温度の恒温槽の中に入れて行う。

1 時間後,鋼球を供試品から取り除き,供試品を冷水に浸して,10 秒間でほぼ室温まで冷却する。

鋼球によってできたこん跡の直径を測定し,その直径は 2 mm 以下でなければならない。

9.14.3

附属書 の 9.14.3 を適用する。

備考1.  9.14.2 の試験では,表面形の遮断器の取付面は外郭部品とみなす。

2.

9.14.2

の試験は,セラミック材及び熱硬化性材料には適用しない。

3.

9.14.2

に規定する絶縁部品の二つかそれ以上が同一材料でできている場合には,試験はこれ

らの部品のうち一つだけを使って 9.14.2 又は 9.14.3 のうち該当する方に従って行う。

9.15

(原国際規格の規定を採用しない。

9.16

耐食性試験  附属書 の 9.16 を適用する。


82

C 8211

:2004

     

附属書 A(参考)短絡力率の測定

序文  この附属書は,短絡回路の力率の決定方法について記述するものであり,規定の一部ではない。短

絡回路の力率を正確に決定する画一的な方法はない。この

附属書には,例として二つの許容し得る方法を

示す。 

方法 I  直流成分からの決定

位相角度φは,

短絡の瞬間から接点が開離する瞬間のまでの間の非対称電流波形の直流成分の曲線から,

次のようにして決定する。

a)

直流成分に対する公式は,

i

d

I

do

e

Rt/L

ここに,

i

d

は,時間

t

における直流成分の値である。

I

do

  は,時間の原点における直流成分の値である。

L/R

は,回路の時定数で,単位は秒である。

t

は,時間の原点から経過した時間で,単位は秒である。

e

は,自然対数の底である。

  時定数

L/R

  は,次のようにして上記の公式から決定することができる。

−  短絡が発生した時間における

I

do

の値と,

接点が開離する寸前の時間

t

における

i

d

の値を決定する。

i

d

  を

I

do

  で除して,

e

Rt/L

の値を決定する。

e

x

の値の表から,

i

d

/

I

do

に対応する-

x

の値を決定する。

−  値

X

R

t/

L

を表し,それから

L/R

を求める。

b)

位相角度φを次の式で決定する。

φ=arc tan  ω

L/R

ここに,ωは,実際の周波数の 2π倍である。

電流を変流器によって測定するときは,この方法を使用するのは望ましくない。

方法 II  補助発電機による決定

試験用発電機として同軸で補助発電機を用いるとき,オシログラムの補助発電機の電圧は,まず試験用

発電機の電圧と位相とを比較し,次いで試験用発電機の電流と位相とを比較しなければならない。

補助発電機電圧と主(試験用)発電機電圧との間の相角度の違い及び補助発電機電圧と試験用発電機電流

との間の相角度の違いから,試験用発電機の電圧と電流との間の位相差が得られ,それによって,力率が

決定できる。


83

C 8211

:2004

     

附属書 B(規定)沿面距離及び空間距離の決定

沿面距離及び空間距離の決定する場合,次の項目を考慮する。

沿面距離又は空間距離が一つ以上の金属部品の影響を受ける場合,その部分の合計値は,少なくとも規

定した最小値でなければならない。

長さが 1 mm 未満の各部分は,沿面距離及び空間距離の合計を計算する場合には,考慮するべきでない。

沿面距離の決定の場合,

−  最小幅 1 mm,最小深さ 1 mm の溝は,その外形に沿って測定しなければならない。

−  上記の寸法より短い寸法の溝は,無視する。

−  高さ 1 mm  以上の凸部

・凸部が絶縁材料の構成部分と一体部品であれば(例えば,成形,溶接及び接着した場合など),その

縁に沿って測定する。

・凸部が絶縁材料の構成部部分と一体でない場合は,凸部の継ぎ目又は輪郭に沿った経路のより短い

方を測定する。

上記の適用を,次ページの図によって示す。

附属書 図 B.1aB.1b 及び B.1c は,沿面距離において溝を含む場合と除外する場合を示す。

附属書 図 B.1d 及び B.1e は,沿面距離の中に凸部がある場合とない場合を示す。

附属書 図 B.1f は,凸部が挿入された絶縁バリアで構成し,その外側断面が挿入部の長さより長いと

きに,継ぎ目部を距離として考慮することを示す。

附属書 図 B.2aB.2bB.2c 及び B.2d は,絶縁物で絶縁された凹部に位置する締付け部品の場合の

沿面距離の決定方法を示す。


84

C 8211

:2004

     

単位  mm

                    附属書  B.1a                            附属書  B.1b

                    附属書  B.1c                            附属書  B.1d

                    附属書  B.1e                            附属書  B.1f

A=絶縁物  C=導電部品  F=沿面距離

附属書  B.1  沿面距離の適用図解

単位  mm

                    附属書  B.2a                            附属書  B.2b

                    附属書  B.2c                            附属書  B.2d

A=絶縁物  C=導電部品  F=沿面距離

附属書  B.2  沿面距離の適用図解


85

C 8211

:2004

     

附属書 C(規定)適合性の検証(ISO/IEC ガイド 2 の 13.5:1991)に適用する

試験シーケンス及び供試品数

備考  検証は,次に示す方法のいずれかでよい。

−  供給者による適合宣言の目的に対して製造業者によって(ISO/IEC Guide2 の 13.5.1:1991)

−  認証の目的に対して独立機関によって(ISO/IEC Guide2 の 13.5.2:1991)

−  ISO/IEC Guide2 に従って,

“認証”とは,上の二番目だけに使用する。

C.1

  試験シーケンス  試験は,附属書 表 C.1 に従って行い,各シーケンスの試験は,その規定する順

番で行わなければならない。

附属書  C.1  附属書 又は附属書 に適用する試験シーケンス

試験

シー
ケン

附属書 

附属書 2

の項目番号

附属書 1 に適用する試験(又は検査)

附属書 2 に適用する試験(又は検査)

6.

表示

同左

8.1.1

一般表示

同左

8.1.2

機構

同左

9.3

表示の不滅性

同左

8.1.3

空間及び沿面距離(外部部品だけ)

同左

9.4

ねじ,通電部及び接続部の信頼性

同左

9.5

外部導体用ねじ式端子の信頼性

同左

9.6

感電に対する保護

同左

8.1.3

空間及び沿面距離(内部部品だけ)

同左

9.14

耐熱性

同左

9.15

異常過熱及び火災に対する耐性

A

9.16

耐食性

同左

9.7

絶縁性能

同左

9.11.2.1

過負荷開閉

9.8

温度上昇

同左

B

9.9 28

日試験

同左

C

1

  9.11

機械的及び電気的耐久

同左(ただし,9.11.2.1 を除く)

9.12.11.2.1

減少短絡性能

同左

C

C

2

9.12.12

短絡試験後の遮断器の検証

同左

9.10

引外し特性

同左

D

0

9.10.2.6

越流(選択性)

同左

9.13

機械的衝撃及び打撃に対する耐性

同左

9.12.11.3 1

500

A での短絡性能

D

D

1

9.12.12

短絡試験後の遮断器の検証

9.12.11.4.2

使用遮断容量での性能(I

cs

)

E

1

9.12.12

短絡試験後の遮断器の検証

9.12.11.4.3

定格遮断容量での性能(I

cn

)

同左

E

2

9.12.12

短絡試験後の遮断器の検証

同左

9.12.13.1

コード短絡保護(選択性)

同左

E

E

3

9.12.12

短絡試験後の遮断器の検証(選択性)

同左


86

C 8211

:2004

     

備考  製造業者が合意した場合,同一供試品は,二つ以上の試験シーケンスに使用してもよい。

C.2

  すべての試験シーケンス用の供試品数及び合格認定基準の供試品数  遮断器の一つの形式(極数,瞬

時引外し)の一定格(すなわち,定格事項の 1 セット,5.2 参照)だけの試験を行う場合,異なる試験シーケン

スにおいて試験する供試品の数は,

附属書 表 C.2 に規定する。

附属書 表 C.2 の 2 番目の欄で行ったすべての供試品が試験に合格した場合,この規格を満足したとす

る。3 番目の欄に示す最小数が試験に合格した場合,4 番目の欄に示した数の追加の供試品を試験して,す

べてが実施した試験シーケンスに合格しなければならない。

二つ以上の定格電流をもつ遮断器の場合,遮断器を 2 グループに分けて各試験シーケンスを行わなけれ

ばならない。最大定格電流で調整した 1 グループ及び最小定格電流で調整した 1 グループ。加えて別のす

べての定格電流の一台の供試品で

附属書 表 C.1 の試験シーケンス用 D

0

を行う。

    附属書  C.2  附属書 及び附属書 に適用するすべての試験シーケンスに対する供試品数

試験シーケンス

供試品数

合格とする供試品の最小数(

1

)(

2

)

再試験の供試品数(

3

)

A 1

1

B 3

2

3

C

1

 3

2(

4

) 3

C

C

2

 (

6

) 3

  2(

4

) 3

 D

3

2(

4

) 3

E

1

 3

2(

4

) 3

E

2

 3

2(

4

) 3

E

3

 3

2(

4

) 3

注(

1

)  全体として,最大二つの試験シーケンスまでは繰り返してもよい。

(

2

)  試験に合格しない供試品は,供試品が設計とおりになっていない組立品の欠陥又は技能不良によっ

て要求事項に適合しないものと推定する。

(

3

)  繰り返し試験の場合,すべての試験結果が満足しなければならない。

(

4

)  すべての供試品は,対応する 9.12.109.12.11.29.12.11.3(附属書 の遮断器だけ),9.12.11.4 及び

9.12.13.1

の要求事項に適合しなければならない。

C.3

  簡略化した試験手順に対する供試品数  この項は,同一基本設計の範囲内にある遮断器を同時に試験

する場合に適用する。

C.3.1

  同一基本設計の遮断器のシリーズに対して,試験する供試品の数は,C.3.2 及び C.3.3 に従って低減

してもよい。

遮断器のシリーズに対して次の追加(例えば,定格電流の更なる別の値,瞬時引外しの異なる分類,異な

る極数)は,同じ低減が適用できる。

備考  既に合格した遮断器のシリーズに関して,軽微な変更をした遮断器のシリーズが形式試験を受

ける場合,供試品及び試験のさらなる低減は認めてもよい。

次の条件に適合している場合,遮断器は同一基本設計とみなす。

−  同一基本設計である。

−  極ごとに同一外形寸法である。

−  内部通電部分の材料,仕上げ及び寸法は,次の a)に示す相違以外は一致している。

−  端子は,類似の設計である。[次の d)参照]

−  接点寸法,材料,外形及び取付方法が同一である。

−  手動操作機構(材料及び物性)が一致している。


87

C 8211

:2004

     

−  成形材料及び絶縁材料が一致している。

−  消弧装置の方式,材料,構造が一致している。

−  過電流引外し装置の基本設計が次の b)に示す相違以外は一致している。

−  瞬時引外し装置の基本設計が次の c)に示す相違以外は一致している。

−  定格電圧が,配電回路の同じ方式である。(

本体の表 参照)

−  多極遮断器は,単極遮断器を組み合わせたものか,又は極間の外壁が相違する以外は極ごとの全般的

な寸法が同一である構成品を,単極遮断器と同様に組み立てたものである。

次の相違点があってもよい。

a)

内部の通電部の接続部の断面積

b)

過電流引外し装置の寸法及び材料

c)

瞬時引外し装置の動作コイルの巻数及び断面積

d)

端子の寸法

C.3.2

  4.5 による瞬時引外しの分類が同一である遮断器の供試品の数は,

附属書 表 C.3 に従って低減し

てもよい。

附属書  C.3  附属書 又は附属書 に適用する異なる極数をもつ遮断器の

シリーズに対する供試品の低減

極数による供試品数(

1

)

試験 
シーケンス

単極(

2

) 2 極(

3

) 3 極(

4

) 4 極(

5

)

A 1 最大定格電流 1

最 大 定 格 電 流

(

6

)(

8

)

1 最大定格電流(

8

) 1

最大定格電流(

8

)

B 3 最大定格電流 3

最大定格電流(

6

) 3

最大定格電 3

最大定格電流

C

1

 3

最大定格電流 3

最大定格電流(

6

) 3

最大定格電流 3

最大定格電流

C

C

2

 3

最大定格電流 3

最大定格電流(

6

) 3

最大定格電流 3

最大定格電流

D

0

+D

1

 3

定格電流 3

最大定格電流(

7

) 3

最大定格電流 3

最大定格電流

D

0

 1

す べ て の 他 の 定

格電流

E

1

 3

最大定格電流

3 最小定格電流

3 最大定格電流 
3 最小定格電流

3 最大定格電流 
3 最小定格電流

3 最大定格電流 
3 最小定格電流

E

2

 3

最大定格電流

3 最小定格電流

3 最大定格電流 
3 最小定格電流

3 最大定格電流 
3 最大定格電流

3 最大定格電流 
3 最大定格電流

E

3

 3

最大定格電流

3 最小定格電流

3 最大定格電流 
3 最小定格電流

3 最大定格電流 
3 最小定格電流

3 最大定格電流 
3 最小定格電流

注(

1

)  試験が C

2

の規定に従って再試験する場合,新しい供試品のセットを関連する試験シーケンス

に使用する。再試験において,すべての試験に適合しなければならない。

(

2

)  多極遮断器だけの場合,この欄は(関連する欄に変わって),最小極数をもつ供試品のセットに

適用する。

(

3

)  二つの引外し極,又は,一つの引外し極のいずれかの 2 極遮断器に適用する。

(

4

)  この欄は,4 極遮断器で試験する場合は省略する。

(

5

)  三つの引外し極及び中性極をもつ遮断器にも適用する。

(

6

)  この試験シーケンスは,3 極又は 4 極の遮断器で試験するとき省略する。

(

7

)  この試験シーケンスは,3 極又は 4 極の遮断器で試験したとき,二つの引外し極をもつ 3 極遮

断器に対して省略する。

(

8

)  多極遮断器の場合,最大四つの外部導体用ねじ式接続端子を附属書 又は附属書 の 9.5 の試

験に供する。すなわち,二つの電源側端子及び負荷側端子。


88

C 8211

:2004

     

C.3.3

  C.3.1 に規定する同一基本設計をもつが,4.5 の瞬時引外しの分類が異なる遮断器の追加のシリーズ

に対して適用する試験シーケンスは,

附属書 表 C.3 に規定する供試品数で,附属書 表 C.4 に示す試験

シーケンスまで限定してもよい。

附属書 は,この項目は適用しない。

附属書  C.4  異なる瞬時引外し分類をもつ遮断器のシリーズに対する試験シーケンス

引き続き行う遮断器の試験シーケンス

最初に形式試験した遮断
器のタイプ

タイプ B

タイプ C

タイプ D

タイプ B

− (D

0

+D

1

)+ E

(D

0

+D

1

)+ E

タイプ C D

0

(

1

)+B(

1

)

− (D

0

+D

1

)+ E

タイプ D D

0

(

1

)+B(

1

) D

0

(

1

)+B(

1

)(

2

)

注(

1

)  これらの試験シーケンスに対して,附属書 の 9.8 及び 9.10.2 の試験が必要である。

(

2

)  同一定格短絡遮断容量をもつタイプ B,タイプ C 及びタイプ D の遮断器に対して,認

証が同時に必要なとき,タイプ B 及びタイプ D の供試品が既に試験されていた場合,

試験シーケンス D

0

だけが必要である。

備考  同一の定格短絡遮断容量をもつタイプの遮断器は,既に認定されているタイプ B,C

がある場合は,試験シーケンス A は不要である。 


89

C 8211

:2004

     

附属書 D(参考)配線用遮断器と同一回路内に組み合わせた別の短絡保護装

置(SCPD)との間の短絡条件下での協調

序文  同一回路内に接続した遮断器(C

1

)と他の短絡保護装置(SCPD)との間の短絡条件での保護協調を確認

する場合,組み合わせたものとしての装置の挙動と同様に,二つの装置の各々の特性についても考慮する

必要がある。

備考 SCPD には,追加の保護手段,例えば,過負荷引外しが取り付けられていてもよい。

SCPD は,1 個のヒューズ(又は複数のヒューズのセット)(附属書 図 D.1 参照)又はもう一つの遮断器

(C

2

)(附属書 図 D.2 及び附属書 図 D.3 参照)から構成してもよい。

直列に動作する二つの装置の挙動を照合する必要がある場合,二つの接続した装置の各々の動作特性の

比較では十分ではないかもしれない。その理由は,装置のインピーダンスが必ずしも無視できないからで

ある。インピーダンスを考慮にいれることを推奨する。短絡電流に対しては,時間の代わりに

I

2

t

を照合す

ることを推奨する。

C

1

は,しばしば他の SCPD と直列に接続する。その理由として,設備に採用した配電方式から,又は

C

1

の短絡遮断容量だけでは,計画された用途に十分ではないからである。そのような場合には,SCPD は,

C

1

から離れた場所に取り付けてもよい。SCPD は,多数の遮断器 C

1

に給電する主幹給電線を保護していて

もよいし,又は単独の遮断器を保護していてもよい。

そのような適用に対して,使用者又は認定機関は,机上の検討に基づいて,保護協調の最適レベルが最

高に達成できる方法を決定しなければならない。

この

附属書では,この決定についての指針及び遮断器の製造業者が想定する使用者に対して,与えるべ

き情報の種類についての指針を与えることを目的としている。

計画された用途に対して,試験が必要であると判断する場合,指針は試験の要求事項についても与えて

いる。

“保護協調”という用語は,バックアップ保護(3.5.14.3 参照)について考慮すべき事項とともに選択協調

(3.5.14.4 及び 3.5.14.5 参照)について考慮すべき事項を含んでいる。

選択協調について考慮すべき事項は,一般的に選択保護の検討は机上で行われる(D.5 参照)のに対し,バ

ックアップ保護の検証は通常試験が必要である(D.6 参照)。

短絡遮断の検討するとき,両方の遮断器が JIS C 8211 に従ったものである場合,C

1

及び C

2

は,定格短

絡遮断容量(

I

cn

)を用い,C

2

が JIS C 8201-2-1 及び JIS C 8201-2-2 に従った遮断器の場合は,C

2

の定格限界

短絡遮断容量(

I

cu

)を用いる。

D.2

  適用範囲及び目的  この附属書は,同一回路中に接続した遮断器と他の SCPD との保護協調について,

バックアップ保護及び選択協調に関する指針及び要求事項について規定する。

この附属書の目的は,次のことを提示している。

− SCPD として使用する遮断器の保護協調に対する一般的要求事項

−  保護協調の条件が適合していることを検証するための方法及び試験(必要であれば)


90

C 8211

:2004

     

D.3

  遮断器と他の SCPD との保護協調のための一般的要求事項

D.3.1

  一般

理想的には,保護協調としては,遮断器(C

1

)だけで,その定格限界短絡遮断容量

I

cu

の限界まで,過電流

のすべての値において動作することが望ましい。

備考  設置点の推定短絡電流値が C

1

の定格短絡遮断容量より小さい場合は,バックアップ保護以外の

目的のために SCPD 単独で検討してよいことがある。

実際には,次の考慮が必要である。

a)

選択限界電流

I

s

(3.5.14.6 参照)の値が非常に小さい場合,不必要に選択協調がなくなるという危険性を

伴う。

b)

設置点の推定短絡電流が C

1

の定格短絡遮断容量を超える場合,SCPD は,C

1

の動作が D.3.3 に適合す

るように選ばなければならない。さらに,テイクオーバ電流

I

B

がある場合,D.3.2 の要求事項に適合

しなければならない。

可能な場合,SCPD は,C

1

の電源側に設置しなければならない。SCPD を負荷側に設置する場合には,

C

1

と SCPD との間の接続は,短絡の危険性を最小にするように配置しなければならない。

D.3.2

  テイクオーバ電流  バックアップ保護の目的に対して,テイクオーバ電流

I

B

は,C

1

単独の定格短

絡遮断容量を超えてはならない(

附属書 図 D.3a 参照)。

D.3.3

  SCPD と組み合わせた C

1

の動作  組み合わせたときの短絡遮断容量までの過電流のすべての値に

対して,C

1

及びその組合わせは,

附属書 又は附属書 の 8.8 の要求事項に適合しなければならない。

D.4

  組み合わせる SCPD の形式及び特性  要求があれば,遮断器の製造業者は,C

1

と共に使用する SCPD

の形式及び特性についての情報及び指定した使用電圧における組合せに適している最大推定短絡電流の情

報について提示しなければならない。

この附属書に従って行われた試験について,使用した SCPD の詳細,例えば,製造業者名,名称,定格

電圧,定格電流及び定格遮断容量などを試験報告書に記載しなければならない。

最大条件付遮断容量

I

nc

(3.5.14.8 参照)は,次の事項を超えてはならない。

− SCPD が JIS C 8201-2-1 に規定する回路遮断器の場合,その定格限界短絡遮断容量。

− SCPD がこの規格に規定する遮断器の場合,その定格遮断容量。

− SCPD がヒューズの場合,その定格遮断容量。

組み合わせた SCPD が遮断器の場合,

この規格又は他の関連規格の要求事項に適合しなければならない。

組み合わせた SCPD がヒューズの場合,JIS C 8269 シリーズ又は他の関連規格に適合しなければならな

い。

D.5

  選択協調の検証  選択協調は,通常机上だけで検討できる。すなわち,例えば,組み合わせた SCPD

が意図的な時間遅延をもつ遮断器(C2)であるときに,C

1

と組み合わせた SCPD の動作特性との比較によっ

て検討できる。

C

1

及び SCPD の両方の製造業者は,それぞれの個別の組合せに対して

I

s

を決定できるように,関連する

動作特性に関しての十分なデータを提示しなければならない。

次の場合には,

I

s

での試験が組合せにおいて必要となる。例えば,

−  C

1

が限流形で,C

2

が故意の時間遅延をもたない場合

− SCPD の動作時間が半サイクルの時間より小さい場合


91

C 8211

:2004

     

組み合わせた SCPD が遮断器のとき,期待する選択協調を得るために,意図的な短時間遅延が C

2

に対し

て必要になってもよい。

選択協調は,

C

1

の定格限界短絡遮断容量

I

cu

(又は

I

cs

)までの部分領域(附属書 図 D.3a 参照)又は全領域で

あってもよい。全領域の選択協調に対しては,C

2

の不動作特性又はヒューズの溶断特性が,C

1

の引外し(遮

断時間)特性より上(長い時間)に位置していなければならない。

全領域の選択協調についての二つの説明を,

附属書 図 D.2a 及び附属書 図 D.2b に示す。

D.6

  バックアップ保護の検証

D.6.1

  テークオーバ電流の検証  D.3.2 の要求事項への適合性は,C

1

のすべての設定に対して,C

1

の動作

特性を及び組み合わせる SCPD の動作特性を比較して確認する。

D.6.2

  バックアップ保護の検証

D.6.2.1

  試験による検証  D.3.3 の要求事項への適合性は,一般に D.6.3 に従った試験で検証する。この場

合,試験のすべての条件は,短絡試験に用いる調整用の抵抗及びリアクトルを組合せの電源側に配置し

属書 又は附属書 の 9.12.11.4.3 の規定によって行う。

備考  試験回路の例は,JIS C 8201-2-1 の附属書 図 A.6 を参照。

D.6.2.2

  特性の比較による検証  幾つかの実用例の場合で,SCPD が遮断器の場合(附属書 図 D.3a 及び

附属書 図 D.3b 参照),C

1

の動作特性と SCPD の動作特性とを比較することができる。次の点に特別な考

慮をする。

I

cu

での C

1

のジュール積分値と組合せの推定電流での SCPD の推定短絡電流でのジュール積分値

− SCPD の動作電流波高値における C

1

への影響(例えば,アークエネルギー,最大電流波高値及びカット

オフ電流によって)

C

1

の定格限界短絡遮断容量

I

cu

(又は

I

cs

)から,組み合わせたときの推定短絡電流までの範囲(ただし,その

値は定格短絡遮断容量における C

1

の最大通過エネルギー

I

2

t

を超えないか,又は,製造業者が明示する別

のより低い限界値を超えてはならない範囲)にわたる,SCPD の最大通過エネルギー

I

2

t

を考慮することで,

組合せの適否を評価してもよい。

備考  組み合わされた SCPD がヒューズの場合は,机上検討の有効性は,C

1

I

cn

に限定される。

D.6.3

  バックアップ保護の検証のための試験  組み合わせる SCPD が可調整形過電流引外し付遮断器の場

合,その動作特性は最大の時間及び電流の設定とする。

組み合わせる SCPD がヒューズの場合,試験はヒューズが前の試験で溶断しなかった場合でも,その都

度新しいものを使用する。

適用できる場合には,接続電線は,組み合わされる SCPD が遮断器(C

2

)の場合,この遮断器の電源側に

75 cm の電線を接続する場合を除き,附属書 又は附属書 の 9.12.4 の規定による。

各々の試験は,

I

cn

において,

附属書 又は附属書 の 9.12.11.4.3 による O-t-CO 動作のシーケンスと C

1

での CO 動作とからなる。

試験は,要求された使用に対する最大推定電流で行う。これは,定格条件付短絡電流を超えてはならな

い。(3.5.14.9 参照)

その後の試験は,新しい供試品 C

1

を使用して,C

1

の定格短絡遮断容量

I

cn

に等しい最大推定電流で行う。

また,組み合わせた SCPD が遮断器の場合,新しい供試品 C

2

を使用する。

それぞれの操作中に,

a)

組み合わせた SCPD が遮断器(C

2

)の場合,次のいずれかとする。


92

C 8211

:2004

     

−  C

1

及び C

2

が両方の試験電流で動作する。以後の試験は,必要ない。

これは,バックアップ保護だけの一般的な場合である。

−  C

1

は動作し,C

2

は,両方の試験電流で試験した後で,閉路状態でなければならない。以後の試験は,

必要ない。

このために,試験中に C

2

の接点が瞬間的に開極することを必要とする。この場合は,バックアップ

保護に加えて電源の復旧も確保される(

附属書 図 D.3a の備考 1.を参照)。さらに,試験中に電源の遮

断があった場合,記録しなければならない。

−  C

1

は,小さい方の試験電流で動作し,かつ,C

1

及び C

2

の両方は,大きい方の電流で動作する。

このために,C

2

の接点が小さい方の試験電流で瞬間的に開極することを必要とする。追加試験は,

C

1

及び C

2

の両方が動作する最小電流とみなす中間の電流で,かつ,電源の復旧が確保される電流で

行う。さらに,試験中に電源の遮断があった場合,記録しなければならない。

b)

組み合わせた SCPD がヒューズ(又は,複数のヒューズセット)の場合

−  定格条件付短絡電流の試験では,次による。

・  単相回路の場合,一つ以上のヒューズが動作する。

・  多相回路の場合,二つ以上のヒューズが動作,又は,一つのヒューズ及び C

1

が動作する。

−  定格短絡遮断容量試験では,C

1

が動作し,かつ,一つ以上のヒューズが動作する。

D.6.4

  得られるべき結果  試験に引き続き,C

1

は,

附属書 又は附属書 の 9.12.12.2 に適合しなければ

ならない。

さらに,組み合わせる SCPD が配線用遮断器(C

2

)である場合,手動操作又は,他の適切な手段で C

2

の接

点が溶着していないことを検証する。


93

C 8211

:2004

     

I

:推定短絡電流

I

cn

  :定格短絡遮断容量(5.2.4)

I

s

  :選択限界電流(3.5.14.6)

I

B

  :テイクオーバ電流(3.5.14.7)

A  :ヒューズの溶断特性 
B  :ヒューズの動作特性 
C  :非限流形配線用遮断器の動作特性(時間/電流及び I

2

t/電流)

備考1.  A は,下限値。B 及び C は上限値。

2.

一点鎖線の I

2

t は,非断熱範囲。

附属書  D.1  遮断器とヒューズとの過電流保護協調及びヒューズによるバックアップ保護−動作特性


94

C 8211

:2004

     

C

1

:限流形遮断器 (L)                      C

1

:非限流形遮断器 (N)

(遮断時間特性)                              (遮断時間特性)

C

2

:非限流形遮断器  (N)                    C

2

:短限時形遮断器 (STD)

(引外し特性)                              (引外し特性)

I

cn

の値は,記載せず。

図 D.2a                                                            図 D.2b

附属書  D.2  二つの遮断器間の選択協調

試験によって検証

:斜線部分


95

C 8211

:2004

     

C

1

:非限流形遮断器  (N)                                                          C

1

,C

2

:非限流形遮断器 (N)

C

2

:限流形遮断器 (L)

I

B

=  テイクオーバ電流

備考1.  適用できる場合,C

2

による電源の復旧を行う。

2.   I

cn

 ( C

1

+C

2

 )  ≦  I

cn

 ( C

2

 )

3.   I

>  I

B

の値に対して,曲線は,データを試験によって得る必要がある  (太く示した)  組合せの曲線である。

図 D.3a                                                                  図 D.3b

附属書  D.3  遮断器によるバックアップ保護−動作特性


96

C 8211

:2004

     

附属書 E(規定)安全特別低電圧(SELV)用の補助回路に関する

特別な要求事項

序文  この附属書(規定)は,安全特別低電圧(SELV)用の補助回路に関する特別な要求事項について規定す

るものであり,次の事柄を

附属書 の次の項目と組み合わせて適用する。

附属書 の 8.1.3  空間距離及び沿面距離  次の備考を附属書 の表 4a に追加する。

備考  5.“安全特別低電圧(SELV)に接続することを意図した補助回路の充電部は,JIS C 0364-4-41 

4.11.1.3.3

の要求事項に従ってより高い電圧の回路から分離していなければならない。

附属書 の 9.7.4  補助回路の耐電圧性能  次の備考を追加する。

備考  安全特別低電圧(SELV)への接続を意図した回路に対する試験は,検討中。

附属書 の 9.7.5  試験電圧値  b)の下に次の備考を追加。

備考  安全特別低電圧(SELV)への接続を意図した回路に対する試験電圧の値は,検討中。


97

C 8211

:2004

     

附属書 F(参考)端子の例

序文  この附属書(参考)は,端子の例について記述するものであり,規定の一部ではない。

この

附属書に幾つかのねじ式端子の構造の例を示す。導体の挿入場所は,硬導体の単線が挿入できる直

径及び硬導体のより線が挿入できる断面積をもつものである(

附属書 又は附属書 の 8.1.5 参照)。

輪状形金具付端子(箱形端子)

                      圧力板なし端子                              圧力板付端子 
 
輪状金具を備えた端子の場合には,ねじ孔を含む端子の部分と,ねじによって導体を締め付ける端子の部分との二

つの分離した部品からなる。

附属書  F.1  ピラー端子の例


98

C 8211

:2004

     

ねじ端子

        座金又は当て金を                                      座金,当て金又はばらけ防止金具

        必要としないねじ                                      を必要とするねじ

        スタッド端子                                                    スタッド端子

A:固定部品 
B:座金又は当て金 
C:ばらけ防止金具 
D:導体空間 
E:スタッド 

導体の締付けに必要な力が絶縁物を介して伝達しないという条件で,所定の位置に導体を保持する部品は,絶縁物

でもよい。

附属書  F.2  ねじ端子及びスタッド端子の例


99

C 8211

:2004

     

A:サドル 
B:固定部品 
C:スタッド 
D:導体空間

サドルの上下二つの面は,サドルを逆にすることによって,小さい断面積の導体と大きい断面積の導体を接続でき

るように,形状が異なっていてもよい。

端子は,2 本以上の接続ねじ又はスタッドを備えていてもよい。

附属書  F.3  サドル端子の例

A:緩み止め 
B:電線のラグ又は鋼帯
C:固定部品 
D:スタッド

この形の端子の場合,ばね座金又は,同様の緩み止めをもっており,かつ,締付け領域部分の表面は平滑でなけれ

ばならない。

ある種の形式の装置に対して,要求するより小さいサイズのラグ端子を用いることを認める。

附属書  F.4  ラグ端子の例


100

C 8211

:2004

     

附属書 G(参考)ISO と AWG 銅導体との対比

序文  この附属書(参考)は,ISO と AWG 銅導体との対比について記述するものであり,規定の一部ではな

い。

ISO

サイズ AWG

mm

2

呼び番号

断面積      mm

2


1.5 
2.5 

6

10 
16 
25 
35 
50

18 
16 
14 
12 
10





0

0.82 
1.3 
2.1 
3.3 
5.3 
8.4

13.3 
26.7 
33.6 
53.5

備考  通常は,ISO サイズの電線を使用する。製造業者の要求によって,AWG

サイズの電線を使用してもよい。


101

C 8211

:2004

     

附属書 H(規定)短絡試験での配置

試験中の装置は,

附属書 図 H.1 に示すように取り付ける。この装置を特殊な設計用に改作することを

必要としてもよく,この場合は,製造業者の指示に従って取り付ける。

必要がある場合(すなわち,

“O”試験中)は,装置前面のすべての部分から各方向において 50 mm 以上の

距離を保つ大きさであって,200 mm×200 mm を下回らない透明なポリエチレンシートを枠に無理なく取

り付け,次のいずれかの位置から 10 mm 又は 20 mm の距離に置く。

−  操作装置のためのくぼみがない場合には,装置の操作装置の最大突起から,

−  操作装置のためのくぼみをがある場合には,装置の操作装置のくぼみの縁から,

シートは,次の物理的特性をもつものである。

−  密度(23℃で)  :0.92±0.05 g/cm

3

−  融点 :100∼120  ℃

なお,このポリエチレンシートは,次のさらしかなきんで代用してもよい。

さらしかなきんは,密度が 25.4 mm につき縦 72 本±4 本,横 69 本±4 本,30 番手の縦糸及び 36 番手の

横糸を使用したのり付けをしない平織の綿布とする。

必要のある場合には,厚さが 2 mm 以上の絶縁材料のバリヤは,

附属書 図 H.1 に示すように,アーク

排出口から放出する熱粒子によるシートの損傷を防ぐため,アーク排出口とポリエチレンシートとの間に

置く。

必要のある場合には,

附属書 図 H.2 に従ったグリッド(一つ以上)は,装置の各アーク排出口から“a”

mm の距離に置く。

グリッド回路(

附属書 図 H.3 参照)は,適用可能ならば,B 点と,C 点又は C’点間(本体の付図 3

照)に接続されなければならない。

グリッド回路のパラメータは,次のとおりとする。

−  抵抗 R’

:1.5  Ω

−  銅線 F’

:長さ 50mm で

附属書 又は附属書 の 9.12.9.1 に規定する直径。


102

C 8211

:2004

     

単位  mm

注(

1

)  ポリエチレンシートの裂けを未然に防ぐため適切な固い材料で作る。

附属書  H.1  試験配置

単位  mm

附属書  H.2  グリッド

附属書  H.3  グリッド回路


103

C 8211

:2004

     

附属書 I(規定)受渡検査

この

附属書で規定する試験は,材料又は製造における安全性に関係する受入れがたい変化を明らかにす

ることを目的としている。

一般的に,それぞれの遮断器が,この規格の試験に適合の供試品として保証するには,製造業者の経験

に従って,更に多くの試験を実施することがある。

I.1

引外し試験

a)

時間-電流特性の検証  規定する動作電流と本体の表 の瞬時引外し範囲(遮断器のタイプ B,C,D 又

は J に従って)の下限値との間の任意の電流をコールド状態から通電を開始し,それぞれの引外し素子

がある極に別々に通電する。瞬時引外し動作をもたないタイプ J の遮断器は,2

I

n

の電流をコールド状

態から通電を開始し,それぞれの引外し素子がある極に別々に通電する。

遮断器は,製造業者が選択した電流における動作時間内(動作特性の動作時間の領域内にある時間

で)で引外さなければならない。

b)

瞬時動作の検証  遮断器は,タイプ B,C,D 又は J に従って試験電流の上限値で附属書 又は附属書

2

の 9.10.2 の瞬時引外し試験を行う。

試験は,任意の電圧で行ってもよい。

I.2

耐電圧の検証  遮断器は,閉路状態のとき電気的に接続される端子間を開路状態とし,その間に周波

数 50 Hz 又は 60 Hz の 1 500 V 正弦波電圧を 1 秒間加える。

フラッシオーバ又は絶縁破壊が発生してはならない。


104

C 8211

:2004

     

附属書 J(規定)外部銅導体接続用ねじなし端子の配線用遮断器の

特別要求事項

J.1

  適用範囲  この附属書は,前処理なし(J.3.6 参照)で断面積 4 mm

2

以下の銅導体を接続するのに適した

主として定格電流 30 A 以下のねじなし端子をもつ

本体の 1.の適用範囲の配線用遮断器にについて規定す

る。

この

附属書では,ねじなし端子は,単に端子又は銅電線は,導体と呼ぶ。

J.2

  引用規格(基準)  本体の 2.を適用する。

J.3

  定義  本体の 3.を補完するため,次の定義を適用する。

J.3.1

  クランピングユニット(締付具)  正しい接触圧力を保証するため必要な部品を含む,導体の電気的

接続及び機械的な締付けのために必要な端子の部品。

J.3.2

  ねじなし端子  ばね,くさび又はこれに類するものによって直接又は間接的に接続及び取外しがで

きる端子。

備考  例を,附属書 図 J.2 に示す。

J.3.3

  ユニバーサル端子(万能端子)  すべての種類の導体[硬導体(単線又はより線)及び可とう導体]の接

続及び取外しができる端子。

J.3.4

  非ユニバーサル端子(接続電線限定端子)  特定の種類の導体だけ[例えば,硬導体の単線又は硬導

体(単線又はより線)]だけを接続及び取外しができる端子。

J.3.5

  電線押込式端子(Push-wire terminal)  硬導体(単線又はより線)を押し込むことによって接続ができ

る非ユニバーサル端子。

J.3.6

  前処理なしの電線  端子に挿入するために切断し,絶縁物を一定の長さ以上はぎ取った電線

備考1.  端子へ挿入する前に導体の形状を整形すること又はより線の端末を強化するためよじること

は,前処理なしの電線とみなす。

2.

用語“前処理なしの電線”は,電線ラグの使用,はと目の形成,導体のはんだ付けなどの準

備をしない電線を意味する。ただし,可とう導体の場合,端末を堅固にするためそれをよじ

って端子へ挿入する前に再度整形することを含む。

J.4

  分類及び表示  本体の 4.を適用する。

J.5

  遮断器の特性  本体の 5.を適用する。

J.6

  表示  本体の 6.に加えて次の要求事項を適用する。

ユニバーサル端子:表示不要

非ユニバーサル端子

−  硬導体−単線を指定する端子には,

“sol”の文字を表示しなければならない。


105

C 8211

:2004

     

−  硬導体−単線及びより線を指定する端子は,

“r”の文字を表示しなければならない。

−  可とう導体用を指定する端子には,

“f”の文字を表示しなければならない。

表示は,製品表面に行わなければならない。又は,表示スペースが十分にない場合は,最小包装上又は

取扱説明書若しくはカタログ上に表示しなければならない。

端子へ導体を挿入する前にはぎ取る絶縁被覆の長さを示す適切な表示は,製品上に行うか,又は最小包

装上若しくは取扱説明書又はカタログ上に表示しなければならない。

製造業者は,接続できる最大の導体数の情報を明示しなければならない。

J.7

  標準使用条件  本体の 7.を適用する。

J.8

  構造要求事項  次を変更して本体の 8.を適用する。

附属書 又は附属書 の 8.1.5 の規定の中で附属書 又は附属書 の 8.1.5.18.1.5.28.1.5.38.1.5.6 

び 8.1.5.7 だけを適用する。

附属書 又は附属書 の 9.4 及び 9.5 に代えて J.9.1 及び J.9.2 の試験で,適合性を判断する。

さらに,次の要求事項を適用する。

J.8.1

  導体の接続又は接続の取外し  次によって導体の接続又は取外しができなければならない。

−  一般用工具の使用によって又は端子と一体化し導体の挿入又は引抜きのために用いる装置(例えば,ユ

ニバーサル端子用)によって,

−  又は,硬導体用のものは,単純な挿入によらなければならない。導体の取外しは,導体の引抜き以外

の操作が必要でなければならない。

ユニバーサル端子は,前処理なしの硬導体(単線又はより線)及び可とう導体が接続できなければならな

い。

非ユニバーサル端子は,製造業者が指定する種類の導体が接続できなければならない。

適合性は,目視検査並びに J.9.1 及び J.9.2 の試験で判定する。

J.8.2

  接続可能導体の大きさ  接続可能導体は,JIS C 3307 の規定又は附属書 表 J.1 による。

これらの導体を接続できる能力は,目視検査並びに J.9.1 及び J.9.2 の試験で判定する。


106

C 8211

:2004

     

附属書  J.1  接続可能導体

接続可能導体及び理論上の外径寸法

メートル法 AWG

硬線

可とう導体

硬線

可とう導体

単線

より

単線

クラス B

より線(

1

)

クラス

I,K,M

より線

(

2

)

mm

2

φmm

φmm mm

2

φmm

ゲージ

φmm

φmm

ゲージ

φmm

1.0 
1.5 
2.5 
4.0

1.2 
1.5 
1.9 
2.4

1.4 
1.7 
2.2 
2.7

1.0 
1.5 
2.5 
4.0

1.5 
1.8 
2.3 
2.9

18 
16 
14 
12

1.02 
1.29 
1.63 
2.05

1.16 
1.46 
1.84 
2.32

18 
16 
14 
12

1.28 
1.60 
2.08 
2.70

備考  硬導体及び可とう導体の最大外径は,IEC 60228A の表 に基づく。AWG 電線は,ASTMB172-71ICEA 

Pub.S-19-81

S-65-524 及び S-68-516 に基づく。

注(

1

)  公称外径:+5  %

(

2

)  最大外径:三つのクラス I,K,M のいずれでも最大外径は+5  %。 

J.8.3

  接続可能断面積  端子に接続可能な導体の公称断面積を,附属書 表 J.2 に示す。

附属書  J.2  ねじなし端子に接続可能な銅導体の断面積

定格電流

A

接続可能電線

mm

2

 13 以下

及び 2.5

 13 を超え 20 以下   1.5 及び 4

適合性は,目視検査並びに J.9.1 及び J.9.2 の試験で確認する。

J.8.4

  導体の挿入及び取外し  導体の挿入及び取外しは,製造業者の取扱説明書に従って行わなければな

らない。

適合性は,目視検査で判定する。

J.8.5

  端子の設計及び構造  端子は,次のように設計し構成しなければならない。

−  各導体は,個々に締め付ける。

−  導体の不十分な挿入ができない。

最大本数以下のどの本数でも,確実に締め付けることができなければならない。

適合性は,目視検査並びに J.9.1 及び J.9.2 の試験で判定する。

J.8.6

  耐エージング性  端子は,エージングに対する耐性をもたなければならない。

適合性は,J.9.3 の試験で判定する。

J.9

  試験

J.9.1

  ねじなし端子の信頼性試験

J.9.1.1

  ねじなし方式の信頼性  試験は,附属書 表 J.2 に従った公称断面積の銅導体を接続して新しい

供試品の極の 3 個の端子で行う。導体の種類は,J.8.1 によらなければならない。

接続及びそれに続く取外しは,最小導体で 5 回,最大導体で 5 回行わなければならない。

4 回目の挿入に使った導体を同じ箇所に締め付ける 5 回目を除いて,試験を行うたびに新しい導体を使


107

C 8211

:2004

     

わなければならない。

端子へ挿入する前に,より線の硬導体は,形状を整え,可とう導体は端末がばらばらになっているもの

をよじってそろえなければならない。

各回の挿入に対して,導体はできる限り押し込むか,又は,明らかに十分な接続ができるまで差し込ま

なければならない。

各回の挿入後,挿入した導体を締め付けた位置軸に沿って 90°回転させ,その後取り外す。

それらの試験後,端子は,使用上障害となるような損傷を受けてはならない。

J.9.1.2

  接続信頼性の試験  新しい供試品の極の 3 個の端子には,附属書 表 J.2 に従った種類及び公称

断面積をもつ新しい銅導体を取り付ける。

導体の種類は,J.8.1 によらなければならない。

端子へ挿入する前に,硬導体のより線及び可とう導体は,再度整形し,可とう導体は,端末を強化する

ためよじらなければならない。

差込端子の場合には,手で必要な力を加え,ユニバーサル端子の場合には,過度の力を加えないで導体

を接続できなければならない。

導体は,できるだけ押し込むか,又は,明らかに十分な接続ができるまで差し込まなければならない。

試験後,導体の素線は,端子から外れてはならない。

J.9.2

  外部導体用端子の信頼性試験:機械的強度  引張試験に対して,新しい供試品の極の 3 個の端子は,

附属書 表 J.2 に従った種類で最小及び最大断面積の新しい導体を接続する。

端子へ挿入する前に,硬導体のより線及び可とう導体は,再度整形し,可とう導体は端末を強化するた

め,よじらなければならない。

各回の導体は,

附属書 表 J.3 に示す引張力を加える。引張力は,導体の軸の方向にゆっくり 1 分間力

を加える。

附属書  J.3  引張力

断面積

mm

2

引張力

N

1.0 

35 

1.5 

40 

2.5 

50 

4.0 60 

試験中,導体は端子から抜けてはならない。

J.9.3

  サイクル試験  試験は,附属書 表 9a 又は附属書 表 9b の断面積をもつ新しい導体を使用する。

試験は,端子の種類によって次に従った数の新しい供試品(1 個の供試品が 1 極)で行う。

−  硬導体(単線及びより線)及び可とう導体用ユニバーサル端子:各々3 個の供試品(合計 6 個の供試品)

−  単線専用の非ユニバーサル端子:3 個の供試品

−  硬導体(単線及びより線)用の非ユニバーサル端子:各々3 個の供試品(合計 6 個の供試品)

備考  硬導体用の場合,単線を使用しなければならない(単線が入手できない場合,より線を使用して

もよい。)

−  可とう導体用の非ユニバーサル端子:3 個の供試品

附属書 図 J.1 に定義されたように三つの供試品のそれぞれに附属書 表 9a 又は附属書 表 9b の断面


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C 8211

:2004

     

積の導体を,通常の使用状態で直列に接続する。

附属書  J.1  電線を接続した供試品

供試品には,端子の電圧降下を測定するための穴(又は,それと同等なもの)を設ける。

導体を含む全体の配置は,初期温度を(20±2)℃に保った恒温槽内に置く。

電圧降下試験を継続している間は,試験配置が動かないようにその極を共通の支持板の上に固定するこ

とを推奨する。

冷却期間を除き,遮断器の定格電流に相当する試験電流を回路に通電する。

供試品は,各サイクルが約 1 時間からなる 192 サイクルの温度サイクルを加える。

恒温槽の温度は,約 20 分間で 40  ℃まで上昇させる。その温度を約 10 分間±5℃の範囲内に保持する。

供試品は,その後 20 分間で約 30  ℃の温度まで強制的に下げる。その温度に 10 分間保持する。電圧降

下を測定する必要がある場合には,更に(20±2)℃まで冷却する。

192 サイクル目の終わりでそれぞれの端子の最大電圧降下を定格電流で測定し,次の二つの値の小さい

側を超えてはならない。

− 22.5

mV

− 24 サイクル後に測定した値の 1.5 倍

測定は,端子の接触部の範囲にできるだけ近い箇所で行わなければならない。

測定点を端子の接触部に近い箇所に置くことができない場合は,理想箇所と実際の測定箇所との間の導

体の部分内での電圧降下は,測定した電圧降下から差し引かなければならない。

恒温槽内の温度は,供試品から 50 mm 以上離した箇所で測定しなければならない。

この試験の後,拡大鏡なしの通常視力又は,矯正視力で観察したとき,割れ目,変形又はこれに類する

継続使用を損なうような明白な変化があってはならない。


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間接接触圧力のねじなし端子

直接接触圧力のねじなし端子

可動素子をもつねじなし端子

附属書  J.2  ねじなし端子の例


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J.10

  参考規格

JIS C 3664

  絶縁ケーブルの導体

備考  この規格は,次の国際規格と一致している。

IEC 60228: 1978

,  Conductors of insulated cables

IEC 60228.Amd: 1982

,  First supplement to IEC 60228

JIS C 2814-1

  家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−第 1 部:一般要求事項

備考  IEC 60998-1: 1982,  Connecting device for low voltage circuits for household and similar purpose−

Part 1 General requirements からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 2814-2-2

  家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−第 2-2 部:ねじなし形締付式接続器具

の個別要求事項

備考  IEC 60998-1: 1982,  Connecting device for low voltage circuits for household and similar purpose−

Part 2-2: Particular requirements for connecting devices as separate entities with screwless-type

clamping units からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

IEC 60999(all parts)

,  Connecting devices – Electrical copper conductors – Safety requirements for screw-type and

screwless-type clamping units

ASTM B172-01a

, Standard Specification for Rope-lay-Stranded Copper Conductors Having Bunch-Stranded

Members, for Electirical Conductors

ICEA S-19-81 / NEMA WC3

,  Rubber-insulated Wire and Cable (1)

ICEA S-66-524 / NEMA WC7

,  Cross-Linked-Thermosetting-polyethylene Insulated Wire and Cable(1)

ICEA S-68-516 / NEMA WC8

,  Ethylene- Propylene-Rubber Insulated Wire and Cable(1)


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C 8211

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附属書 K(規定)平形接続子付配線用遮断器の特別要求事項

K.1

  適用範囲  この附属書は,公称幅が 6.3 mm で厚さが 0.8 mm のメールタブとこれに係合する製造業

者の指示に従った電線を接続するための平形接続端子からなる定格電流が 16 A 以下の平形接続子をもつ

本体の 1.の適用範囲の遮断器について規定する。

接続可能な導体は,断面積が 4 mm

2

以下の可とう導体又は断面積が 2.5 mm

2

以下の硬導体のより線とす

る。

K.2

  引用規格  本体の 2.の補足として次の引用規格を適用する。

IEC 61210

:1993,Connecting devices−Flat quick-connect terminations for electrical copper conductor−Safety

requirements

JIS C 2809

  平形接続子

K.3

  定義  本体の 3.の補足として次の定義を適用する。

K.3.1

  平形接続子  工具の使用又は工具なしで着脱ができるメールタブ及び平形接続端子からなる電気

的接続子。

K.3.2

  メールタブ  平形接続端子を受けとめる差込端子の部分。

K.3.3

  平形接続端子  メールタブを押し込み接続する部分。

K.3.4

  戻り止め  部品同士をかみ合わせるために,平形接続端子に打ち出された部分に係合するメールタ

ブのくぼみ(ディンプル)又は孔。

K.4

  分類  本体の 4.を適用する。

K.5

  配線用遮断器の特性  本体の 5.を適用する。

K.6

  表示  本体の 6.の k)の後に次の項目を加えるとともに本体の 6.のすべてを適用する。

IEC 61210

に従った平形接続端子に関する次の情報及び使用する導体の種類は,製造業者の取扱説明書

に記載しなければならない。

i)

製造業者の名称又は商標

m)

形式名

n)

導体の断面積及び絶縁した平形接続子のカラーコードの情報(

附属書 表 K.1 参照)

o)

銀だけの使用,又はすずめっきした銅合金の使用

附属書  K.1  導体の断面積に対応した平形接続端子のカラーコードの情報

導体断面積

mm

2

平形接続端子のカラーコード

1.0 
1.5 
2.5 
4.0

赤又は青 
青又は黄


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K.7

  標準使用条件  本体の 7.を適用する。

K.8

  構造要求事項  次を除いて本体の 8.を適用する。

附属書 又は附属書 の 8.1.3 を K.8.1 に置き換える。

K.8.1

  空間距離及び沿面距離(附属書 参照)  配線用遮断器のメールタブに挿入した状態で平形接続端子

について 8.1.3 を適用する。

附属書 又は附属書 の 8.1.5 を K.8.2 に置き換える。

K.8.2

  外部導体用端子

K.8.2.1

  メールタブ及び平形接続端子は,機械的強度,電気的導電性及び使用環境に適した耐食性をもつ

金属製のものとする。

備考  銀又はすずめっき銅合金は,適切な解決手段の例である。

K.8.2.2

  定格電流 16 A 以下に適用する公称幅が 6.3 mm で厚さが 0.8 mm のメールタブの寸法は,

附属書 K

表 K.3 並びに附属書 図 K.2K.3K.4 及び K.5 に適合しなければならない。

寸法

A

B

C

D

E

F

J

M

N

及び

Q

は,必す事項である。

平形接続端子の寸法は,

附属書 図 K.6 及び附属書 表 K.4 に示す。

備考1.  例えば,波状にしわを付けたタブ,折り曲げたタブなど規定する寸法が影響を受けず,試験

要求事項に適合していることを条件に,各部の形状は,図に示すものから外れてもよい。

適合性は,試験及び測定によって判定する。

K.8.2.3

  メールタブは,確実に保持しなければならない。

適合性は,K.9.1 の機械的過負荷試験で判定する。

K.9

  試験  次の修正項目とともに,附属書 又は附属書 の 9.を適用する。

附属書 又は附属書 の 9.5 を K.9.1 に置き換える。

K.9.1

  機械的過負荷の力  この試験は,通常の使用状態に導体を配置し,遮断器の 10 個の端子で行う。

次の

附属書 表 K.2 に規定する主軸方向の押込力及びそれに引き続き引張力を遮断器に取り付けたメー

ルタブに一回だけゆっくりと加える。

附属書  K.2  機械的過負荷の力試験の荷重

押込力

N

引張力

N

96 88

タブ自身又はタブを組み込んだ遮断器に継続使用ができなくなるような損傷があってはならない。

附属書 又は附属書 の 9.8.3 に次を加える。

細い電線の熱電対は,接触又は接続領域に影響を与えないように配置しなければならない。配置の例を

附属書 図 K.1 に示す。


113

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附属書  K.1  温度上昇測定のための熱電対の配置例

附属書  K.3  タブ寸法

単位  mm

公称寸法

A B C D E F J

(角度)

M N  P  Q 

1.0

−  0.84

6.40 4.1 2.0 12°

2.5 2.0 1.8 −

へこみ(デ
ィンプル)

0.7 7.8 0.77 6.20 3.6 1.6 8°

2.2 1.8 0.7 8.9

1.0

− 0.84

6.40

4.7 2.0 12°

− 1.8 −

6.3× 
0.8

0.5 7.8 0.77 6.20 4.3 1.6 8°

− 0.7 8.9

備考1.  寸法 Aは,附属書 図 K.2∼附属書 図 K.5 を参照。

2.

一つの欄に二つの値が記載されているものは,最大寸法及び最小値寸法を示す。

熱電対


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備考1.  斜線 の 45 度の角度は,それが示す境界線内であれば直線である必要はない。

2.

寸法 L は,規定しない,使用実態によって変えてもよい。

3.

この規格の要求事項のすべてに適合している場合,タブの寸法 は,積層材料で作られていてもよい。

タブの縦のエッジの半径は,許容される。

4.

図は,寸法を記載する箇所を除き,設計を左右するものではない。

5.

メールタブの厚さ は,又は B+1.14 mm(0.043 インチ)を超える部分では変更してもよい。

6.

タブは,すべての部分で平らで,ばり又は盛り上がりがあってはならない。ただし,戻り止めの周囲 1.3 mm
以内では,片側 0.025 mm 以下の厚さの盛り上がりがあってもよい。

附属書  K.2  メールタブ(刃)の寸法

戻り止めの中心位置は,タブの中心線から 0.076 mm(0.003 インチ)の以内とする。

附属書  K.3  丸形のくぼみ式(ディンプル)戻り止めの寸法(附属書 図 K.2 参照)


115

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戻り止めの中心位置は,タブの中心線から 0.13 mm(0.005 インチ)の以内とする。

附属書  K.4  角形のくぼみ式(ディンプル)戻り止めの寸法(附属書 図 K.2 参照)

戻り止めの中心位置は,タブの中心線から 0.76 mm(0.003 インチ)の以内とする。

附属書  K.5  丸孔形の戻り止めの寸法(附属書 図 K.2 参照)


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寸法 B3 及び L2 は,必す事項である。

備考1.  平形接続端子の B3 及び L2 の寸法を変更する場合には,最も不利な条件でタブと平形接続端子との係合が正

しくなることを保証するため,タブ寸法を照合することが必要である。

2. 

戻り止めがある場合は,寸法 は,性能項目の要求事項を満足させるため,製造業者の自由裁量に任せる。

3. 

平形接続端子は,締付部への導体の挿入し過ぎが目視できるように,又は導体の挿入し過ぎを防止するよう
に設計しなければならない。

4. 

図は,寸法を記載する箇所を除き,設計を左右するものではない。

附属書  K.6  平形接続端子の寸法

附属書  K.4  平形接続端子の寸法

フィメールコネクタ(リセプタクル)の寸法

mm

タブ寸法

mm

B3

  最大

L2

  最大

6.3×0.8 7.8

3.5

K.10

  参考資料

JIS C 2809

  平形接続子

備考  IEC 60760: 1989,Flat,quick-connect terminations からの引用事項は,この規格の該当事項と同

等である。


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附属書 XA(規定)誘導電動機保護兼用配線用遮断器

XA.1

  適用範囲  この附属書は,周波数 50 Hz 又は 60 Hz の交流 440 V 以下の電路の過負荷保護及び短絡

保護並びに,これに接続された単相又は三相誘導電動機の過負荷保護を兼ねた

附属書 の遮断器について

規定する。

この

附属書で規定していない事項については,本体の規定を適用する。

備考  直入れ始動器として使用する遮断器で,電動機の保護特性の追加要求事項を接触器及びモータ

スタータに適用する JIS C 8201-4-1 が規定するものは,検討中である。

XA.2

  定格電流  定格電流は,誘導電動機の全負荷電流を考慮して定めるものとし,製造業者の表示した

値とする。

XA.3

  動作機構  長限時引外し装置は,定格電流の設定を電動機のそれぞれ異なった全負荷電流の種類に

対応できるように,可調整式とすることができる。ただし,設定電流は,定格電流を超えてはならない。

設定電流の調整装置は,可調整式のものでは,調整可能な電流目盛が備えられており,調整可能な範囲

の設定電流値に対していずれも

附属書 表 7b に示す引外し特性を満足しなければならない。

XA.4

  性能

XA.4.1

  通電及び長限時引外し  通電及び長限時引外しは,次によって行う。

XA.4.1.1

  200  %電流引外し  過電流引外し装置は,XA.6.1 の試験を行ったとき,附属書 XA 表 XA.1 

示す時間以内に自動的に動作しなければならない。

附属書 XA  XA.1  過電流引外し時間

動作時間      分

定格電流    (I

n

)

A

定格電流の 200  %の電流

定格電流の 125  %の電流

 

I

n

≦ 30

2 以内(3 以内)

60 以内

 30<I

n

≦ 50

4 以内(5 以内)

60 以内

 50<I

n

≦100  6 以内 120 以内

 100<I

n

≦150  8 以内 120 以内

備考  括弧内の値は,電動機専用の分岐回路において,電気事業法に基づく電気設備技術基準の

解釈

第 171 条,分岐回路の施設第六号ロによって,電動機の定格電流の 1.25 倍以上の許容

電流のある電線を使用する場合にだけ適用する。

XA.4.1.2

  125  %電流引外し  過電流引外し装置は,XA.6.2 によって試験を行ったとき,附属書 XA 表 XA.1

に示す時間以内に自動的に動作しなければならない。

XA.4.1.3

  100  %電流通電  過電流引外し装置は,XA.6.3 によって試験を行ったとき,動作してはならな

い。

XA.4.1.4

  600  %電流引外し  過電流引外し装置は,XA6.4 によって試験を行ったとき,2 秒以上 30 秒以

内に自動的に動作しなければならない。


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C 8211

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XA.4.2

  過負荷性能  遮断器は,XA.6.5 に規定に規定する試験条件に従って,主回路の定格電流を超える

電流を

附属書 XA 表 XA.2 に規定する回数を開閉できなけばならない。各動作サイクルは,1 回の投入操作

及びそれに続く 1 回の遮断動作からなる。

XA.5

  表示  誘導電動機保護兼用形遮断器は,遮断器の表面に誘導電動機保護兼用である旨(語句又は製

造業者が指定した記号)を表示しなければならない。

XA.6

  試験方法

XA.6.1

  200  %電流引外し試験  200  %電流引外し試験は,附属書 の 9.10.1.2 による。この場合,多極

遮断器では,過電流引外し素子がある極について,任意の電圧で各極ごとに通電して試験してもよい。

XA.6.2

  125  %電流引外し試験  125  %電流引外し試験は,遮断器にその定格電流又は設定電流の 125  %

の電流をコールド状態から通電し,自動的に遮断するまでの時間を測定する。この場合,多極遮断器では,

過電流引外し素子がある極について,任意の電圧で各極同時に通電して試験してもよい。

XA.6.3

  100  %電流通電試験  100  %電流通電試験は,附属書 の 9.10.1.1 による。

なお,この試験は,基準周囲温度で行う場合又は電流補正を必要としないものは温度試験と同時に行っ

てもよい。

XA.6.4

  600  %電流引外し試験  600  %電流引外し試験は,定格電流又は設定電流の 600  %の電流を各極

同時にコールド状態から通電して行う。

XA.6.5

  過負荷性能試験  附属書 の 9.11.2.1 の開閉回数条件を附属書 XA 表 XA.2 に置き換えて適用する。

附属書 XA  XA.2  過負荷性能試験の開閉回数

操作方式及び開閉回数  (回)

定格電流(I

n

)  A

手動投入手動遮断

手動投入自動遮断

合計

開閉の割合

(回/時)

 

I

n

≦100 35

15  50 240

 100<I

n

≦150 20

5  25 120


119

C 8211

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附属書 XB(規定)単相 3 線式中性線欠相保護付配線用遮断器

XB.1

  適用範囲  この附属書は,単相 3 線式回路に用いて,中性線の欠相が発生した場合に電圧極に発生

する不平衡電圧(過電圧)を検出して回路を遮断する機能をもつ遮断器に適用する。

この

附属書で規定していない事項については,本体の規定を適用する。

XB.2

  定義  単相 3 線式中性線欠相保護装置の動作及び機能に関して,次の定義を本体の 2.に追加して適

用する。

XB.2.1

  過電圧引外し  電圧極と中性極との間に過電圧が生じたとき,開閉機構を釈放し,遮断器を開放

する自動引外し動作。

XB.2.2

  過電圧引外し装置  電圧極と中性極との間に生じる過電圧に対して引外し動作を行わせる引外し

装置。

XB.2.3

  動作過電圧  電圧極と中性極との間に過電圧を印加したとき,遮断器が引外し動作をする電圧。

XB.2.4

  定格動作過電圧  所定の条件の下で電圧極と中性極との間に過電圧を印加したとき,遮断器が必

ず引外し動作をする電圧。

XB.2.5

  定格不動作過電圧  所定の条件の下で電圧極と中性極との間に過電圧を印加しても,遮断器が引

外し動作をしない電圧。

XB.2.6

  定格過電圧動作時間  定格動作過電圧に等しい電圧が発生してから,遮断器がその回路を遮断す

るまでの時間の上限値。

XB.3

  単相 線式中性線欠相保護機能に関する定格値

XB.3.1

  定格電圧  定格電圧の推奨値は,100/200 V とする。

XB.3.2

  定格動作過電圧  定格動作過電圧は,135 V とする。

XB.3.3

  定格不動作過電圧  定格不動作過電圧は,120 V 以上とする。

XB.3.4

  定格過電圧動作時間  定格過電圧動作時間は,1 秒以内とする。

XB.4

  表示  次の事項を本体の 6.に規定する表示事項に追加して表示しなければならない。

XB.4.1

  単相 3 線式中性線欠相保護機能付であることの表示(単相 3 線式電路の中性線欠相時に回路を遮断

する機能がある場合に,例えば,

“単 3 中性線欠相保護付”と表示する。)。

この表示は,取付位置で明確に見えなければならない。

XB.4.2

  過電圧検出リード線の表示  過電圧検出リード線の引出し部近傍の見やすい位置に“N”を表示

する。

この表示は,取り付けるときに見えなければならない。

XB.5

  標準の使用条件  本体の 7.を適用する。

XB.6

  単相 線式中性線欠相保護機能に関する構造及び動作に対する要求事項

XB.6.1

  過電圧検出リード線の構造  単相 3 線式中性線欠相保護装置の過電圧検出リード線は,次による。

過電圧検出リード線の色は白とし,導体の断面積は 0.5 mm

2

以上でなければならない。


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C 8211

:2004

     

過電圧検出リード線は,XB.7.2 によって試験を行ったとき,これに耐えなければならない。

XB.6.2

  過電圧検出装置の動作特性

XB.6.2.1

  過電圧引外し

XB.6.2.1.1

  動作過電圧  XB.7.3.1 によって試験を行ったとき,動作過電圧の値は,定格不動作過電圧の値

を超え定格動作過電圧の値以下でなければならない。

XB.6.2.1.2

  過電圧動作時間  XB.7.3.2 によって試験を行ったとき,定格過電圧動作時間の値以内でなけれ

ばならない。

XB.6.2.2

  周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する動作過電圧  XB.7.5 によって試験を行ったとき,

動作過電圧の値は,定格不動作過電圧の値を超え定格動作過電圧の値以下でなければならない。

XB.6.2.3

  周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する不動作過電圧  XB.7.6 によって試験を行ったとき,

動作してはならない。

XB.6.2.4

  最大過電圧引外し  XB.7.7 によって試験を行ったとき,定格過電圧動作時間以内で動作しなけ

ればならない。

なお,瞬時的な過電圧(過渡的な開閉サージ電圧など)で動作してはならない。

XB.6.2.5

  環境条件の影響  環境条件の影響を検証するために,試験を XB.7.8 に従って行わなければなら

ない。

この試験後,供試器は動作過電圧試験にも適合しなければならない。

XB.7

  試験  附属書 又は附属書 の 9.に規定する試験に,次の試験を追加する。

XB.7.1

  追加の試験及び試験シーケンス

XB.7.1.1

  形式試験への追加  附属書 又は附属書 の 9.において適用しなければならない試験シーケン

スはすべて行い,次の試験シーケンスを追加する。

試験シーケンス

試験

箇条番号

XB.Ⅰ

過電圧検出リード線の強度試験

XB.7.2

XB.Ⅱ 
 
 

過電圧引外し試験 
耐電圧試験 
周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する動作過電圧試験

周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する不動作過電圧試験 
最大過電圧引外し試験

XB.7.3

XB.7.4

XB.7.5

XB.7.6

XB.7.7

XB.Ⅲ

環境条件の影響 
動作過電圧試験

XB.7.8

XB.7.3.1

XB.Ⅳ 
(附属書 又は附属書 
9.

に規定する各シーケン

スへの追加)

動作過電圧試験 
(各シーケンスの最後の“過負荷引外しの検証”又は“漏電動作特性の検
証”を行った直後に,追加して実施する。)

XB.7.3.1

供試品の数は,試験シーケンス XB.Ⅰは 1 台及び XB.Ⅱは 3 台をそれぞれの試験に,また,試験シーケ

ンス XB.Ⅳは該当する試験シーケンスで規定する台数について使用しなければならない。

備考  試験シーケンス XB.Ⅰ,XB.Ⅱ及び XB.Ⅲは,製造業者の合意によって,それぞれの試験シーケ

ンスを他の適切な試験シーケンスと組み合わせて実施してもよい。

XB.7.1.2

  受渡試験の追加試験  附属書 の受渡試験の最後に,XB.7.3.1 の動作過電圧試験を追加する。

XB.7.2

  過電圧検出リード線の強度試験  過電圧検出リード線の強度試験は,次によって行う。

1)

遮断器の外側方向に向かって 30 N の張力を 10 秒間加える。


121

C 8211

:2004

     

2)

遮断器の内部方向に向かってリード線の器体側から 5 cm の箇所を保持して 30 N の力で押し込む。

XB.7.3

  過電圧引外し試験

XB.7.3.1

  動作過電圧試験  動作過電圧試験は,附属書 XB 図 XB.1 において,遮断器の電源側端子に定格

電圧を印加し,遮断器の接点を閉路した状態で可変抵抗器によって

V

L

及び

V

R

を変化させたときの遮断器

の動作過電圧を測定する。

附属書 XB  XB.1  動作過電圧試験回路

XB.7.3.2

  過電圧動作時間試験  過電圧動作時間試験は,附属書 XB 図 XB.2 において遮断器に定格電圧を

印加し,開閉器 S

2

を開にし,開閉器 S

1

を開にした状態で

V

L

及び

V

R

の値が定格動作過電圧の値になるよう

に抵抗器の値を設定する。開閉器 S

1

を閉とし,また,開閉器 S

2

を閉にした後,開閉器 S

1

を開いてから遮

断器が動作するまでの時間を測定する。

附属書 XB  XB.2  過電圧動作時間試験回路

XB.7.4

  耐電圧試験  次のことを除いて,附属書 又は附属書 の 9.7 を適用する。

検出用の電子回路を接続した端子間は実施しない。電子回路を接続した端子は,製造業者の指定による。

XB.7.5

  周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する動作過電圧試験  周囲温度の変化及び電源電圧の変

動に対する動作過電圧試験は,周囲温度が−5  ℃,20  ℃及び 40  ℃の 3 点において,それぞれ電源電圧を

定格電圧の 85  %,100  %及び 110  %として XB.7.3.1 の試験を行う。

XB.7.6

  周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する不動作過電圧試験  周囲温度の変化及び電源電圧の

変動に対する不動作過電圧試験は,XB.7.5 の試験において,動作過電圧が最も小さくなる周囲温度及び電

源電圧の組合せを求め,その条件の下で定格不動作過電圧を急激に印加する。

XB.7.7

  最大過電圧引外し試験  最大過電圧引外し試験は,附属書 XB 図 XB.3 において,開閉器 S によっ

て定格電圧の 1.1  倍の電圧を印加したときの遮断器の動作時間を測定する。

附属書 XB  XB.3  最大動作過電圧試験回路


122

C 8211

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XB.7.8

  環境条件の影響の検証  この試験は,JIS C 0027 に従って行う。ただし,上限温度は,55±2  ℃(変

化 1)とし,繰返し回数は,6 回とする。 


123

C 8211

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附属書 XC(参考)電灯分電盤用協約形配線用遮断器

XC.1

  適用範囲  この附属書は,周波数が 50 Hz 又は 60 Hz の電路に使用する電灯分電盤用協約形配線用

遮断器(以下,遮断器という。)について規定する。

この

附属書で規定していない事項については,本体の規定を適用する。

XC.2

  定格値

XC.2.1

  定格電圧(U

e

)の推奨値  定格電圧の推奨値は,次の値とする。

定格電圧(U

e

)の標準値  (V)

100,200,100/200,240

XC.2.2

  定格電流(I

n

)の推奨値  定格電流(

I

n

)の推奨値は,次の値とする。

定格電流(I

n

)の推奨値        (A)

        10,13,15,16,20,25,30,32,40,50

XC.2.3

  定格短絡遮断容量(I

cn

)の推奨値  定格短絡遮断容量(

I

cn

)の推奨値は,次の値とする。

定格短絡遮断容量(I

cn

)の推奨値    (kA)

2.5,5,7.5,10

XC.3

  寸法及び極数  寸法は,附属書 XC 図 XC.1 に示すとおりとし,極数は,単極,2 極又は 3 極とす

る。


124

C 8211

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単位  mm

備考1.  寸法は,単極の場合を示す。

*印の寸法は,2 極の場合は 50

0

5

.

1

 mm,3 極の場合は 75

0
2

mm とする。

2.  2

極又は 3 極の場合に,端子座,取付用つめなどの数は,それぞれ 2 倍又は 3 倍とする。

3.

電源側端子座は,銅帯接続ができる構造とする。

4.

操作取っ手の中心軸は,本体中心線上になくてもよい。

附属書 XC  XC.1  電灯分電盤用協約形遮断器の寸法


125

C 8211

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附属書 XD(参考)住宅用分電盤分岐用配線用遮断器

XD.1

  適用範囲  この附属書は,周波数が 50 Hz 又は 60 Hz の単相 2 線式 100 V 又は単相 3 線式 100/200 V

の屋内電路の引込口の近くに施設する住宅用分電盤 JIS C 8328 の分岐回路に使用する定格電流が 30 A 以

下の

附属書 の配線用遮断器(以下,遮断器という。)について規定する。

この

附属書で規定していない事項については,本体の規定を適用する。

XD.2

  定格

XD.2.1

  定格電流  定格電流は,附属書 XD 表 XD.1 による。

附属書 XD  XD.1  定格電流

単位  A

定格電流  (I

n

)

15,20,30

XD.2.2

  定格電圧  定格電圧は,附属書 XD 表 XD.2 による。

附属書 XD  XD.2

単位  V

定格電圧  (U

e

)

100,100/200

XD.2.3

  定格短絡遮断容量  定格短絡遮断容量は,通常,附属書 XD 表 XD.3 による。

附属書 XD  XD.3  定格短絡遮断容量

単位  A

定格短絡遮断容量  (I

cn

)

(1 000),1 500,2 500

備考  括弧付きのものは,なるべく使用しない。

XD.3

  極数及び引外し素子の数  極数及び過電流引外し素子の数は,附属書 XD 表 XD.4 による。

附属書 XD  XD.4  極数及び引外し素子の数

極数

定格電圧

V

引外し素子数

2 極

100

1 素子

100/200

2 素子

XD.4

  構造一般  構造は,次に適合しなければならない。

1)

過電流引外し素子が 1 素子である遮断器の接地側の端子には,容易に消えない方法で,その旨を表

示する。

なお,この場合接地側端子は“N”とする。


126

C 8211

:2004

     

2)

過電流引外し素子が 1 素子である遮断器の過電流引外し素子は,必ず電圧線側に取り付ける。

3)

外郭,端子部のふた及び人が操作する部分は絶縁性のものでなければならない。ただし,人が容易

に触れるおそれのない部分は,この限りではない。

4)

端子部のふたには,直径 4 mm の絶縁抵抗測定用の孔を設けなければならない。ただし,孔と端子

部との沿面距離は,6 mm 以上,空間距離は 4 mm 以上でなければならない。

5)

開閉操作は,リセット操作を必要としない単一の操作で行えなければならない。

XD.5

  試験方法

XD.5.1

  構造試験  構造試験は,XD.4 に規定する事項を行う。


127

C 8211

:2004

     

附属書 XE(規定)定格インパルス耐電圧を表示しない装置の絶縁距離

台の裏面の充電部は,造営材に取り付ける屋外用のものにあっては台の裏面から,その他のものは,台

の取付け面からそれぞれ 3 mm 以上[熱硬化性樹脂を充てん(填)するものは,1 mm 以上]の深さとし,かつ,

その上を電気絶縁物[75  ℃の温度で軟化しない耐水性のもの(硫黄を除く。)に限る。]によって覆っていな

ければならない。ただし,屋内用のもので,台の裏面の充電部が台の取付け面から 6 mm 以上の深さにあ

るものは,この限りではない。

備考1.  “台の裏面”とは,取付け面だけでなく裏面全体をいう。

2.

“台の取付け面”とは,造営材に接する面を含む平面をいう。

3.

“軟化しない”とは,規定温度の空気中に放置したとき,流出しないことをいう。

通常の使用状態において,人が触れるおそれのある外面に露出するおそれのある充電部は,外面から 3

mm 以上[熱硬化性樹脂を充てん(填)するものにあっては,1 mm 以上]の深さとし,かつ,その上を電気絶

縁物[75  ℃の温度で軟化しない耐水質のもの(硫黄を除く。)に限る。]によって覆っていなければならない。

電線取付け部の充電部は,この規格に特別に規定するものを除き,エンクロージャの外面からの深さが

次の値以上でなければならない。

−  電線取付け部の孔の短径が 3 mm 以下のものは,1.2 mm

−  電線取付け部の孔の短径が 3 mm を超え 7 mm 以下のものは,1.5 mm

−  電線取付け部の孔の短径が 7 mm を超えるものは,3 mm

その他の箇所は,

附属書表 XE の値以上でなければならない。


128

C 8211

:2004

     

附属書表 XE  インパルス耐電圧を表示しない配線用遮断器の絶縁距離に対する空間距離及び沿面距離

空間距離

mm

沿面距離

mm

極性が異なる

充電部相互間

充電部と接地するお

それのある非充電金
属部又は人が触れる
おそれのある非金属

部の表面との間

極性が異なる

充電部相互間

充電部と接地するお

それのある非充電金
属部又は人が触れる
おそれのある非金属

部の表面との間

定格電流

端子部

端 子 部

以 外 の

固 定 し

て い る

部 分 で

あ っ て

金 属 粉

が 付 着

し に く

い箇所

そ の 他

の箇所

端子部

以外の

固定し

ている

部分で

あって

金属粉

が付着

しにく

い箇所

そ の 他

の箇所

端 子 部

以 外 の

固 定 し

て い る

部 分 で

あ っ て

金 属 粉

が 付 着

し に く

い箇所

そ の 他

の箇所

端子部

以外の

固定し

ている

部分で

あって

金属粉

が付着

しにく

い箇所

そ の 他

の箇所

15 A 以上のも

4 4 4

4

4 4

6

6 6

6

6 6

機 械 器
具 に 組
み 込 め

る も の
で あ っ
て 定 格

電 圧 が
150 V
以 下 の

もの

3 1.5 2.5

2.5

1.5 2 3

1.5 2.5

2.5

1.5 2

15 
A



そ の 他

のもの

3 1.5 3 3

1.5 3 3

1.5  3 3

1.5 3

備考4.  “空間距離”とは,空気を介する部分の最短距離(の和)をいい,“沿面距離”とは,絶縁物表面に

沿った最短距離(の和)をいう。

5.

  空間距離及び沿面距離の測定方法は,次の図例によるものとし,スイッチの可動片,可動金

属部などはその可動範囲内のあらゆる位置で測定するものとする。

なお,図例中 G は空間距離,L は沿面距離,A 及び B は充電部又は接地するおそれのある

非充電金属部,E は接地するおそれのない非充電金属部をそれぞれ示す。


129

C 8211

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= a + b + c + d + e  (c

≧1 mm)

L = a + c + (< 1 mm)

G = a + c + e

= a + b + c  (c

≧1 mm)

L = a + (b

T) + c

G = a + c

又は a + のいずれか小さい方

L = a + 2a + c +  (a

≧1 mm,e≧1 mm)

L = a + 2 +(b

T)+ c +  (a<1 mm,e<1 mm)

L = a + b +(b

T)+ c +  (a≧1 mm,e<1 mm)

G = g

1

 + c +g

2

L = G

G = a + e (a

≧1 mm,e≧1 mm)

G = a  (e

<1 mm)

G = e  (a

<1 mm)

= a + c + e  (f

≧1 mm)

= a + e  (a

≧1 mm,e≧1 mm)

= a + e (a

≧1 mm,e≧1 mm)

G = a  (e

<1 mm)

G = e  (a

<1 mm)

L = G

= a + b + c + d + e (b

>0,d>0)

備考6.  機能を発揮するために設ける特殊目的をもった放電ギャップなどの電極間には,“空間距離及

び沿面距離”  の規定は適用しない。

7.

  絶縁変圧器以外のものを用いて電圧降下をさせている充電部の電圧は,極性が異なる充電部

相互間にあってはその電圧とし,充電部とその他の部分間にあっては入力電圧とする。

8.

  “充電部と人が触れるおそれのある非金属部の表面との間”の空間距離及び沿面距離は,開口

部(くぼみを含む。)をもつものにあっては,次の図例による。この場合において,試験指に

30 Nの力を加えたときに変化するものは,変形した位置から測定する。


130

C 8211

:2004

     

備考9.  非金属製エンクロージャの突合せ面をとおして人が触れる部分と充電部との間は,“充電部と

人が触れるおそれのある非金属部の表面との間”とみなす。ただし,突合せ面が接着剤で固定

してある場合は,空間距離及び沿面距離は適用しない。

10.

定格電流が15 A以上のもので電流計を部品として使用するものにあっては,電流計の内部の

空間距離を3 mm以上,沿面距離を4 mm以上とすることができる。

11.

定格電流が“15 A以上のもの”の制御回路及び励磁コイル(過電流引外しコイルは除く。)の極性

が異なる充電部相互間(これらの回路と主回路との間は除く。)の空間距離又は沿面距離は,

“その他のもの”の欄を適用する。

12.

空間距離は,器具の外面にあっては,30 N,器具の内部にあっては2 Nの力を加えないものと

する。

13.

ばね,ジャンパー線であって機能上やむを得ない部分には,無理な方向に2 Nの力を加えない

ものとする。

14.

エンクロージャの突合せ面の間げきが0.3 mm以下のものにあっては,充電部と人が触れるお

それのある非金属部の表面との間の空間距離及び沿面距離は,1.5 mm以上とすることができ

る。ただし,造営材(分電盤を含む。)に取り付けるものの取付け面を除く。

15.

定格電流が15 A以上のものであって,ふた又は外部を使用者が開けることのできない構造の

ものの端子部以外の箇所にあっては,沿面距離を4 mm以上とすることができる。

16.

  線間電圧又は対地電圧が15 V以下の部分であって,耐湿性の絶縁皮膜をもつものにあっては,

その空間距離及び沿面距離は,0.5 mm以上とすることができる。

17.

  次の箇所の閉路したとき同極となり開路したとき異極となる部分の極間には,空間距離及び

沿面距離の規定は適用しない。

1)

開閉器の遮断距離及び開閉接触部の近傍図例を次に示す。


131

C 8211

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18.

  “端子部”とは,電源及び負荷用接続端子の端子金具をいい,次の部分を含む。

なお,電線の接続箇所を特定できないものは,端子金具を端子部とみなす。

1)

端子ねじの頭部で電線(又はコード),座金などを締め付ける端子構造のものにあっては,

端子ねじの頭径から 1 mm 大きい範囲内(座金,当金を含む。)の頭側。

2)

端子ねじの先端で電線(又はコード),当て金などを押締めする端子構造のもの及び端子ね

じに設けた引締め金具で電線(又はコード)を引き締める構造のものにあっては,端子ねじ,

当て金(引締め金具を含む。)及び端子金具の電線挿入孔内面。

3)

1)

及び 2)を併用できる端子構造のものにあっては,1)及び 2)を適用した範囲。

4)

端子にはんだ付け,かしめ又は溶接するものにあっては,端子金具のうちこれらの加工を

施すことができる範囲。


132

C 8211

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5)

平形接続子にあっては,メールタブのショルダー以外の部分。

6)

速詰端子(スプリング式ねじなし端子)にあっては,端子金具のうち電線を挿入した状態に

おいて接触し得る部分

 
 


133

C 8211

:2004

     

備考19.  “極性が異なる充電部相互間”  の  “端子部”  の空間距離及び沿面距離の測定は,次の図例に

よる。

図 X1

指定箇所 
A-B

図 X2

A-B 
A-C 
B-C

図 X3

A-B  B-C 
A-C  B-D 
A-D  C-D

図 X4 

A-B 
A-C

20.

  “端子部とその他の箇所との間”及び“端子部”は,電線を取り付けた状態で距離が変化す

るものにあっては,器具の定格に応じた太さの電線及び取り付けることができる最小の太さ

の電線を

附属書110に規定するトルクを加えて取り付けたときの距離をいう。

21.

  “固定している部分”には,導電金具が開閉動作などによって定められた範囲内を移動する

ものを含む。

22.

  口出し線付きのもののその口出し線の接続が器具内部の端子部にはんだ付け,かしめ又は溶

接してあるものであって,器具がリベットなどで組み立てられ容易に解体できないものの口

出し線取付け部は,“端子部”には含まない。

23.

  開閉動作によって発生する金属粉の発生箇所に直面する箇所及びこれらの金属粉がたい(堆)

積するおそれのある箇所であって,沿面せん(閃)絡を発生するおそれのない箇所にあっては,

“金属粉が付着しにくい箇所”とみなす。


134

C 8211

:2004

     

絶縁変圧器の 2 次側の回路,整流後の回路などの構造上やむを得ない部分であって,次の場合,

表 XE

を適用しない。

−  極性が異なる充電部相互間を短絡した場合に,短絡回路に接続された部分が燃焼しない。ただし,

当該回路に接続されている一つの部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれのないも

のはこの限りではない。この試験の約 2 分後,500 ボルト絶縁抵抗計によって測定した充電部と人

が触れるおそれのある非充電部との間の絶縁抵抗は,0.1 MΩ以上である。

又は,

−  極性が異なる充電部相互間又は充電部と人が触れるおそれのある非充電金属部との間を接続した場

合にその非充電金属部又は露出する充電部が次のいずれかに適合する。

a)

対地電圧及び線間電圧が交流は 30 V 以下,直流は 45 V 以下である。

b) 1

kΩの抵抗を大地との間及び線間並びに非充電金属部との間に接続したとき,当該抵抗に流れる電流

は,

商用周波数以上の周波数において感電の危険が生じるおそれのない場合を除き,

1 mA 以下である。

備考24.  “絶縁変圧器の2次側の回路,整流後の回路など”の“など”とは,機器の入力電源の一端と回

路の一部とを短絡したとき,電源電流が定常的に10 A以下(機器の定格電流が7 A以上のもの

にあっては,定格電流の150  %以下)の回路をいう。

25.

  “構造上やむを得ない部分”には,次のものを含む。ただし,当該部分中の空間距離及び沿面

距離が表の値に満たない箇所を,個々に短絡したとき,電源電流が定常的に10 A(機器の定格

電流が7 A以上のものにあっては,定格電流の150  %)を超えて流れる部分は含まないものと

する。

1)

絶縁変圧器の 2 次側の回路及び整流後の回路であって,電子部品(半導体素子,コンデンサ,

電子管など)をもつ部分。

2)

備考 24.に規定する回路に用いるパイロットランプ(ネオンを含む。),整流器,半導体素子

(サイリスタ,トライアックなど)などであって,高インピーダンスによって保護される部

分。)

26.

  主回路の通電電流を小形変流器で検出しランプを点灯させ通電表示を行う方式の回路であ

って,次の各項に適合するものの主回路と通電表示回路との間は,“極性が異なる充電部相


135

C 8211

:2004

     

互間”には含めない。

1)

点灯回路の充電部と接地するおそれのある非充電部又は人が触れるおそれのある非金属部

との間の絶縁距離は,主回路電圧に対応して要求される値以上である。

2)

通電点灯回路の充電部は,試験指で試験したとき充電部に触れない構造である。

3)

変流器に 1 次−2 次間を電気的に接続したとき,火災,感電などの危険が生じない。

27.

  “短絡”は,回路間,部分相互間及び部品の端子間で,空間距離及び沿面距離が限定値を満足

しない箇所を1か所ずつ行う。

28.

  “短絡回路に接続された部品”には,変圧器(入力電源に用いるものに限る。)をもつものにあ

っては当該変圧器の1次及び2次巻線,整流回路をもつものにあっては整流器(入力電源に用い

るものに限る。)を含む。この場合において,これらのものが燃焼した場合にあっては,“一

つの部品が燃焼した場合において他の部品が燃焼するおそれ”があるとみなす。

29.

  “一つの部品”に施したスリーブ,チューブなどはそれらを含めて“一つの部品”とみなす。

30.

  “燃焼するおそれ”には,単なる発煙,焦げなどは含まない。


136

C 8211

:2004

136

C 8

2

1

1


20
04

136

C

 821

1


20
04

附属書 XF(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 8211

:2004  住宅及び類似設備用配線用遮断器

IEC 60898-1

Ed.1.1:2002,電気附属品−家庭用及び類似設備の過電流保護遮

断器−第 1 部:交流運転遮断器

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書 
  表示方法:点線の下線又は側線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目 
番号

内容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

1.  適用 
範囲

交流 300 V(対地間)以下,
150 A 以下の配線用遮断器
について規定,及び附属書

による追加規定。

交流 400 V 以下,125 A
以下の遮断器について
規定,及び附属書によ

る追加規定。

MOD/追加,
変更

対地電圧,定格電流の
制限変更及び JIS 独自
の附属書を追加した。

我が国の配電設備等を考慮した。 
配電システムの動向に合わせて見直し
をする。

2.  引用 
規格

引用規格リストは IEC 

格と対応する JIS があれば

JIS

を記述している。

 IEC

規格だけの引用規

格リスト。

MOD/追加,
変更

IEC

規格に整合されて

いる  JIS は,その JIS
を引用した。

我が国の規格を表示した。

3.  定義

遮 断 器 の 構 造 及 び 特性 な
どの定義。

同左に対して,越流及
びコード短絡保護用瞬
時遮断機能の定義がな

い。

MOD/追加

我 が 国 固 有 の 遮 断 器
の 特 性 に 関 す る 定 義
を追加した。

我が国の配電設備等から必要な特性を
追加した。

4.  分類

製 造 業 者 の 提 供 す る遮 断
器 を 必 要 に 応 じ て 規定 し

ている。タイプ J 遮断器,
電 気 設 備 規 定 に よ る分 類
を規定している。

左記に対して,電気設
備規定による分類,及

びタイプ J 遮断器の分
類がない。

MOD/追加

電 気 設 備 規 定 で 区 分
し た 適 用 遮 断 器 の 分

類 及 び 我 が 国 固 有 の
遮 断 器 の 特 性 の 分 類
を追加した。

我が国の配電設備等から必要な分類を
追加した。

5.  遮 断
器の特性

特性項目,定格値,標準値
及び推奨値を規定。

IEC 

60898-1 

同左 MOD/変更,

追加

次による。

次による。


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C 8211

:2004

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C 8

2

1

1


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04

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C

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1


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04

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項目ごとの

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

5.1  特 性
項目

特性項目の用語を規定。

同左 IDT

5.2  定 格

定格電圧,定格絶縁電圧,
定 格 イ ン パ ル ス 耐 電 圧
(Uimp),定格電流,定格周
波数,定格短絡遮断容量を
規定。定格電流の基準周囲

温度を 30  ℃とする遮断器
と,25  ℃又は 40  ℃とする
遮 断 器 に 分 け て 規 定し て

いる。

左記に対して,基準周
囲温度は 30  ℃だけを

規定している。

MOD/追加

電 気 設 備 規 定 で 区 分
し た 遮 断 器 に 対 応 す

る 定 格 電 流 の 基 準 周
囲温度を追加した。 
附属書 1  :30  ℃

附属書 2  :25  ℃又は
40  ℃

配線保護のため,

IEC

規格及び従来  JIS

の基準周囲温度を取り入れた。

5.3  標 準
値及び推
奨値

定格電圧,定格電流,定格

周 波 数 , 定 格 短 絡 遮断 容
量 , 瞬 時 引 外 し の 標準 範
囲,定格インパルス耐電圧

の 標 準 値 及 び 推 奨 値を 規
定している。

左記に対して,

①単相 3 線式配線シス
テム,定格電流値,及
び定格遮断容量値の追

加した部分がない。 
②瞬時引外しの標準範
囲にタイプ J 特性がな

い。 
③定格インパルス耐電
圧に対応する設備公称

電圧が異なる。

MOD/変更,
追加

①単相 3 線式配線シス

テムを追加し,我が国
で 使 用 さ れ る 標 準 値
を追加した。

②タイプ J 特性を追加
した。 
③設備公称電圧を,我

が 国 の 標 準 電 圧 と し
た。

我が国の配電設備等を考慮した。 


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C 8211

:2004

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C 8

2

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1


20
04

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C

 821

1


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04

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項目ごとの

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

6.  表示 
及び他の

製品情報

製品区分,特性,取付け,
動作,及び保守にかかわる

表示を規定している。

左記に対して,我が国
固有の特性の区分,電

気設備の区分に関する
表示,日本語での記述
を認める規定がない。

MOD/追加

電 気 設 備 規 定 の 区 分
に 適 用 す る 表 示 を 追

加,適用電線を追加,
日 本 語 の 表 示 を 追 加
した。

我が国の配電設備等を考慮し,日本語
の表示を追加した。

7.  標準 
使用条件

周囲温度,標高,雰囲気,
取付条件,汚損度を規定し

ている。

左記に対して,零囲気
の中の相対湿度値が異

なる。

MOD/変更

我 が 国 の 使 用 環 境 に
合 わ せ て 相 対 湿 度 を

変更した。

我が国の使用環境を考慮した。

8.  構造 
及び動作
に対する
要求事項

遮断器の分類に対応した,

附属書 1 及び附属書 2 に分
けて規定している。

附属書 1,附属書 2 に分

けて規定していない。

MOD/変更

電気設備規定が,在来

電気設備と IEC 規格
に整合している JIS C 

0364

の電気設備があ

ることから,適用する
遮断器について JIS 
規定を附属書 1 と附属

書 2 とに区分した。

我が国の配電設備等を考慮した。

9.  試験

遮断器の分類に対応した,

附属書 1 及び附属書 2 に分
けて規定している。

附属書 1,附属書 2 に分

けて規定していない。

MOD/変更

電気設備規定が,我が

国 固 有 の 電 気 設 備 と

IEC

規格に整合してい

る JIS C 0364 の電気設

備があることから,適
用 す る 遮 断 器 に つ い
て JIS の規定を附属書
1 と附属書 2 とに区分
した。

我が国の配電設備等を考慮した。


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C 8211

:2004

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C 8

2

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1


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04

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C

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1


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04

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項目ごとの

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 1    JIS C 0364 建築電気設備規定対応形配線用遮断器

附属書 1

JIS C 0364

に適用する遮断

器の構造,操作,性能,特

性 及 び 信 頼 性 試 験 に関 す
る 要 求 事 項 に つ い て規 定
している。 
(本体の 8.及び 9.の詳細内
容)

 IEC

規格の 8.及び 9.に

規定されているが,附

属書に分けていない。

MOD/追加,

変更

JIS C 0364

に適用する

遮断器の IEC 規格の

8.

と 9.に対応する附属

書とした。

JIS C 0364

の配電設備を考慮して附属

書として規定した。

附属書 1 
8.  構 造
及び動作

に対する
要求事項

構造,性能,動作及び信頼
性の基準を規定している。

本体の 8.による(以下本
体の内容を記載。)。

MOD/追加,

変更

次による。

次による。

附属書 1 
8.1  機 械
的設計

構 造 の 基 準 を 規 定 して い
る。機構では,断路機能,
中 性 極 の 動 作 及 び 主接 点

の位置表示の規定。絶縁距
離では,U

imp

値,汚損度及

び 材 料 グ ル ー プ の 分類 に

対応した規定。不足電圧引
外し,及び電圧引外しによ
る 開 路 の 基 準 及 び 検証 方

法の規定。

左記に対して, 
①中性極の動作及び不
足電圧引外し及び電圧

引外しによる開路の規
定がない。 
②差込形遮断器の互換

性条件規定がある。 
③最小空間距離が一部
分異なる。

MOD/追加,

変更

①を追加。 
②を削除。 
U

imp

 4 kV 定格電圧

100/200 V の接点間距
離 及 び 充 電 部 と 人 が
触 れ る 部 分 の 距 離 が

異なる。

我が国の製品形態に合わせたデビエー
ションとした。


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C 8211

:2004

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2

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1


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04

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C

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04

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項目ごとの

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 1 
8.2  感 電
保護

充 電 部 へ の 接 近 可 能性 に
対 す る 構 造 を 規 定 して い

る。

同左 MOD/変更

端 子 カ バ ー 等 の 外 部
部 品 の 電 線 の 通 し 部

分 の 試 験 指 に よ る 検
証条件を明確にした。

我が国の製品形態に合わせて,適用基
準を明確にした。

附属書 1 
8.3  耐 電
圧性能及

び断路能

耐 電 圧 及 び 断 路 機 能の 基
準を規定している。耐電圧
に 定 格 イ ン パ ル ス 耐電 圧

強度(U

imp

)を規定。

同左 IDT

附属書 1 
8.4  温 度
上昇

各 部 の 温 度 上 昇 基 準を 規
定している。

同左 IDT

附属書 1 
8.5  連 続
通電責務

長 期 間 使 用 後 の 性 能を 規
定している。

同左 IDT

附属書 1 
8.6  自 動
動作

遮 断 器 の タ イ プ 別 に過 電
流 状 態 下 で の 動 作 特性 を

規定している。

左記に対して,タイプ J
及び越流性能の規定が

ない。

MOD/追加

タイプ J の遮断器の動
作 特 性 と 越 流 性 能 を

追加した。

我が国の配電設備等を考慮した。

附属書 1 
8.7  機 械
的及び電
気的耐久

性能

開 閉 耐 久 性 能 を 規 定し て

いる。

同左 IDT

附属書 1 
8.8  短 絡
電流にお
ける性能

短 絡 電 流 遮 断 性 能 を規 定

している。

同左 IDT


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C 8211

:2004

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04

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04

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項目ごとの

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 1 
8.9 機 械
的衝撃及
び打撃に
対する耐

耐 衝 撃 及 び 打 撃 性 能を 規
定している。

同左 IDT

附属書 1 
8.10 耐熱

遮 断 器 の 外 郭 部 材 の耐 熱

性能を規定している。

同左 IDT

附属書 1 
8.11 異常
過熱及び

火災に対
する耐性

遮 断 器 の 絶 縁 部 材 の耐 発
火 及 び 耐 延 焼 の 性 能を 規
定している。

同左 IDT

附属書 1 
8.12 耐食

遮 断 器 の 金 属 部 材 の耐 さ
びの性能を規定している。

同左 IDT

附属書 1 
9.  試験

構造,性能,動作及び信頼
性 を 検 証 す る 形 式 試験 の
条 件 及 び 方 法 を 規 定し て

いる。

本体の 9.による(以下,
本体の内容を記載)。

MOD/追加,
変更

次による。

次による。

附属書 1 
9.1  形 式
試験及び
試験シー

ケンス

形 式 試 験 項 目 を 規 定し て

いる。

同左 IDT


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C 8211

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(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項目ごとの

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 1 
9.2  試 験
条件

形 式 試 験 に 共 通 す る遮 断
器の取付状態,及び試験電

線の基準を規定している。
試験電線は,JIS C 3662-3
に準拠した PVC70  ℃電線

を使用。

左記に対して,試験電
線が IEC 60227 に準拠

した PVC 電線である。

IDT

附属書 1 
9.3  表 示
の不滅性
試験

遮 断 器 本 体 の 表 示 事項 の

耐 消 滅 性 能 の 検 証 方法 を
規定している。

同左 MOD

検 証 用 溶 剤 の 成 分 規

定を削除した。

我が国での溶剤の入手性を考慮した。

附属書 1 
9.4 ねじ,
通電部及
び接続部
の信頼性

試験

接 続 導 体 接 続 ね じ の締 付
トルク,及び接続信頼性の

検証方法を規定している。

同左 IDT

附属書 1 
9.5  外 部
銅導体用
ねじ式端

子の信頼
性試験

遮 断 器 端 子 の 銅 導 体に 対

す る 接 続 信 頼 性 の 検証 方
法を規定している。

同左 IDT

附属書 1 
9.6  感 電
保護の検

遮 断 器 本 体 及 び エ ンク ロ

ー ジ ャ ー の 充 電 部 への 接
触 の 可 否 の 検 証 方 法を 規
定している。

同左 IDT


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C

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04

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項目ごとの

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 1 
9.7  絶 縁
性能及び
断路能力

耐 電 圧 及 び 断 路 能 力の 検
証方法を規定している。定

格インパルス耐電圧(U

imp

)

強 度 の 検 証 方 法 を 規定 し
ている。

同左 IDT

附属書 1 
9.8  温 度
上昇試験
及び電力
損失の測

遮断器各部の温度上昇,電
力 損 失 の 測 定 方 法 及び 電

力 損 失 の 基 準 値 を 規定 し
ている。

同左 IDT

附属書 1 
9.9 28 日
試験

連 続 通 電 サ イ ク ル の検 証

方法を規定している。タイ
プ B,C,D 及び J の遮断器
の通電条件の規定。

タイプ J の規定がない。 MOD/追加

タイプ J の遮断器を追

加した。

我が国の配電方式を考慮した。

附属書 1 
9.10 引外
し特性試

過 電 流 状 態 下 で の 電流 −
引 外 し 時 間 の 検 証 方法 を

規定している。 
タイプ B,C,D 及び J の遮
断器の試験条件の規定。越

流試験方法の規定。

タイプ J 及び越流試験
の規定がない。

MOD/追加

タイプ J の遮断器の動
作特性の検証,及び越

流 試 験 方 法 を 追 加 し
た。

我が国の配電方式を考慮した。

附属書 1 
9.11 機械
的及び電
気的耐久
試験 

耐 久 試 験 の 方 法 及 び開 閉
回 数 , 頻 度 を 規 定 して い

る。

同左 IDT


144

C 8211

:2004

144

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04

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C

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1


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04

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項目ごとの

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 1 
9.12 短絡
試験

減少短絡試験,1 500  A 試
験,使用短絡試験,定格短

絡 試 験 及 び コ ー ド 短絡 保
護 試 験 の 方 法 を 規 定し て
いる。各試験回路の一覧表

の記載。

左記に対して,コード
短絡保護試験の方法,

及び試験回路の一覧表
がない。 
IT システムに対する短
絡試験項目がある。

MOD/追加,
変更

① コ ー ド 短 絡 保 護 試
験の方法を追加した。

② 試 験 回 路 一 覧 表 を
入れた。 
③回復電圧を 110  %

とした。 
④ 短 絡 回 路 の イ ン ピ
ー ダ ン ス を 電 源 側 で

もよいとした。 
⑤ 遮 断 時 の 検 証 手 段
と し て さ ら し か な き

んを追加した。 
⑥IT システムに対す
る 短 絡 試 験 を 削 除 し

た。

我が国の配電方式を考慮した。

附属書 1 
9.13 機械
的ストレ

機 械 的 衝 撃 及 び 打 撃試 験

の試験装置,及び試験の方
法を規定している。

同左 IDT

附属書 1 
9.14 耐熱
試験

遮断器の過熱試験,及び外
か く 部 材 へ の ボ ー ルプ レ

ッ シ ャ ー 試 験 の 方 法を 規
定している。

同左 IDT


145

C 8211

:2004

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20
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C

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04

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項目ごとの

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 1 
9.15 異常
過熱及び
火災に対
する耐性

遮 断 器 の 絶 縁 部 材 に対 す
る グ ロ ー ワ イ ヤ ー 試験 の

条 件 及 び 方 法 を 規 定し て
いる。

同左 IDT

附属書 1 
9.16 耐食
性試験

遮 断 器 の 金 属 部 材 の耐 さ
び 性 能 の 検 証 方 法 を規 定

している。

同左 IDT

附属書 2  在来電気設備規定対応形配線用遮断器

附属書 2

我 が 国 の 在 来 電 気 設備 に

適用する遮断器の構造,操
作,性能,特性及び信頼性
試 験 に 関 す る 要 求 事項 に

ついて規定している。 
(本体の 8.及び 9.の詳細内
容)

 IEC

規格の 8.及び 9.に

規定されているが,附
属書に分けていない。

MOD/追加,
変更

在 来 電 気 設 備 に 適 用

する遮断器の,IEC 
格の 8.及び 9.に対応す
る附属書である。

我が国の配電設備等を考慮した。

附属書 2 全体は,関連する法令の改正
動向及び配電システムの動向に合わせ
て見直しをする。

附属書 2 
8.  構 造
及び動作

に対する
要求事項

構造,性能,動作,及び信
頼 性 の 基 準 を 規 定 して い
る。

本体の 8.による(以下
本体の内容を記載。)。

MOD/追加,
変更

次による。

次による。


146

C 8211

:2004

146

C 8

2

1

1


20
04

146

C

 821

1


20
04

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と の

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 2 
8.1  機 械
的設計

附属書 1 の 8.1 に対して,
定 格 イ ン パ ル ス 耐 電 圧
(U

imp

)を宣言しない遮断器

の 絶 縁 距 離 の 規 定 を追 加
し,接続可能電線の公称断

面積範囲を JIS C 3307 に準
拠 す る 区 分 に 変 え て規 定
している。

左記に対して, 
①中性極の動作,不足

電 圧 引 外 し 及 び 電 圧
引 外 し に よ る 開 路 の
規定がない。

② 差 込 形 遮 断 器 の 互
換性条件規定がある。
③ 最 小 空 間 距 離 が 一

部分異なる。 
④ 定 格 イ ン パ ル ス 耐
電 圧 を 宣 言 し な い 遮

断器の規定がない。 
⑤ 接 続 可 能 電 線 が ,

IEC 60227

に準拠する

区分である。

MOD/変更,

追加

①追加。 
②削除。

U

imp

を宣言する遮断

器で,U

imp

4 kV,定格

電圧 100/200 V の接点

間 距 離 及 び 充 電 部 と
人 が 触 れ る 部 分 の 距
離が異なる。

U

imp

p を宣言しない

遮 断 器 を 追 加 し て 規
定。U

imp

を宣言しない

遮 断 器 の 絶 縁 距 離 を
規定。 
⑤ 接 続 可 能 電 線 区 分

を JIS C 3307 に変更。

①我が国の製品形態を考慮した。 
②同上。

③同上。 
U

imp

は,JIS C 0364 電気設備規定で

使う基準であり,在来電気設備規定で

の使用はないので,附属書 2 は選択性
とした。 
⑤在来電気設備規定で使用する電線に

合わせた。

附属書 2 
8.2 感 電
保護

附属書 1 の 8.2 の欄参照。

同左 MOD/変更

附属書 1 の 8.2 の欄参

照。

附属書 1 の 8.2 の欄参照。

附属書 2 
8.3 耐 電
圧性能及

び断路能

附属書 1 の 8.3 に対して,
断 路 能 力 を 表 示 し ない 遮
断 器 を 追 加 し て 規 定し て

いる。

断 路 能 力 を 表 示 し な
い 遮 断 器 の 規 定 が な
い。

MOD/追加

断 路 能 力 を 表 示 す る
遮断器と,表示しない
遮断器を規定した。

断路能力は,JIS C 0364  電気設備規定
で使う基準であり,在来電気設備規定
での使用はないので,附属書 2 は選択

性とした。

附属書 2 
8.4  温 度
上昇

附属書 1 の 8.4 に対して,
接 点 部 の 温 度 上 昇 の規 定
を追加している。

接 点 部 の 温 度 上 昇 の
規定がない。

MOD/追加

接点部(他力接触の銀
及び銀合金以外)の温
度上昇を追加した。

在来電気設備規定で使用されている製
品の性能評価基準を取り入れた。


147

C 8211

:2004

147

C 8

2

1

1


20
04

147

C

 821

1


20
04

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と の

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 2 
8.5  連 続
通電責務

附属書 1 の 8.5 に対して,
他 力 接 触 の 銀 及 び 銀合 金

接 点 を も つ 遮 断 器 を除 い
て規定している。

接 点 の 種 類 に よ る 除
外規定がない。

MOD/変更

他 力 接 触 の 銀 及 び 銀
合金接点の遮断器は,

こ の 項 を 適 用 し て い
ない。

在来電気設備規定で使用されている製
品の性能評価基準を取り入れた。

附属書 2 
8.6  自 動
動作

タイプ J 特性だけの遮断器
の 過 電 流 状 況 下 で の動 作
特性を規定している。さら

に,越流性能の規定。

左記に対して,タイプ
B,C,D の規定だけで
あり,タイプ J の規定

はない。越流性能の規
定もない。

MOD/変更,
追加

タイプ B,C,D を削
除して,タイプ J を追
加した。

我が国の在来電気設備規定の配電方式
を考慮した。

附属書 2 
8.7  機 械
的及び電

気的耐久
性能並び
に過負荷

開閉性能

附属書 1 の 8.7 に対して,
過 負 荷 電 流 開 閉 を 追加 し
て規定している。

過 負 荷 電 流 の 開 閉 耐
久の規定がない。

MOD/変更

過 負 荷 電 流 開 閉 を 追
加した。

在来電気設備規定で使用されている製
品の性能評価基準を取り入れた。

附属書 2 
8.8  短 絡
電流にお
ける性能

附属書 1 の 8.8 の欄参照。

同左 IDT

附属書 2 
8.9  機 械
的衝撃及

び打撃に
対する耐

附属書 1 の 8.9 の欄参照。

同左 IDT

附属書 2 
8.10  耐
熱性

附属書 1 の 8.10 の欄参照。

同左 IDT


148

C 8211

:2004

148

C 8

2

1

1


20
04

148

C

 821

1


20
04

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と の

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 2 
8.11

この項目は空であるが,附
属書 2 の 9.14 の耐熱性試験

に置き換えた。

異 常 過 熱 及 び 火 災 に
対 す る 耐 性 を 規 定 し

ている。

MOD/変更

この項を削除した。

在来電気設備規定で使用されている製
品の性能評価基準であるボールプレッ

シャー試験で代用した。

附属書 2 
8.12  耐 
食性

附属書 1 の 8.12 の欄参照。

同左 IDT

附属書 2 
9.  試験

構造,性能,動作,及び信
頼 性 を 検 証 す る 形 式試 験
の 条 件 及 び 方 法 を 規定 し

ている。

本体の 9.による(以下,
本体の内容を記載。)。

MOD/変更,
追加

下記による。

下記による。

附属書 2 
9.1  形 式
試験及び
試験シー

ケンス

附属書 1 の 9.1 に対して,

定格インパルス耐電圧 U

imp

を宣言しない遮断器,及び
他 力 接 触 の 銀 及 び 銀合 金

の 接 点 を も つ 遮 断 器の 形
式 試 験 の 規 定 を 変 えて い
る。

U

imp

を宣言しない遮断

器,他力接触の銀及び
銀 合 金 の 接 点 を も つ
遮 断 器 に つ い て の 規

定がない。

MOD/変更

U

imp

を宣言しない遮断

器の断路能力,及び他
力 接 触 の 銀 及 び 銀 合
金 の 接 点 を も つ 遮 断

器の 28 日試験を削除。

在来電気設備規定で使用されている製

品の性能評価基準を取り入れた。

附属書 2 
9.2  試 験
条件

附属書 1 の 9.2 に対して,
試験電線を  JIS C 3307 
準拠した PVC60℃電線の

使用に変えている。

左記に対して,試験電
線は,IEC 60227 に準
拠した PVC 電線。

MOD/変更 PVC60 ℃ 電 線 に よ る

試験とした。

在来電気設備規定で使用する電線に合
わせた。

附属書 2 
9.3  表 示
の不滅性
試験

附属書 1 の 9.3 の欄参照。

同左 IDT


149

C 8211

:2004

149

C 8

2

1

1


20
04

149

C

 821

1


20
04

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と の

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 2 
9.4 ねじ,
通電部及
び接続部
の信頼性

試験

附属書 1 の 9.4 の欄参照。

同左 IDT

附属書 2 
9.5  外 部
銅導体用
ねじ式端

子の信頼
性試験

附属書 1 の 9.5 に対して,

接続電線は,JIS C 3307 
準 拠 し た 区 分 を 適 用し て
いる。

左記に対して,試験電

線は,IEC 60227 に準
拠した PVC 電線。

MOD/変更

在来 JIS C 3307 に準拠

した電線だけを適用。

在来電気設備規定で使用する電線に合

わせた。

附属書 2 
9.6  感 電
に対する

保護試験

附属書 1 の 9.6 に対して,
試験電線 断面 積を JIS C 

3307

に準拠した区分に変

えている。

左記に対して,試験電
線は,IEC 60227 に準
拠した PVC 電線。

MOD/変更

在来 JIS C 3307 に準拠
した電線だけを適用。

在来電気設備規定で使用する電線に合
わせた。

附属書 2 
9.7  絶 縁
性能及び
断路能力

附属書 1 の 9.7 に対して,

イ ン パ ル ス 耐 電 圧 を宣 言
す る 遮 断 器 と 宣 言 しな い
遮断器に分けて,検証方法

を規定している。

左記に対して,インパ

ル ス 耐 電 圧 を 宣 言 し
な い 遮 断 器 の 検 証 方
法はない。

MOD/追加

イ ン パ ル ス 耐 電 圧 を

宣 言 し な い 遮 断 器 に
対して,雷インパルス
耐 電 圧 の 検 証 方 法 を

規定。

インパルス耐電圧 U

imp

は,在来電気設

備規定での使用はないので附属書 2 で
は選択性とした。 
使用者規格の雷インパルス耐電圧の基

準を採用した。

附属書 2 
9.8  温 度
上昇試験

遮 断 器 各 部 の 温 度 上昇 の
測定方法を規定している。

左記に対して,温度上
昇に加えて,電力損失

の測定の試験がある。

MOD/変更,
追加

電 力 損 失 の 測 定 を 削
除。温度上昇測定に接

点部分を追加。

在来電気設備規定で使用されている既
製品規準を考慮した。

附属書 2 
9.9 28 日
試験

附属書 1 の 9.9 に対して,

タイプ B,C,D を除いて
タイプ J だけを規定してい
る。

タイプ J の規定がな

く,タイプ B,C,D
の規定がある。

MOD/変更,
追加

タイプ J だけ,通電サ

イ ク ル 条 件 を 規 定 し
ている。

我が国の在来電気設備規定の配電方式

を考慮した。


150

C 8211

:2004

150

C 8

2

1

1


20
04

150

C

 821

1


20
04

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と の

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 2 
9.10 引外
し特性試

タイプ J の遮断器の過電流
状 態 の 下 で の 電 流 −引 外
し 時 間 の 検 証 方 法 を規 定
している。 

タイプ J の規定がな
く,タイプ B,C,D
の規定がある。基準周
囲温度は 30  ℃だけ規
定。

MOD/変更,

追加

タイプ J だけ,引外し
特性試験を規定。基準
周囲温度は,40  ℃及
び 25  ℃を規定。

我が国の在来電気設備規定の配電方式
を考慮した。

附属書 2 
9.11 機械
的及び電
気的耐久
試験

附属書 1 の 9.11 に対して,
過 負 荷 開 閉 に お け る試 験
手 順 を 追 加 し て 規 定し て
いる。

左記に対して,過負荷
開 閉 の 試 験 手 順 が な
い。

MOD/追加

6I

n

での過負荷開閉性

能を追加して規定。

在来電気設備規定で使用されている既
製品規準を考慮した。

附属書 2 
9.12  短 
絡試験

減少短絡試験,定格短絡試
験,コード短絡保護試験の
方法を規定している。各試
験回路の一覧表の記載。

左記に対して,1 500 A
試験,使用短絡試験が
ある。コード短絡保護
試験の方法,及び試験
回路の一覧表がない。
IT システムに対する
短絡試験項目がある。

MOD/変更,
追加

①1 500 A 試験,使用短
絡試験を削除した。 
② 減 少 短 絡 試 験 の シ
ーケンスを変更した。
③ コ ー ド 短 絡 保 護 試
験の方法を追加した。
④ 試 験 回 路 一 覧 表 を
追加した。 
⑤回復電圧を 110  %
とした。 
⑥ 短 絡 回 路 の イ ン ピ
ー ダ ン ス を 電 源 側 で
もよいとした。 
⑦ 遮 断 時 の 検 証 手 段
と し て さ ら し か な き
んを追加した。操作装
置との距離を 20 mm
とした。 
⑧IT システムに対す
る 短 絡 試 験 を 削 除 し
た。

在来電気設備規定で使用されている製
品の性能評価基準を踏襲した。


151

C 8211

:2004

151

C 8

2

1

1


20
04

151

C

 821

1


20
04

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と の

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 2 
9.13 機械
的ストレ

機 械 的 衝 撃 試 験 の 試験 装
置,及び試験方法を規定し

ている。

左記に加えて,機械的
打 撃 試 験 の 規 定 が あ

る。

MOD/変更

機 械 的 打 撃 試 験 を 削
除。

在来電気設備規定で使用されている製
品の性能評価基準を踏襲した。

附属書 2 
9.14  耐 
熱試験

附属書 1 の 9.14 に対して,
遮 断 器 の 加 熱 試 験 を削 除

し,ボールプレッシャー試
験 の 温 度 条 件 を 変 えて 規
定している。

左記に対して,遮断器
の過熱試験がある。

MOD/変更

遮 断 器 の 過 熱 試 験 削
除。ボールプレッシャ

ー 試 験 の 過 熱 温 度 条
件を 75℃としている。

グローワイヤー試験に代わる試験とし
て実施。

附属書 2 
9.15

この項目を削除したが,附
属書 2 の 9.14 の耐熱性試験

に置き換えた。

異 常 過 熱 及 び 火 災 に
対する耐性(グローワ

イヤ試験)を規定して
いる。

MOD/変更

この項を削除。

在来電気設備規定で使用されている既
製品規準を考慮した。

附属書 2 
9.16 耐食
性試験

附属書 1 の 9.16 の欄参照。

同左 IDT

附属書 A
(参考) 
短絡力率

の測定

短 絡 試 験 電 流 の 力 率の 決
定方法を記述している。

同左 IDT

附属書 B

(規定) 
沿面距離
及び空間

距離の決

遮 断 器 の 絶 縁 距 離 の決 定

方法を規定している。 

同左 IDT


152

C 8211

:2004

152

C 8

2

1

1


20
04

152

C

 821

1


20
04

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と の

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 C
(規定)

適合性の
検証に適
用する試

験シーケ
ンス及び
供試品数

形 式 試 験 の 検 証 シ ーケ ン
スを,附属書 1 と附属書 2

の 遮 断 器 に 分 け て 規定 し
ている。

形 式 試 験 の 検 証 シ ー
ケンスは,附属書 1 の

内 容 だ け を 規 定 し て
いる。

MOD/追加

附属書 1 と附属書 2 に
分けて規定。

規格の項目の構成が異なるため区分け
した。

附属書 D
(参考)

配線用遮
断器と同
一回路内

に組み合
わせた別
の短絡保

護装置と
の間の短
絡条件下

での協調

遮 断 器 と ヒ ュ ー ズ の直 列
動 作 協 調 の 検 証 方 法を 記

述している。

同左 IDT

附属書 E

(規定) 
安全特別
低電圧用

の補助回
路に関す
る特別な

要求事項

特別に,絶縁距離と耐電圧

性能を規定している。

同左 IDT


153

C 8211

:2004

153

C 8

2

1

1


20
04

153

C

 821

1


20
04

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と の

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 F
(参考)

端子の例

本 体 中 の 端 子 の 構 造例 を
記述している。

同左 IDT

附属書 G

(参考)

ISO

AWG 銅
導体との
対比

適 用 電 線 の 呼 び 番 号と 断

面積の対比表である。

同左 IDT

附属書 H
(規定) 
短絡試験

での配置

短 絡 遮 断 試 験 時 の 検証 手
段の条件を規定している。

同左 MOD/追加,

変更

短 絡 試 験 で 使 用 す る
ポ リ エ チ レ ン シ ー ト
は,さらしかなきんで

代用可とした。

従来から同一目的で使用されており,
また材料入手性を勘案してデビエーシ
ョンとした。

附属書 I

(規定) 
受渡検査

タイプ B,C,D,J の遮断

器 の 受 渡 し に 試 験 方法 及
び 判 定 基 準 を 規 定 して い
る。

左記に対して,タイプ
J の規定がない。

MOD/追加

タイプ J の遮断器の受

渡し試験も規定した。

附属書 J
(規定) 
外部銅導

体接続用
ねじなし
端子の配

線用遮断
器の特別
要求事項

ね じ な し 端 子 の 構 造, 性
能,信頼性試験の方法を規
定している。端子の定格電

流は,30A 以下と規定し,
接続電線は,JIS C 3307 
は JIS C 3662-3 に準拠した

ものを規定。

同左に対して,端子の
低下雨電流は,20A 以
下 , 適 用 電 線 は IEC 

60227

に準拠した PVC

電線としている。

MOD/変更 30A 以下の適用範囲と

した。

JIS C 3307

の電線を追

加した。

我が国の在来電気設備規定の配電方式
を考慮した。


154

C 8211

:2004

154

C 8

2

1

1


20
04

154

C

 821

1


20
04

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と の

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 K
(規定)

平形接続
子付配線
用遮断器

の特別要
求事項

平形接続子の構造,性能,
信 頼 性 試 験 の 方 法 を規 定

している。

同左 IDT

附属書 
XA ( 規
定)

誘導電動
機保護兼
用配線用

遮断器

遮断器の構造,特性,試験
方 法 で 追 加 項 目 を 規定 し
ている。

規定なし MOD/追加

単 相 又 は 三 相 誘 導 電
動 機 の 過 負 荷 保 護 を
兼ねた,住宅用配線用

遮断器を規定。

我が国の電気設備で使用されるモータ
保護のために追加した。

附属書 
XB ( 規
定) 
単相 3 線

式中性線
欠相保護
付配線用

遮断器

遮断器の構造,動作,特性,

試 験 方 法 で 追 加 項 目を 規
定している。

規定なし MOD/追加

単 3 中性線欠相保護が

可 能 な 住 宅 用 配 線 用
遮断器を規定。

我 が 国 の 欠相 保 護 に 対 応 し て 追 加し

た。


155

C 8211

:2004

155

C 8

2

1

1


20
04

155

C

 821

1


20
04

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体,附属書

  表示方法:点線の下線又は側線

項目

番号

内容

(Ⅱ)  国際
規格番号

項目

番号

内容

項 目 ご と の

評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策

附属書 
XC ( 参
考) 
電灯分電
盤用協約

形配線用
遮断器

遮断器の構造,定格値及び
寸 法 を 参 考 で 記 述 して い

る。

規定なし MOD/追加

電 灯 分 電 盤 に 使 用 す
る 配 線 用 遮 断 器 を 規

定。

利便性向上の目的で標準化する際の定
格,寸法等を参考として追加した。

附属書 
XD ( 参
考)

住宅用分
電盤分岐
用配線用

遮断器

遮断器の構造,定格値及び
寸 法 を 参 考 で 記 述 して い
る。

規定なし MOD/追加

住 宅 用 分 電 盤 の 分 岐
回 路 に 使 用 す る 配 線
用遮断器を規定。

利便性向上の目的で標準化する際の定
格,寸法等を参考として追加した。

附属書 
XE ( 規
定) 
定格イン

パルス耐
電圧を表
示しない

装置の絶
縁距離

遮断器の沿面,空間絶縁距

離,及び測定方法を規定し
ている。

規定なし MOD/追加

JIS C 8201-1

の規定を

追加した。

在来電気設備規定で使用されている製

品の性能評価基準を踏襲した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD


156

C 8211

:2004

156

C 8

2

1

1


20
04

156

C

 821

1


20
04

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT……………… 技術的差異がない。 
    ―  MOD/削除………  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    ―  MOD/変更………  国際規格の規定内容を変更している。 
    ―  MOD/選択………  国際規格の規定内容と別の選択肢がある。

    ―  NEQ……………  技術的差異があり,かつ,それがはっきりと識別され説明されていない。

2. JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT……………… 国際規格と一致している。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。 
    ―  NEQ……………  技術的内容及び構成において,国際規格と同等でない。