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C 8201-2-1

:2011

(1)

目  次

ページ

序文 

1

1

  一般

1

1.1

  適用範囲 

1

1.2

  引用規格 

2

2

  用語及び定義 

5

3

  種類

8

3.1

  選択度種別による分類 

8

3.2

  遮断の手段による分類 

8

3.3

  構造による分類

9

3.4

  開閉機構の制御の方法による分類

9

3.5

  断路への適合性による分類 

9

3.6

  保守の準備による分類 

9

3.7

  取付方法による分類

9

3.8

  箱入り装置の保護等級による分類

9

3.8A

  電気設備規定による分類 

9

4

  回路遮断器の特性

9

4.1

  特性の概要 

9

4.2

  回路遮断器の形式

10

4.3

  主回路の定格及び限界値 

10

4.4

  選択度種別 

13

4.5

  制御回路 

13

4.6

  補助回路 

14

4.7

  引外し装置 

14

4.8

  一体形ヒューズ(ヒューズ組込み形回路遮断器) 

15

5

  製品情報

15

5.1

  情報の種類 

15

5.2

  表示

16

5.3

  取付け,操作及び保守に関わる指示 

17

6

  標準使用,取付け及び輸送条件

17

7

  構造及び性能に関する要求事項

17

8

  試験

17

附属書 1(規定)JIS C 60364 建築電気設備規定対応形回路遮断器

19

附属書 2(規定)在来電気設備規定対応形回路遮断器 

57

附属書 A(規定)同一回路内に接続した回路遮断器とその他の短絡保護装置との間の短絡条件での 

保護協調

73


C 8201-2-1

:2011  目次

(2)

ページ

附属書 B(規定)漏電遮断器

81

附属書 C(規定)相接地式配電システムにおける単極短絡試験シーケンス 

82

附属書 D(規定)空白

83

附属書 E(参考)受渡当事者間(製造業者と使用者との間)で協定を必要とする項目 

84

附属書 F(規定)電子式過電流保護機能を備えた回路遮断器の追加要求事項 

85

附属書 G(参考)電力損失 

105

附属書 H(規定)IT(非接地又はインピーダンス接地)システムにおける回路遮断器の 

試験シーケンス 

107

附属書 J(規定)電磁両立性(EMC) 

109

附属書 K(参考)この規格で規定する製品に関する記号の解説

119

附属書 L(規定)過電流保護の要求事項を満足しない回路遮断器

121

附属書 M(規定)漏電継電器

125

附属書 N(規定)電磁両立性(EMC)−JIS C 8201-2-2(漏電遮断器)及び附属書 以外の電子回路を 

搭載する装置に対して追加する要求事項及び試験方法 

126

附属書 O(規定)瞬時引外し回路遮断器(ICB

129

附属書 JA(規定)誘導電動機保護兼用回路遮断器

131

附属書 JB(規定)単相 線式中性線欠相保護付回路遮断器 

133

附属書 JC(参考)電灯分電盤用協約形回路遮断器

138

附属書 JD(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

141


C 8201-2-1

:2011

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

電機工業会(JEMA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業

標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS C 8201-2-1:2004 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS C 8201

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

8201-1

  第 1 部:通則

JIS

C

8201-2-1

  第 2-1 部:回路遮断器(配線用遮断器及びその他の遮断器)

JIS

C

8201-2-2

  第 2-2 部:漏電遮断器

JIS

C

8201-3

  第 3 部:開閉器,断路器,断路用開閉器及びヒューズ組みユニット

JIS

C

8201-4-1

  第 4-1 部:接触器及びモータスタータ:電気機械式接触器及びモータスタータ

JIS

C

8201-4-2

  第 4-2 部:接触器及びモータスタータ:交流半導体モータ制御器及びスタータ

JIS

C

8201-4-3

  第 4-3 部:接触器及びモータスタータ:非モータ負荷用交流半導体制御器及び接触器

JIS

C

8201-5-1

  第 5 部:制御回路機器及び開閉素子−第 1 節:電気機械式制御回路機器

JIS

C

8201-5-2

  第 5 部:制御回路機器及び開閉素子−第 2 節:近接スイッチ

JIS

C

8201-5-5

  第 5 部:制御回路機器及び開閉素子−第 5 節:機械的ラッチング機能をもつ電気的非

常停止機器

JIS

C

8201-5-8

  第 5-8 部:制御回路機器及び開閉素子−3 ポジションイネーブルスイッチ

JIS

C

8201-5-101

  第 5 部:制御回路機器及び開閉素子−第 101 節:接触器形リレー及びスタータの補

助接点

JIS

C

8201-7-1

  第 7 部:補助装置−第 1 節:銅導体用端子台


日本工業規格

JIS

 C

8201-2-1

:2011

低圧開閉装置及び制御装置−第 2-1 部:回路遮断器

(配線用遮断器及びその他の遮断器)

Low-voltage switchgear and controlgear-Part 2-1: Circuit-breakers

序文 

この規格は,2006 年に第 4 版として発行された IEC 60947-2 を基とし,我が国の配電電圧及び製品の仕

様を反映するために,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JD に示す。また,附属書 1,附属書 及び附属書 JA∼附属書

JC

は対応国際規格にはない事項である。

一般 

通則規格である JIS C 8201-1(以下,

第 部という。)で規定する箇条は,必要がある場合,この規格に

適用する。適用する

第 部の箇条,表,図及び附属書は,例えば,第 部の 1.2.3,第 部の表 4,第 

附属書 などのように,参照部分を表示した。

1.1 

適用範囲 

この規格は,定格電圧が,交流 1 000 V 以下又は直流 1 500 V 以下の回路遮断器(配線用遮断器及びその

他の遮断器)について規定する。また,ヒューズ組込み形回路遮断器に対する追加要求事項を含む。

回路遮断器の用途,構造の形態及び定格電流にかかわらずこの規格を適用する。

注記 1  日本の配電電圧は,電気設備に関する技術基準を規定する省令において,低圧は交流 600 V

以下,直流は 750 V 以下と規定している。

この規格では,電気設備規定の技術的要求事項の差異によって,性能の異なる二つの回路遮断器を,次

の附属書に分けて規定する。

附属書 1JIS C 60364 建築電気設備規定対応形回路遮断器

附属書 2:在来電気設備規定対応形回路遮断器

注記 2  在来電気設備規定とは,電気事業法に基づく電気設備の技術基準の解釈の第 1 条,第 2 条及

び第 218 条の規定を除くものをいう。

なお,

附属書 の回路遮断器を在来電気設備規定の回路に設置してはならず,附属書 の回路遮断器を

JIS C 60364

による回路に設置してはならない。

漏電遮断器に対する要求事項は,JIS C 8201-2-2 に規定する。

電子式過電流保護装置を備えた回路遮断器についての追加要求事項は,

附属書 に示す。

IT システム用の回路遮断器に対する追加要求事項は,附属書 に示す。

回路遮断器の電磁両立性に関する要求事項及び試験方法は,

附属書 に規定する。

過電流保護の要求事項に完全には適合しない回路遮断器は,

附属書 に規定する。


2

C 8201-2-1

:2011

回路遮断器の補助器具の電磁両立性に関する要求事項及び試験方法は,

附属書 に規定する。

誘導電動機保護兼用回路遮断器に対する追加要求事項は,

附属書 JA に規定する。

単相 3 線式回路の中性線欠相保護を備えた回路遮断器に対する追加要求事項は,

附属書 JB に規定する。

電灯分電盤用協約形回路遮断器に対する追加推奨事項は,

附属書 JC に示す。

注記 3  直入れ始動器として用いる回路遮断器で,電動機の保護特性の追加要求事項を接触器及びモ

ータスタータに適用する JIS C 8201-4-1(又は IEC 60947-4-1)が規定するものは,検討中で

ある。

住宅用又は類似設備の配線設備の保護に対する配線用遮断器であって,専門の知識をもたない人が使用

するように設計した配線用遮断器に対する要求事項は,JIS C 8211 に規定する。

機器保護用遮断器に対する要求事項は,JIS C 4610 に規定する。

特別な用途(輸送,圧延機及び船用)に対しては,特別な又は追加の要求事項が必要となることもある。

注記 4  この規格で規定する回路遮断器は,過電流又は不足電圧で自動的に引き外す装置以外のもの

であってもよい。例えば,逆電力又は逆電流のような,あらかじめ決められた状態で自動的

に引き外す装置を備えていてもよい。この規格では,そのようなあらかじめ決められている

条件での動作の検証は,取り扱わない。

この規格の目的は,次の事項について規定することである。

a)

回路遮断器の特性

b)

回路遮断器が,適合しなければならない条件

1)

標準使用状態での動作

2)

使用条件での協調(選択及びバックアップ保護)を含む過負荷時及び短絡時の動作

3)

耐電圧性能

c)

a)

及び b)に適合していることを検証するための試験方法

d)

機器に表示又は添付する情報

注記 5  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60947-2:2006

,Low-voltage switchgear and controlgear−Part 2: Circuit-breakers(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

1.2 

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 1102-2

  直動式指示電気計器  第 2 部:電流計及び電圧計に対する要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60051-2,Direct acting indicating analogue electrical measuring instruments and

their accessories. Part 2: Special requirements for ammeters and voltmeters(IDT)

JIS C 3307

  600 V ビニル絶縁電線(IV)

JIS C 3662-3

  定格電圧 450/750 V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル−第 3 部:固定配線用シースなしケ

ーブル

JIS C 4610

  機器保護用遮断器

注記  対応国際規格:IEC 60934,Circuit-breakers for equipment (CBE)(MOD)

JIS C 8201-1

  低圧開閉装置及び制御装置−第 1 部:通則


3

C 8201-2-1

:2011

注記  対応国際規格:IEC 60947-1: 2004,Low-voltage switchgear and controlgear−Part 1: General rules

(MOD)

JIS C 8201-2-2

  低圧開閉装置及び制御装置−第 2-2 部:漏電遮断器

注記  対応国際規格:IEC 60947-2,Low-voltage switchgear and controlgear−Part 2: Circuit-breakers

(MOD)

JIS C 8201-4-1

  低圧開閉装置及び制御装置−第 4-1 部:接触器及びモータスタータ:電気機械式接触

器及びモータスタータ

注記  対応国際規格:IEC 60947-4-1:2000,Low-voltage switchgear and controlgear−Part 4-1: Contactors

and motor-starters− Electromechanical contactors and motor-starters 及 び Amendment 1:2002

(MOD)

JIS C 8211

  住宅及び類似設備用配線用遮断器

注記  対応国際規格:IEC 60898-1,Electrical accessories−Circuit-breakers for overcurrent protection for

household and similar installations−Part 1: Circuit-breakers for a.c. operation(MOD)

JIS C 60068-2-14

  環境試験方法−電気・電子−第 2-14 部:温度変化試験方法(試験記号:N)

注記 1  対応国際規格:IEC 60068-2-14:1984,Environmental testing−Part 2: Tests. Test N: Change of

temperature 及び Amendment 1 (1986)

注記 2  JIS C 60068-2-14:2011 は,IEC 60068-2-14:2009 に一致している(IDT)。

JIS C 60068-2-30:1988

  環境試験方法(電気・電子)温湿度サイクル(12+12 時間サイクル)試験方法

注記 1  対応国際規格:IEC 60068-2-30:2005,Environmental testing−Part 2-30: Tests−Test Db: Damp

heat, cyclic (12 h+12 h cycle)

注記 2  JIS C 60068-2-30:1988 は,IEC 60068-2-30:1980 に一致している(IDT)。

JIS C 60364

(規格群)  建築電気設備

注記  対応国際規格:IEC 60364 (all parts),Electrical installations of buildings(IDT)

JIS C 60364-4-41:2010

  低圧電気設備−第 4-41 部:安全保護−感電保護

注記  対応国際規格:IEC 60364-4-41:2001,Electrical installations of buildings−Part 4-41: Protection for

safety−Protection against electric shock(IDT) 

JIS C 60695-2-10:2004

  耐火性試験−電気・電子−グローワイヤ試験装置及び一般試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60695-2-10:2000,Fire hazard testing−Part 2-10: Glowing/hot-wire based test

methods−Glow-wire apparatus and common test procedure(IDT)

JIS C 60695-2-11:2004

  耐火性試験−電気・電子−最終製品に対するグローワイヤ燃焼性試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60695-2-11:2000,Fire hazard testing−Part 2-11: Glowing/hot-wire based test

methods−Glow-wire flammability test method for end-products(IDT)

JIS C 60695-2-12:2004

  耐火性試験−電気・電子−材料に対するグローワイヤ燃焼性試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60695-2-12:2000,Fire hazard testing−Part 2-12: Glowing/hot-wire based test

methods−Glow-wire flammability test method for materials  (IDT)

JIS C 60695-2-13:2004

  耐火性試験−電気・電子−材料に対するグローワイヤ着火性試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60695-2-13:2000,Fire hazard testing−Part 2-13: Glowing/hot-wire based test

methods−Glow-wire ignitability test method for materials(IDT)

JIS C 61000-3-2:2011

  電磁両立性−第 3-2 部:限度値−高調波電流発生限度値(1 相当たりの入力電

流が 20 A 以下の機器)


4

C 8201-2-1

:2011

注記  対応国際規格:IEC 61000-3-2:2000,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 3-2: Limits−

Limits for harmonic current emissions (equipment input current≦16 A per phase),Amendment 1

(2001)及び Amendment 2 (2004)(MOD)

JIS C 61000-4-2:1999

  電磁両立性−第 4 部:試験及び測定技術−第 2 節:静電気放電イミュニティ試

注記 1  対応国際規格:IEC 61000-4-2:1995,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4: Testing and

measurement techniques−Section 2: Electrostatic discharge immunity test.Basic EMC Publication,

Amendment 1 (1998)  及び Amendment 2 (2000)

注記 2  JIS C 61000-4-2:1999 は,IEC 61000-4-2:1999 に一致している(IDT)。

JIS C 61000-4-3:2005

  電磁両立性−第 4-3 部:試験及び測定技術−放射無線周波電磁界イミュニティ

試験

注記  対応国際規格:IEC 61000-4-3:2002,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-3: Testing and

measurement techniques−Radiated, radio-frequency, electromagnetic field immunity test 及び

Amendment 1 (2002)(IDT)

JIS C 61000-4-4:2007

  電磁両立性−第 4-4 部:試験及び測定技術−電気的ファストトランジェント/

バーストイミュニティ試験

注記 1  対応国際規格:IEC 61000-4-4:1995,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4: Testing and

measurement techniques−Section 4: Electrical fast transient/burst immunity test.Basic EMC

Publication,Amendment 1 (2000)及び Amendment 2 (2001)

注記 2  JIS C 61000-4-4:2007 は,IEC 61000-4-4:2004,Technical Corrigendum 1 (2006)及び Technical

Corrigendum 2 (2007)に一致している(IDT)。

JIS C 61000-4-5:2009

  電磁両立性−第 4-5 部:試験及び測定技術:サージイミュニティ試験

注記 1  対応国際規格:IEC 61000-4-5:1995,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4: Testing and

measurement techniques−Section 5: Surge immunity test 及び Amendment 1 (2000)

注記 2  JIS C 61000-4-5:2009 は,IEC 61000-4-5:2005 に一致している(IDT)。

JIS C 61000-4-6:2006

  電磁両立性−第 4-6 部:試験及び測定技術−無線周波電磁界によって誘導する

伝導妨害に対するイミュニティ

注記 1  対応国際規格:IEC 61000-4-6:2003,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-6: Testing and

measurement techniques−Immunity to conducted disturbances, induced by radio-frequency fields

及び Amendment 1 (2004)

注記 2  JIS C 61000-4-6:2006 は,IEC 61000-4-6:2003 を変更している(MOD)。

JIS C 61000-4-11:2008

  電磁両立性−第 4-11 部:試験及び測定技術−電圧ディップ,短時間停電及び

電圧変動に対するイミュニティ試験

注記  対応国際規格:IEC 61000-4-11:2004,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-11: Testing

and measurement techniques−Voltage dips, short interruptions and voltage variations immunity tests

(IDT)

IEC 60050-441:1984

, International Electrotechnical Vocabulary.Switchgear, controlgear and fuses 及 び

Amendment 1 (2000)

IEC 60755:1983

,General requirements for residual current operated protective devices,Amendment 1 (1988)

及び Amendment 2 (1992)


5

C 8201-2-1

:2011

IEC 61000-3-3:1994

,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 3: Limits−Section 3: Limitation of voltage

fluctuations and flicker in low-voltage supply systems for equipment with rated current≦16 A 及び

Amendment 1 (2001)

IEC 61000-4-13:2002

,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-13: Testing and measurement techniques

−Harmonics and interharmonics including mains signalling at a.c. power port, low frequency immunity

tests

CISPR 11:2003

,Industrial,scientific and medical (ISM) radio-frequency equipment−Electromagnetic

disturbance characteristics−Limits and methods of measurement 及び Amendment 1 (2004)

CISPR 22:2005

,Information technology equipment−Radio disturbance characteristics−Limits and methods

of measurement 及び Amendment 1 (2005)

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,

第 部の箇条 によるほか,次による。

注記  IEC 60050-441 からの参照は,括弧で示す。

2.1 

回路遮断器(circuit-breaker)(IEV 441-14-20 

通常の回路条件で,電流を投入,通電及び遮断をすることができ,かつ,回路の短絡のような異常回路

条件でも,投入,規定した時間の通電及び遮断をすることができる能力をもつ機械式開閉機器。

注記 1  回路遮断器には,通常,配線用遮断器,低圧遮断器(気中遮断器)などがある。

注記 2  漏電遮断器に対する要求事項は,JIS C 8201-2-2 に規定する。

2.1.1 

フレームサイズ(frame size) 

回路遮断器の一つのグループを示す用語で,回路遮断器の物理的外形寸法がある範囲の定格電流に対し

て共通であるもの。フレームサイズは,グループの最大の定格電流に相当する電流をアンペアで示す(AF

と呼ぶ場合がある。

。フレームサイズ内では,幅寸法は極数に従って変化してもよい。

注記  この定義は,標準寸法を意味するものではない。

2.1.2 

構造の相違要件(construction break) 

与えられたフレームサイズの回路遮断器どうしで,追加の形式試験を必要とする構造上の重要な相違

7.1.5 参照)

2.1.2A 

断路(アイソレーション)(断路機能)[isolation(isolating function)] 

安全のために,あらゆる電気エネルギー源から,設備又は区域を分離することによって,設備の全て又

は区域から電源を切り離す機能。

定格インパルス耐電圧(U

imp

)を宣言しない(適用しない)回路遮断器は,断路に適しているものでは

ない。

2.1.2B 

越流(overshoot) 

白熱電球を点灯したとき,瞬時に流れる定常状態より大きな電流。


6

C 8201-2-1

:2011

2.2 

ヒューズ組込み形回路遮断器(integrally fused circuit-breaker)(IEV 441-14-22 

回路遮断器及びヒューズを一つの装置に組み込んだもので,相の導体に接続できるように回路遮断器の

それぞれの極に直列にヒューズを接続したもの。

2.3 

限流形回路遮断器(current-limiting circuit-breaker)(IEV 441-14-21 

短絡電流が到達し得る最大の値にならないように,短時間で遮断する回路遮断器。

2.4 

差込形回路遮断器(plug-in circuit-breaker) 

遮断用の接点のほかに,回路遮断器を取外し可能にする一対の接点をもつ回路遮断器。

注記  差込形回路遮断器の中には,電源側だけ差込用端子となっており,負荷側は通常の配線用端子

になっているものがあってもよい。

2.5 

引出形回路遮断器(withdrawable circuit-breaker) 

遮断用の接点のほかに一対の断路用の接点をもち,特定の要求条件に応じて断路距離を確保し,引出位

置で主回路から切り離すことができる回路遮断器。

2.6 

モールドケース回路遮断器(moulded-case circuit-breaker)(IEV 441-14-24 

回路遮断器の一部として必須の部品を形成するモールドの絶縁材料でできた,部品を支持する箱をもっ

た回路遮断器。通常,

“配線用遮断器”という。

2.7 

気中遮断器(air circuit-breaker)(IEV 441-14-27 

大気中で接点が開閉する回路遮断器。

2.8 

真空遮断器(vacuum circuit-breaker)(IEV 441-14-29 

高真空状態にある容器の中で接点が開閉する回路遮断器。

2.9 

ガス遮断器(gas circuit-breaker) 

大気圧又は高圧の空気以外のガス中で接点が開閉する回路遮断器。

2.10 

投入時電流引外し(making-current release)

操作中に,その投入電流があらかじめ設定した値を超えた場合には,意図的に時延させることなく回路

遮断器を開放する引外し。この引外しは,回路遮断器が閉状態にあるときには働かない。

2.11 

短絡引外し(short-circuit release) 

短絡に対して保護をする過電流引外し。

2.12 

短限時短絡引外し(short-time delay short-circuit release) 

短時間の時延動作の後に作動する過電流引外し(

第 部の 2.5.26 参照)。


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2.13 

警報スイッチ(alarm switch) 

回路遮断器に附属するもので,引外し動作したときだけ作動する補助スイッチ。

2.14 

投入防止用ロックアウト装置付回路遮断器(circuit-breaker with lock-out device preventing closing) 

特定の状態が確立したままで,投入命令が出た場合に,各々の可動接点が閉じることを防ぐ装置を付け

た回路遮断器。

2.15 

短絡遮断(投入)容量[short-circuit breaking(or making)capacity] 

短絡を含む規定の条件での遮断(投入)容量。

2.15.1 

限界短絡遮断容量(ultimate short-circuit breaking capacity) 

遮断後に定格電流を連続して流すという回路遮断器の能力を含まない試験シーケンスに従い,規定する

条件における回路遮断器の遮断容量。

2.15.2 

使用短絡遮断容量(service short-circuit breaking capacity) 

遮断後に定格電流を連続して流すという回路遮断器の能力を含む試験シーケンスに従い,規定する条件

における回路遮断器の遮断容量。

2.16 

開路時間(opening time) 

第 部の 2.5.39 に,次の事項を追加して適用する。

−  直接に動作する回路遮断器の場合は,開路時間の開始時点は,回路遮断器を動作させるのに十分に大

きな電流が流れ始めた時点とする。

−  補助電源のいかなる形態でも動作する回路遮断器の場合は,開路時間の開始時点は,引外しのための

補助電源を印加するか,又は補助電源を取り除いた時点とする。

注記  回路遮断器での開路時間は,一般に引外し時間といわれているが,厳密にいえば,引外し時

間は,開路時間の開始時点から開極命令が取消しできなくなる時点までの時間を指す。

2.17 

過電流保護協調(over-current protective co-ordination) 

第 部の 2.5.22 を適用する。

2.17.1 

過電流選択保護協調(over-current discrimination)(IEV 441-17-15 

第 部の 2.5.23 を適用する。

2.17.2 

全領域選択保護協調[total discrimination(total selectivity)] 

直列に二つの過電流保護装置がある場合で,下位の過電流保護装置が,上位の保護装置を動作させない

ように保護する過電流選択保護協調。

2.17.3 

部分領域選択保護協調[partial discrimination(partial selectivity)] 

直列に二つの過電流保護装置がある場合で,下位の過電流保護装置が,過電流の与えられたレベルまで


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は上位の保護装置を動作させないように保護する過電流選択保護協調。

2.17.4 

選択限界電流,I

S

(selectivity limit current) 

下位の保護装置の全遮断時間−電流特性と,上位の保護装置の溶断特性(ヒューズの場合)又は動作時

間−電流特性(回路遮断器の場合)とが交差する点での協調上の電流。

選択限界電流(

図 A.1 参照)は,次の電流で限界値を示す。

−  直列に二つの過電流保護装置がある場合で,選択限界電流より低い電流では,上位の保護装置が動作

を開始する時間までに下位の保護装置が遮断を完了する(選択性は確保される。

−  直列に二つの過電流保護装置がある場合で,選択限界電流より高い電流では,上位の保護装置が動作

を開始する時間までには下位の保護装置が遮断を完了しない(選択性は確保されない。

2.17.5 

バックアップ保護協調(back-up protection) 

第 部の 2.5.24 を適用する。

2.17.6 

テイクオーバ電流,I

B

(take-over current) 

第 部の 2.5.25 を,次のように拡大する。

この規格の目的に対して,動作時間が 0.05s 以上のとき,直列にある二つの過電流保護装置は,

第 

の 2.5.25 を適用する。動作時間が 0.05s 未満のとき,直列にある二つの過電流保護装置は,一体とみなす

附属書 参照)。

注記  テイクオーバ電流とは,二つの直列にある過電流保護装置の最大遮断時間−電流特性が交差す

る点における協調上の電流をいう。

2.18 

回路遮断器の I

2

t

特性(I

2

t characteristic of a circuit-breaker

 

関連電圧で,定格短絡遮断容量に相当する最大推定電流までを,推定電流(交流対称実効値)の関数と

して遮断時間に関連する I

2

t

の最大値で与える情報(通常は特性曲線で示す。

2.19 

リセット時間(resetting time) 

回路遮断器が過電流によって引外し動作後から再閉路可能な状態に達するまでの経過時間。

2.20 

定格瞬時引外し設定電流,I

i

(rated instantaneous short-circuit current setting) 

意図的な時延がない引外し動作を起こす電流の定格値。

種類 

回路遮断器を,次のように分類する。

3.1 

選択度種別による分類 

A 又は B(4.4 参照)。

3.2 

遮断の手段による分類 

例えば,次のとおり。

−  気中遮断

−  真空遮断


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−  ガス遮断

3.3 

構造による分類 

例えば,次のとおり。

−  開放構造

−  モールドケース

3.4 

開閉機構の制御の方法による分類 

次のとおり。

−  直接手動操作

−  間接手動操作

−  直接動力操作

−  間接動力操作

−  エネルギー蓄積操作

3.5 

断路への適合性による分類 

次のとおり。

−  断路に適しているもの(断路用ともいう。

−  断路に適していないもの

3.6 

保守の準備による分類 

次のとおり。

−  保守できるもの

−  保守できないもの

3.7 

取付方法による分類 

例えば,次のとおり。

−  固定形

−  差込形

−  引出形

3.8 

箱入り装置の保護等級による分類 

第 部の 7.1.11 による。

3.8A 

電気設備規定による分類 

−  JIS C 60364 規格群によって施工する建築電気設備用のもの(

附属書 の回路遮断器)

−  在来電気設備規定によって施工する電気設備用のもの(

附属書 の回路遮断器)

回路遮断器の特性 

4.1 

特性の概要 

適用する場合,回路遮断器は,次の特性をもつ。

−  回路遮断器の形式(4.2

−  主回路の定格及び限界値(4.3

−  選択度種別(4.4

−  制御回路(4.5

−  補助回路(4.6

−  引外し装置(4.7


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−  一体形ヒューズ(ヒューズ組込み形回路遮断器)

4.8

4.2 

回路遮断器の形式 

次のように規定しなければならない。

4.2.1 

極数 

4.2.2 

電流の種類 

電流の種類(交流又は直流)

,交流の場合は,相数及び定格周波数。

4.3 

主回路の定格及び限界値 

回路遮断器の定格値は,4.3.14.4 に従って指定しなければならない。ただし,ここに規定する全ての定

格値を設ける必要はない。

4.3.1 

定格電圧 

回路遮断器は,次の定格電圧によって明確に定義する。

4.3.1.1 

定格使用電圧(U

e

 

第 部の 4.3.1.1 を,次を追加して適用する。

第 部の 4.3.1.1 の注記 2 a)で取り扱う回路遮断器

U

e

は,一般的に線間電圧として規定する。

注記  我が国では,電圧線及び中間線(中性線)の電圧が 100 V,電圧線間の電圧が 200 V の単相 3

線式配線システムがある(

例  100/200 V)。

非接地又はインピーダンス接地(IT)システム用の回路遮断器は,

附属書 による追加試験が必要

である。ただし,

附属書 の線間電圧 240 V を超える回路遮断器に適用し,附属書 の回路遮断器に

は適用しない。

第 部の 4.3.1.1 の注記 2 b)で取り扱う回路遮断器(電圧相接地式)

これらの回路遮断器は,

附属書 の追加試験が必要である。ただし,附属書 の線間電圧 240 V を

超える回路遮断器に適用し,

附属書 の回路遮断器には適用しない。

U

e

は,文字 C を先頭に付けた線間電圧で表す。

4.3.1.2 

定格絶縁電圧(U

i

 

第 部の 4.3.1.2 を適用する。

4.3.1.3 

定格インパルス耐電圧(U

imp

 

第 部の 4.3.1.3 を適用する。

4.3.2 

電流 

回路遮断器は,次の電流で定義する。

4.3.2.1 

開放熱電流(I

th

 

第 部の 4.3.2.1 を適用する。

4.3.2.2 

閉鎖熱電流(I

the

 

第 部の 4.3.2.2 を適用する。

4.3.2.3 

定格電流(I

n

 

回路遮断器については,定格電流は定格連続電流(I

u

第 部の 4.3.2.4 参照)である。また,定格電流

は開放熱電流(I

th

)に等しい。

4.3.2.4 4

極回路遮断器に対する定格電流 

第 部の 7.1.8 を適用する。


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4.3.3 

定格周波数 

第 部の 4.3.3 を適用する。

4.3.4 

定格責務 

通常とみなす定格責務は,次による。

4.3.4.1 8

時間責務 

第 部の 4.3.4.1 を適用する。

4.3.4.2 

連続責務 

第 部の 4.3.4.2 を適用する。

4.3.5 

短絡特性 

4.3.5.1 

定格短絡投入容量(I

cm

 

回路遮断器の定格短絡投入容量は,交流では定格周波数及び規定の力率で,直流では規定の時定数で,

定格使用電圧に対して,製造業者がその回路遮断器に指定する短絡投入容量の値である。定格短絡投入容

量は,最大推定ピーク電流として示す。

交流では,回路遮断器の定格短絡投入容量は,定格限界短絡遮断容量に

表 24.3.5.3 参照)の係数 

乗じた値以上でなければならない。

直流では,回路遮断器の定格短絡投入容量は,その定格限界短絡遮断容量以上でなければならない。

定格短絡投入容量は,回路遮断器が定格使用電圧に関連する適切な印加電圧における定格短絡容量に相

当する電流を投入できなければならないことを意味する。

4.3.5.2 

定格短絡遮断容量 

回路遮断器の定格短絡遮断容量は,特定の条件で定格使用電圧に対して製造業者がその回路遮断器に指

定する短絡遮断容量の値である。

定格短絡遮断容量は,回路遮断器が規定の試験電圧値に相当する商用周波回復電圧,及び次の定格短絡

容量に一致する値以下の短絡電流値を遮断できなければならないことを求めている。

−  交流では

附属書 表 11 の力率以上(附属書 又は附属書 の 8.3.2.2.4 参照)

−  直流では

附属書 表 11 の時定数以下(附属書 又は附属書 の 8.3.2.2.5 参照)

規定の試験電圧値[

附属書 1(又は附属書 2)の 8.3.2.2.6 参照]を超える商用周波回復電圧に対しては,

短絡遮断容量は保証しない。

交流では,回路遮断器は,交流成分が一定であると仮定して,固有の直流成分の値は無視して,

附属書

1

表 11 に規定する関連力率,及びその定格短絡遮断容量に相当する推定電流を遮断できなければならない。

定格短絡遮断容量は,次による。

−  定格限界短絡遮断容量

−  定格使用短絡遮断容量

4.3.5.2.1 

定格限界短絡遮断容量(I

cu

 

回路遮断器の定格限界短絡遮断容量は,8.3.5 に規定する条件で対応する定格使用電圧に対して,製造業

者がその回路遮断器に指定する限界短絡遮断容量(2.15.1 参照)の値である。回路遮断器の定格限界短絡

遮断容量は,推定遮断電流(交流の場合には,交流分の実効値)の値としてキロアンペア(kA)で示す。

4.3.5.2.2 

定格使用短絡遮断容量(I

cs

 

回路遮断器の定格使用短絡遮断容量は,8.3.4 に規定する条件で対応する定格使用電圧に対して,製造業

者がその回路遮断器に指定する使用短絡遮断容量(2.15.2 参照)の値である。

回路遮断器の定格使用短絡遮断容量は,

表 に従って定格限界短絡遮断容量の規定パーセントの一つに


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相当するキロアンペア(kA)の推定遮断電流値で示し,最も近い整数に切り上げる。I

cs

は別の表現として,

I

cu

に対する百分率(%)で表してもよい(

例  I

cs

=25 %I

cu

代わりに,定格使用短絡遮断容量が定格短時間耐電流(4.3.5.4 参照)に等しいとき,定格使用短絡遮断

容量が

表 の関連最小値以上である条件で,その値をキロアンペア(kA)で表示してもよい。

I

cu

が選択度種別 A(4.4 参照)に対して 200 kA,又は選択度種別 B に対して 100 kA を超える場合には,

製造業者は,50 kA の I

cs

を指定してもよい。

表 1I

cs

と I

cu

との間の標準比率 

選択度種別 A の標準比率

I

cu

の%)

選択度種別 B の標準比率

I

cu

の%)

 25 
 50 
 75 
100

 50 
 75 
100

4.3.5.3 

交流回路遮断器に対する短絡投入容量と短絡遮断容量との間の標準の関係及び関連する力率 

短絡投入容量と短絡遮断容量との間の標準の関係は,

表 を適用する。

表 2−短絡投入容量と短絡遮断容量との間の比率 及び関連力率(交流回路遮断器に対して) 

短絡遮断容量  I

kA(実効値)

力率

n

に対して要求する最小値

短絡遮断容量

短絡投入容量

=

n

 4.5

I≦ 6

0.7

1.5

 6

I≦ 10

0.5

1.7

 10

I≦ 20

0.3

2.0

 20

I≦ 50

0.25

2.1

 50

I 0.2

2.2

注記 4.5 kA より低い遮断容量の値に対して,力率は附属書 表 11

を参照。

定格短絡投入容量及び定格短絡遮断容量は,

回路遮断器が 7.2.1.1 及び 7.2.1.2 に従って動作するときだけ,

有効である。

特定の要求事項に対して,製造業者は,

表 に従って要求する投入容量より高い定格短絡投入容量の値

を指定してもよい。これらの定格値を検証する試験は,受渡当事者間の合意の対象となる。

4.3.5.4 

定格短時間耐電流(I

cw

 

回路遮断器の定格短時間耐電流は,8.3.6.2 に規定する試験条件で製造業者がその回路遮断器に指定する

短時間耐電流値である。

交流では,この電流値は,短時間時延動作中は一定であると仮定した,推定短絡電流の交流分の実効値

である。

定格短時間耐電流と組み合わせる短時間時延動作は,0.03 s 以上とし,次の推奨値から選定する。

0.03−0.05−0.1−0.25−0.3−0.5−1(s)

定格短時間耐電流は,

表 に規定する値以上とする。

 


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表 3−定格短時間耐電流の最小値 

定格電流 I

n

A

定格短時間耐電流 I

cw

の最小値

kA

I

n

≦2 500

12I

n

又は 5 kA のいずれか大きい値

I

n

>2 500 

30 kA

4.4 

選択度種別 

負荷側に直列にあるその他の回路遮断器に対して,意図的に時延させることで,短絡条件下における選

択性を備えることを特別に意図するか否かについては,回路遮断器の選択度種別によって区別しなければ

ならない(

図 A.3 参照)。

二つの選択度種別に適用する試験の差異に注意しなければならない

附属書 又は附属書 の 8.3.48.3.5

8.3.6

及び 8.3.8,並びに

附属書 表 又は附属書 表 を参照)。

選択度種別は,

表 による。

表 4−選択度種別 

選択度種別

選択に対する適用

A

短絡状態で負荷側に直列にあるその他の短絡保護装置との選択性を意図しない回路遮断
器。すなわち,短絡条件での選択用の意図的な短時間時延を備えないもので,4.3.5.4 に従
った定格短時間耐電流がない回路遮断器。

B

短絡状態で負荷側に直列にあるその他の短絡保護装置との選択性を意図する回路遮断器。
すなわち,短絡条件での選択用の意図的な短時間時延を備えた(可調整でもよい。

)回路遮

断器。この回路遮断器は,4.3.5.4 に従った定格短時間耐電流をもつ。

注記  選択性は(瞬時引外し装置が動作した場合などのように),回路遮断器の限界短

絡遮断容量までは必ずしも保証されない。少なくとも,

表 に規定する値までは

保証しなければならない。

注記 1  各種の定格短絡電流に関連する力率又は時定数は,附属書 表 11 に規定している(8.3.2.2.4 及び

8.3.2.2.5

参照)

注記 2  表 では,選択度種別の A 及び B に対しては,I

cs

の最小比率についての要求が異なるので注意する。

注記 3  選択度種別 A の回路遮断器が短絡状態以外の状態での選択性を得るために,表 に規定する値より

小さい短時間耐電流をもつ意図した短時間の時延をもってもよい。その場合には,試験は,指定した

短時間耐電流において行う試験シーケンスⅣ(8.3.6 参照)を含む。

4.5 

制御回路 

4.5.1 

電気制御回路 

第 部の 4.5.1 に,次の事項を追加して適用する。

定格制御電源電圧が主回路の電圧と異なる場合には,その値を

表 から選択することを推奨する。

表 5−主回路の電圧と異なる場合の定格制御電源電圧の推奨値 

直流

V

単相交流

V

24−48−100−110−125−200−220−250 24−48−100−110−127−200−220−230−240−415

注記  製造業者は,定格制御電源電圧の値,及びその電圧における制御回路に流れる電流値を提示す

る準備をすることが望ましい。

4.5.2 

空気供給制御回路(空気式又は電気空気式) 

第 部の 4.5.2 を適用する。


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4.6 

補助回路 

第 部の 4.6 を適用する。

4.7 

引外し装置 

4.7.1 

形式 

形式は,次による。

1)

電圧引外し

2)

過電流引外し

a)

瞬時

b)

定限時

c)

反限時

−  過電流発生以前に流れていた電流に無関係のもの

−  過電流発生以前に流れていた電流に関係あるもの(例えば,熱動引外し装置)

注記 1  “過負荷引外し”という用語は,過負荷保護目的の過電流引外しを表すために用いる

第 部の 2.4.30 参照)。“短絡引外し”という用語は,短絡保護目的の過電流引外し

を表すために用いる(2.11 参照)

注記 2  この規格で用いる“可調整引外し装置”という用語は,交換可能な引外し装置も含む。

3)

不足電圧引外し(開路用)

4)

その他の引外し

4.7.2 

特性 

特性は,次による。

1)

電圧引外し及び不足電圧引外し(開路用)

−  定格制御回路電圧(U

c

−  電流の種類

−  交流の場合,定格周波数

2)

過電流引外し

−  定格電流(I

n

−  電流の種類

−  交流の場合,定格周波数

−  電流の設定(又は設定範囲)

−  時間の設定(又は設定範囲)

過電流引外しの定格電流は,

附属書 表 又は附属書 表 に規定する温度上昇限度値を超えないで,

8.3.2.5

に規定する試験条件で通電可能な,最大電流設定に相当する電流値(交流の場合,実効値)である。

4.7.3 

過電流引外しの電流設定 

可調整引外し装置[4.7.1 の 2)

注記 参照]付きの回路遮断器に対しては,電流設定(又は可能な場合,

電流設定範囲)は,引外し装置上又はその目盛上に表示しなければならない。表示は,直接的に電流値,

又は引外し装置上に表示した電流値の倍率のいずれでもよい。

注記  定格電流の設定が調整できるものには,次の種類がある。

−  使用者によって調整できるもの

−  使用者によって調整できない,シールがあるもの

−  使用者によって調整できない,シールがないもの


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−  定格電流設定が,連続的にできるもの

−  定格電流設定が,段階的にできるもの

調整できない引外し装置付きの回路遮断器に対しては,表示は回路遮断器上にしてもよい。

附属書 

6

又は

附属書 表 の要求事項に適合した過負荷引外し装置の動作特性の場合は,定格電流(I

n

)を回路遮

断器に表示する。

変流器を経由して働く間接引外し装置の場合は,経由する変流器の一次電流,又は過負荷引外しの設定

電流のいずれかで表示してよい。いずれの場合も,変流比を表示する。

その他の規定がない場合は,次による。

−  熱動引外し方式以外の過負荷引外し装置の動作は,−5  ℃∼+40  ℃の範囲内で周囲温度と無関係とす

る。

−  熱動引外し装置については,次の基準周囲温度に対する規定値とする。製造業者は,周囲温度の変化

による影響を明示しなければならない[7.2.1.2.4 b)  参照]

基準周囲温度は,次による。

附属書 の回路遮断器:30  ℃±2  ℃

附属書 の回路遮断器:40  ℃±2  ℃

上記と異なる基準周囲温度を用いる場合には,その影響について配慮が必要である。

4.7.4 

過電流引外し装置の引外し時間の設定 

過電流引外し装置の引外し時間の設定は,次による。

1)

定限時過電流引外し装置  この引外し装置の時延時間は,過電流の大きさと無関係である。引外し時

間の設定値は,時延時間が調整できない場合,回路遮断器の開路時間又は時延時間が調整できる場合

は開路時間の最大値を秒で明示しなければならない。

2)

反限時過電流引外し装置  この引外し装置の時延時間は,過電流の大きさと関係する。

時間−電流特性は,曲線の形で製造業者が提供する。これらの特性曲線は,コールド状態から電流

を流し始めて,引外し装置が動作する範囲内の電流に対して開路時間がどう変化するかを示さなけれ

ばならない。製造業者は,適切な方法でこれらの特性曲線の使用許容範囲を表示する。

これらの特性曲線は,

電流設定の最大及び最小の各限界値に対して明示しなければならない。また,

与えられた電流設定に対して動作時間の設定が調整できる場合は,時間設定の最大及び最小の各限界

値を追加して明示することを推奨する。

注記 1  電流を対数目盛の横軸に,時間を縦軸にしてプロットすることを推奨する。さらに,様々

な形の過電流保護協調の検討のため,

JIS C 8269-1

の 5.6.1 並びに JIS C 8269-2-1 

図 4I),

図 3II)及び図 4II)の標準グラフシートに,電流値は設定電流の倍数で,時間は秒で

プロットすることを推奨する。

注記 2  一般に国内では,社団法人日本電気協会で発行する保護協調グラフ用紙を用いている。

4.8 

一体形ヒューズ(ヒューズ組込み形回路遮断器) 

第 部の 4.8 を適用する。製造業者は,必要な情報を提供しなければならない。

製品情報 

5.1 

情報の種類 

第 部の 5.1 を適用する。

さらに,製造業者は,種々のフレームサイズ(2.1.1 参照)に対する代表的な電力損失に関する情報を要


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C 8201-2-1

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求に応じて利用できるようにしなければならない(

附属書 参照)。

5.2 

表示 

回路遮断器は,耐久性のある方法で次の事項を表示しなければならない。

a)

次のデータを回路遮断器本体上,又は回路遮断器の銘板上に表示し,回路遮断器を設置するときよく

見え,読める場所に取り付けなければならない。

−  定格電流(I

n

−  該当する場合,次の記号によって,断路機能に適していることを表示する。

−  記号又は文字を用いる場合(

第 部の 7.1.5.1 参照),開位置表示に“○”,“OFF”又は“切”,閉位

置表示に“│”

“ON”又は“入”を付す。

注記  上記表示については,併記してもよい。

b)  a)

と同様に,次の事項も回路遮断器上の外面に表示しなければならない。ただし,回路遮断器を設置

したときに見える必要はない。

−  製造業者の名称又は商標

−  形式又は製造番号

−  この規格に適合している場合は,JIS C 8201-2-1

−  回路遮断器の種別

附属書 又は附属書 のいずれに規定するものであるかが明確に分かる表示とする。

例  附属書 の場合,“附属書 1”,“Annex 1”,“Ann 1”など。

例  附属書 の場合,“附属書 2”,“Annex 2”,“Ann 2”など。

−  選択度種別(

表示例  Cat.A)

−  定格使用電圧(U

e

4.3.1.1 参照。また,適用する場合,

附属書 を参照。)

−  定格インパルス耐電圧(U

imp

附属書 の回路遮断器の場合)

−  定格周波数の値(例えば,50 Hz,50 Hz/60 Hz 又は範囲)

,及び/又は“dc”

(又は記号          )

−  定格使用短絡遮断容量(I

cs

(適用する場合)

−  定格限界短絡遮断容量(I

cu

−  選択度種別 B に対して,定格短時間耐電流(I

cw

)及びその短時間時延時間

−  その接続が電源側及び負荷側の区別が必要な場合,電源側及び負荷側端子の別

−  該当する場合,中性極端子に文字 N を付ける。

−  適用する場合,保護接地端子に記号        を付ける(

第 部の 7.1.9.3 参照)。

−  基準周囲温度

c)

次の事項を回路遮断器上に表示するか,又は製造業者が発行する取扱説明書,カタログなどに記載し

なければならない。

−  定格短絡投入容量(I

cm

)が 4.3.5.1 の規定値より大きい場合,定格短絡投入容量(I

cm

−  定格絶縁電圧(U

i

)が最大定格使用電圧より大きい場合,定格絶縁電圧(U

i

−  宣言している場合には,定格インパルス耐電圧(U

imp

附属書 の回路遮断器)

−  汚損度 3 以外の場合には,その汚損度

−  定格電流と異なる場合,閉鎖熱電流(I

the


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−  適用する場合,IP コード(

第 部の附属書 参照)

−  表示した定格に合った最小エンクロージャ寸法及び換気データ(ある場合)

−  エンクロージャなしで使う場合の,回路遮断器と回路遮断器の接地用金属部との間の最小距離の詳

−  該当する場合,環境 A 又は環境 B(J.1 を適用する。

−  実効値(r.m.s)の検出。電子式過電流保護機能を備えた回路遮断器で,適合する場合,F.4.1.1 を適

用する。

−  適用電線

附属書 の回路遮断器:70  ℃  CABLE,又は 70  ℃電線

附属書 の回路遮断器:60  ℃  CABLE,又は 60  ℃電線

d)

回路遮断器の開閉操作機構に関する次の事項を操作機構の銘板,又は回路遮断器の銘板上のいずれか

に表示しなければならない。表示するのに十分な大きさがない場合,代わりに製造業者が発行する取

扱説明書,カタログなどに記載しなければならない。

−  投入装置(

第 部の 7.2.1.2 参照)の定格制御回路電圧,及び交流用では定格周波数

−  電圧引外し装置(

第 部の 7.2.1.4 参照)及び/又は不足電圧引外し装置(又は無電圧引外し)(第 1

部の 7.2.1.3 参照)の定格制御回路電圧,並びに交流用では定格周波数

−  間接過電流引外し装置の定格電流

−  主回路と異なる場合,補助スイッチの補助接点の数及び形式,電流の種類,定格周波数(交流の場

合)並びに定格電圧

e)

端子の表示は,

第 部の 7.1.7.4 を適用する[5.2 b)  参照]。

5.3 

取付け,操作及び保守に関わる指示 

第 部の 5.3 を適用する。

標準使用,取付け及び輸送条件 

第 部の 6.1.3.2(汚損度)に次の事項を追加して適用する。

製造業者が特に指定しない場合には,回路遮断器は,汚損度 3 の環境条件に設置することを意図してい

る。

構造及び性能に関する要求事項 

附属書 又は附属書 に規定する。

試験 

附属書 又は附属書 に規定する。


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単位  mm

a)

  押しボタン式の回路遮断器の場合 b)  ハンドル式の回路遮断器の場合 

a)

  操作手段は,閉操作のために正常に装着した延長部品を含む。

b)

  シールド板の目的は,ハンドル又は押しボタンの領域以外の領域から放射物がポリエチレンシートに達するこ

とを防止するためのものである(箱入りの試験の場合には不要)

c)

  シールド板及び金属スクリーンの表面は,単一の導電性の金属板として組み合わせてもよい。

d)

  ポリエチレンシートの裂けを未然に防ぐため,適切な固い材料で作る。

図 1−短絡試験用試験配置(接続導体は示してない) 

附属書 及び附属書 の 8.3.2.6.1 参照)

押しボタンが ON の位置

操作手段

a)

ハンドルが ON の位置

裏打ち

d)

ポリエチレンシート

シールド板

b)

金属スクリーン

c)

(箱入りの試験の場合には不要)

フレーム


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附属書 1

(規定)

JIS C 60364

建築電気設備規定対応形回路遮断器

序文 

この附属書は,JIS C 60364 規格群によって施工する電気設備用の回路遮断器について規定する。

この回路遮断器の性能試験は,JIS C 3662-3 で規定する絶縁電線の許容温度が 70  ℃の絶縁電線

(PVC70  ℃基準絶縁電線)を基準としている。

この附属書は,箇条 1∼箇条 は本文を適用するため,箇条 から規定する。

構造及び性能に関する要求事項 

7.1 

構造に関する要求事項 

第 部の 7.1 を適用する。ただし,次の a)  及び b)  の変更を行う。

a)

第 部の 7.1.1.1 を次の内容に置き換えて適用する。

電気的な作用によって熱的変形作用にさらされたり,機器の安全性を損なうような劣化をする絶縁

材料の部品は,異常加熱又は火災によって,有害な影響を受けてはならない。

機器としての試験は,JIS C 60695-2-10JIS C 60695-2-11JIS C 60695-2-12 及び JIS C 60695-2-13

のグローワイヤ試験による。

主回路の通電部を保持する絶縁材料の部品は,

第 部の 8.2.1.1.1 のグローワイヤ試験を試験温度

960  ℃で実施する。

上記で規定している以外の絶縁材料の部品は,

第 部の 8.2.1.1.1 のグローワイヤ試験を試験温度

650  ℃で実施する。

b)

第 部の 7.1.4.1 を,次に置き換えて適用する。

装置の操作部は,定格絶縁電圧及び定格インパルス耐電圧に対し,充電部から絶縁する。

7.1.1 

引出形回路遮断器 

引出形回路遮断器の主回路の断路用接点及び補助回路(適用する場合)の断路用接点は,断路位置にお

いて,製造上の誤差,摩耗による寸法変化などについて考慮した上で,断路機能のための規定及び要求事

項に適合する断路距離をもたなければならない。

引出機構には,断路用接点の位置を明確に示す信頼性のある表示装置を取り付けなければならない。

引出機構には,回路遮断器の主接点が開の場合にだけ,断路用接点の切離し又は再接続ができるインタ

ロックを取り付けなければならない。

さらに,引出機構には,次の場合のいずれかに限り主接点が投入できるインタロックも取り付けなけれ

ばならない。

−  断路用接点が完全に閉じている場合

−  断路用接点(断路位置)の固定部と可動部との間で規定の断路距離がある場合

回路遮断器が断路位置にある場合は,断路用接点間の規定の断路距離が意図せず狭まることがないよう

にする手段を講じなければならない。

7.1.2 

断路に適する回路遮断器への追加要求事項 

第 部の 7.1.6.1 に次の“注記”を,追加して適用する。


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C 8201-2-1

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注記  引外し位置が表示した開路位置でない場合には,明確に分かるようにすることが望ましい。

表示した開路位置とは,接点間の規定の断路距離を保証する唯一の位置である。

性能に関する追加要求事項として,7.2.7 を参照する。

7.1.3 

空間距離及び沿面距離 

空間距離及び沿面距離の最小値は,

第 部の表 13 及び第 部の表 15 を適用する(7.2.3.3 及び 7.2.3.4 

照)

7.1.4 

操作する人の安全のための要求事項 

手動で操作する手段の近傍からしゃく(灼)熱化した溶融物を放出するような,いかなる通路及び開口

部があってはならない。

適合性は,8.3.2.6.1 b)  の条件で確認する。

7.1.5 

構造の相違要件のリスト 

与えられたフレームサイズの回路遮断器は,次の事項が一つでも異なる場合,構造上の相違要件がある

ものとみなす(2.1.2 参照)

−  内部の通電部分の材料,仕上げ及び寸法が異なる場合。ただし,次の a)b)及び c)に示す変化は,相

違要件とはみなさない。

−  主接点のサイズ,材質,構成及び取付方法が異なる。

−  手動操作機構で,材質及び物性が異なる。

−  モールド及び絶縁材料の材質が異なる。

−  消弧装置の材質,構造及び動作原理が異なる。

−  過電流引外し装置の基本的な設計が異なる。ただし,次の a)b)及び c)  に示す変化は,相違要件とは

みなさない。

次のような変化は,構造の相違要件とはみなさない。

a)

沿面及び空間距離を減少させない条件での端子寸法の変化。

b)

熱動引外し装置及び電磁引外し装置の場合における,可とう接続を含む電流定格を決める引外し素子

の寸法及び材料の変化。

c)

引外し装置を働かせる変流器の二次巻線の変化。

d)

本体と一体になっている操作手段に付加する外部操作装置の変化。

e)

形式名称,及び/又は単なる意匠としての造作(例えば,銘板。

)の変化。

7.1.6 

中性極を備えた回路遮断器の追加要求事項 

第 部の 7.1.8 に,次の事項を追加して適用する。

適切な投入容量及び遮断容量をもつ極を中性極として使う場合,中性極を含む全ての極の動作は実質上

同時でよい。

7.2 

性能に関する要求事項 

7.2.1 

操作条件 

7.2.1.1 

投入 

回路遮断器がその定格短絡投入容量に対応した投入電流を安全に投入するためには,短絡投入容量を検

証する形式試験と同一速度で,かつ,同一の確実性で操作することが必須である。

7.2.1.1.1 

直接手動操作による投入 

直接手動操作の投入機構をもつ回路遮断器は,機械的操作条件にかかわらず,定格短絡投入容量を表示

してはならない。


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C 8201-2-1

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このような回路遮断器は,推定ピーク投入電流が 10 kA を超える回路には使用しないほうがよい。ただ

し,直接手動操作による機構であっても,10 kA を超える推定ピーク電流を投入する回路遮断器の速度及

び確実性に関係なく,回路遮断器を安全に遮断する一体形高速動作引外し機構をもつ回路遮断器の場合は

この限りでない。この場合には,定格短絡投入容量を表示してもよい。

7.2.1.1.2 

間接手動操作による投入 

間接手動操作による投入機構をもつ回路遮断器は,投入操作条件にかかわらず,定格短絡投入容量を表

示してもよい。

7.2.1.1.3 

直接動力操作による投入 

動力操作投入機構(必要がある場合には,間接的に制御リレーを含む。

)は,投入動作中測定された供給

電圧が定格制御電源電圧の 85∼110 %の範囲の間で,かつ,交流では定格周波数に維持されているとき,

無負荷から定格投入容量までの間のいかなる条件下においても,回路遮断器を確実に投入できなければな

らない。

定格制御電源電圧の 110 %において,無負荷時の投入操作によって回路遮断器に何らかの損傷も発生さ

せてはならない。

定格制御電源電圧の 85 %において,回路遮断器のリレー又は引外し装置の動作の許容範囲内でその回路

遮断器で確立されている電流が定格投入容量に等しく,かつ,投入操作に対して最大時間限界が定められ

ていて,その最大時間限界を超えない時間内である場合,投入操作は行えなければならない。

7.2.1.1.4 

間接動力操作による投入 

間接動力操作による投入操作をする回路遮断器は,動力による投入条件にかかわらず,定格短絡投入容

量を表示してもよい。

投入制御部品と同様に,操作機構のエネルギー蓄積手段は,製造業者の仕様に従って操作できなければ

ならない。

7.2.1.1.5 

エネルギー蓄積形の投入 

この閉路機構のタイプは,無負荷から定格投入容量までの間のいかなる条件下においても,回路遮断器

に電流を確実に投入できなければならない。

回路遮断器内に蓄積エネルギーを保持している場合には,蓄積機構がエネルギーを完全に蓄積している

ことを表示する手段がなければならない。

投入制御部品と同様に操作機構のエネルギー蓄積手段は,補助電源電圧が定格制御電源電圧の 85∼

110 %にあるとき,操作できなければならない。

投入操作が完全に行えるまでエネルギーの蓄積ができていない場合,可動接点は,開路位置から動いて

はならない。

エネルギー蓄積機構を手動操作する場合,操作方向を表示しなければならない。

この最後の要求事項は,間接手動操作の回路遮断器には適用しない。

7.2.1.2 

開路 

7.2.1.2.1 

一般事項 

自動開路する回路遮断器は,引外し自由でなければならない。また,受渡当事者間で合意がない限り,

投入動作が完了する前に,引外し動作のためのエネルギーを蓄積しなければならない。

7.2.1.2.2 

不足電圧引外しによる開路 

第 部の 7.2.1.3 を適用する。

7.2.1.2.3 

電圧引外しによる開路 


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C 8201-2-1

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第 部の 7.2.1.4 を適用する。

7.2.1.2.4 

過電流引外しによる開路 

過電流引外しによる開路は,次による。

a)

短絡条件での開路  短絡引外しは,短絡電流引外し設定値の全ての値に対し,引外し電流の設定値の

±20 %で回路遮断器を動作させなければならない。

短絡引外し装置の動作を上限及び下限で表示するものでは,製造業者は,カタログなどに関連情報

を明示しなければならない。

過電流保護協調(2.17 参照)が必要な場合,製造業者は,次の情報(通常は曲線)を明示しなけれ

ばならない。

−  推定電流(対称実効値)の関数で表した最大カットオフ(通過)ピーク電流(

第 部の 2.5.19 参照)

−  選択度種別 A の回路遮断器に対しての I

2

t

特性

2.18 参照)

又は選択度種別 B に該当する場合には,

オーバーライド瞬時引外し付き回路遮断器(8.3.5 

注記参照)に対しての I

2

t

特性

この情報への適合性は,試験シーケンス II 及び試験シーケンス III(8.3.4 及び 8.3.5 参照)に規定す

る関連した形式試験で確認してもよい。

注記  回路遮断器の協調特性を検証するために,短絡保護機器の組合せ試験などの,その他の形式

のデータを提供してもよい。

b)

過負荷条件での開路

1)

瞬時又は定限時動作  引外し装置は,過負荷引外し電流設定値のいずれの値に対しても設定値の±

10 %の精度で回路遮断器を動作させなければならない。

2)

反限時動作  反限時動作に対する規定値を,附属書 表 に示す。

基準周囲温度(4.7.3 参照)において,電流設定値の 1.05 倍(

第 部の 2.4.37 参照)の電流,すな

わち,不動作電流(

第 部の 2.5.30 参照)を,コールド状態(すなわち,基準周囲温度の状態)か

ら引外し装置の全ての電圧極に通電したとき,回路遮断器は,規定する不動作時間(

第 部の 2.5.30

参照)より早く引き外してはならない。

さらに,規定する引外し時間の終了後,直ちに電流設定値の 1.30 倍の電流,すなわち,引外し電

流(

第 部の 2.5.31 参照)に引き上げたとき,規定する引外し時間内に引外しを行わなければなら

ない。

注記  基準周囲温度とは,回路遮断器の時間−電流特性が基準とする周囲温度である。

附属書 表 6−基準周囲温度での長限時過電流引外しの動作特性 

全極負荷

不動作電流

引外し電流

引外し時間

h

電流設定値の 1.05 倍

電流設定値の 1.30 倍 2

a)

a)

  I

n

が 63 A 以下の場合は,1h。

引外しが実質的に周囲温度に依存しないことを製造業者が明示する場合,

附属書 表 の電流値は,製

造業者が明示する温度範囲内で,0.3 %/K の許容差範囲内で適合しなければならない。

温度範囲の幅は,基準周囲温度のいずれの側においても,10 K 以上でなければならない。

7.2.2 

温度上昇 

7.2.2.1 

温度上昇限度 

回路遮断器の,幾つかの点の温度上昇は,8.3.2.5 に規定する条件で測定し,8.3.3.6 に従って行う試験期


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C 8201-2-1

:2011

間中に,

附属書 表 に規定する限度値以下とする。端子の温度上昇は 8.3.4.4 及び 8.3.6.3 に従い,試験

期間中に

附属書 表 に規定する限界値以下とする。

7.2.2.2 

周囲温度 

附属書 表 の温度上昇限度は,周囲温度が第 部の 6.1.1 に規定する限界内にあるときだけ適用する

ことができる。

7.2.2.3 

主回路 

過電流引外し装置を含む回路遮断器の主回路は,

附属書 表 に規定する温度上昇限度を超えることな

く,熱電流(I

th

又は I

the

4.3.2.1 及び 4.3.2.2 参照)を通電できなければならない。

7.2.2.4 

制御回路 

回路遮断器の開閉操作に使用する制御回路素子を含む制御回路は,4.3.4 に規定する定格責務を行ったと

き,また,8.3.2.5 に規定する試験条件における温度上昇試験を行ったとき,

附属書 表 に規定する温度

上昇限度以下とする。

この要求事項は,新品の回路遮断器で検証しなければならない。別の方法として,製造業者の自由裁量

によって,その検証を 8.3.3.6 の温度上昇試験中に行ってもよい。

7.2.2.5 

補助回路 

補助装置を含む補助回路は,8.3.2.5 に従い試験を行ったとき,

附属書 表 に規定する温度上昇限度を

超えることなく,熱電流を通電できなければならない。

附属書 表 7−端子及び近接(アクセス)できる部分(部品)の温度上昇限度 

部分(部品)の種類

a)

温度上昇限度

K

b)

−  外部に接続するための端子 80

金属 25

−  つまむ,握るなどによって手動で操作する部分

非金属

35

金属 40

−  触れることができるが,つかむことを意図したところ

ではない部分

非金属

50

金属 50

−  通常の操作をするために人が触れる必要がない部分

非金属

60

a)

  表中に記載がない部分は,規定値はないが,隣接絶縁物に異常をもたらさない

ことが望ましい。

b)

  規定する温度上昇限度は,新品の供試品に適用しないが,箇条 に規定する試

験シーケンスでの温度上昇の検証に適用する。

7.2.3 

耐電圧性能 

第 部の 7.2.3 a) 及び 7.2.3 b)  を適用する。形式試験は,8.3.3.2 に従って行う。全ての試験シーケンス

中,耐電圧性能の検証は,8.3.3.5 に従って行う。受渡試験は,8.4.5 に従って行う。

7.2.3.1 

インパルス耐電圧 

第 部の 7.2.3.1 を適用する。

7.2.3.2 

主回路,補助回路及び制御回路の商用周波耐電圧 

商用周波試験は,次の場合に用いる。

−  固体絶縁の検証のための形式試験としての耐電圧試験

−  開閉又は短絡の形式試験後の,不具合の評価としての耐電圧性能の検証

−  受渡試験


24

C 8201-2-1

:2011

7.2.3.3 

空間距離 

第 部の 7.2.3.3 を適用する。

7.2.3.4 

沿面距離 

第 部の 7.2.3.4 を適用する。

7.2.3.5 

固体絶縁 

固体絶縁は,

第 部の 8.3.3.4.1 の 3)に従って,商用周波試験又は直流試験で検証する(直流試験の場合

の試験電圧は,検討中である。

この規定の目的から,半導体を組み込んだ回路は,試験中接続を分離する。

7.2.3.6 

分離した回路間の間隔 

第 部の 7.2.3.6 を適用する。

7.2.4 

無負荷,通常負荷及び過負荷条件での開閉(投入及び遮断)能力 

7.2.4.1 

過負荷性能 

この要求事項は,定格電流が 630 A 以下の回路遮断器に適用する。

回路遮断器は,8.3.3.4 に規定する試験条件に従って,主回路の定格電流を超える電流を規定回数開閉で

きなければならない。各動作サイクルは,1 回の投入操作及びそれに続く 1 回の遮断動作からなる。

7.2.4.2 

開閉耐久性能 

第 部の 7.2.4.2 に次の事項を追加して適用する。

回路遮断器は,次の試験を行ったとき,

附属書 表 に規定する能力をもたなければならない。

−  8.3.3.3.3 に規定する試験条件で,主回路を無通電としたときの開閉性能の試験

−  8.3.3.3.4 に規定する試験条件で,主回路を通電したときの開閉性能の試験

各々の動作サイクルは,1 回の閉動作に続き,1 回の開動作(無通電での開閉性能試験)又は 1 回の投入

動作に続き,1 回の遮断動作(通電での開閉性能試験)からなる。

附属書 表 8−動作サイクルの回数 

1 2

3

4

5

動作サイクルの回数

定格電流

A

a)

1h 当たりの

動作回数

b)

無通電

通電

c)

合計

I

n

≦  100

120

8 500

1 500

10 000

 100<I

n

≦  315

120

7 000

1 000

8 000

 315<I

n

≦  630

60

4 000

1 000

5 000

 630<I

n

≦2 500

20

2 500

500

3 000

 2 500<I

n

 10 500

500

2 000

a)

  これは,指定したフレームの大きさに対する最大定格電流を意味する。

b)

  欄 2 は,最小動作頻度を示す。この頻度は,製造業者の同意の下で増やしてもよい。こ

の場合,使われた頻度は,その試験成績書に記載しなければならない。

c)

  各々の動作サイクルの間,回路遮断器は電流が確実に流れるに十分な時間の間,閉状態

を保たねばならない。ただし,2 s を超える必要はない。

7.2.4.2A 

越流性能 

定格使用電圧が 100 V 又は 100/200 V で定格電流が 50 A 以下の回路遮断器で,越流性能を明示するもの

では,越流性能の検証を 8.3.3.9A に従って行う。

7.2.5 

短絡条件での投入及び遮断能力 

第 部の 7.2.5 に,次の事項を適用する。


25

C 8201-2-1

:2011

定格短絡投入容量は,4.3.5.1 及び 4.3.5.3 を適用する。

定格短絡遮断容量は,4.3.5.2 を適用する。

定格短時間耐電流は,4.3.5.4 を適用する。

注記  製造業者は,回路遮断器の引外し特性が,回路遮断器から発生する固有の熱及び電磁力に耐え

る能力について責任を負う。

7.2.6 

空白 

7.2.7 

断路に適する回路遮断器のための追加要求事項 

第 部の 7.2.7 を適用し,8.3.3.28.3.3.58.3.3.98.3.4.38.3.5.3 及び 8.3.7.7 の試験で,適合性を検証

する。

7.2.8 

ヒューズ組込み形回路遮断器の特殊要求事項 

注記  回路遮断器とその同一回路に取り付ける単独ヒューズとの保護協調については,7.2.9 を参照。

ヒューズ組込み形回路遮断器は,定格限界短絡遮断容量までの全ての電流においてこの規格に適合しな

ければならない。特に,試験シーケンス V(8.3.7 参照)の要求事項を満たさなければならない。

この回路遮断器は,製造業者が指定する選択限界電流 I

s

を超えない過電流が発生した場合,ヒューズを

作動させることなく機能しなければならない。

この複合ユニットに定められている定格限界短絡遮断容量以下の全ての過電流に対し,

(欠相を防止する

ため)一つ以上のヒューズが作動したとき,回路遮断器は遮断しなければならない。製造業者がその回路

遮断器には投入を防止するロックアウト装置(2.14 参照)を取り付けていると明示する場合,溶断したヒ

ューズリンクを交換するか,又はロックアウトをリセットするまで,回路遮断器の再投入ができてはなら

ない。

7.2.9 

回路遮断器とその他の短絡保護装置との保護協調 

回路遮断器とその他の短絡保護装置との保護協調については,

附属書 を参照する。

7.3 

電磁両立性(EMC 

要求事項及び試験方法は,

附属書 に規定する。

試験 

8.1 

試験の種類 

次を適用するとともに,

第 部の 8.1 を適用する。

8.1.1

回路遮断器の特性を検証するために,次の試験がある。

−  形式試験(8.3 参照)

−  受渡試験(8.4 参照)

8.1.2

形式試験には,次の試験がある。


26

C 8201-2-1

:2011

試験

箇条番号

温度上昇

8.3.2.5

引外し限界及び特性

8.3.3.1 

耐電圧性能

8.3.3.2 

開閉耐久性能

8.3.3.3 

過負荷性能(適用する場合)

8.3.3.4 

越流性能(適用する場合)

8.3.3.9A 

短絡遮断容量

8.3.4

及び 8.3.5 

短時間耐電流(適用する場合)

8.3.6 

ヒューズ組込み形回路遮断器の性能

8.3.7 

形式試験は,製造業者が選定する製造業者の工場,又は製造業者が選定する試験機関で行わなければな

らない。

8.1.3

受渡試験は,8.4 に規定する試験によって構成する。

8.2 

構造に関する要求事項に対する適合性 

第 部の 8.2 を適用する(7.1 参照)。

8.3 

形式試験 

各種の試験シーケンスに適用する同一の試験の繰返しを避けるために,一般試験条件を次に示す。

−  全ての試験シーケンスに適用する試験条件(8.3.2.18.3.2.4

−  温度上昇試験に適用する試験条件(8.3.2.5

−  短絡試験に適用する試験条件(8.3.2.6

該当する箇所において,これらの一般試験条件は,

第 部を引用又は基本にしている。

それぞれの試験シーケンスは,該当の一般試験条件を引用している。これによって,相互参照の手間が

かかるが,その反面,それぞれの試験をはるかに簡素化した様式で説明することが可能となった。

“試験”という用語は,実施する全ての試験に用いる。それに対して“検証”は,

“検証のための試験”

と解釈し,

同一試験シーケンスの先行試験で回路遮断器が悪影響を受けた可能性を検証する場合に用いる。

特定の試験条件又は試験の検索を容易にするため,8.3.1 に索引を示す。これは,最もよく用いられる用

語を用いている(関連箇条の見出しに用いられているとおりの用語とは限らない。

8.3.1 

試験シーケンス 

形式試験の試験シーケンスは,

附属書 表 を適用する。

それぞれの試験シーケンスにおいて,試験は列挙した順に従って行わなければならない。

第 部の 8.1.1 を参照して,試験シーケンス I(8.3.3 参照)の次の試験は,シーケンスから分けて別の供

試品で行ってもよい。

−  引外し限界及び特性:  試験シーケンスで 8.3.3.1.3 の試験は,供試品は最大電流設定だけで行い,

8.3.3.1.3 b)

の時間−電流の引外し特性の検証の追加試験は必要ない。

−  耐電圧性能試験(8.3.3.2

第 部の 7.2.1.3 の要求事項を検証するための不足電圧引外し装置の試験[8.3.3.3.2 c)  及び 8.3.3.3.3

第 部の 7.2.1.4 の要求事項を検証するための電圧引外し装置の試験[8.3.3.3.2 d)  及び 8.3.3.3.3

−  引出形回路遮断器の無通電での引出操作能力を確認するための追加試験(8.3.3.3.5

−  越流性能の検証

I

cs

I

cu

及び I

cw

の関係によって,いずれの試験シーケンスを用いるかは,

附属書 表 9a に示す。


27

C 8201-2-1

:2011

試験の索引 

一般試験条件

箇条番号

回路遮断器の配置

8.3.2.1

回路遮断器の短絡試験での配置

8.3.2.6.1 

周波数

8.3.2.2.3 

力率

8.3.2.2.4 

記録の解釈

8.3.2.6.6 

回復電圧

8.3.2.2.6 

短絡試験回路

8.3.2.6.2 

短絡試験順序

8.3.2.6.4 

温度上昇試験

8.3.2.5 

時定数

8.3.2.2.5 

誤差許容度

8.3.2.2.2 

試験

(試験シーケンスの一覧表,

附属書 表 参照)

箇条番号

耐電圧性能

8.3.3.2 

耐電圧(検証)

8.3.3.5

− 8.3.4.3 − 8.3.5.3 − 8.3.6.5 − 8.3.7.3 − 8.3.7.7 

8.3.8.5 

単極の短絡遮断試験(相接地システムに対して)

附属書 

単極の短絡遮断試験(IT システムに対して)

附属書 

主接点位置表示

8.3.3.9 

ヒューズ組込み形回路遮断器(短絡試験)

8.3.7.1

8.3.7.58.3.7.6 

開閉耐久性能

8.3.3.3

8.3.4.28.3.4.4 

過負荷性能

8.3.3.4 

過負荷引外し(検証)

8.3.3.7

− 8.3.4.5 − 8.3.5.1 − 8.3.5.4 − 8.3.6.1 − 8.3.6.6 

8.3.7.4

8.3.7.88.3.8.18.3.8.7 

越流性能

8.3.3.9A 

定格使用短絡遮断容量

8.3.4.1

8.3.8.3 

最大短時間耐電流における短絡遮断容量

8.3.6.4 

定格短時間耐電流

8.3.6.2

8.3.8.2 

温度上昇(検証)

8.3.3.6

8.3.4.48.3.6.38.3.7.28.3.8.6 

引外し限界及び特性

8.3.3.1 

定格限界短絡遮断容量

8.3.5.2 

引出形回路遮断器(追加試験)

8.3.3.3.5 


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C 8201-2-1

:2011

附属書 表 9−試験シーケンスの一覧表

a)

試験シーケンス

適用

試験

I

一般性能特性

8.3.3

全ての回路遮断器

引外し限界及び特性

耐電圧性能 
機械的操作及び開閉耐久性能 
過負荷性能(適用する場合)

越流性能の検証(該当する場合)
耐電圧の検証 
温度上昇の検証

過負荷引外しの検証 
不足電圧引外し装置及び電圧引外
し装置の検証(適用する場合)

主接点位置の検証(適用する場合)

II

定格使用短絡遮断容量

8.3.4

全ての回路遮断器

b)

定格使用短絡遮断容量 
開閉能力の検証

耐電圧の検証 
温度上昇の検証 
過負荷引外しの検証

III

定格限界短絡遮断容量

8.3.5

選択度種別 A の全ての回路遮断器及びオ
ーバーライド瞬時引外しをもった選択度

種別 B の回路遮断器

c) d)

過負荷引外しの検証 
定格限界短絡遮断容量

耐電圧の検証 
過負荷引外しの検証

IV

定格短時間耐電流

8.3.6

選択度種別 B の回路遮断器

b)

過負荷引外しの検証 
定格短時間耐電流 
温度上昇の検証

最大短時間耐電流における短絡遮
断容量 
耐電圧の検証

過負荷引外しの検証

V

ヒューズ組込み形 
回路遮断器の性能

8.3.7

第 1 段階

ヒューズ組込み形回路遮断器 

第 2 段階

選択限界電流における短絡

温度上昇の検証 
耐電圧の検証 
過負荷引外しの検証

テイクオーバ電流の 1.1 倍におけ
る短絡 
限界短絡遮断容量における短絡

耐電圧の検証 
過負荷引外しの検証

VI

組合せ試験シーケンス

8.3.8

選択度種別 B の回路遮断器:

I

cw

I

cs

の場合,試験シーケンス II 及び IV

を置き換える。

I

cw

I

cs

I

cu

の場合,試験シーケンス II,III

及び IV を置き換える。

過負荷引外しの検証

定格短時間耐電流 
定格使用短絡遮断容量 
開閉能力の検証

耐電圧の検証 
温度上昇の検証 
過負荷引外しの検証

単極短絡試験シーケンス

附属書 C

電圧相接地システムで用いる回路遮断器

単極短絡遮断容量(I

su

耐電圧の検証

過負荷引外しの検証

単極短絡試験シーケンス

附属書 H

IT システムで用いる回路遮断器

単極短絡遮断容量(I

IT

耐電圧の検証 
過負荷引外しの検証


29

C 8201-2-1

:2011

附属書 表 9−試験シーケンスの一覧表

a)

(続き) 

a)

  種々のシーケンスの試験及び適用に対する回路遮断器の選定は,I

su

I

cu

及び I

cw

の関係によって,

属書 表 9a を参照する。

b)

  組合せ試験シーケンスを用いた場合は除く。

c)

  次のいずれかの場合は除く。

−  I

cw

I

cs

の場合(8.3.5 参照)

−  組合せ試験シーケンスを適用した場合

−  ヒューズ組込み形回路遮断器の場合

d)

  8.3.5 参照。

附属書 表 9aI

cs

I

cu

及び I

cw

の関係による試験シーケンスの選定法

a)

選択度種別

A A B B

I

cs

I

cu

及び I

cw

の関係

試験

シーケンス

ヒューズ

組込み形

 

ヒューズ

組込み形

ケース 1 I

X

X

X

X

 II

X

X

X

X

I

cs

I

cu

選択度種別 A III X  X

b)

I

cs

I

cu

I

cw

選択度種別 B IV X

d)

X  X

 V

X

X

ケース 2 I

X

X

 II

X

X

I

cs

I

cw

I

cu

選択度種別 B III    X

b)

 IV

X

X

 V

X

 VI(組合せ)

   X

c)

 X

c)

ケース 3 I

X

X

X

X

 II

X

X

X

X

I

cs

I

cu

選択度種別 A III

I

cs

I

cu

I

cw

選択度種別 B IV X

d)

X  X

 V

X

X

ケース 4 I

X

 II

X

I

cs

I

cu

I

cw

選択度種別 B III

 IV

X

 V

 VI(組合せ)

   X

c)

a)

  U

e

のいずれか一つの値に対して適用する表。多数の U

e

定格がある場合は,この表は,各々の U

e

定格に適用する。該当の欄の X は,試験シーケンスを適用することを示す。

b)

  I

cu

I

cw

の場合だけに適用する試験

c)

  製造業者の同意又は自由裁量によって,この試験シーケンスは選択度種別 B の回路遮断器に適用し

てもよい。その場合は,試験シーケンス II 及び試験シーケンス IV と置き換える。

d)

  試験シーケンス IV は,表 の注記 に従って扱われる回路遮断器の場合だけに適用する。

8.3.2 

一般試験条件 

注記 1  開閉過電圧の検証のための試験条件は,検討中である。

注記 2  この規格の要求事項による試験は,盤に取り付けた回路遮断器に関する追加の試験の必要性

(例えば,IEC 60439 規格群による試験など)を除外していない。


30

C 8201-2-1

:2011

8.3.2.1 

一般要求事項 

製造業者によるその他の合意がない限り,それぞれの試験シーケンスは,清浄で新しい状態の回路遮断

器の供試品(又は供試品のセット)で行う。

それぞれの試験シーケンスで試験する供試品の数及び試験条件(例えば,過負荷引外しの設定,端子の

接続)を,

附属書 表 10 に示す。

必要がある場合,追加情報を関連の箇条に示す。

その他に規定のない限り,試験は,与えられたフレームサイズの最大定格電流の回路遮断器で行う。そ

の場合,そのフレームサイズの全ての定格電流を網羅しているとみなす。

そのフレームサイズの中で一つ以上の構造の相違条件(2.1.2 及び 7.1.5 参照)がある場合,

附属書 

10

h)

に従って,追加の供試品を試験しなければならない。

その他に規定がない限り,全ての試験に対して,短絡引外し装置は,最大に設定(時間及び電流)する。

試験する回路遮断器は,基本的な部分において,代表する形式の設計に一致していなければならない。

その他に規定がない限り,試験は同種の電流で実施し,交流の場合には,定格周波数と同一の周波数及

び同一の相数とする。

機構を電気的に制御している場合は,7.2.1.1.3 に規定する最低電圧で供給する。さらに,電気的に制御

する機構は,開閉装置を備えた回路遮断器の制御回路を介して電圧を加える。回路遮断器を上記の条件で

操作したとき,無負荷において正確に動作することを検証する。

回路遮断器は,回路遮断器自体の支持物又はこれと同等の支持物に,強固に取り付ける。

回路遮断器は,開放大気中で試験を行う。

指定した個別のエンクロージャに入れて用いることができる回路遮断器を大気中で試験した場合は,新

しい供試品を用い,製造業者が指定するエンクロージャの最小のものに入れて,最大の U

e

で,かつ,その

U

e

に対応する I

cu

で,引外し装置の設定は最大で,8.3.5 に従った追加試験を行わなければならない[

附属

書 表 10 の注

a)

参照]

エンクロージャの寸法を含めた,この試験の詳細を試験成績書に記載しなければならない。

注記  個別のエンクロージャとは,1 個の回路遮断器だけを入れるように設計した寸法のエンクロー

ジャをいう。

ただし,指定した個別のエンクロージャに入れて用いることができる回路遮断器を,製造業者が指定し

たエンクロージャの最小のものに入れて試験する場合で,そのエンクロージャが裸金属で作られ,かつ,

いずれの絶縁も施されていない場合は,開放大気中での試験は必要ない。エンクロージャの寸法を含む詳

細を,試験成績書に記載しなければならない。

開放大気中の試験のうち,過負荷(8.3.3.4

,短絡(8.3.4.18.3.5.28.3.6.48.3.7.18.3.7.58.3.7.6 

び 8.3.8.3)及び短時間耐電流(適用する場合)

8.3.6.2 及び 8.3.8.2)に関する試験では,製造業者の取扱

説明書に従って回路遮断器の全ての側面に金属スクリーンを配置する。

金属スクリーンへの回路遮断器からの距離を含めて,

その詳細を試験成績書に記載しなければならない。

金属スクリーンの特性は,次による。

−  構造  金網,孔あき金属板又はエキスパンドメタル

−  孔の面積の全体の面積に対する割合  0.45∼0.65

−  孔の寸法  30 mm

2

以下

−  仕上げ  めっきなし又は電導性のめっき

−  抵抗  放出されたアークが届く金属スクリーン上の最も遠い点から測定したときの抵抗値を,ヒュー


31

C 8201-2-1

:2011

ズエレメントの回路に流れる推定事故電流の計算時に含める[

第 部の 8.3.4.1.2 d)  参照]。

端子ねじの締付けトルクは,製造業者の取扱説明書を適用する。又はそのような取扱説明書がない場合

は,

第 部の表 を適用する。

保守又は部品の交換は,認められない。

試験の都合で,試験を厳しくすること(例えば,試験期間を短縮するために,より高い操作頻度を採用

する。

)が有用であることが明らかであっても,製造業者の同意なしには行ってはならない。

相接地方式に用いられる多極回路遮断器の単極の試験は,

附属書 を参照する。

非接地又はインピーダンス接地(IT)方式に対する追加試験については,

附属書 を参照する。


32

C 8201-2-1

:2011

附属書 表 10−供試品の数及び試験条件 

表示する U

e

定格の数

端子表示

電源

又は負荷

電流設定

a)

試験電流

試験

シーケンス

1 2 多数

供試品

の数

供試品
の番号

最小

最大

試験電圧

相応  最大

温度
上昇
検証

I X

X

X

X

X

1 1

X

U

e max

8.3.3

参照 X

h) j) 

1

X  U

e

 

X  X

h) i) j) 

X

X

2

2 X

U

e

 

X

b) 

1

X  U

e

 

X  X

h) i) j) 

2 X

U

e

 

X

b) 

X

X

3

3

X  U

e

 

X  X

c) j) 

1

X

U

e max

相応

 X X

h) i) j) 

2 X  U

e max

相応

 X

b) 

X

X

X

3

3

U

e max

 

X  X

d) j) 

1

X

U

e max

相応

 X X

h) i) j) 

2 X  U

e max

相応

 X

b) 

3

X

U

e

  中間 

X  X

f) j) 

II

I

cs

及び

VI

(組合せ)

   X X X  4

4

U

e max

 

X  X

d) j) 

1

X  U

e

 X

h) 

X     X

2

2 X

U

e

 

X

b) 

1

X  U

e

 X

h) 

2 X

U

e

 

X

b) 

X

X

3

3

X  U

e

 

X

c) 

1

X

U

e max

相応

 X

h) 

2 X  U

e max

相応

 X

b) 

X

X

X

3

3

U

e max

 

X

d) 

1

X

U

e max

相応

 X

h) 

2 X  U

e max

相応

 X

b) 

3

X

U

e

  中間 

X

f) 

III

I

cu

X

 

X

 

X

 

4

 

4

U

e max

 

X

d) 

IV(I

cw

試験シーケンス III と同じ

e) 

1

U

e max

 X  X

g) h) j) 

V

I

cu

X X  X  X  X

2

2 X   U

e max

 

X

b) 

1

U

e max

I

su

h) 

単極

附属書 C

I

su

X X  X  X  X

2

2 X   U

e max

 

I

su

 

単極

附属書 H

I

IT

X X  X  X  X

1

X

U

e max

I

IT

h) 

 


33

C 8201-2-1

:2011

附属書 表 10−供試品の数及び試験条件(続き)

注記  相応:試験電圧に対応する電流

U

e max

相応:試験電流に対応する U

e

の最大値を選定する。

表中の“X”は,適用することを示す。

a)

  最小は,指定したフレームサイズの定格電流 I

n

の最小値をいう。可調整式過負荷引外し装置の場合には,定格

電流 I

n

の最小値の最小設定値をいう。最大は,指定したフレームサイズの定格電流 I

n

の最大値をいう。

b)

  次の場合,供試品は必要としない。

−  指定したフレームサイズにおいて可調整でない単一の電流設定をもつ回路遮断器 
−  電圧引外しだけを装備した回路遮断器(すなわち,過電流引外し装置がないもの) 
−  電子的手段によってだけ指定されたフレームサイズの定格電流が調整可能な電子式過電流保護付き回路遮断

器(すなわち,電流検出器の交換がないもの)

c)

  逆接続

d)

  端子に表示がない場合,逆接続で行う。

e)

  選択度種別 B の回路遮断器に適用。また,表 の注記 でカバーする選択度種別 A の回路遮断器にも適用。

f)

  試験機関と製造業者との間の合意による。

g)

  端子に表示がない場合は,追加の供試品で,逆接続で試験しなければならない。

h)

  そのフレームサイズの中に一つ以上の構造の相違要件(2.1.2 及び 7.1.5 参照)がある場合には,更なる供試品

を,供試品 1 に適用した試験条件において,各構造に対応する最大定格電流ごとに試験を行う。

i)

  注

h)

の要求は,組合せシーケンスにだけ適用する。

j)

  外部通電部品(例えば,交換可能な端子又は引出し接続クレドル)の変更で定格電流 I

n

の値が変わる遮断器に

ついては,この構造の最小及び最大の定格電流でシーケンスの全ての試験を行わなければならない。さらに,
シーケンスの最後で,最大の定格電流の供試品で各種外部通電部品で温度上昇の検証を行わなければならない。

8.3.2.2 

試験値 

8.3.2.2.1 

試験値の数値 

第 部の 8.3.2.2.1 を適用する。

8.3.2.2.2 

試験値の誤差許容度 

第 部の 8.3.2.2.2 を適用する。

8.3.2.2.3 

交流の試験回路の周波数 

全ての試験は,回路遮断器の定格周波数で行わなければならない。全ての短絡試験に対して,定格短絡

遮断容量が実質的に周波数に左右される場合には,周波数の許容差は±5 %とする。

製造業者が,定格短絡遮断容量は実質的に周波数にほとんど左右されないと明示する場合でも,周波数

の許容差は±25 %とする。

8.3.2.2.4 

試験回路の力率 

第 部の表 16 をこの規格の附属書 表 11 に置き換えて,第 部の 8.3.4.1.3 を適用する。

附属書 表 11−試験電流に対する力率及び時定数

力率

時定数

ms

試験電流  I

kA

短絡

開閉耐久性能

過負荷

短絡

開閉耐久性能

過負荷

I

≦ 3

0.9

 3

I≦ 4.5

0.8

 4.5

I≦ 6

0.7

 6

I≦ 10

0.5

5

 10 <I≦ 20

0.3

10

 20 <I≦ 50

0.25

 50 <I 0.2

0.8 0.5

15

2 2.5


34

C 8201-2-1

:2011

8.3.2.2.5 

試験回路の時定数 

第 部の表 16 を,この規格の附属書 表 11 に置き換えて,第 部の 8.3.4.1.4 を適用する。

8.3.2.2.6 

商用周波回復電圧 

第 部の 8.3.2.2.3 a)  を適用する。

8.3.2.3 

試験結果の評価 

試験後の回路遮断器の状態は,各シーケンスで適用する検証で確認する。

適用する各試験シーケンスの要求事項に適合する場合に,回路遮断器はこの規格に適合しているものと

みなす。

外郭は,破裂してはならない。ただし,微少なひび(ヘアークラック)は許容する。

注記  微少なひび(ヘアークラック)は,非常に大きな事故電流を遮断したとき,アークによる熱ス

トレス又は高いガス圧による結果として起こるもので,表面に現れる性質のものである。した

がって,装置の絶縁物製の外郭の厚さの全てにわたって延びるものは,微少なひび(ヘアーク

ラック)とはいえない。

8.3.2.4 

試験成績書 

第 部の 8.3.2.4 を適用する。

8.3.2.5 

温度上昇試験の試験条件 

回路遮断器は,7.2.2 に適合しなければならない。

第 部の 8.3.3.3 に次の事項を追加して適用する。ただし,第 部の 8.3.3.3.6 は除く。

回路遮断器は,8.3.2.1 に従って取り付ける。

不足電圧引外し装置のコイル(該当する場合)は,定格制御電源電圧の最大値を印加する。

4 極回路遮断器は,過電流引外しを備えた 3 極について先に試験を行う。定格電流 63 A 以下の回路遮断

器の場合,4 番目の極とこれに隣接する極とに試験電流を流す追加の試験を行う。この値を超える定格電

流の場合には,受渡当事者間の合意に基づく方法で試験を行う。

8.3.2.6 

短絡試験の試験条件 

8.3.2.6.1 

一般的要求事項 

注記 1  注記 は,b)の新しい要求に基づいての不必要な再試験を避けるためのものである。

第 部の 8.3.4.1.1 は,次のように拡大する。

a)

回路遮断器は,8.3.2.1 に従って取り付ける。

b)

手動操作ハンドルがいかなる位置にあっても,消弧装置の領域へ達するような,直径が 0.26 mm のピ

アノ線を差し込める隙間が手動操作ハンドルの周囲にないことを証明することができない場合は,次

の試験に適合しなければならない。

開動作だけに対して,

図 に規定する位置に固定し,枠に適切に広げて取り付けた,厚さが 0.05 mm

±0.01 mm で,大きさが 100 mm×100 mm のきれいな低密度ポリエチレンシートを,次のいずれかの

位置から 10 mm のところに置く。

−  手動閉路ハンドルが回路遮断器の外郭より外側にある場合には,手動閉路ハンドルの最大の突起か

ら。

−  手動閉路ハンドルが回路遮断器の外郭より内側にある場合には,外郭から。

ポリエチレンシートは,次の物性値をもたなければならない。

− 23 ℃での密度: 0.92

g/cm

3

±0.05 g/cm

3

−  融点:110  ℃∼120  ℃


35

C 8201-2-1

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ポリエチレンシートの回路遮断器と逆の側に,短絡試験中の衝撃波によるポリエチレンシートの裂

けを未然に防ぐために,適切な裏打ちを施す(

図 参照)。

個別のエンクロージャ内での試験以外の試験に対しては,絶縁材料又は金属から構成したシールド

を金属スクリーンとポリエチレンシートとの間に置く(

図 参照)。

注記 2  この試験は,O 操作だけに適用する。その理由として,CO 操作は,配置が困難になる

こと,及び O 操作は,CO 操作と厳しさが同等と認められているからである(8.3.2.6.4

参照)

注記 3  この細別 b)に適合していることを立証するための新しい一連の短絡試験のシーケンスを

行う必要性をなくすために,製造業者の同意の下で,適用する各試験シーケンスに対し

て各々の O 操作によってこの細別 b)を検証することを認める。

なお,このポリエチレンシートは,次のさらしかなきんで代用してもよい。さらしかなきんは,密

度が 25.4 mm につき,たて 72 本±4 本,よこ 69 本±4 本,30 番手のたて糸及び 36 番手のよこ糸を用

いたのり付けをしない平織の綿布とする。

c)

回路遮断器は,試験中,できるだけ実使用状態に近い状態で操作しなければならない。

直接動力操作による回路遮断器は,試験中,その定格値の 85 %の制御源(電圧又は圧力)を用いて

投入しなければならない。

間接動力操作による回路遮断器は,試験中,その操作機構に製造業者が指定する最大値でエネルギ

ーを蓄積して投入しなければならない。

エネルギー蓄積形の回路遮断器は,試験中,その操作機構に補助電源の定格電圧の 85 %でエネルギ

ーを蓄積して投入しなければならない。

d)

可調整の過電流引外し装置を備えた回路遮断器は,これらの引外しの設定は,各試験シーケンスの指

定による。

過電流引外し装置がないもので,電圧引外し装置を備えた回路遮断器では,この引外し装置は,短

絡の開始時点より以降,かつ,短絡の開始後 10 ms 以下の時間で,その引外し装置の定格制御電源電

圧(7.2.1.2.3 参照)の 70 %に等しい電圧を印加しなければならない。

e)

これらの試験のために,試験回路の電源側は,製造業者が表示する回路遮断器の該当端子に接続しな

ければならない。そのような表示がない場合は,この試験の接続は,

附属書 表 10 に規定するとおり

でなければならない。

8.3.2.6.2 

試験回路 

第 部の 8.3.4.1.2 を適用する。

8.3.2.6.3 

試験回路の校正 

第 部の 8.3.4.1.5 を適用する。

8.3.2.6.4 

試験方法 

第 部の 8.3.4.1.6 に次の事項を追加して適用する。

8.3.2.6.3

による試験回路の校正のための接続は,試験品の回路遮断器及びその接続電線と置き換える。

短絡条件での性能に関する試験は,

附属書 表 の試験シーケンスに従って行う(8.3.1 参照)。

定格電流が 630 A 以下の回路遮断器は,その定格電流に対応する断面積(

第 部の 8.3.3.3.4 の表 及び

表 10 参照)をもち,長さが 75 cm の電線を次のように用いる。

−  電源側:50 cm

−  負荷側:25 cm


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操作シーケンスは,8.3.4.18.3.5.28.3.6.4 及び 8.3.7.6 に規定する各試験シーケンスに従って行う。

4 極回路遮断器は,附属書 表 10 に示すシーケンスに加え,1 台以上の新しい供試品を用いて,N 極と

隣接する極との間に,

第 部の図 12 に示す回路で U

e

/√3 の電圧を印加して,シーケンス III 及び IV,又は

IV 及び V の試験を行う。試験電流は,受渡当事者間の合意によるものとし,さらに,I

cu

又は I

cw

の 60 %

以上としなければならない。

製造業者の要求によって,これらの追加試験は,次の事項について関連する試験シーケンスにおいて同

一供試品で行ってもよい。

−  三つの電圧極について。

−  N 極とその隣接極とについて。

動作シーケンスを定義するために,次の記号を用いる。

O は,遮断動作を示す。

CO は,投入動作に続いて開路時間後に遮断する動作を示す。

t

は,二つの連続した短絡動作の時間間隔で,回路遮断器のリセット時間(2.19 参照)である。は,で

きるだけ短くする。ただし,3 min 以上でなければならない。の実際の値は,試験成績書に記載しなけれ

ばならない。

最大のリセット時間は 15 min,又は製造業者が指定するこれより長い時間とする。ただし,1 h 以下と

する。回路遮断器は,その間に置き換えてはならない。リセット時間中に回路遮断器を再度閉路する試み

は,1 min 以上の間隔を空けなければならない。

これらの試験での I

2

t

第 部の 2.5.18 参照)の最大値は,試験成績書に記載してもよい[7.2.1.2.4 a)  

照]

注記  このとき記録した I

2

t

の最大値は,規定する条件下で起こり得る最大値でなくてもよい。最大値

を決定することが必要な場合は,追加試験が必要である。

8.3.2.6.5 

短絡投入及び遮断試験における回路遮断器の動作 

第 部の 8.3.4.1.7 を適用する。

8.3.2.6.6 

記録の解釈 

第 部の 8.3.4.1.8 を適用する。

8.3.2.6.7 

短絡試験後の検証 

短絡試験後の検証は,次による。

a)  8.3.4.1

8.3.5.28.3.6.48.3.7.18.3.7.6 及び 8.3.8.3 の短絡回路投入及び遮断容量試験の開動作後,ポ

リエチレンシートは,拡大鏡なしで目に見える孔があってはならない。また,さらしかなきんの場合

は,着火してはならない。

注記 0.26

mm の径より小さい孔は,無視することができる。

b)

短絡試験後,回路遮断器は,適用する各試験シーケンスに規定する検証に適合しなければならない。

8.3.3 

試験シーケンス I:一般性能特性 

試験シーケンス I は,全ての回路遮断器に適用し,次の試験によって構成する。

 
 
 
 
 


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C 8201-2-1

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試験

箇条番号

引外し限界及び特性

8.3.3.1

耐電圧性能

8.3.3.2 

機械的操作及び開閉耐久性能

8.3.3.3 

過負荷性能(適用する場合)

8.3.3.4 

越流性能の検証(該当する場合)

8.3.3.9A 

耐電圧の検証

8.3.3.5 

温度上昇の検証

8.3.3.6 

過負荷引外しの検証

8.3.3.7 

不足電圧引外し装置及び電圧引外し装置の検証(該当する場合)

8.3.3.8 

主接点位置の検証(適用する場合)

8.3.3.9 

供試品の台数,及び可調整引外し装置の設定は,

附属書 表 10 を適用する。

8.3.1

を参照して,試験はシーケンスを省略したり,供試品を分けて行ってもよい。

8.3.3.1 

引外し限界及び特性 

第 部の 8.3.3.2 に次の事項を拡大して適用する。

8.3.3.1.1 

一般事項 

周囲温度は,温度上昇試験(8.3.2.5 参照)のとき測定する。

過電流引外し装置が通常,回路遮断器の一部として組み込んである場合は,回路遮断器の内部にある状

態で検証する。

分離した引外し装置は,ほぼ実使用条件と同様に取り付ける。回路遮断器本体は,8.3.2.1 に従って取り

付ける。試験中の装置は,外部からの過度の加熱又は冷却がないようにする。

分離した引外し装置の接続又は回路遮断器本体の接続は,実使用と同様に,定格電流(I

n

)に対応する

断面積(

第 部の 8.3.3.3.4 の表 及び表 10 参照)をもち,第 部の 8.3.3.3.4 に規定する長さの導体を用

いて行う。

可調整式過電流引外し装置をもつ回路遮断器の場合は,試験は次によって行う。

a)

最小電流設定,及び最小時延時間設定

b)

最大電流設定,及び最大時延時間設定

それぞれ,接続導体は定格電流値 I

n

に従った導体とする(4.7.2 参照)

注記  端子の温度に依存しない動作特性の試験(例えば,電子式の過電流引外し又は電磁引外し)で

は,接続情報(形式,断面積又は長さ)が

第 部の 8.3.3.3.4 の規定と異なってもよい。この接

続は,試験電流又は引き起こされる熱的ストレスが同等であることが望ましい。

過負荷引外しをもつ中性極を備えた回路遮断器では,この過負荷引外しの検証を中性極だけで行う。

試験は,任意の電圧で行ってもよい。

8.3.3.1.2 

短絡条件での開極 

短絡引外し装置(4.7.1 参照)の動作は,その引外し装置の短絡電流設定値の 80 %及び 120 %で検証する。

試験電流は,非対称成分を含んではならない。

短絡引外し装置の動作を上限及び下限で表示するものでは,設定値の 80 %及び 120 %をそれぞれ製造業

者の指定する下限値及び上限値で置き換えて試験してもよい。

短絡電流設定の 80 %の試験電流で,次の時間通電したとき,引外し動作をしてはならない。

−  瞬時引外しの場合は,0.2 s(2.20 参照)

−  定限時時延引外しの場合は,製造業者が指定する時延時間の 2 倍の時間


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短絡電流設定の 120 %の試験電流で,次の動作時間以下で動作しなければならない。

−  瞬時引外しの場合は,0.2 s 以下(2.20 参照)

−  定限時時延引外しの場合は,製造業者が指定する時延時間の 2 倍の時間以下

電子式過電流引外し装置をもつ回路遮断器の場合,短絡引外し動作は,各極ごとに通電して検証する。

複数の電磁式引外し装置をもつ回路遮断器の場合,短絡引外し装置をもつ全ての可能な組合せで 2 極を直

列に通電して検証する。

短絡引外し装置付の独立した中性極をもつ回路遮断器の場合,中性極は,無作為に選んだ電圧極との組

合せで直列に通電して検証する。さらに,短絡引外しの動作は,製造業者が単極で動作すると宣言した引

外し電流で,次の動作時間以下で動作することを各極ごとに通電して検証する。

−  瞬時引外しの場合は,0.2 s 以下(2.20 参照)

−  定限時時延引外しの場合は,製造業者が指定する時延時間の 2 倍の時間以下(2.20 参照)

定限時時延引外しは,更に 8.3.3.1.4 の要求事項に適合しなければならない。

8.3.3.1.3 

過負荷条件における開路 

過負荷条件における開路は,次による。

a)

瞬時又は定限時動作  瞬時又は定限時時延引外し動作(4.7.1 の注記 参照)は,過負荷引外し設定の

90 %及び 110 %で検証する。試験電流は,非対称成分を含んではならない。多極の過負荷引外しの動

作は,同時に全電圧極に試験電流の負荷をかけて検証する。

さらに,定限時時延引外しは,8.3.3.1.4 の要求事項に適合しなければならない。

設定電流の 90 %の試験電流値で,次の時間通電したとき,引外し動作をしてはならない。

−  瞬時引外しの場合は,0.2 s(2.20 参照)

−  定限時時延引外しの場合は,製造業者が指定する時延時間の 2 倍の時間

設定電流の 110 %の試験電流値では,次の動作時間以下で引外し動作をしなければならない。

−  瞬時引外しの場合は,0.2 s 以下(2.20 参照)

−  定限時時延引外しの場合は,製造業者が指定する時延時間の 2 倍の時間以下

過負荷引外しをもつ中性極を備えた回路遮断器では(8.3.3.1.1 参照)

,引外し試験電流は,設定電流

の 110 %の 1.2 倍に等しい値でなければならない。

b)

反限時時延引外し  反限時引外し特性は,7.2.1.2.4 b) 2)の要求事項に従って検証する。

過負荷引外しをもつ中性極を備えた回路遮断器では(8.3.3.1.1 参照)

,中性極引外し試験電流は,動

作引外し電流での試験電流に係数 1.2 を乗じることを除いて,

附属書 表 を適用する。

引外し特性が周囲温度に依存する場合,動作特性は,引外し装置の全ての電圧極に電流を通電し,

基準周囲温度で検証する[4.7.3 及び 5.2 b)  参照]

この試験を異なる周囲温度で行う場合,製造業者の温度−電流に関する資料に従って補正する。

製造業者が,

周囲温度の影響を受けないと明示した熱動電磁引外し装置は,

全ての電圧極に通電し,

動作特性は,30  ℃±2  ℃,及び 20  ℃±2  ℃又は 40  ℃±2  ℃の測定で検証する。

電子式引外し装置の場合,動作特性は引外し装置の全ての電圧極に電流を通電し,試験室の室温で

検証してもよい(

第 部の 6.1.1 参照)。

当事者間で合意した電流値における追加試験は,製造業者が指定する時間−電流の引外し特性曲線

に適合していること(許容差を含む。

)を検証しなければならない。

注記  この細分箇条の試験に追加して,回路遮断器の引外しは,試験シーケンス III,IV,V 及び

VI の試験中に各極ごとに検証しなければならない(8.3.5.18.3.5.48.3.6.18.3.6.68.3.7.4


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C 8201-2-1

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8.3.7.8

8.3.8.1 及び 8.3.8.7 参照)

8.3.3.1.4 

定限時時延引外しの追加試験 

定限時時延引外しの追加試験は,次による。

a)

時延時間  この試験は,設定電流の 1.5 倍の電流で行う。

−  過負荷引外しの場合,全ての電圧極に通電する。

−  過負荷引外しをもつ中性極を備えた回路遮断器では(8.3.3.1.1 参照)

,中性極の引外し試験電流も,

設定電流の 1.5 倍でなければならない。

−  短絡引外しの場合には,2 極を直列にして試験電流を通電し,短絡引外し装置をもつ全ての電圧極

の可能な組合せに順番に通電する。

−  電磁式短絡引き外しの場合には,2 極を直列にして試験電流を通電し,短絡引外し装置をもつ全て

の電圧極の可能な組合せに順番に通電する。

−  電子式短絡引外しの場合には,無作為に選んだ 1 極に通電する。

測定した時延時間は,製造業者が指定する範囲の間になければならない。

試験電流がその他の引外し特性と重なる場合は(例えば,瞬時引外し特性)

,試験電流を必要なだけ

減じ,試験成績書に記録しなければならない。

b)

不動作時間  この試験は,a)  の過負荷及び短絡引外し試験と同一条件で行う。

最初に,設定電流の 1.5 倍の試験電流を製造業者が指定する不動作時間の間通電する。その後,試

験電流を定格電流まで減じ,製造業者が指定する動作時間の 2 倍の時間通電したとき,回路遮断器は

動作してはならない。

8.3.3.2 

耐電圧性能試験 

第 部の 8.3.3.4.1 を適用する。ただし,第 部の 8.3.3.4.1 の 5)  を除いて,次の事項を追加して適用す

る。

(i)

第 部の 8.3.3.4.1 の 2) c) i)  及び ii)  に関連し,通常の動作位置とは,引外し位置も含む。

(ii)

第 部の 8.3.3.4.1 の 3) c) に関連し,主回路へ接続している半導体素子を含む回路は,切り離して試

験する。

(iii)

断路に適していると宣言していない回路遮断器は,電源端子を一括接続し,負荷端子も一括接続して

主回路の極間に印加して試験する。試験電圧は,

第 部の表 12 を適用する。

(iv) 50 V

を超える使用電圧をもつ断路に適する回路遮断器は,開路位置の各極で 1.1U

e

の試験電圧を印加

したとき,漏れ電流は 0.5 mA 以下とする。

8.3.3.3 

機械的操作及び開閉耐久性能の試験 

8.3.3.3.1 

一般試験条件 

回路遮断器は,試験のために金属フレームに取り付けてもよい場合を除いて,8.3.2.1 に従って取り付け

る。回路遮断器は,外部からの過度の加熱又は冷却を受けないようにする。

試験は,試験室の室内温度で行う。

各制御回路の制御電源電圧は,定格電流通電時の端子で測定する。

制御装置の部品を構成する全ての抵抗又はインピーダンスは,回路内になければならない。また,電流

源と制御装置の端子との間に追加のインピーダンスを挿入してはならない。

8.3.3.3.2

8.3.3.3.3 及び 8.3.3.3.4 の試験は,同一の回路遮断器で行う。ただし,これらの試験を行う順序

は任意である。不足電圧引外し装置及び電圧引外し装置の試験については,8.3.3.3.2 及び 8.3.3.3.3 の試験

は,新しい供試品でもよい。


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C 8201-2-1

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保守可能な回路遮断器の場合において,

附属書 表 に規定する回数以上の動作を希望する場合は,最

初に追加回数の試験を行い,その後製造業者の取扱説明書に従って保守し,

附属書 表 に従った動作回

数の試験を行う。この残りの試験を行っている期間は,いかなる保守も行ってはならない。

注記  試験の便宜上,それぞれの試験を二つ以上の期間に分けることができる。ただし,それぞれの

期間は,3 h 以上であることが望ましい。

8.3.3.3.2 

構造及び機械的操作 

構造及び機械的操作は,次による。

a)

構造  引出形回路遮断器は,7.1.1 の要求事項に従って検証する。

エネルギー蓄積動作の回路遮断器は,蓄積状態表示及び手動エネルギー蓄積操作の操作方法に関し

て,7.2.1.1.5 に従って検証する。

b)

機械的操作  試験は,次の目的のため,8.3.3.3.1 に従って行う。

−  投入装置にエネルギーを与えた状態で,回路遮断器が確実に引外しを行うことを検証する。

−  引外し装置が動作状態で閉動作を始めたときに,回路遮断器が確実に動作することを検証する。

−  回路遮断器が既に閉状態にあるとき,動力操作装置の動作が回路遮断器に損傷を与えることなく,

また,操作する人を危険にさらすことなく操作できることを検証する。

回路遮断器の機械的操作は,無負荷状態で検証してもよい。

直接動力操作の回路遮断器は,7.2.1.1.3 の規定に適合しなければならない。

直接動力操作の回路遮断器は,操作機構に製造業者が指定する最小値及び最大値の電圧を印加して

操作する。

エネルギー蓄積形の回路遮断器は,

定格制御電圧の 85 %及び 110 %の補助電源電圧を印加したとき,

7.2.1.1.5

の規定に適合しなければならない。また,エネルギー蓄積表示装置が明確に示す完全な蓄積

状態より僅かに低く蓄積された場合でも,可動接点が開路位置から動かないことを検証する。

引外し自由の回路遮断器は,引外し装置が回路遮断器を動作させようとしているとき,接点の接触

の保持又は可動接点の閉路状態の保持ができてはならない。

回路遮断器の閉路時間及び開路時間を製造業者が指定する場合には,その時間は,指定する値に適

合しなければならない。

c)

不足電圧引外し装置  不足電圧引外し装置は,第 部の 7.2.1.3 の規定に適合しなければならない。こ

の引外し装置は,最大定格電流の回路遮断器に装着しなければならない。

1)

落下(開放)電圧  引外し装置が,指定する電圧の範囲内で回路遮断器を開路することを検証する。

電圧は,約 30 s で定格制御電源電圧から 0 V になる割合で下げる。

下限の試験は,主回路に電流を流さないで,かつ,引外しのコイルは予備加熱なしで行う。

定格制御電源電圧に範囲がある引外し装置の場合,この試験は,その範囲の最大定格電圧で行う。

上限の試験は,引外し装置に定格制御電源電圧を印加して,かつ,回路遮断器の主回路に定格電

流を通電して,その温度が一定状態になってから始める。この試験は,8.3.3.6 の温度上昇試験と組

み合わせてもよい。

定格制御電源電圧に範囲がある引外し装置の場合,この試験は,その範囲の最大の定格制御電源

電圧及び最小の定格制御電源電圧の両方で行う。

2)

動作限界に対する試験  試験室の温度で回路遮断器を開にし,かつ,定格最大制御電源電圧の 30 %

の電圧を印加して試験を開始したとき,操作部の操作によって回路遮断器が投入できないことを検

証する。電源電圧を最小制御電源電圧の 85 %まで上げたとき,操作部の操作によって回路遮断器が


41

C 8201-2-1

:2011

投入できることを検証する。

3)

過電圧状態での性能  回路遮断器を閉とし,かつ,主回路に電流を通電しない状態にしたとき,不

足電圧引外し装置は,その定格制御電源電圧の 110 %を 4 時間印加しても,その機能を損なわない

で耐えることを検証する。

d)

電圧引外し装置  電圧引外し装置は,第 部の 7.2.1.4 の要求事項に適合しなければならない。この引

外し装置は,最大定格電流の回路遮断器に装着する。

回路遮断器の主回路に通電しない状態で,かつ,周囲温度が 55  ℃±2  ℃で試験したとき,その引

外し装置が定格制御電源電圧の 70 %で回路遮断器を開路することを検証する。定格制御電源電圧に範

囲がある引外し装置の場合,この試験は,その範囲の最小定格制御電源電圧の 70 %で行う。

8.3.3.3.3 

無通電開閉耐久性能 

これらの試験は,8.3.2.1 に規定する条件で行う。動作サイクルの回数は,

附属書 表 の欄 3 による。

また,1 h 当たりの動作回数は,

附属書 表 の欄 2 による。

この試験は,回路遮断器の主回路に電流を通電しないで行う。

電圧引外し装置を装着できる回路遮断器の場合,動作サイクルの総回数の 10 %の回数は,その電圧引外

し装置に最大定格制御電源電圧を印加して動作させ,回路遮断器を投入及び動作させなければならない。

不足電圧引外し装置を装着できる回路遮断器の場合,動作サイクルの総回数の 10 %の回数は,その引外

し装置に最小定格制御電源電圧を印加して投入し,投入後,その引外し装置からこの電圧を取り除き回路

遮断器を動作させることによって,回路遮断器を投入及び動作させなければならない。

いずれの場合においても,上記の動作サイクルの回数の半分は,試験の始めに行い,残りの半分は,試

験の最後に行う。

不足電圧引外し装置を装着している回路遮断器の場合,動作性能試験を行う前に,不足電圧引外し装置

に電圧を印加しない状態で,回路遮断器を 10 回投入操作し,最終的に投入できないことを検証する。この

試験は,回路遮断器の投入機構を装備した回路遮断器で行う。

電気的又は空気圧式投入装置を備えた回路遮断器の場合には,これらの装置に定格制御電源電圧又は定

格圧力を供給する。電気部品の温度上昇が

附属書 表 に示す限度を超えていないことが確実になるよう

に,注意を払う。

手動操作の回路遮断器の場合は,標準使用状態で操作する。

8.3.3.3.4 

通電開閉耐久性能 

回路遮断器の取付方法及び取付状態は,8.3.2.1 に規定する条件で,かつ,試験回路は,

第 部の 8.3.3.5.2

を適用する。

動作頻度及び動作サイクルの回数は,

附属書 表 の欄 2 及び欄 4 を適用する。

回路遮断器は,

附属書 表 11 の力率又は時定数によって,かつ,許容差は 8.3.2.2.2 によって,製造業者

が指定する最大定格使用電圧において,定格電流を投入し,遮断するように操作する。

交流定格の回路遮断器での試験は,45 Hz∼62 Hz の周波数で行う。

可調整引外し装置をもつ回路遮断器では,試験は,過負荷用の設定を最大に,短絡用の設定を最小にし

て行う。

この試験は,投入機構を備えた回路遮断器で行う。電気的又は空気圧式投入装置を備えた回路遮断器の

場合,これらの装置に定格制御電源電圧又は定格圧力を供給する。電気部品の温度上昇が

附属書 表 

示す限度を超えていないことが確実になるように,注意を払う。

手動操作の回路遮断器は,標準使用状態で操作する。


42

C 8201-2-1

:2011

8.3.3.3.5 

引出形回路遮断器に対する無通電開閉耐久性能の追加試験 

無通電開閉耐久性能試験は,引出機構及び引出形回路遮断器に組み込んだインタロックに対して行う。

動作サイクルの回数は,100 回とする。

この試験後,断路接点,引出機構及びインタロックは,継続使用に対し問題があってはならない。これ

は,検査によって検証する。

8.3.3.4 

過負荷性能 

この試験は,定格電流が 630 A 以下の回路遮断器に適用する。

注記 1  この試験は,製造業者の指定によって,定格電流が 630 A を超える回路遮断器に対して行っ

てもよい。

回路遮断器の取付方法及び取付状態は,8.3.2.1 の規定によって,かつ,試験回路は,

第 部の 8.3.3.5.2

の規定に従ったものとする。

試験は,製造業者が指定する最大使用電圧 U

e max

で行う。

可調整引外し装置をもつ回路遮断器では,この試験は,引外し装置の設定を最大にして行う。

回路遮断器は,手動によって 9 回開路し,過負荷引外し装置の動作によって自動的に 3 回開路しなけれ

ばならない。ただし,回路遮断器の短絡引外し装置の最大設定値が試験電流よりも小さい場合,12 回の動

作全てを自動によって開路しなければならない。

注記 2  試験装置が自動操作中の通過エネルギーに耐えられない場合,試験は,製造業者の同意によ

って,次のように行ってもよい。

− 12 回の手動操作

−  自動で行う 3 回の追加の開路動作は,任意の電圧で行ってもよい。

手動操作の各サイクルにおいて,回路遮断器は,電流が完全に安定するのに十分な時間の間,閉路した

状態とする。ただし,2 s 以下とする。

1 h 当たりの動作回数は,附属書 表 の欄 2 に規定する値を適用する。回路遮断器が規定頻度でラッチ

が掛からず,リセットしない場合,回路遮断器を閉路させて電流が完全に安定するのに十分な程度までこ

の頻度を下げてもよい。

試験機関の試験条件が

附属書 表 に規定する動作頻度で試験が行えない場合,より低い頻度で行って

もよい。ただし,詳細を試験成績書に記載しなければならない。

試験電流及び回復電圧の値は,

附属書 表 12 を,力率又は時定数は,附属書 表 11 を,許容差は,8.3.2.2.2

を適用する。

注記 3  製造業者の同意によって,試験を,規定より過酷な条件で行ってもよい。

附属書 表 12−過負荷性能に対する試験回路条件 

項目

交流

直流

電流

6I

n

 2.5I

n

回復電圧 1.1U

e max

 1.1U

e max

注記  U

e max

=回路遮断器の最大使用電圧

交流定格の回路遮断器の試験は,45 Hz∼62 Hz の周波数で行う。

回路遮断器の電源端子における推定電流は,

試験電流の 10 倍又は 50 kA のいずれか小さい値以上とする。

8.3.3.5 

耐電圧の検証 

試験は,

第 部の 8.3.3.4.1 の 4)に従って行う。


43

C 8201-2-1

:2011

a)

一般  回路遮断器は,直前の試験の取付状態で試験を行う。実施できない場合は,試験結果に影響が

出ないように,回路から切り離すか,取り外してもよい。

b)

試験電圧  第 部の 8.3.3.4.1 の 3) b)を適用する。試験電圧値は 2U

e

で,ただし,最小 1 000 V(実効

値)

,又は交流電圧試験が適用不可な場合は,直流 1 415 V を印加する。U

e

値は,直前に行った開閉又

は短絡試験の条件値を用いる。

c)

試験電圧の適用  試験電圧は,第 部の 8.3.3.4.1 の 2) c)の i)ii)及び iii),さらに,回路遮断器が開路

状態で,それぞれの極で入力と出力端子との間に 5 s 印加する。

第 部の 8.3.3.4.1 の 1)の金属はく(箔)

を用いる必要はない。主回路へ接続されている半導体素子を含む回路は,切り離して試験を行う。操

作の通常位置とは,トリップ位置も含む。

断路に適する回路遮断器は,漏れ電流を 8.3.3.2 (iv)に従って測定する。ただし,漏れ電流は 2 mA 以

下とする。

d)

判定基準  第 部の 8.3.3.4.1 の 3) d)を適用する。

8.3.3.6 

温度上昇の検証 

8.3.3.5

の試験後,熱電流で温度上昇試験を 8.3.2.5 に従って行う。試験終了時点で,温度上昇値は,

附属

書 表 に規定する値以下とする。

8.3.3.7 

過負荷引外しの検証 

8.3.3.6

の試験後,直ちに基準周囲温度において,電流設定値の 1.45 倍の電流を通電して過負荷引外し装

置が動作することを検証する[7.2.1.2.4 b) 2)参照]

この試験は,全ての極を直列に接続して検証する。代わりに三相電源を用いてもよい。

この試験は,任意の電圧で行ってもよい。

動作時間は,規定する引外し時間以下とする。

注記 1  製造業者の同意によって,8.3.3.6 と 8.3.3.7 との試験の間に時間をおいてもよい。

注記 2  周囲温度に依存する引外し装置では,周囲温度で製造業者の温度−電流に関する資料に従っ

て補正した試験電流を通電して行ってもよい。

8.3.3.8 

不足電圧引外し装置及び電圧引外し装置の検証 

不足電圧引外し装置を備えた回路遮断器は,上限及び下限の試験は主回路に電流を流さないで行い,か

つ,試験室の温度で行うこと以外は,8.3.3.3.2 c) 1)と同一の試験を行う。この引外し装置は,最小の定格

制御電源電圧の 70 %で動作してはならず,かつ,最大の定格制御電源電圧の 35 %で動作しなければなら

ない。

電圧引外し装置を備えた回路遮断器は,試験室の温度で行うこと以外は,8.3.3.3.2 d)と同一の試験を行

う。この引外し装置は,最小の定格制御電源電圧の 70 %で動作しなければならない。

8.3.3.9 

主接点位置の検証 

断路に適している回路遮断器(3.5 参照)は,8.3.3.7 の試験終了後,

第 部の 8.2.5 に従って主接点位置

表示の有効性を検証する。

8.3.3.9A 

越流性能の検証 

定格使用電圧が 100 V 又は 100/200 V,かつ,定格電流が 50 A 以下の回路遮断器で,越流性能を明示す

るものは,次の試験を行ったとき,自動的に開放することなく,接点の溶着があってはならない。この検

証は,8.3.3.4 の過負荷性能の試験後に行う。ただし,別の供試品で行ってもよい。

室温において,次の条件の下で白熱電球を点灯する。

a)

白熱電球は,100 V,200 W のものを基準とし,点灯状態で回路遮断器の定格電流の 100 %の電流を流


44

C 8201-2-1

:2011

すことができる個数とする。ただし,必要がある場合,1 個又は 2 個は 200 W より小さいものでもよ

い。

b)

試験回路の電圧は,100∼105 V とし,回路遮断器に白熱電球の負荷で電流を流したとき,回路遮断器

の電源側端子における電圧降下が 5 %以下になるような容量をもつ電源とする。

c)

試験は,2 s 閉路の後に開路し,2 min 冷却する操作を連続 3 回行う。

8.3.4 

試験シーケンス II:定格使用短絡遮断容量 

試験シーケンス VI(組合せ試験)

8.3.8 参照)を適用する場合を除き,この試験シーケンスは,定格使

用短絡容量(I

cs

)を宣言する回路遮断器に適用し,次の試験によって構成する。

試験

箇条番号

定格使用短絡遮断容量

8.3.4.1

開閉能力の検証

8.3.4.2 

耐電圧の検証

8.3.4.3 

温度上昇の検証

8.3.4.4 

過負荷引外しの検証

8.3.4.5 

I

cs

I

cu

の場合には,8.3.5 参照。

試験用の供試品の数及び可調整引外し装置の設定は,

附属書 表 10 を適用する。

8.3.4.1 

定格使用短絡遮断容量試験 

この短絡試験は,8.3.2 の一般的条件の下で,製造業者が指定する推定短絡電流 I

cs

の値で,4.3.5.2.2 に従

って行う。

この試験回路の力率は,試験電流に対応して

附属書 表 11 を適用する。

動作の順序は,O−t−CO−t−CO とし,これをもって動作責務 1 回とする。

ヒューズ組込み形回路遮断器の場合は,各動作の後に,溶断したヒューズを取り替える。時間間隔 は,

この取替えのために延びてもよい。回路遮断器の種類によって,次の a)j)のいずれかの試験用回路を適

用する。

a)

単極回路遮断器(単極 1 素子回路遮断器)は,

第 部の図 の回路で 1 回行う。

b)

定格使用電圧が 100/200 V の単相 2 線式(中性点接地電路用)用 2 極回路遮断器(2 極 2 素子回路遮断

器)は,

附属書 図 の回路で 1 回行う。

c)

定格使用電圧が 240/415 V の 2 極回路遮断器(2 極 2 素子回路遮断器)は,

第 部の図 10 の回路で 415

V×1.1 の商用周波回復電圧で 1 回行う。

d)

その他の交流用 2 極回路遮断器(2 極 1 素子又は 2 極 2 素子回路遮断器)は,

第 部の図 10 の回路で

1 回行う。

e)

直流用の 2 極回路遮断器は,2 極直列接続にして

第 部の図 の回路で 1 回行う。

f)

定格使用電圧が 100/200 V の単相 3 線式用 3 極回路遮断器(3 極 2 素子又は 3 極 3 素子回路遮断器)は,

附属書 図 の回路で 1 回行う。

附属書 図 の試験回路の代わりに,附属書 図 及び附属書 図 の試験回路で行うことができ

る。この場合,

附属書 図 を適用し,電圧極間の定格電圧(100/200 V にあっては,商用周波回復電

圧 200 V×1.1)

,及び電圧極と中性極との間は,

附属書 図 を適用し,電圧極と中性極との間の定格

電圧(100/200 V にあっては,商用周波回復電圧 100 V×1.1)をそれぞれ印加し,各供試品について定

格使用短絡遮断容量試験を実施する。


45

C 8201-2-1

:2011

g)

その他の交流用 3 極遮断器(3 極 3 素子回路遮断器)は,

第 部の図 11 の回路で 1 回行う。

h)

直流用の 3 極回路遮断器は,製造業者が指定する接続で,

第 部の図 の回路で 1 回行う。ここで,

回路遮断器の端子間を接続する導体は,できるだけインピーダンスの低いものを用いる。

i)

交流用の 4 極遮断器(4 極 3 素子又は 4 極 4 素子回路遮断器)は,

第 部の図 12 の回路で 1 回行う。

j)

直流用の 4 極回路遮断器は,製造業者が指定する接続で,

第 部の図 の回路で 1 回行う。ここで回

路遮断器の端子間を接続する導体は,できるだけインピーダンスの低いものを用いる。

8.3.4.2 

開閉能力の検証 

8.3.4.1

の試験後,開閉能力試験は,8.3.4.1 の試験で用いた定格使用電圧で,開閉回数を

附属書 表 

欄 4 に示す回数の 5 %とすること以外は,8.3.3.3.4 に従って検証する。

8.3.4.1

の試験をフレームサイズの最小の定格電流 I

n

,又は

附属書 表 10 に規定する最小の過負荷引外し

に設定された回路遮断器で行う場合,この検証は行う必要がない。

8.3.4.3 

耐電圧の検証 

8.3.4.2

の試験後,耐電圧の検証を 8.3.3.5 に従って行う。

断路に適する回路遮断器は,8.3.3.5 に従って漏れ電流値を測定しなければならない。

8.3.4.4 

温度上昇の検証 

8.3.4.3

の試験後,主端子での温度上昇試験を 8.3.2.5 に従って行う。温度上昇値は,

附属書 表 の値以

下とする。

8.3.4.1

の試験をフレームサイズの最小の定格電流 I

n

,又は最小の過負荷引外しに設定された回路遮断器

で行う場合,この検証は行う必要がない。

8.3.4.5 

過負荷引外しの検証 

8.3.4.4

の試験後,直ちに 8.3.3.7 に従って過負荷引外し試験を行う。

注記  製造業者の同意によって,8.3.4.4 と 8.3.4.5 との試験の間に時間をおいてもよい。

8.3.5 

試験シーケンス III:定格限界短絡遮断容量 

試験シーケンス VI(組合せ試験)

8.3.8 参照)を適用する場合を除き,選択度種別 A の回路遮断器,及

び定格短時間耐電流より大きい定格限界短絡遮断容量をもつ選択度種別 B の回路遮断器には,この試験シ

ーケンスを適用する。

注記  上記の選択度種別 B の回路遮断器は,その瞬時引外し装置が表 の欄 2 に規定する電流値を超

えて動作することになる。このような引外し装置は,

“オーバーライド瞬時引外し”という。

定格限界短絡遮断容量に等しい定格短時間耐電流をもつ選択度種別 B の遮断器では,定格限界短絡遮断

容量を試験シーケンス IV で検証するので,この試験シーケンスを行う必要はない。

ヒューズ組込み形回路遮断器に対しては,このシーケンスの代わりに試験シーケンス V を適用する。

I

cs

I

cu

の場合には,この試験シーケンスは行う必要がない。この場合,試験シーケンス II の中で次の検

証を追加で行う。

−  試験シーケンスの最初に行う 8.3.5.1 の検証

−  試験シーケンスの最後に行う 8.3.5.4 の検証

この試験シーケンスは,次の試験によって構成する。


46

C 8201-2-1

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試験

箇条番号

過負荷引外しの検証

8.3.5.1

定格限界短絡遮断容量

8.3.5.2 

耐電圧の検証

8.3.5.3 

過負荷引外しの検証

8.3.5.4 

試験用の供試品の数及び可調整引外し装置の設定は,

附属書 表 10 を適用する。

8.3.5.1 

過負荷引外しの検証 

過負荷引外しの動作は,各極ごとに電流設定値の 2 倍の値を通電して検証する。この試験は,任意の電

圧で行ってもよい。

注記 1  周囲温度に依存する過負荷引外し装置では,周囲温度が基準周囲温度と異なる場合は,製造

業者が指定する温度−電流特性に基づいて試験電流を補正することが望ましい。

注記 2  端子の温度に依存しない引外し特性の試験(例えば,電子式過負荷引外し装置又は電磁式引

外し装置)では,接続材料(形式,断面積又は長さ)が

第 部の 8.3.3.3.4 で規定するものと

異なってもよい。この接続は,試験電流及び引き起こされる熱ストレスが同等であることが

望ましい。

この動作時間は,基準周囲温度において,各極単独に電流設定値の 2 倍の電流を通電したとき,製造業

者が指定する最大値以下とする。

8.3.5.2 

定格限界短絡遮断容量試験 

8.3.5.1

の試験後,8.3.2 による一般条件で,製造業者が指定する定格限界短絡遮断容量に等しい推定短絡

電流で短絡遮断試験を行う。

動作の順序は,O−t−CO でなければならない。これをもって動作責務 1 回とする。回路遮断器の種類

によって,次の a)j)のいずれかの試験用回路を適用する。

a)

単極回路遮断器(単極 1 素子回路遮断器)は,

第 部の図 の回路で 1 回行う。

b)

定格使用電圧が 100/200 V の単相 2 線式(中性点接地電路用)用 2 極回路遮断器(2 極 2 素子回路遮断

器)は,

第 部の図 の回路(中性線接地式電源の電圧線と中性点との間)で各極について 1 回行い,

次に,

附属書 図 の回路で 1 回行う。ただし,各極ごとの試験では,定格限界短絡遮断容量が 5 kA

を超えるものの試験電流は 5 kA とする。

c)

定格使用電圧が 240/415 V の 2 極回路遮断器(2 極 2 素子回路遮断器)は,

第 部の図 の回路(中性

線接地式電源の電圧線と中性点との間:商用周波回復電圧 240 V×1.1)で各極について 1 回行い,次

いで

第 部の図 10 の回路で 415 V×1.1 の商用周波回復電圧で 1 回行う。ただし,各極ごとの試験で

は,定格限界短絡遮断容量が 5 kA を超えるものの試験電流は 5 kA とする。

d)

その他の交流用 2 極回路遮断器(2 極 1 素子又は 2 極 2 素子回路遮断器)は,

第 部の図 の回路で

引外し素子をもつ各極について 1 回行い,次に,

第 部の図 10 の回路で 1 回行う。ただし,各極ごと

の試験では,定格限界短絡遮断容量が 5 kA を超えるものの試験電流は 5 kA とし,定格使用電圧が 240

V を超えるものは,240 V×1.1 の商用周波回復電圧で 1 回行う。

e)

直流用の 2 極回路遮断器は,2 極直列接続にして

第 部の図 の回路で 1 回行う。

f)

定格使用電圧が 100/200 V の単相 3 線式配電システム用 3 極回路遮断器(3 極 2 素子又は 3 極 3 素子回

路遮断器)は,

第 部の図 の回路(中性線接地式電源の電圧線と中性点との間)で引外し素子をも

つ各極について 1 回行い,次に,

附属書 図 の回路で 1 回行う。ただし,各極ごとの試験では,定

格限界短絡遮断容量が 5 kA を超えるものの試験電流は 5 kA とする。


47

C 8201-2-1

:2011

附属書 図 の試験回路の代わりに,附属書 図 及び附属書 図 の試験回路で行うことができ

る。この場合,

附属書 図 を適用し電圧極間の定格電圧(100/200 V にあっては,商用周波回復電圧

200 V×1.1),及び電圧極と中性極との間は,附属書 図 を適用し電圧極と中性極との間の定格電圧

(100/200 V にあっては,商用周波回復電圧 100 V×1.1)をそれぞれ印加し,各供試品について定格限

界短絡遮断容量試験を実施する。

g)

その他の交流用 3 極遮断器(3 極 3 素子回路遮断器)は,

第 部の図 の回路で各極について 1 回行

い,次に,

第 部の図 11 の回路で 1 回行う。ただし,各極ごとの試験においては,定格限界短絡遮断

容量が 5 kA を超えるものの試験電流は 5 kA とし,240 V を超えるものは,240 V×1.1 の商用周波回

復電圧で 1 回行う。

h)

直流用の 3 極回路遮断器は,製造業者が指定する接続で,

第 部の図 の回路で 1 回行う。ここで,

回路遮断器の端子間を接続する導体は,できるだけインピーダンスの低いものを用いる。

i)

交流用 4 極遮断器(4 極 3 素子又は 4 極 4 素子回路遮断器)は,

第 部の図 の回路で引外し素子を

もつ各極について 1 回行い,次に,

第 部の図 12 の回路で 1 回行う。ただし,各極ごとの試験では,

定格限界短絡遮断容量が 5 kA を超えるものの試験電流は 5 kA とし,定格使用電圧が 240 V を超える

ものは,240 V×1.1 の商用周波回復電圧で 1 回行う。

j)

直流用の 4 極回路遮断器は,製造業者が指定する接続で,

第 部の図 の回路で 1 回行う。ここで,

回路遮断器の端子間を接続する導体は,できるだけインピーダンスの低いものを用いる。

上記の b)c)d)f)g)及び i)の多極回路遮断器の各極ごとの試験は,別の供試品で行ってもよい。

8.3.5.3 

耐電圧の検証 

8.3.5.2

の試験に引き続き,8.3.3.5 に従って耐電圧の検証を行う。

断路に適する回路遮断器については,漏れ電流値は 6 mA 以下とする。

8.3.5.4 

過負荷引外しの検証 

8.3.5.3

の試験後,過負荷引外しの検証を 8.3.5.1 に従って行う。ただし,試験電流は,電流設定値の 2.5

倍とする。

この動作時間は,基準周囲温度において,各極単独に電流設定値の 2 倍の電流を通電したときの製造業

者が指定する最大値以下とする。

8.3.6 

試験シーケンス IV:定格短時間耐電流 

試験シーケンス VI(組合せ試験)

8.3.8 参照)を適用する場合を除き,選択度種別 B の回路遮断器及び

表 の注記 に従って取り扱う選択度種別 A の回路遮断器には,このシーケンスを適用する。

この試験シーケンスは,次の試験によって構成する。

試験

箇条番号

過負荷引外しの検証

8.3.6.1

定格短時間耐電流試験

8.3.6.2 

温度上昇の検証

8.3.6.3 

最大短時間耐電流における短絡遮断容量

8.3.6.4 

耐電圧の検証

8.3.6.5 

過負荷引外しの検証

8.3.6.6 

ヒューズ組込み形回路遮断器が選択度種別 B の用途に属する場合には,これらの回路遮断器は,このシ

ーケンスの要求事項に適合しなければならない。

試験用の供試品の数及び可調整引外し装置の設定は,

附属書 表 10 を適用する。


48

C 8201-2-1

:2011

8.3.6.1 

過負荷引外しの検証 

過負荷引外しの検証は,8.3.5.1 に従って行う。

8.3.6.2 

定格短時間耐電流試験 

第 部の 8.3.4.3 に次の事項を追加して適用する。

試験中に動作するおそれがあるオーバーライド瞬時引外しを含む過電流引外し装置は,動作しないよう

にしておく。

8.3.6.3 

温度上昇の検証 

8.3.6.2

の試験後,主端子の温度上昇の検証を 8.3.2.5 に従って行う。温度上昇は,

附属書 表 に規定す

る数値以下とする。

温度上昇の検証は,製造業者の合意がある場合,耐電圧の検証(8.3.6.5)後に行ってもよい。ただし,

8.3.6.2

の試験を最小の I

n

,又は最小の過電流引外しに設定された回路遮断器で行う場合,この検証を行う

必要がない。

8.3.6.4 

最大短時間耐電流における短絡遮断容量試験 

8.3.6.3

の試験後,短絡試験は,次の動作の順序で行う。

O−t−CO

推定短絡電流値は,短時間耐電流試験(8.3.6.2 参照)と同一の値とし,定格短時間耐電流が適用できる

最大電圧で,8.3.2 の一般条件で行う。

回路遮断器は,その短限時短絡引外しの,設定時間の最大時間に相当する短時間の間,閉状態を維持し

なければならない。オーバーライド瞬時引外し装置は,動作してはならない。回路遮断器が投入時電流引

外し(2.10 参照)を備えている場合,CO 動作は,推定短絡電流があらかじめ設定する値を超えるとき動

作するので,この要求事項は,CO 動作には適用しない。

8.3.6.5 

耐電圧の検証 

8.3.6.4

の試験後,耐電圧の検証を 8.3.3.5 に従って行う。

8.3.6.6 

過負荷引外しの検証 

8.3.6.5

の試験後,過負荷引外しの検証を 8.3.5.1 に従って行う。ただし,試験電流値は,電流設定値の 2.5

倍とする。

この動作時間は,基準周囲温度において,各極単独に電流設定値の 2 倍の電流を通電したときの製造業

者が指定する最大値以下とする。

8.3.7 

試験シーケンス V:ヒューズ組込み形回路遮断器の性能 

この試験シーケンスは,ヒューズ組込み形回路遮断器に適用する。試験シーケンス III に代わるもので,

次の試験によって構成する。

項目

試験

箇条番号

選択限界電流における短絡

8.3.7.1 

温度上昇の検証

8.3.7.2 

第 1 段階

耐電圧の検証

8.3.7.3 

過負荷引外しの検証

8.3.7.4 

テイクオーバ電流の 1.1 倍の電流における短絡

8.3.7.5 

限界短絡遮断容量における短絡

8.3.7.6 

耐電圧の検証

8.3.7.7 

第 2 段階

過負荷引外しの検証

8.3.7.8 


49

C 8201-2-1

:2011

この試験シーケンスは,2 段階に分ける。

−  第 1 段階は,8.3.7.18.3.7.3 の試験によって構成する。

−  第 2 段階は,8.3.7.48.3.7.8 の試験によって構成する。

二つの段階は,次のいずれで行ってもよい。

−  二つの別の回路遮断器で実施する。

−  段階間で保守を施した同一の回路遮断器で実施する。

−  保守を施さずに同一の回路遮断器で実施する。その場合,8.3.7.3 の試験は省略してもよい。

8.3.7.2

の試験は,I

cs

I

s

の場合にだけ行う必要がある。

8.3.7.1

8.3.7.5 及び 8.3.7.6 の試験は,回路遮断器の最大使用電圧で行う。

試験用の供試品の数及び可調整引外し装置の設定は,

附属書 表 10 を適用する。

8.3.7.1 

選択限界電流における短絡 

短絡試験は,製造業者が指定する選択限界電流(2.17.4 参照)に等しい推定短絡電流値で,8.3.2 の一般

条件に従って行う。

この試験の目的に対して,ヒューズを取り付けて行う。

この試験は,1 回の“O”操作で行い,ヒューズが溶断してはならない。

8.3.7.2 

温度上昇の検証 

注記  試験シーケンス II の 8.3.4.1 の短絡試験時にヒューズが溶断する可能性があり,8.3.7.1 の試験は,

その場合より厳しくなるので,温度上昇の検証を行う。

8.3.7.1

の試験後,主端子の温度上昇の検証を 8.3.2.5 に従って行う。

温度上昇は,

附属書 表 に規定する値以下とする。

8.3.7.3 

耐電圧の検証 

8.3.7.2

の試験後,耐電圧の検証を 8.3.3.5 に従って行う。

8.3.7.4 

過負荷引外しの検証 

過負荷引外しの検証を 8.3.5.1 に従って行う。

8.3.7.5 

テイクオーバ電流の 1.1 倍の電流における短絡 

8.3.7.4

の試験後,短絡試験は,製造業者が指定するテイクオーバ電流(2.17.6 参照)の 1.1 倍に等しい推

定短絡電流の値で,8.3.7.1 と同じ一般条件で行う。

この試験の目的に対して,ヒューズを取り付けて行う。

この試験は,1 回の“O”操作で行い,2 本以上のヒューズが溶断しなければならない。

8.3.7.6 

限界短絡遮断容量における短絡 

8.3.7.5

の試験後,短絡試験は,製造業者が指定する定格限界短絡遮断容量 I

cu

に等しい推定短絡電流値で,

8.3.7.1

と同じ一般条件で行う。

この試験の目的に対して,一組の新品のヒューズを取り付けて行う。

動作の順序は,次による。

O−t−CO

時間間隔 は,ヒューズを取り換えるのに必要な時間としてもよい。

8.3.7.7 

耐電圧の検証 

8.3.7.6

の試験後,新しい一組のヒューズを取り付け,耐電圧の検証を 8.3.5.3 に従って行う。


50

C 8201-2-1

:2011

8.3.7.8 

過負荷引外しの検証 

8.3.7.7

の試験後,過負荷引外しの検証を 8.3.5.1 に従って行う。ただし,試験電流は,電流設定値の 2.5

倍とする。

この動作時間は,基準周囲温度において,各極単独に電流設定値の 2 倍の電流を通電したときの製造業

者が指定する最大値以下とする。

8.3.8 

試験シーケンス VI:組合せ試験シーケンス 

製造業者の自由裁量又は同意によって,この試験シーケンスは,選択度種別 B の遮断器に適用してもよ

い。

a)

定格短時間耐電流及び定格使用短絡遮断容量が同じ値(I

cw

I

cs

)の場合には,試験シーケンス II 及び

IV を試験シーケンス VI に置き換える。

b)

定格短時間耐電流,定格使用短絡遮断容量及び定格限界短絡遮断容量が同じ値(I

cw

I

cs

I

cu

)の場合,

試験シーケンス II,III 及び IV を試験シーケンス VI に置き換える。

この試験のシーケンスは,次の試験によって構成する

試験

箇条番号

過負荷引外しの検証 8.3.8.1

定格短時間耐電流

8.3.8.2 

定格使用短絡遮断容量

a)

8.3.8.3 

開閉能力の検証

8.3.8.4 

耐電圧の検証

8.3.8.5 

温度上昇の検証

8.3.8.6 

過負荷引外しの検証

8.3.8.7 

a)

  上記 b)の場合のようになった回路遮断器にとっては,

これはまた,定格限界短絡遮断容量でもある。

試験用の供試品の数及び可調整引外しの設定は,

附属書 表 10 を適用する。

8.3.8.1 

過負荷引外しの検証 

過負荷引外しの検証を 8.3.5.1 に従って行う。

8.3.8.2 

定格短時間耐電流試験 

8.3.8.1

の試験後,試験は,8.3.6.2 による定格短時間耐電流で行う。

8.3.8.3 

定格使用短絡遮断容量試験 

8.3.8.2

の試験後,試験は,8.3.4.1 による定格使用短絡遮断容量の値で,定格短時間耐電流に適用できる

最大電圧によって行う。

回路遮断器は,その短限時短絡引外しの,設定時間の最大時間に相当する短時間の間,閉状態を維持し

なければならない。

この試験中,オーバーライド瞬時引外しは動作してはならないし,また,投入時電流引外しは動作しな

ければならない。

8.3.8.4 

開閉能力の検証 

8.3.8.3

の試験後,開閉能力の検証を 8.3.4.2 に従って行う。

8.3.8.5 

耐電圧の検証 

8.3.8.4

の試験後,耐電圧の検証を 8.3.3.5 に従って行う。断路に適する回路遮断器は,漏れ電流値の測定

を 8.3.3.5 に従って行う。


51

C 8201-2-1

:2011

8.3.8.6 

温度上昇の検証 

8.3.8.5

の試験後,主端子の温度上昇の検証を 8.3.2.5 に従って行う。

温度上昇値は,

附属書 表 に規定する値以下とする。

8.3.8.3

の試験をフレームサイズの最小の定格電流 I

n

,又は最小の過負荷引外しに設定された回路遮断器

で行う場合,この検証を行う必要はない。

8.3.8.7 

過負荷引外しの検証 

8.3.8.6

の試験後,冷却してから 8.3.3.7 に従って過負荷引外しの検証を行う。

その後,過負荷引外しの動作は,試験電流を電流設定値の 2.5 倍にする以外は,8.3.5.1 に従って各極ご

とに検証する。

この動作時間は,基準周囲温度において,各極単独に電流設定値の 2 倍の電流を通電したときの製造業

者が指定する最大値以下とする。

8.4 

受渡試験 

受渡試験の定義については,

第 部の 2.6.2 及び 8.1.3 参照。

次の試験を適用する。

−  機械的操作試験(8.4.1

−  過電流引外し装置の校正の検証(8.4.2

−  不足電圧引外し装置及び電圧引外し装置の動作検証(8.4.3

−  JIS C 8201-2-2 の漏電遮断器に対する追加試験(8.4.4

−  耐電圧試験(

注記参照)(8.4.5

−  空間距離の検証(8.4.6

注記  材料及び製造工程の管理によって耐電圧性能が確実に達成されている場合,この試験は承認

された抜取計画(IEC 60410 参照)による抜取試験に置き換えてもよい。

ただし,同一の条件を適用し,かつ,動作の回数が規定する回数を下回らないという条件で,製造中及

び/又はその他の受渡試験中の回路遮断器の動作を上記試験に置き換えてもよい。

8.4.2

8.4.3 及び 8.4.4 の試験は,回路遮断器又は回路遮断器の動作を模擬する適切な試験装置に取り付

けた引外し装置で実施する。

8.4.1 

機械的操作試験 

8.4.1.1

及び 8.4.1.2 の試験は,引外し操作に必要な場合を除き,主回路には通電しない状態で行う。試験

中にいかなる調整も行ってはならないし,また,操作は正常でなければならない。

8.4.1.1

手動操作式回路遮断器は,次の試験を行う。

−  2 回の開閉操作

−  2 回の引外し自由操作

注記  引外し自由機械式開閉機器の定義については,第 部の 2.4.23 参照。

8.4.1.2

動力操作式回路遮断器は,次の試験を最大定格制御電源電圧及び/又は定格供給圧力の 110 %,

並びに最小定格制御電源電圧及び/又は定格供給圧力の 85 %で行う。

−  2 回の開閉操作

−  2 回の引外し自由操作

−  自動再閉路式回路遮断器は,2 回の自動再閉路操作


52

C 8201-2-1

:2011

8.4.2 

過電流引外し装置の校正の検証 

8.4.2.1 

反限時時延引外し装置 

反限時時延引外し装置の校正の検証は,製造業者が提供する動作曲線に引外し時間が合致しているかど

うか(ばらつきの範囲で)を確認するために,電流設定の任意の倍数の電流値で行う。

この検証は,基準周囲温度(4.7.3 参照)との差に対する補正を行う場合,任意の温度で実施してもよい。

8.4.2.2 

瞬時及び定限時時延引外し装置 

瞬時及び定限時時延引外し装置の校正の検証は,8.3.3.1.2 又は該当する場合,8.3.3.1.3 a) に規定する電

流値で引外し装置の不動作及び動作を確認する。ただし,遮断時間の計測は,行わなくてもよい。

試験は,引外し装置をもつ 2 極を直列につないで,全ての組合せについて試験電流を通電して行うか,

又は引外し装置をもつ 1 極に個別に通電して行ってもよい。

引外しレベルを決定する一つの方法として,ゆっくり増加する電流を通電する方法がある。動作値の下

限より低い電流値から通電を開始し,回路遮断器が動作するまで電流を上昇させる。試験電流の下限と上

限との間で動作しなければならない。

8.4.3 

不足電圧引外し装置及び電圧引外し装置の動作検証 

8.4.3.1 

不足電圧引外し装置 

試験は,次に示すように,引外し装置が

第 部の 7.2.1.3 に従って動作することを検証するために行う。

a)

吸引電圧  引外し装置は,最小定格制御電源電圧の 85 %の電圧で投入できなければならない。

b)

落下電圧  引外し装置は,電圧が最小定格制御電源電圧の 70 %から 35 %に相当する電圧範囲のある

値に低下した場合に開放しなければならない。この規定は,8.3.3.3.2 c) 1)  に規定する条件の下で動作

する必要性を考慮している。

定格制御電源電圧に範囲がある場合,

上限はその範囲の最小値に適用し,

下限はその範囲の最大値に適用する。

8.4.3.2 

電圧引外し装置(開極用) 

試験は,

第 部の 7.2.1.4 に従って引外し装置が動作することを検証するために行う。この試験は,8.3.3.3.2 

d) 

に規定する条件の下で動作する引外し装置に対する要求を考慮して試験電圧が低減するという条件で,

任意の温度条件で行ってもよい。定格制御電源電圧に範囲がある場合,試験電圧は,最小の定格制御電源

電圧の 70 %でなければならない。

8.4.4 

漏電遮断器のための追加試験 

漏電遮断器又は漏電検出ユニットは,次の追加試験を行う。

a)

試験装置の動作  漏電遮断器の場合,2 回の閉路−引外し操作を行い,漏電検出ユニットの場合,2

回の復帰−引外し操作を行う。漏電遮断器の場合,定格使用電圧の最小値を印加して試験装置の手動

操作によって引外しを行う。

b)

漏電遮断器の漏電動作装置の校正の検証  交流正弦波の漏れ電流を用いて次の検証を行う。

−  定格感度電流(調整できる場合,最小値)I

Δ

n

に対し,0.5 倍の漏れ電流を各極に別々に通電したと

き,漏電遮断器は動作してはならない。ただし,電子回路によって感度電流を定めるものは,無作

為に選んだ極へ 1 回通電すればよい。

−  定格感度電流(調整できる場合,最小値)I

Δ

n

を各極に別々に通電したとき漏電遮断器は動作しなけ

ればならない。

8.4.5 

耐電圧試験 

試験条件は,

第 部の 8.3.3.4.1 の 1)  を適用する。ただし,金属はく(箔)は用いなくてもよい。

試験は,次の箇所に適用する。


53

C 8201-2-1

:2011

−  開路位置にある回路遮断器の各極の端子間。その端子間とは,回路遮断器が電気的に閉じた場合に電

気的に接続する端子間である。

−  主回路へ接続する電子回路を内蔵していない回路遮断器は,閉路位置で各極と隣接する極との間及び

各極とフレームとの間(該当する場合)

−  主回路へ接続する電子回路を内蔵している回路遮断器は,開路位置で適用できる場合,電子部品の位

置によって入力側又は出力側のいずれか片方の各極と隣接する極との間及び各極とフレームとの間

(該当する場合)

代わりに,耐電圧試験中に電子回路は,主回路から切り離してもよい。この場合,試験は,回路遮

断器を閉路位置で,各極と隣接する極との間及び各極とフレームとの間で行う(該当する場合)

試験方法は,次の a)b)又は c)のいずれかでなければならない。ただし,製造業者が選定する。

a)

次の二つの試験を行う。

1)

インパルス耐電圧試験  試験電圧は,定格インパルス耐電圧(標高補正なしで)の 30 %又は 2U

i

ピーク値のいずれか大きい方の値を下回ってはならない。

2)

商用周波耐電圧試験  試験装置は,第 部の 8.3.3.4.1 の 3) b)を適用する。ただし,過電流引外しは,

25 mA に設定する。安全上の理由で,製造業者の判断において電気容量の小さい試験装置,又は引

外し設定の小さい試験装置を用いてもよいが,試験装置の短絡電流は,過電流継電器の引外し設定

の 8 倍以上とする。例えば,40 mA の短絡電流をもつ変圧器においては,過電流継電器の最大設定

は 5 mA±1 mA とする。

試験電圧値は,2U

e

で最低実効値 1 000 V,1 s 以上印加する。過電流継電器は,引外し動作しては

ならない。

b)

最高値(U

imp

の 30 %,2U

i

,最大 U

e

の 2 倍又は実効値 1 000 V の各ピーク値のうち)に相当する正弦

波の試験電圧で,上記 a) 2)に規定する商用周波耐電圧試験。

c)

直流 500 V での絶縁抵抗試験−絶縁抵抗は,いずれの点においても 1 MΩ 以上でなければならない。

耐電圧性能を 8.4 

注記に記載する抜取方法に従って試験する場合,商用周波耐電圧試験は,この箇条

の a) 2)に従って,

第 部の表 12A に規定する試験電圧で行う。

8.4.6 

第 部の表 13 のケース に対応した値より小さい空間距離の検証試験 

第 部の 8.3.3.4.3 を適用する。ただし,この規格の目的に対して,この試験は,受渡試験とする。

注記  第 部の表 13 のケース A 以上の空間距離の場合,8.4.5 の試験に含む。


54

C 8201-2-1

:2011

Ur1,Ur2,Ur3:電圧検出器 
V  :電圧測定器 
A  :投入装置 
R

1

  :可変抵抗器

N  :接地中間線,接地側線又は中性線

c)

F  :ヒューズエレメント[第 部の 8.3.4.1.2 d)
X  :可変リアクトル 
R

L

 :故障電流制限抵抗器

D  :供試装置(接続ケーブルを含む。)

注記  外形線は,金属スクリーン又はエン

クロージャを含む。

B  :校正用臨時配線 
I

1

,I

2

:電流検出器

r  :分流抵抗[第 部の 8.3.4.1.2 b)] 
S  :電源 

a)

  投入装置が電源の低圧側にある場合,調整負荷 X 及び R

1

は,電源回路の高圧側,低圧側のいずれに配置しても

よい。

b)

  電圧相と中性線との間に接続してもよい。

c)

ただし,3 極遮断器においては,デルタ結線の接地側線とする。

附属書 図 1−中間接地式 極 素子回路遮断器の短絡投入容量及び短絡遮断容量検証の試験回路 

8.3.4.1 及び 8.3.5.2 参照) 

F

R

L

N

A

 a)

Ur1

b)

R

1

a)

a)

r

S

Ur2

B

I

1

V

R

1

a)

a)

r

Ur3

B

I

2

D


55

C 8201-2-1

:2011

Ur1,Ur2,Ur3:電圧検出器 
V  :電圧測定器 
A  :投入装置 
R

1

  :可変抵抗器

N  :接地中間線,接地側線又は中性線

b)

F  :ヒューズエレメント[第 部の 8.3.4.1.2 d)
X  :可変リアクトル 
R

L

 :故障電流制限抵抗器

D  :供試装置(接続ケーブルを含む。)

注記  外形線は,金属スクリーン又はエ

ンクロージャを含む。

B  :校正用臨時配線 
I

1

,I

2

:電流検出器

r  :分流抵抗[第 部の 8.3.4.1.2 b)] 
S  :電源 

a)

  投入装置が電源の低圧側にある場合,調整負荷 X 及び R

1

は,電源回路の高圧側,低圧側のいずれに配置し

てもよい。

b)

ただし,3 極遮断器においては,デルタ結線の接地側線とする。

附属書 図 2−単相 線式回路遮断器の電圧相−中性極間の短絡投入容量及び短絡遮断容量検証の 

試験回路(8.3.4.1 及び 8.3.5.2 参照) 

R

1

a)

a)

r

Ur2

B

I

1

Ur1

V

Ur3

B

I

2

D

F

R

L

A

a)

N

S


56

C 8201-2-1

:2011

Ur1,Ur2,Ur3,Ur4,Ur5,Ur6:電圧検出器 
V  :電圧測定器 
A  :投入装置 
R

1

  :可変抵抗器

N  :接地中間線,接地側線又は中性線

c)

F  :ヒューズエレメント[第 部の 8.3.4.1.2 d)
X  :可変リアクトル 
R

L

 :故障電流制限抵抗器

D  :供試装置(接続ケーブルを含む。)

注記  外形線は,金属スクリーン又はエン

クロージャを含む。

B  :校正用臨時配線 
I

1

,I

2

,I

3

:電流検出器

T  :接地−1 点接地に限る(負荷側又は電源

側)

r  :分流抵抗[第 部の 8.3.4.1.2 b)] 
S  :電源 

a)

  投入装置が電源の低圧側にある場合,調整負荷 X 及び R

1

は,電源回路の高圧側,低圧側のいずれに配置しても

よい。

b)

  電圧相と中性線との間に接続してもよい。

c)

ただし,3 極遮断器においてはデルタ結線の接地側線とする。

附属書 図 3−単相 線式の 極回路遮断器の短絡投入容量及び短絡遮断容量検証の試験回路 

8.3.4.1 及び 8.3.5.2 参照) 

Ur6

B

I

3

R

1

a)

a)

r

Ur4

B

I

1

R

1

a)

a)

r

Ur5

B

I

2

D

F

R

L

V

Ur1

b) 

Ur2

b)

Ur3

b)

S

N

A

a)


57

C 8201-2-1

:2011

附属書 2

(規定)

在来電気設備規定対応形回路遮断器

序文 

この附属書は,在来電気設備規定によって施工する電気設備用の回路遮断器について規定する。

この回路遮断器の性能試験は,JIS C 3307 で規定する絶縁電線の許容温度が 60  ℃の絶縁電線(PVC

60  ℃基準絶縁電線)を基準としている。

この附属書は,箇条 1∼箇条 は本文によるため,箇条 から規定する。

なお,この附属書でこの規格の箇条,細分箇条,細別などを引用し,その引用箇所から更にこの規格の

引用がある場合,この附属書の箇条,細分箇条,細別などを適用する。例えば,

附属書 の 8.3.3.7 におい

て“

附属書 の 8.3.3.7 を適用する。”とあり,附属書 の 8.3.3.7 に“8.3.3.6 の試験後”とある場合には,

附属書 の 8.3.3.6 の試験後”として読み替える必要がある。(“附属書 の 8.3.3.6 の試験後”ではない。)。

構造及び性能に関する要求事項 

7.1 

構造に関する要求事項 

第 部の 7.1 を適用する。ただし,次の a)及び b)の変更を行う。

a)

第 部の 7.1.1.1 を次に置き換えて適用する。

電気的な作用によって熱的変形作用にさらされたり,機器の安全性を損なうような劣化をする絶縁

材料の部品は,異常加熱又は火災によって有害な影響を受けてはならない。

回路遮断器の充電部を保持する熱可塑性の外郭絶縁物は,8.2 に従って試験を行ったとき,鋼球によ

ってできた跡の直径は,2 mm 以下でなければならない。

b)

第 部の 7.1.4.1 を,次に置き換えて適用する。

装置の操作部は,定格絶縁電圧に対し充電部から絶縁する。また,該当する場合には,定格インパ

ルス耐電圧に対しても充電部から絶縁する。

7.1.1 

引出形回路遮断器 

附属書 の 7.1.1 を適用する。

7.1.2 

断路に適する回路遮断器への追加要求事項 

附属書 の 7.1.2 を適用する。

7.1.3 

空間距離及び沿面距離 

製造業者が定格インパルス耐電圧(U

imp

)の値を宣言した回路遮断器に対しては,

第 部の表 13 及び第

1

部の表 15 に最低値を規定する。

製造業者が定格インパルス耐電圧値(U

imp

)の値を宣言していない回路遮断器で,定格絶縁電圧が 300 V

以下及び定格電流が 100 A 以下の回路遮断器に対しては,

第 部の附属書 JA に最低値を規定する。さら

に,絶縁物の厚さは,次に適合しなければならない。

a)

器体の外被の材料が絶縁体を兼ねる場合,回路遮断器内に組み込まれる部分を除き,絶縁物(空間距

離及び沿面距離の規定に適合するために用いるものに限る。)の厚さは,0.8 mm(人が触れるおそれ

のないものは,0.5 mm)以上で,かつ,ピンホールがないものでなければならない。

ただし,質量が 250 g で,ロックウェル硬度 R100 の硬さに表面をポリアミド加工した半径が 10 mm


58

C 8201-2-1

:2011

の球面をもつおもりを,次の

附属書 表 の左欄に規定する種類ごとに,それぞれ同表の右欄に規定

する高さから鉛直に 3 回落としたとき,又はこれと同等の衝撃力をロックウェル硬度 R100 の硬さに

表面をポリアミド加工した半径が 10 mm の球面をもつ衝撃片によって 3 回加えたとき,感電,火災の

危険が生じるおそれがあるひび,割れ,その他の異常が生じないもので,かつ,ピンホールがないも

のは,この限りでない。

附属書 表 1−球面をもつおもりを落とす高さ 

単位  cm

種類

高さ

人が触れるおそれがないもの 14

その他のもの 20

b)  a)

以外のものであって,外傷を受けるおそれがある部分に用いる絶縁物(空間距離及び沿面距離の規

定に適合するために用いるものに限る。

)の厚さは,0.3 mm 以上であって,かつ,ピンホールのない

ものでなければならない。ただし,次の試験を行ったときにこれに適合するものであって,かつ,ピ

ンホールのないものにあっては,この限りではない。

附属書 表 の左欄に規定する絶縁物を使用する電圧の区分ごとに,それぞれ同表の右欄に規定

する交流電圧を加えた場合,連続して 1 min 加えたときこれに耐えなければならない。

附属書 表 2−印加電圧 

単位  V

絶縁物を使用する電圧の区分

交流電圧

 30 以下 500 
 30 を超え 150 以下 1

000

 150 を超え 300 以下 1

500

 300 を超え 1 000 以下

絶縁物を使用する電圧の 2 倍に 1 000 を加えた値

7.1.4 

操作する人の安全のための要求事項 

附属書 の 7.1.4 を適用する。

7.1.5 

構造の相違要件のリスト 

附属書 の 7.1.5 を適用する。

7.1.6 

中性極を備えた回路遮断器の追加要求事項 

附属書 の 7.1.6 を適用する。

7.2 

性能に関する要求事項 

7.2.1 

操作条件 

7.2.1.1 

投入 

附属書 の 7.2.1.1 を適用する。

7.2.1.1.1 

直接手動操作による投入 

附属書 の 7.2.1.1.1 を適用する。

7.2.1.1.2 

間接手動操作による投入 

附属書 の 7.2.1.1.2 を適用する。


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:2011

7.2.1.1.3 

直接動力操作による投入 

附属書 の 7.2.1.1.3 を適用する。

7.2.1.1.4 

間接動力操作による投入 

附属書 の 7.2.1.1.4 を適用する。

7.2.1.1.5 

エネルギー蓄積形の投入 

附属書 の 7.2.1.1.5 を適用する。

7.2.1.2 

開路 

7.2.1.2.1 

一般事項 

附属書 の 7.2.1.2.1 を適用する。

7.2.1.2.2 

不足電圧引外しによる開路 

附属書 の 7.2.1.2.2 を適用する。ただし,動作電圧範囲を 70 %∼20 %に変更する。

7.2.1.2.3 

電圧引外しによる開路 

附属書 の 7.2.1.2.3 を適用する。ただし,引外し動作電圧範囲を交流は 85∼110 %,直流は 75∼110 %

に変更する。

7.2.1.2.4 

過電流引外しによる開路 

附属書 の 7.2.1.2.4 を適用する。ただし,b)  を次の内容に置き換えて適用する。

b)

過負荷条件での開路

1)

瞬時又は定限時動作  引外し装置は,過負荷引外し設定電流のいずれの値に対しても設定値の±

10 %の精度で回路遮断器を引外ししなければならない。

2)

反限時動作  反限時動作に対する規定値を附属書 表 に示す。

基準周囲温度(4.7.3 参照)において,設定電流の 1.0 倍(

第 部の 2.4.37 参照)の電流,すなわ

ち,不動作電流(

第 部の 2.5.30 参照)を,コールド状態(すなわち,基準周囲温度の状態)から

引外し装置の全ての電圧極に通電したとき,回路遮断器は,規定する不動作時間(

第 部の 2.5.30

参照)より早く引き外してはならない。さらに,規定する引外し時間の終了後,直ちに設定値の 1.25

倍,すなわち,引外し電流(

第 部の 2.5.31 参照)に引き上げたとき,規定する引外し時間内に引

外しを行わなければならない。また,設定値の 2.0 倍の電流を,コールド状態から過電流引外し素

子のある電圧極について各極ごとに通電したとき,規定する動作時間内に引外しを行わなければな

らない。

注記  基準周囲温度とは,回路遮断器の時間−電流特性が基準とする周囲温度である。


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C 8201-2-1

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附属書 表 6−基準周囲温度での長限時過電流引外しの動作特性 

全極負荷

不動作電流

引外し電流

引外し時間

min

電流設定値の 1.25 倍 120

a)

    2 以下(I

n

≦30 A)

    4 以下(30 A<I

n

≦50 A)

    6 以下(50 A<I

n

≦100 A)

    8 以下(100 A<I

n

≦225 A)

 10 以下(225 A<I

n

≦400 A)

 12 以下(400 A<I

n

≦600 A)

 14 以下(600 A<I

n

≦800 A)

 16 以下(800 A<I

n

≦1 000 A)

 18 以下(1 000 A<I

n

≦1 200 A)

 20 以下(1 200 A<I

n

≦1 600 A)

 22 以下(1 600 A<I

n

≦2 000 A)

電流設定値の 1.00 倍

電流設定値の 2.0 倍 

 24 以下(2 000 A<I

n

a)

  I

n

が 50 A 以下の場合は,60 min

引外しが実質的に周囲温度に依存しないことを製造業者が明示する場合,

附属書 表 の電流値は,製

造業者が明示する温度範囲内で,動作時間は 0.3 %/K の許容差範囲内で適合しなければならない。

温度範囲の幅は,基準周囲温度のいずれの側においても,10 K 以上でなければならない。

7.2.2 

温度上昇 

7.2.2.1 

温度上昇限度 

附属書 の 7.2.2.1 を適用する。ただし,8.3.4.48.3.6.38.3.7.2,及び 8.3.8.6 の試験を除き,附属書 1

表 を附属書 表 に置き換えて適用する。

7.2.2.2 

周囲温度 

附属書 の 7.2.2.2 を適用する。ただし,附属書 表 を附属書 表 に置き換えて適用する。

7.2.2.3 

主回路 

附属書 の 7.2.2.3 を適用する。ただし,附属書 表 を附属書 表 に置き換えて適用する。

7.2.2.4 

制御回路 

附属書 の 7.2.2.4 を適用する。ただし,附属書 表 を附属書 表 に置き換えて適用する。

7.2.2.5 

補助回路 

附属書 の 7.2.2.5 を適用する。ただし,附属書 表 を附属書 表 に置き換えて適用する。


61

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附属書 表 7−端子及び近接(アクセス)できる部分(部品)の温度上昇限度 

部分(部品)の種類

a)

温度上昇限度

K

b)

−  外部に接続するための端子 60

c)

金属 25

−  つまむ,握るなどによって手動で操作する部分

非金属

35

金属 40

−  触れることができるが,つかむことを意図したところで

はない部分

非金属

50

金属 50

−  通常の操作をするために人が触れる必要がない部分

非金属

60

a)

  表中に記載がない部分は,規定値はないが,隣接絶縁物に異常をもたらさないこ

とが望ましい。

b)

  規定する温度上昇限度は,新品の供試品には適用しないが,箇条 に規定する試

験シーケンスでの温度上昇の検証に適用する。ただし,8.3.4.48.3.6.38.3.7.2

及び 8.3.8.6 の試験の温度上昇限度は,

附属書 表 の値を適用する。

c)

  銅帯を接続して試験した場合は,温度上昇限度を 65 K とする。 

7.2.3 

耐電圧性能 

製造業者が定格インパルス耐電圧(U

imp

)の値を宣言している場合は,

第 部の 7.2.3 a)  及び 7.2.3 b)  ,

並びに 7.2.3.17.2.3.27.2.3.37.2.3.47.2.3.5 及び 7.2.3.6 を適用する。形式試験は,8.3.3.2 に従って行

う。全ての試験シーケンス中,耐電圧の検証は,8.3.3.5 に従って行う。受渡試験は,8.4.5 に従って行う。

定格インパルス耐電圧の値を宣言していない場合,

試験シーケンス中に行われる耐電圧の検証のために,

回路遮断器は,8.3.3.2.0A8.3.3.2.0B8.3.3.2.0C 及び 8.3.3.2.0D に規定する耐電圧試験に適合しなければ

ならない。さらに,8.3.3.2.0E に規定する雷インパルス耐電圧試験に適合しなければならない。

7.2.3.1 

インパルス耐電圧 

附属書 の 7.2.3.1 を適用する。

7.2.3.2 

主回路,補助回路及び制御回路の商用周波耐電圧 

附属書 の 7.2.3.2 を適用する。

7.2.3.3 

空間距離 

附属書 の 7.2.3.3 を適用する。

注記  定格インパルス耐電圧(U

imp

)の値を宣言していない回路遮断器に対しては,

第 部の附属書

JA

にその最小値を規定する(7.1.3 参照)

7.2.3.4 

沿面距離 

附属書 の 7.2.3.4 を適用する。

注記  定格インパルス耐電圧(U

imp

)の値を宣言していない回路遮断器に対しては,

第 部の附属書

JA

にその最小値を規定する(7.1.3 参照)

7.2.3.5 

固体絶縁 

附属書 の 7.2.3.5 を適用する。

7.2.3.6 

分離した回路間の間隔 

附属書 の 7.2.3.6 を適用する。

7.2.4 

無負荷,通常負荷及び過負荷条件での開閉(投入及び遮断)能力 

7.2.4.1 

過負荷性能 

附属書 の 7.2.4.1 を適用する。


62

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7.2.4.2 

開閉耐久性能 

附属書 の 7.2.4.2 を適用する。

7.2.4.2A 

越流性能 

定格使用電圧が 100 V 又は 100/200 V で定格電流が 50 A 以下の回路遮断器は,

越流性能の検証を 8.3.3.9A

に従って行う。

7.2.5 

短絡条件での投入及び遮断能力 

附属書 の 7.2.5 を適用する。

7.2.6 

空白 

7.2.7 

断路に適する回路遮断器のための追加要求事項 

附属書 の 7.2.7 を適用する。

7.2.8 

ヒューズ組込み形回路遮断器の特殊要求事項 

附属書 の 7.2.8 を適用する。

7.2.9 

回路遮断器とその他の短絡保護装置との保護協調 

附属書 の 7.2.9 を適用する。

7.3 

電磁両立性(EMC 

附属書 の 7.3 を適用する。

試験 

8.1 

試験の種類 

附属書 の 8.1 を適用する。

8.1.1

附属書 の 8.1.1 を適用する。

8.1.2

形式試験には,次の試験がある。

試験

箇条番号

温度上昇

8.3.2.5

引外し限界及び特性

8.3.3.1 

耐電圧性能

8.3.3.2 

開閉耐久性能

8.3.3.3 

過負荷性能(適用する場合)

8.3.3.4 

越流性能(適用する場合)

8.3.3.9A 

短絡遮断容量

8.3.4

及び 8.3.5 

短時間耐電流(適用する場合)

8.3.6 

ヒューズ組込み形回路遮断器の性能

8.3.7 

形式試験は,製造業者が選定する製造業者の工場,又は製造業者が選定する試験機関で行わなければな

らない。

8.1.3

受渡試験は,8.4 に規定する試験によって構成する。

8.2 

構造要件に関する要求事項に対する適合性 

次の追加とともに,

第 部の 8.2 を適用する(ただし,7.1 を参照)。

8.2.0A 

外郭絶縁物の強度試験 

外郭絶縁物の強度試験は,

附属書 図 に示す試験器具に従って行う。

試験する部分の表面は,水平位置に置き,直径 5 mm の鋼球を 20 N の力で押し付ける。


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試験は,

75  ℃±2  ℃又は 8.3.3.6 で試験した当該試料の温度上昇値に 40  ℃±2  ℃を加えた値のいずれか

高い方の温度の恒温槽内で行う。

1 時間後に鋼球を試料から取り外し,10 s 以下でほぼ室温になるように水に浸して冷却し,鋼球によっ

てできた跡の直径を測定する。

単位  mm

附属書 図 1−外郭絶縁物の強度試験器 

8.3 

形式試験 

附属書 の 8.3 を適用する。ただし,附属書 の“試験シーケンス I”を“試験シーケンス Ia(8.3.3 

照)

”に置き換えて適用する。

8.3.1 

試験シーケンス 

次の事項を変更し,

附属書 の 8.3.1 を適用する。ただし,附属書 表 の“試験シーケンス I”を附属

書 表 の“試験シーケンス Ia”に置き換えて適用する。

附属書 表 9−試験シーケンスの一覧表 

試験シーケンス

適用

試験

Ia

一般性能特性

8.3.3

全ての回路遮断器

引外し限界及び特性

耐電圧性能 
過負荷性能 
越流性能の検証(該当する場合)

温度上昇の検証 
過負荷引外しの検証 
機械的操作及び開閉耐久性能

耐電圧の検証 
不足電圧引外し装置及び電圧引外し装置の検証 
主接点位置の検証(適用する場合)

8.3.2 

一般試験条件 

附属書 の 8.3.2 を適用する。

8.3.2.1 

一般要求事項 

附属書 の 8.3.2.1 を適用する。

8.3.2.2 

試験値 

8.3.2.2.1 

試験値の数値 

附属書 の 8.3.2.2.1 を適用する。


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8.3.2.2.2 

試験値の誤差許容度 

附属書 の 8.3.2.2.2 を適用する。

8.3.2.2.3 

交流の試験回路の周波数 

附属書 の 8.3.2.2.3 を適用する。

8.3.2.2.4 

試験回路の力率 

附属書 の 8.3.2.2.4 を適用する。

8.3.2.2.5 

試験回路の時定数 

附属書 の 8.3.2.2.5 を適用する。

8.3.2.2.6 

商用周波回復電圧 

附属書 の 8.3.2.2.6 を適用する。

8.3.2.3 

試験結果の評価 

附属書 の 8.3.2.3 を適用する。

8.3.2.4 

試験成績書 

附属書 の 8.3.2.4 を適用する。

8.3.2.5 

温度上昇試験の試験条件 

附属書 の 8.3.2.5 を適用する。

ただし,

“800 A 以下の回路遮断器に接続する試験用銅導体は,

第 部の表 9A,表 10 又は表 11 を適用

する。また,長さを 1.5 m 以上とする。

”を追加して適用する。

8.3.2.6 

短絡試験の試験条件 

8.3.2.6.1 

一般的要求事項 

附属書 の 8.3.2.6.1 を適用する。ただし,b)及び d)を次の内容に置き換えて適用する。

b)

定格絶縁電圧が 300 V 以下,及び定格電流が 100 A 以下の回路遮断器は,手動操作ハンドルがいかな

る位置にあっても,消弧装置の領域へ達するような,直径が 0.26 mm のピアノ線を差し込める隙間が

手動操作ハンドルの周囲にないことを証明することができない場合は,次の試験に適合しなければな

らない。

開動作だけに対して,

図 1(ポリエチレンシートの位置の 10 mm を 20 mm に変えて適用する。)に

規定する位置に固定し,枠に適切に広げて取り付けた,厚さが 0.05 mm±0.01 mm で,大きさが 100 mm

×100 mm のきれいな低密度ポリエチレンシートを,

次のいずれかの位置から 20 mm のところに置く。

−  手動閉路ハンドルが回路遮断器の外郭より外側にある場合には,手動閉路ハンドルの最大の突起か

ら。

−  手動閉路ハンドルが回路遮断器の外郭より内側にある場合には,外郭から。

ポリエチレンシートは,次の物性値をもたなければならない。

− 23 ℃での密度:0.92 g/cm

3

±0.05 g/cm

3

−  融点:110  ℃∼120  ℃

ポリエチレンシートの回路遮断器と逆の側に,短絡試験中の衝撃波によるポリエチレンシートの裂

けを未然に防ぐために,適切な裏打ちを施す(

図 参照)。

個別のエンクロージャ内での試験以外の試験に対しては,絶縁材料又は金属から構成したシールド

を金属スクリーンとポリエチレンシートとの間に置く(

図 参照)。

注記 2  この試験は,O 操作だけに適用する。その理由として,CO 操作は,配置が困難になる

こと,及び O 操作は,CO 操作と厳しさが同等と認められているからである(8.3.2.6.4


65

C 8201-2-1

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参照)

注記 3  この細別 b)に適合していることを立証するための新しい一連の短絡試験のシーケンスを

行う必要性をなくすために,製造業者の同意の下で,適用する各試験シーケンスに対し

て各々の O 操作によってこの細別 b)を検証することを認める。

なお,このポリエチレンシートは,次のさらしかなきんで代用してもよい。さらしかなきんは,密

度が 25.4 mm につき,たて 72 本±4 本,よこ 69 本±4 本,30 番手のたて糸及び 36 番手のよこ糸を用

いたのり付けをしない平織の綿布とする。

d)

可調整の過電流引外し装置を備えた回路遮断器は,これらの引外しの設定は,各試験シーケンスの指

定による。

過電流引外し装置がないもので,電圧引外し装置を備えた回路遮断器では,この引外し装置は,短

絡の開始時点より以降,かつ,短絡の開始後 10 ms 以下の時間で,その引外し装置の定格制御電源電

圧(7.2.1.2.3 参照)の交流は 85 %,直流は 75 %に等しい電圧を印加しなければならない。

8.3.2.6.2 

試験回路 

附属書 の 8.3.2.6.2 を適用する。

8.3.2.6.3 

試験回路の校正 

附属書 の 8.3.2.6.3 を適用する。

8.3.2.6.4 

試験方法 

附属書 の 8.3.2.6.4 を適用する。ただし,次の事項を拡大して適用する。

定格電流が 630 A 以下の回路遮断器は,その定格電流に対応する断面積(

第 部の 8.3.3.3.4 の表 9A 

表 10 参照)で,長さの和が 1.5 m の電線を用いる。

8.3.2.6.5 

短絡投入及び遮断試験における回路遮断器の動作 

附属書 の 8.3.2.6.5 を適用する。

8.3.2.6.6 

記録の解釈 

附属書 の 8.3.2.6.6 を適用する。

8.3.2.6.7 

短絡試験後の検証 

附属書 の 8.3.2.6.7 を適用する。

8.3.3 

試験シーケンス Ia:一般性能特性 

試験シーケンス Ia は,全ての回路遮断器に適用し,次の試験によって構成する。

試験

箇条番号

引外し限界及び特性

8.3.3.1

耐電圧性能

8.3.3.2 

過負荷性能

8.3.3.4 

越流性能の検証(該当する場合)

8.3.3.9A 

温度上昇の検証

8.3.3.6 

過負荷引外しの検証

8.3.3.7 

機械的操作及び開閉耐久性能

8.3.3.3 

耐電圧の検証

8.3.3.5 

不足電圧引外し装置及び電圧引外し装置の検証(該当する場合)

8.3.3.8 

主接点位置の検証(断路に適する回路遮断器)

8.3.3.9 

 


66

C 8201-2-1

:2011

この試験シーケンスは,1 台の供試品で試験を行う。可調整引外し装置の設定は,

附属書 表 10 を適用

する。

8.3.3.1 

引外し限界及び特性 

附属書 の 8.3.3.1 を適用する。ただし,附属書 の 7.2.1.2.4 を附属書 の 7.2.1.2.4  に置き換えて適用

する。

8.3.3.1.1 

一般事項 

周囲温度は,温度上昇試験(8.3.2.5 参照)のとき測定する。

過電流引外し装置が通常の回路遮断器の一部として組み込んである場合は,回路遮断器の内部にある状

態で検証する。

分離した引外し装置は,ほぼ実使用条件と同様に取り付ける。回路遮断器本体は,8.3.2.1 に従って取り

付ける。試験中の装置は,外部からの過度の加熱又は冷却がないようにする。

分離した引外し装置の接続又は回路遮断器本体の接続は,実使用と同様に,定格電流(I

n

)に対応する

断面積(

第 部の 8.3.3.3.4 の表 9A 及び表 10 参照)をもち,第 部の 8.3.3.3.4 に規定する長さの導体を用

いて行う。ただし,試験の都合上,長さを 1.5 m 以上としてもよい。

可調整式過電流引外し装置をもつ回路遮断器では,最小及び最大電流に設定し,定格電流 I

n

に相当する

導体(4.7.2 参照)を接続して試験を行う。

注記  端子の温度に依存しない動作特性の試験(例えば,電子式の過電流引外し又は電磁引外し)で

は,接続情報(形式,断面積又は長さ)が

第 部の 8.3.3.3.4 の規定と異なってもよい。この接

続は,試験電流又は引き起こされる熱的ストレスが同等であればよい。

過負荷引外しをもつ中性極を備えた回路遮断器では,この過負荷引外しの検証を中性極だけで行う。

試験は,任意の電圧で行ってもよい。

8.3.3.1.2 

短絡条件での開極 

附属書 の 8.3.3.1.2 を適用する。

8.3.3.1.3 

過負荷条件における開路 

附属書 の 8.3.3.1.3 を適用する。

8.3.3.1.4 

定限時時延引外しの追加試験 

附属書 の 8.3.3.1.4 を適用する。

8.3.3.2 

耐電圧性能試験 

耐電圧性能試験は,次による。

a) 

製造業者が定格インパルス耐電圧(U

imp

)(4.3.1.3 参照)を宣言している場合  第 部の 8.3.3.4.1 を適

用する。ただし,

第 部の 8.3.3.4.1 の 5)を除いて,次の事項を追加して適用する。

(i)

第 部の 8.3.3.4.1 の 2) c) i)及び ii)に関連し,通常の動作位置とは,引外し位置も含む。

(ii)

第 部の 8.3.3.4.1 の 3) c)に関連し,主回路へ接続している半導体素子を含む回路は,切り離して試験

する。

(iii)

断路に適していると宣言していない回路遮断器は,電源端子を一括接続し,負荷端子も一括接続して

主回路の極間に印加して試験する。試験電圧は,

第 部の表 12 を適用する。

(iv) 50 V

を超える使用電圧をもつ断路に適する回路遮断器は,開路位置の各極で 1.1U

e

の試験電圧を印加

したとき,漏れ電流は 0.5 mA 以下とする。

b) 

製造業者が定格インパルス耐電圧(U

imp

)の値を宣言していない場合  8.3.3.2.0A8.3.3.2.0B8.3.3.2.0C

及び 8.3.3.2.0D,並びにこの規格の関連する箇条に従って,絶縁耐力のための試験を行う。さらに,


67

C 8201-2-1

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8.3.3.2.0A

及び 8.3.3.2.0E に従って,雷インパルス耐電圧試験を実施したとき,絶縁破壊又はフラッシ

オーバがあってはならない。

8.3.3.2.0A 

試験のための回路遮断器の状態 

耐電圧試験は,乾燥した場所で,内部配線を含め使用状態と同じ取付状態の回路遮断器で行う。

回路遮断器のベースが絶縁物の場合,回路遮断器の通常の取付状態に従って,回路遮断器を固定する点

全てに金属部品を配置する。これらの部分は,回路遮断器のフレームの一部とみなす。

回路遮断器が,モールドケースで作られているか否かにかかわらず,絶縁物のエンクロージャに取り付

けるとき,エンクロージャは,フレームに接続した金属はく(箔)で覆う。操作ハンドルが金属の場合に

は,フレームに接続する。操作ハンドルが絶縁物の場合,フレームに接続した金属はく(箔)で覆う。

回路遮断器の絶縁耐力が,導線をテーピング又は特別な絶縁物の使用に依存しているような場合,試験

中もそのようなテーピング又は特別な絶縁物を用いる。

8.3.3.2.0B 

試験電圧の印加 

回路遮断器の回路がモータ,計器,スナップスイッチ又は半導体装置を含む場合で,それらの関連仕様

に従って 8.3.3.2.0C に規定する値よりも低い値で耐電圧試験を行っている場合,回路遮断器に要求した試

験を行う前,これらを取り外す。

a) 

主回路  これらの試験のために,通常では主回路に接続しない制御回路及び補助回路は,使用状態で

通常接地している回路遮断器の全ての部品と接続しなければならない。

試験電圧は,次の部分に 1 min 印加する。

1) 

回路遮断器が投入状態において 

−  全ての極の充電部一括と,回路遮断器のフレームとの間

−  各極と,回路遮断器のフレームに接続した異極一括との間

2) 

回路遮断器が開路位置及び引外し位置において 

−  全ての極の充電部一括と,回路遮断器のフレームとの間

−  一方の端子一括と,他方の端子一括との間

b) 

制御回路及び補助回路  これらの試験のために,主回路は,使用状態で通常接地する回路遮断器の全

ての部品に接続する。

試験電圧は,次の部分に 1 min 印加する。

1)

通常は主回路に接続しない制御回路及び補助回路を全て一括して接続し,それと回路遮断器のフレ

ームとの間

2)

適切な場合には,通常の動作中は,その他の部品から絶縁する制御回路及び補助回路の各部品と,

その他の全ての部品を一括したものとの間

8.3.3.2.0C 

試験電圧の値 

試験電圧は,できるだけ正弦波で周波数は 45 Hz∼62 Hz とする。試験の電源電圧は,

附属書 表 12 

規定する値に調整でき,試験電圧を短絡させたとき出力が 0.2 A 以上になるような特性とする。

1 min の試験電圧の値は,次による。

a)

次の b)以外の制御回路及び補助回路に対して,並びに主回路に対しては,

附属書 表 12 を適用する。

b)

製造業者の指示によって主回路への接続が不適切であるとした制御回路及び補助回路に対しては,次

による。

−  定格絶縁電圧 U

i

が 60 V 以下の場合:1 000V

−  定格絶縁電圧 U

i

が 60 V を超える場合:2U

i

+1 000 V で最小値 1 500 V


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C 8201-2-1

:2011

附属書 表 12−定格絶縁電圧に対応する耐電圧試験の電圧 

単位  V

定格絶縁電圧 U

i

耐電圧試験電圧

(交流,実効値)

U

i

≦ 60

1

000

 60<U

i

≦ 300

2 000

 300<U

i

≦ 690

2

500

 690<U

i

≦ 800

3

000

 800<U

i

≦ 1 000

3 500

 1

000<U

i

≦ 1  500

a)

 3

500

a)

  直流に限定する。 

8.3.3.2.0D 

結果 

絶縁破壊又はフラッシオーバがない場合,試験は良好とみなす。

8.3.3.2.0E 

雷インパルス耐電圧試験 

回路遮断器を閉路位置とし,波形が 1.2/50  μs(波形の裕度:波頭長で 30 %,波尾長で 20 %)で 5.0 kV

の電圧を正極及び負極ごとに各 3 回充電部と非充電金属部との間に印加して行う。

8.3.3.3 

機械的操作及び開閉耐久性能の試験 

8.3.3.3.1 

一般試験条件 

附属書 の 8.3.3.3.1 を適用する。

8.3.3.3.2 

構造及び機械的操作 

附属書 の 8.3.3.3.2 を適用する。ただし,c)及び d)を次の内容に置き換えて適用する。

c)

不足電圧引外し装置  不足電圧引外し装置は,第 部の 7.2.1.3 の規定に適合しなければならない。た

だし,動作電圧範囲を 70 %∼20 %に変更する。この引外し装置は,最大定格電流の回路遮断器に装着

しなければならない。

1)

落下(開放)電圧  引外し装置が,指定する電圧の範囲内で回路遮断器を開路することを検証する。

電圧は,約 30 s で定格制御電源電圧から 0 V になる割合で下げる。

下限の試験は,主回路に電流を流さないで,かつ,引外しのコイルは予備加熱なしで行う。

定格制御電源電圧に範囲がある引外し装置の場合,この試験は,その範囲の最大定格電圧で行う。

上限の試験は,引外し装置に定格制御電源電圧を印加して,かつ,回路遮断器の主回路に定格電

流を通電して,その温度が一定状態になってから始める。この試験は,8.3.3.6 の温度上昇試験と組

み合わせてもよい。

定格制御電源電圧に範囲がある引外し装置の場合,この試験は,その範囲の最大の定格制御電源

電圧及び最小の定格制御電源電圧の両方で行う。

2)

動作限界に対する試験  試験室の温度で回路遮断器を開にし,かつ,定格最大制御電源電圧の 20 %

の電圧を印加して試験を開始したとき,操作部の操作によって回路遮断器が投入できないことを検

証する。電源電圧を最小制御電源電圧の 85 %まで上げたとき,操作部の操作によって回路遮断器が

投入できることを検証する。

3)

過電圧状態での性能  回路遮断器を閉とし,かつ,主回路に電流を通電しない状態にしたとき,不

足電圧引外し装置は,その定格制御電源電圧の 110 %を 4 時間印加しても,その機能を損なわない

で耐えることを検証する。

d)

電圧引外し装置  電圧引外し装置は,第 部の 7.2.1.4 の要求事項に適合しなければならない。ただし,


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C 8201-2-1

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引外し動作電圧範囲を交流は 85∼110 %,直流は 75∼110 %に変更する。この引外し装置は,最大定

格電流の回路遮断器に装着する。

回路遮断器の主回路に通電しない状態で,かつ,周囲温度が 55  ℃±2  ℃で試験したとき,その引

外し装置が定格制御電源電圧の交流は 85 %,直流は 75 %で回路遮断器を開路することを検証する。

定格制御電源電圧に範囲がある引外し装置の場合,この試験は,その範囲の最小定格制御電源電圧の

交流は 85 %,直流は 75 %で行う。

8.3.3.3.3 

無通電開閉耐久性能 

附属書 の 8.3.3.3.3 を適用する。

8.3.3.3.4 

通電開閉耐久性能 

附属書 の 8.3.3.3.4 を適用する。

8.3.3.3.5 

引出形回路遮断器に対する無通電開閉耐久性能の追加試験 

附属書 の 8.3.3.3.5 を適用する。

8.3.3.4 

過負荷性能 

附属書 の 8.3.3.4 を適用する。

8.3.3.5 

耐電圧の検証 

附属書 の 8.3.3.5 を適用する。

8.3.3.6 

温度上昇の検証 

8.3.3.5

又は 8.3.3.9A(該当する場合)の試験後,熱電流で温度上昇試験を 8.3.2.5 に従って行う。試験終

了時点で,温度上昇値は,

附属書 表 に規定する値以下とする。

8.3.3.7 

過負荷引外しの検証 

附属書 の 8.3.3.7 を適用する。

8.3.3.8 

不足電圧引外し装置及び電圧引外し装置の検証 

不足電圧引外し装置を備えた回路遮断器は,上限及び下限の試験は主回路に電流を流さないで行い,か

つ,試験室の温度で行うこと以外は,8.3.3.3.2 c) 1)と同一の試験を行う。この引外し装置は,最小の定格

制御電源電圧の 70 %で動作してはならず,かつ,最大の定格制御電源電圧の 20 %で動作しなければなら

ない。

電圧引外し装置を備えた回路遮断器は,試験室の温度で行うこと以外は,8.3.3.3.2 d)と同一の試験を行

う。この引外し装置は,最小の定格制御電源電圧の交流は 85 %,直流は 75 %で動作しなければならない。

8.3.3.9 

主接点位置の検証 

附属書 の 8.3.3.9 を適用する。

8.3.3.9A 

越流性能の検証 

附属書 の 8.3.3.9A を適用する。

8.3.4 

試験シーケンス II:定格使用短絡遮断容量 

附属書 の 8.3.4 を適用する。

8.3.4.1 

定格使用短絡遮断容量試験 

附属書 の 8.3.4.1 を適用する。

8.3.4.2 

開閉能力の検証 

附属書 の 8.3.4.2 を適用する。

8.3.4.3 

耐電圧の検証 

附属書 の 8.3.4.3 を適用する。


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8.3.4.4 

温度上昇の検証 

附属書 の 8.3.4.4 を適用する。

8.3.4.5 

過負荷引外しの検証 

附属書 の 8.3.4.5 を適用する。

8.3.5 

試験シーケンス III:定格限界短絡遮断容量 

附属書 の 8.3.5 を適用する。

8.3.5.1 

過負荷引外しの検証 

附属書 の 8.3.5.1 を適用する。

8.3.5.2 

定格限界短絡遮断容量試験 

附属書 の 8.3.5.2 を適用する。

8.3.5.3 

耐電圧の検証 

附属書 の 8.3.5.3 を適用する。

8.3.5.4 

過負荷引外しの検証 

附属書 の 8.3.5.4 を適用する。

8.3.6 

試験シーケンス IV:定格短時間耐電流 

附属書 の 8.3.6 を適用する。

8.3.6.1 

過負荷引外しの検証 

附属書 の 8.3.6.1 を適用する。

8.3.6.2 

定格短時間耐電流試験 

附属書 の 8.3.6.2 を適用する。

8.3.6.3 

温度上昇の検証 

附属書 の 8.3.6.3 を適用しない。

8.3.6.4 

最大短時間耐電流における短絡遮断容量試験 

附属書 の 8.3.6.4 を適用する。

8.3.6.5 

耐電圧の検証 

附属書 の 8.3.6.5 を適用する。

8.3.6.6 

過負荷引外しの検証 

附属書 の 8.3.6.6 を適用する。

8.3.7 

試験シーケンス V:ヒューズ組込み形回路遮断器の性能 

附属書 の 8.3.7 を適用する。

8.3.7.1 

選択限界電流における短絡 

附属書 の 8.3.7.1 を適用する。

8.3.7.2 

温度上昇の検証 

附属書 の 8.3.7.2 を適用する。

8.3.7.3 

耐電圧の検証 

附属書 の 8.3.7.3 を適用する。

8.3.7.4 

過負荷引外しの検証 

附属書 の 8.3.7.4 を適用する。

8.3.7.5 

テイクオーバ電流の 1.1 倍の電流における短絡 

附属書 の 8.3.7.5 を適用する。


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8.3.7.6 

限界短絡遮断容量における短絡 

附属書 の 8.3.7.6 を適用する。

8.3.7.7 

耐電圧の検証 

附属書 の 8.3.7.7 を適用する。

8.3.7.8 

過負荷引外しの検証 

附属書 の 8.3.7.8 を適用する。

8.3.8 

試験シーケンス VI:組合せ試験シーケンス 

附属書 の 8.3.8 を適用する。

8.3.8.1 

過負荷引外しの検証 

附属書 の 8.3.8.1 を適用する。

8.3.8.2 

定格短時間耐電流試験 

附属書 の 8.3.8.2 を適用する。

8.3.8.3 

定格使用短絡遮断容量試験 

附属書 の 8.3.8.3 を適用する。

8.3.8.4 

開閉能力の検証 

附属書 の 8.3.8.4 を適用する。

8.3.8.5 

耐電圧の検証 

附属書 の 8.3.8.5 を適用する。

8.3.8.6 

温度上昇の検証 

附属書 の 8.3.8.6 を適用する。

8.3.8.7 

過負荷引外しの検証 

附属書 の 8.3.8.7 を適用する。

8.4 

受渡試験 

附属書 の 8.4 を適用する。

8.4.1 

機械的操作試験 

附属書 の 8.4.1 を適用する。

8.4.1.1

附属書 の 8.4.1.1 を適用する。

8.4.1.2

附属書 の 8.4.1.2 を適用する。

8.4.2 

過電流引外し装置の校正の検証 

附属書 の 8.4.2 を適用する。

8.4.2.1 

反限時時延引外し装置 

附属書 の 8.4.2.1 を適用する。

8.4.2.2 

瞬時及び定限時時延引外し装置 

附属書 の 8.4.2.2 を適用する。

8.4.3 

不足電圧引外し装置及び電圧引外し装置の動作検証 

8.4.3.1 

不足電圧引外し装置 

附属書 の 8.4.3.1 を適用する。ただし,b)を次の内容に置き換えて適用する。

b)

落下電圧  引外し装置は,電圧が最小定格制御電源電圧の 70 %から 20 %までに相当する電圧範囲の

ある値に低下した場合に開放しなければならない。この規定は,8.3.3.3.2 c) 1)に規定する条件の下で

動作する必要性を考慮している。定格制御電源電圧に範囲がある場合,上限はその範囲の最小値に適


72

C 8201-2-1

:2011

用し,下限はその範囲の最大値に適用する。

8.4.3.2 

電圧引外し装置(開極用) 

試験は,

第 部の 7.2.1.4 に従って引外し装置が動作することを検証するために行う。この試験は,8.3.3.3.2

d)

に規定する条件の下で動作する引外し装置に対する要求を考慮して試験電圧が低減するという条件で,

任意の温度条件で行ってもよい。定格制御電源電圧に範囲がある場合,試験電圧は,最小の定格制御電源

電圧の交流は 85 %,直流は 75 %でなければならない。

8.4.4 

漏電遮断器のための追加試験 

附属書 の 8.4.4 を適用する。

8.4.5 

耐電圧試験 

附属書 の 8.4.5 を適用する。ただし,定格インパルス耐電圧(U

imp

)の値を宣言していないものは,定

格インパルス耐電圧試験は行わなくてもよい。

8.4.6 

第 部の表 13 のケース に対応した値より小さい空間距離の検証試験 

附属書 の 8.4.6 を適用する。


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C 8201-2-1

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附属書 A

(規定)

同一回路内に接続した回路遮断器とその他の短絡保護装置との間の

短絡条件での保護協調

A.1 

序文 

同一回路内に接続した回路遮断器(C

1

)とその他の短絡保護装置(SCPD)との間の短絡条件での保護協

調を確認する場合,組み合わせたものとしての装置の動作と同様に,二つの装置の各々の特性についても

考慮する必要がある。

注記 SCPD には,追加の保護手段,例えば,過負荷引外しが取り付けられていてもよい。

SCPD は,1 個のヒューズ(又は複数のヒューズのセット)(図 A.1 参照)又はもう一つの回路遮断器(C

2

図 A.2∼図 A.5 参照)から構成してもよい。

直列の二つの装置の動作を照合する必要がある場合,二つの接続した装置の各々の動作特性の比較では

十分ではない場合もある。その理由は,装置のインピーダンスが必ずしも無視できないからである。イン

ピーダンスを考慮に入れることを推奨する。短絡電流に対しては,時間の代わりに I

2

t

を照合することを推

奨する。

C

1

は,しばしばその他の SCPD と直列に接続する。その理由として,設備に採用した配電方式によるた

め,又は C

1

の短絡遮断容量だけでは,計画された用途に十分ではないからである。そのような場合には,

SCPD は C

1

から離れた場所に取り付けてもよい。SCPD は,多数の回路遮断器 C

1

に給電する主幹給電線を

保護していてもよいし,又は単独の回路遮断器を保護していてもよい。

そのような適用に対して,使用者又は認定機関は,机上の検討だけに基づいて,保護協調の最適レベル

が最高に達成できる方法を決定してもよい。この附属書は,この決定についての指針,及び回路遮断器の

製造業者が想定する使用者に対して与えることが望ましい情報について規定する。

計画した用途に対して,試験が必要であると判断する場合には,試験の要求事項の指針も規定する。

“保護協調”という用語は,バックアップ保護協調(

第 部の 2.5.24 参照)について考慮する事項とと

もに選択協調(

第 部の 2.5.23,この規格の 2.17.2 及び 2.17.3 参照)について考慮する事項を含んでいる。

選択協調について考慮する事項は,一般的に机上の検討(A.5 参照)で決定できる。それに対して,バ

ックアップ保護協調の検証は,通常,試験(A.6 参照)の実施が必要である。

短絡遮断容量を考慮するとき,望ましい保護協調基準に従って,定格限界短絡遮断容量(I

cu

)を参考に

してもよい。

A.2 

一般 

この附属書では,一方の遮断器を SCPD として用いる場合,同一回路に接続した回路遮断器同士の保護

協調について,

バックアップ保護協調及び同様に選択協調に関しての指針及び要求事項について規定する。

この附属書の目的は,次による。

−  一方を SCPD として用いる回路遮断器の保護協調に対する一般的要求事項

−  保護協調の条件が適合していることを検証するための方法及び試験


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C 8201-2-1

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A.3 

一方を SCPD として用いる回路遮断器の保護協調のための一般的要求事項 

A.3.1 

一般考慮 

理想的には,保護協調としては,回路遮断器(C

1

)だけで,その定格限界短絡遮断容量 I

cu

の限界まで,

過電流の全ての値において動作することが望ましい。

注記  設備のある地点での推定事故電流の値が,C

1

の定格限界短絡遮断容量未満である場合,SCPD

は,バックアップ保護協調以外の目的のためだけに,回路に取り付けていると考えてよい。

実際には,次の考慮が必要である。

a)

選択限界電流 I

s

2.17.4 参照)の値がかなり小さい場合,不必要に選択性がなくなるという危険性を

生じる。

b)

設備のある地点での推定事故電流の値が,C

1

の定格限界短絡遮断容量を超える場合,C

1

の動作が A.3.3

及びテイクオーバ電流 I

B

2.17.6 参照)に従い,かつ,A.3.2 の要求事項に適合するように,SCPD を

選択する。

SCPD は,できるだけ C

1

の電源側に設置する。SCPD を C

1

の負荷側に設置する場合は,C

1

と SCPD との

間の接続は,短絡の危険性を最小にするように配置しなければならない。

注記  交換可能な引外し装置の場合には,これらの考慮は,それぞれの関連する引外し装置に対して

適用することが望ましい。

A.3.2 

テイクオーバ電流 

バックアップ保護協調の目的のために,テイクオーバ電流 I

B

は,C

1

単独の定格限界短絡遮断容量 I

cu

下とする(

図 A.4 参照)。

A.3.3 SCPD

と組み合わせた場合の C

1

の動作 

組み合わせた場合の短絡遮断容量までの過電流の全ての値に対して,C

1

は,

第 部の 7.2.5 の要求事項

に適合し,組合せについては,7.2.1.2.4 a)の要求事項に適合しなければならない。

A.4 

組み合わせる SCPD の形式及び特性 

要求がある場合,回路遮断器の製造業者は,C

1

とともに用いる SCPD の形式及び特性についての情報,

並びに指定した使用電圧における組合せに適している最大推定短絡電流の情報について,提示しなければ

ならない。

この附属書に従って行った試験について,用いた SCPD の詳細,すなわち,製造業者名,形式名,定格

電圧,定格電流,短絡遮断容量などを試験成績書に記載しなければならない。

最大条件付短絡電流(

第 部の 2.5.29 参照)は,SCPD の定格限界短絡遮断容量以下とする。

組み合わせた SCPD が回路遮断器の場合には,この規格又はその関連規格の要求事項に適合しなければ

ならない。

組み合わせた SCPD がヒューズの場合には,適切なヒューズの規格に従う。

A.5 

選択協調の検証 

選択協調は,通常,机上だけで検討できる。すなわち,例えば,組み合わせた SCPD が意図的な時間時

延をもつ回路遮断器(C

2

)である場合に,C

1

と組み合わせた SCPD の動作特性との比較によって検討でき

る。

C

1

及び SCPD の製造業者は,両者ともに,それぞれの個別の組合せに対して I

s

を決定できるように,関

連する動作特性に関しての十分なデータを提示しなければならない。


75

C 8201-2-1

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例えば,次の場合には,I

s

での試験がその組合せにおいて必要となる。

−  C

1

が限流形で,C

2

が意図的な時間時延をもたない場合

− SCPD の開路時間が半サイクルの時間より小さい場合

組合せに用いた SCPD が回路遮断器の場合,期待する選択協調を得るために,意図的な短時間時延が C

2

に対して必要になってもよい。

選択協調は,C

1

の定格限界短絡遮断容量 I

cu

までの部分領域(部分領域選択動作という。

図 A.4 参照)又

は全領域(全領域選択動作という。)であってもよい。全領域選択動作に対しては,C

2

の不動作特性又は

ヒューズの溶断特性が,C

1

の引外し(遮断時間)特性より上(長い時間)に位置していなければならない。

全領域選択動作についての二つの説明を,

図 A.2 及び図 A.3 に示す。

A.6 

バックアップ保護協調の検証 

A.6.1 

テイクオーバ電流の決定 

A.3.2

の要求事項への適合性は,C

1

の全ての設定に対して,C

1

と組み合わせた SCPD の動作特性(C

2

適用できる場合は,全ての C

2

の設定に対して)との比較によって検討できる。

A.6.2 

バックアップ保護協調の検証 

バックアップ保護協調の検証は,次による。

a)

試験による検証  A.3.3 の要求事項への適合性は,通常,A.6.3 に従って試験することによって検証す

る。この場合,試験についての全ての条件は,短絡試験用の可変抵抗器及び可変リアクトルを組み合

わせて電源側に配置し,8.3.2.6 に規定するとおりに行う。

b)

特性の比較による検証  SCPD が回路遮断器(図 A.4 及び図 A.5 参照)である場合,次の特別な注意

を払えば,C

1

の動作特性と,組合せに用いた SCPD の動作特性とを比較することができる。

−  I

cu

での C

1

のジュール積分値,及び組合せの推定電流での SCPD のジュール積分値

− SCPD のピーク動作電流における C

1

への影響(例えば,アークエネルギー,最大ピーク電流,カッ

トオフ電流による影響など)

C

1

の定格限界短絡遮断容量 I

cu

から,組み合わせたときの推定短絡電流までの範囲(ただし,その値は

定格短絡遮断容量における C

1

の最大通過エネルギーI

2

t

を超えないか,又は製造業者が明示する別のより

低い限界値以下の範囲)にわたる,SCPD の最大通過エネルギーI

2

t

を考慮することで,組合せの適否を評

価してもよい。

注記  組み合わせた SCPD がヒューズの場合,机上検討の有効性は,C

1

の I

cu

の値以下である。

A.6.3 

バックアップ保護協調の検証のための試験 

C

1

が可調整の過電流引外し装置を備える場合,その動作特性は,最小の時間及び電流の設定に相当する

特性でなければならない。

C

1

が瞬時の過電流引外し装置を取付けできる場合には,用いる動作特性は,そのような引外しを取り付

けた C

1

に相当する特性でなければならない。

組み合わせる SCPD が,可調整の過電流引外し装置をもつ回路遮断器(C

2

)の場合には,用いる動作特

性は,最大の時間及び電流の設定に相当する特性でなければならない。

組み合わせる SCPD として一組のヒューズを用いる場合,その前の試験で用いたヒューズが溶断しない

場合においても,各試験は新しい一組のヒューズを用いる。

適用する場合,接続電線は,組み合わせる SCPD が回路遮断器(C

2

)の場合,この回路遮断器に接続す

る電線の全部の長さ(約 75 cm)が電源側にあってもよいということ以外は(

図 A.6 参照),8.3.2.6.4 の規


76

C 8201-2-1

:2011

定を適用する。

各々の試験は,

附属書 又は附属書 の 8.3.5 に従って行う O−t−CO シーケンスで構成しており,CO

動作は,C

1

で行う。

試験は,目的とする適用における最大の推定短絡電流で行う。これは,定格条件付短絡電流(

第 部の

4.3.6.4

参照)以下とする。

追加の試験は,C

1

の定格限界短絡遮断容量 I

cu

に等しい推定短絡電流の値で行う。その試験に対しては,

新しい供試品 C

1

を用いてもよい。また,組み合わせる SCPD が回路遮断器の場合,新しい供試品 C

2

を用

いてもよい。

各動作中に次を実施する。

a)

組み合わせる SCPD が回路遮断器(C

2

)の場合  次の三つの場合のいずれかによる。

−  C

1

及び C

2

の両方の回路遮断器は,両方の試験電流で動作しなければならない。その他の追加試験

は,必要ない。これは,一般的な場合であり,バックアップ保護協調だけを与える。

−  両方の試験電流で C

1

が動作し,かつ,C

2

が各々の動作の最後には閉路位置になければならない。

その他の追加の試験は,必要ない。

C

2

の接点は各々の動作中に一時的に開極してもよい。この場合,バックアップ保護協調に加えて,

電源供給が回復される(

図 A.4 の注記 参照)。C

2

の接点開極がある場合,その時間を記録する。

−  C

1

は,より小さな試験電流で動作しなければならない。C

1

及び C

2

は,両方とも大きな試験電流で

動作しなければならない。

C

2

の接点は,小さな試験電流で一時的に開極してもよい。C

1

及び C

2

の両方が動作する最小電流

(その電流より小さい電流では,電源の供給は回復できる。

)を決定するため,追加の試験を中間の

電流で行う。C

2

の接点開極がある場合,その時間を記録する。

b)

組み合わせる SCPD がヒューズ(複数のヒューズの一組)の場合  次による。

−  単相回路の場合,1 本以上のヒューズが溶断しなければならない。

−  多相回路の場合,2 本以上のヒューズが溶断又は 1 本のヒューズが溶断し,かつ,C

1

が動作しなけ

ればならない。

A.6.4 

結果 

第 部の 8.3.4.1.7 を適用する。

試験に続いて,C

1

は,

附属書 又は附属書 の 8.3.5.3 及び 8.3.5.4 に適合しなければならない。

さらに,組み合わせる SCPD が回路遮断器(C

2

)の場合には,手動操作又はその他の適切な手段によっ

て,C

2

の接点が溶着していないことを検証する。


77

C 8201-2-1

:2011

I

:推定短絡電流

I

cu

:定格限界短絡遮断容量(4.3.5.2.1

I

s

:選択限界電流(2.17.4

I

B

:テイクオーバ電流(2.17.6

A  :ヒューズの溶断特性 
B  :ヒューズの動作特性 
C  :回路遮断器,非限流(N)の動作特性 
    (遮断時間−電流,及び I

2

t

−電流)

注記 1  A は,下限とみなす。B 及び C は,上限とみなす。 
注記 2  1 点鎖線の I

2

t

は,放熱領域を示す。

図 A.1−回路遮断器とヒューズとの間の過電流保護協調又はヒューズによる 

バックアップ保護協調−動作特性 

電流

遮断時間

電流

遮断時間


78

C 8201-2-1

:2011

C

1

:限流形回路遮断器(L)

(遮断時間特性)

C

2

:非限流形回路遮断器(N)

(引外し特性)

C

1

:非限流形回路遮断器(N)

(遮断時間特性)

C

2

:意図的な短時間時延をもつ回路遮断器(STD)

  (引外し特性)

I

cu

の値は,示していない。

I

cu

の値は,示していない。

図 A.2−二つの回路遮断器間の全領域選択保護協調 

(その 1 

図 A.3−二つの回路遮断器間の全領域選択 

保護協調(その 2 

N

遮断時間

遮断時間

電流

電流

試験によってこの領域の
保護協調ができることを
検証しなければならない。


79

C 8201-2-1

:2011

C

1

:非限流形回路遮断器(N)

C

2

:限流形回路遮断器(L)

I

B

:テイクオーバ電流

C

1

,C

2

:非限流形回路遮断器(N)

I

B

:テイクオーバ電流

注記 1  適用する場合,C

2

によって電源の復旧を行う。

注記 2  I

cu

(C

1

+C

2

)≦I

cu

(C

2

)

注記 3  II

B

の値に対して,曲線は,データを試験によって

得る必要がある(太く示した)組合せの曲線(太く

示した部分)である。

注記 1  適用する場合,C

2

によって電源の復旧を行う。

注記 2  I

cu

(C

1

+C

2

)≦I

cu

(C

2

)

注記 3  II

B

の値に対して,曲線は,データを試験に

よって得る必要がある(太く示した)組合せ

の曲線(太く示した部分)である。

図 A.4−回路遮断器によるバックアップ保護協調− 

動作特性(その 1 

図 A.5−回路遮断器によるバックアップ保護 

協調−動作特性(その 2 

電流

遮断時間

電流

ジュール積分

電流

遮断時間

電流

ジュール積分

(秒)

(秒)


80

C 8201-2-1

:2011

S

:電源

Ur1,Ur2,Ur3,Ur4,Ur5,Ur6:電圧検出器 
V

:電圧測定器

A

:投入装置

R

1

:可変抵抗器

N

:接地中間線,接地側線又は中性線

a) 

a)

  ただし,3 極遮断器においては,デルタ

結線の接地側線とする。

F

:ヒューズエレメント[

第 部の 8.3.4.1.2 d)

L

:可変リアクトル

R

L

:故障電流制限抵抗器

B

:校正用臨時配線

I

1

,I

2

,I

3

:電流検出器

T

:接地−1 点接地に限る(負荷側又は電源側)

r

:分流抵抗[

第 部の 8.3.4.1.2 b)

W

1

  :SCPD に対して規定する 75 cm の電線

W

2

  :C

1

に対して規定する 50 cm の電線

W

3

  :C

1

に対して規定する 25 cm の電線

SCPD :回路遮断器 C

2

又は三つのヒューズの一組

C

1

:回路遮断器

1 線接地系統に用いるための装置の場合,F は電源の一相に接続しなければならない。

注記 1  可変リアクトル L 及び可変抵抗器 R

1

は,電源回路の高圧側又は低圧側のいずれに配置してもよく,投入装置

A は低圧側に配置する。

注記 2  Ur1,Ur2,Ur3 は,それぞれ各相と中性点との間に接続してもよい。 

図 A.6極回路遮断器(C

1

)についての電線接続を示す条件付短絡遮断容量試験に対する試験回路の例

SCPD


81

C 8201-2-1

:2011

附属書 B

(規定)

漏電遮断器

漏電遮断器は,JIS C 8201-2-2 に規定する。


82

C 8201-2-1

:2011

附属書 C 
(規定)

相接地式配電システムにおける単極短絡試験シーケンス

C.1 

一般 

この試験シーケンスは,相接地式配電システムにおける使用を意図し,4.3.1.1 に従って定義した多極回

路遮断器に適用する。これは,次の試験から構成する。ただし,

附属書 の 240 V を超える回路遮断器に

適用し,

附属書 の回路遮断器には適用しない。

試験

箇条番号

単極短絡遮断容量(I

su

C.2

耐電圧の検証

C.3 

過負荷引外し装置の検証

C.4 

C.2 

単極短絡遮断容量試験 

短絡試験は,

附属書 の 8.3.2 の一般条件で,単極短絡遮断容量 I

su

の値が,定格限界短絡遮断容量 I

cu

25 %に等しい値として行う。

注記  I

cu

の 25 %より高い値を,製造業者によって試験し,明示してもよい。

印加電圧は,電圧相接地配電システムでの使用に適する回路遮断器の最大定格使用電圧と一致した線間

電圧とする。試験用の供試品の数及び可調整引外し装置の設定は,

附属書 表 10 を適用する。力率は,

試験電流に対応した

附属書 表 11 の値を適用する。

試験回路は,

第 部の 8.3.4.1.2 及び図 を適用する。電源 S は,三相電源の二つの相から取り出したも

のであり,ヒューズエレメント F は,残りの相に接続する。残りの極(単数又は複数)も,ヒューズエレ

メント F を介して,この相に接続する。

動作のシーケンスは,O−t−CO であり,かつ,各極ごとに順次,実施する。

C.3 

耐電圧の検証 

C.2

による試験後,耐電圧を

附属書 の 8.3.5.3 に従って検証する。

C.4 

過負荷引外し装置の検証 

C.3

による試験後,過負荷引外し装置の動作を

附属書 の 8.3.5.4 に従って検証する。


83

C 8201-2-1

:2011

附属書 D 
(規定)

空白


84

C 8201-2-1

:2011

附属書 E

(参考)

受渡当事者間(製造業者と使用者との間)で協定を必要とする項目

注記  この附属書は,次による。

−  “協定”は,極めて広い意味で用いる。

−  “使用者”には,試験機関を含む。

第 部の附属書 を,本体の箇条番号に関し,次の追加とともに適用する。

箇条番号

項目

4.3.5.3

表 に規定するものより高い短絡投入容量のための回路遮断器。

附属書 又は附属書 の 7.2.1.2.1

引外し自由動作以外の自動開放引外し装置及び蓄積エネルギーによるも

の。

附属書 表 10

短絡試験に対する過負荷引外し装置の中間値の設定。

附属書 又は附属書 の 8.3.2.5 63

A を超える熱電流をもつ,4 極回路遮断器に対する温度上昇試験の方法。

附属書 又は附属書 の 8.3.2.6.4

4 極回路遮断器の 4 番目の極における短絡試験についての試験電流値。

附属書 又は附属書 の 8.3.3.1.3 b)  反限時時間−電流特性の検証のための試験電流値。 
附属書 又は附属書 の 8.3.3.4

過負荷性能試験に対する条件の過酷さの増加のため。

附属書 又は附属書 の 8.3.3.7 
は 8.3.4.4 

試験シーケンス I 及び II において,温度上昇の検証と過負荷引外しの検証

との間で許容し得る時間。

附属書 又は附属書 の 8.4.2

過電流引外し,電圧引外し及び不足電圧引外し以外の引外しの校正。

JIS C 8201-2-2

附属書 又は附属

書 の箇条 8

I

Δn

>30 A のときの試験の適用について。

JIS C 8201-2-2

附属書 又は附属

書 の 8.2.5

試験周囲温度の限界の拡大について。

F.4.1.3

2 倍の電流設定値よりも低い電流での試験について。


85

C 8201-2-1

:2011

附属書 F

(規定)

電子式過電流保護機能を備えた回路遮断器の追加要求事項

注記  附属書 の回路遮断器に適用し,附属書 の回路遮断器には適用しない。

F.1 

一般 

この附属書は,交流回路に設置することを意図した電子式で,かつ,電源電圧又は補助電源から独立し

た過電流保護機能を備えた回路遮断器に適用する。

この試験は,この附属書の環境条件下での回路遮断器の性能を検証する。

過電流保護以外の機能の電子式手段のための固有の試験は,この附属書には含まない。ただし,この附

属書の試験は,電子式手段が過電流保護機能としての性能を損なわないことを保証するために行う。

F.2 

試験項目 

この附属書で規定する試験は形式試験であり,

附属書 の箇条 の試験に追加する。

注記  特定の環境条件についての規格がある場合には,関連がある場合,その規格を体系的に参照す

る。

F.2.1 

電磁両立性(EMC)試験 

F.2.1.1 

総則 

電子式の過電流保護機能を備えた回路遮断器は,

表 J.1 及び表 J.3 に従って試験を行う。

F.2.1.2 

性能基準 

イミュニティ試験の結果は,J.2.1 に規定する次の性能基準に基づいて評価する。

性能基準 A 

ステップ 1: 試験中において,電流設定値の 0.9 倍の負荷を掛けたとき,回路遮断器は動作してはなら

ない。また,監視機能がある場合,正確に回路遮断器の状態を示さなければならない。

ステップ 2: 試験中において,電流設定値の 2.0 倍の負荷を掛けたとき,回路遮断器は,製造業者の時

間−電流特性の最小値の 0.9 倍と最大値の 1.1 倍との間の時間で動作しなければならない。

また,監視機能がある場合,正確に回路遮断器の状態を示さなければならない。

性能基準 B 

試験中に,電流設定値の 0.9 倍の負荷を掛けたとき,回路遮断器は動作してはならない。

試験後に,電流設定値の 2.0 倍の負荷を掛けたとき,回路遮断器は製造業者の時間−電流特性に従わな

ければならない。また,監視機能がある場合,正確に回路遮断器の状態を示さなければならない。

F.2.2 

多重周波数適合性 

試験は,F.6 に従って行う。

F.2.3 

高温(乾燥)試験 

試験は,F.7 に従って行う。

F.2.4 

温湿度試験 

試験は,F.8 に従って行う。


86

C 8201-2-1

:2011

F.2.5 

規定する変化率での周囲温度の変化サイクル 

試験は,F.9 に従って行う。

F.3 

一般試験条件 

F.3.1 

総則 

この附属書による試験は,

附属書 の箇条 の試験とは分けて行ってもよい。EMC 試験は,F.4 及び F.5

の付加要求とともに

附属書 を適用する。

F.3.2 

電磁両立性試験 

イミュニティ試験(F.4)の場合,フレームサイズ,及び電流センサの種類ごとに 1 台の回路遮断器で試

験を行う。ただし,巻線の巻数の違いは,異なる設計とみなさない。

設定電流 I

R

は,最小値に調整する。

短時間及び瞬時引外しの設定は,該当する場合,I

R

の 2.5 倍以上の最小値に調整する。

欠相検出特性を考慮して,試験は,適切な試験回路を用いて,次の箇条において規定するように行う。

電子式過電流保護機能付きの回路遮断器については,次の試験のいずれの場合も,引外し特性が同一で

あることを想定してもよい。

−  多極回路遮断器の単極の場合

−  2 極又は 3 極を直列にした場合

−  三相を接続した場合

注記  このことによって,異なる試験シーケンスで要求される,異なる極の組合せによって得られる

試験結果の比較が可能になる。

漏電遮断器(JIS C 8201-2-2 参照)については,次による。

−  F.4.4F.4.5 及び F.4.6 は,漏電電流による不要動作を避けるため,多極遮断器は一対の相で試験する。

−  F.4.1 及び F.4.7 は,漏電電流の不要動作を避ける場合,無作為に選んだ相の組合せで行ってもよい。

F.4 

イミュニティ試験 

F.4.1 

高調波電流 

F.4.1.1 

総則 

これらの試験は,製造業者が実効値検出と明示した電子式電流検出方式の回路遮断器に適用する。

“実効値(r.m.s.)

”の表示は,回路遮断器に直接表示するか,若しくは製造業者の書類(仕様書など)

に表示するか,又は両方に表示しなければならない。

供試品は,指定したエンクロージャ内だけで用いることを意図した場合は,エンクロージャ内で試験を

行う。それ以外の場合は,大気中で試験を行う。エンクロージャの寸法を含む詳細は,試験成績書に記載

しなければならない。

適用できる場合,試験は,定格周波数で行う。

注記  試験電流は,サイリスタ(図 F.1 参照),飽和鉄心若しくはプログラマブル電源を利用した電源,

又はその他の適切な電源によって発生させる。

F.4.1.2 

試験電流 

試験電流の波形は,次の二つの選択肢のいずれかによる。

選択肢 a):次の二つの波形を連続して印加する。

−  基本波成分及び第 3 次の高調波成分からなる波形


87

C 8201-2-1

:2011

基本波成分及び第 5 次の高調波成分からなる波形

選択肢 b):基本波成分並びに第 3 次,第 5 次及び第 7 次の高調波成分からなる波形。

試験電流は,次による。

選択肢 a)

第 3 次高調波及び波高率

−  基本波成分の 72 %≦第 3 次高調波≦基本波成分の 88 %

−  波高率:2.0±0.2

第 5 次高調波及び波高率

−  基本波成分の 45 %≦第 5 次高調波≦基本波成分の 55 %

−  波高率:1.9±0.2

選択肢 b):各期間の試験電流は,次に定義した二つの等しい,極性が逆の半波によって構成する。

−  各半波における通電時間は,試験時間の 21 %以下

−  波高率:≧2.1

注記 1  波高率は,電流の波高値を電流波形の実効値(r.m.s.)で除して求める。関連する式は,図

F.1

を参照。

注記 2  選択肢 b)  のための試験電流は,少なくとも次の高調波をもつ。

−  第 3 次高調波>基本波成分の 60 %

−  第 5 次高調波>基本波成分の 14 %

−  第 7 次高調波>基本波成分の 7 %

より高次の高調波があってもよい。

注記 3  選択肢 b)  の試験電流波形は,例えば,二つの逆並列サイリスタ(back to back  サイリスタ)

によって発生させてもよい(

図 F.1 参照)。

注記 4  試験電流 0.9I

R

及び 2.0I

R

(性能基準 A 参照)は,合成の波形の実効値(r.m.s.)である。

F.4.1.3 

試験手順 

試験は,

附属書 の 7.2.1.2.4 b)に従って無作為に選んだ 2 極において,図 F.2 に示す接続で任意の電圧

で,試験電流を通電して行う。欠相検出特性をもつ引外し装置の場合,接続は,

図 F.3 又は図 F.4 を適用

する。

不足電圧引外しがある場合,電圧を加えるか,又は使用不可にするかのいずれかとする。その他の補助

装置は全て,試験の間,接続を外しておく。

イミュニティ試験の設定電流の 0.9 倍における不動作試験の時間は,電流設定の 2 倍に対応する引外し

時間の 10 倍としなければならない。

F.4.1.4 

試験結果 

F.2.1.2

の性能基準 A を適用する。

F.4.2 

静電気放電 

J.2.2

に次の事項を追加して,

附属書 を適用する。

試験の配置は,

図 F.16 及び図 J.3 を適用する。

試験回路は,

図 F.2 を適用する。欠相検出特性をもつ引外し装置は,図 F.3 又は図 F.4 を適用する。

図 F.2,図 F.3 及び図 F.4 に示すブスバー(外部導体)の配置は,エンクロージャから 0.1 m の距離で許

容差    %に保持されるように変えてもよい。試験した実際の配置は,試験成績書に記載しなければなら

ない。

+10

  0


88

C 8201-2-1

:2011

F.2.1.2

の性能基準 B を適用する。

F.4.3 

放射無線周波電磁界 

J.2.3

に次の事項を追加して,

附属書 を適用する。

試験の配置は,

図 F.16 及び図 F.17 を適用する。

試験回路は,

図 F.2 を適用する。欠相検出特性をもつ引外し装置は,図 F.3 又は図 F.4 を適用する。

F.2.1.2

の性能基準 A を適用する。

F.4.4 

電気的ファストトランジェント/バースト(EFT/B 

次を追加し,

附属書 J,特に J.2.4 を適用する。

電源ラインの試験配置は,

図 F.16 及び図 F.18 を適用する。また,信号ラインの試験配置は,図 F.16 

図 F.19 を適用する。

図 F.6 に示すように,交流の電源ポートに対する妨害は,無作為に選んだ一つの相の極に印加し,電源

は供試品の残りの相の極に供給する。

欠相検出特性をもつ引外し装置については,試験は

図 F.7 に示す直列接続の三相の極,又は図 F.8 に示

す三相接続の無作為に選んだ極で試験する。

F.2.1.2

の性能基準 A を適用する。ただし,試験中の監視機能の一時的な変化(例えば,不必要な LED

点灯)は許容されるが,この場合には,監視機能が正しく動作することを,試験の後に確認しなければな

らない。ステップ 2 については,回路遮断器が動作するまで妨害を継続する。

F.4.5 

サージ 

次を追加し,

附属書 J,特に J.2.5 を適用する。

図 F.9 及び図 F.12 に従って,交流電源ポートに対する妨害は,無作為に選んだ一つの相の極に印加し,

電源は供試品の残りの二つの相の極に供給する。

欠相検出特性をもつ引外し装置には,

図 F.10 及び図 F.13 に示すように,3 極を直列接続にして試験を行

わなければならない。又は

図 F.11 及び図 F.14 に示すように,三相接続で無作為に選んだ一相の極で試験を

行わなければならない。

妨害の印加中は,回路に設定電流の 0.9 倍の電流を流さなければならない。

F.2.1.2

の性能基準 B を適用する。

F.4.6 

無線周波電磁界(コモンモード)によって誘導される伝導妨害 

J.2.6

に次の事項を追加して,

附属書 を適用する。

試験の配置は,電源線の試験に対しては次による。

図 F.16

図 F.20 

図 F.21,図 F.22 又は図 F.23

また,信号線の試験に対する,試験の配置は,

図 F.16 を適用する。

図 F.2 に従って,交流電源ポートに対する妨害は,無作為に選んだ一つの相の極に印加し,電源は供試

品の残りの相の極に供給する。

欠相検出特性をもつ引外し装置には,

図 F.3 又は図 F.4 の試験回路を適用する。

F.2.1.2

の性能基準 A を適用する。

F.4.7 

電流低下 

F.4.7.1 

試験手順 

供試品は,指定した個々のエンクロージャ内だけで使うことを意図した場合は,そのエンクロージャ内


89

C 8201-2-1

:2011

で試験を行う。それ以外の場合は,大気中で試験を行う。エンクロージャの寸法を含む詳細は,試験成績

書に記載しなければならない。

試験回路は,

図 F.2 に従い,無作為に選んだ二つの相の極で試験しなければならない。

欠相検出特性をもつ引外し装置は,

図 F.3 又は図 F.4 による。

試験は,任意の電圧の正弦波電流によって行わなければならない。通電する電流は,

図 F.5 及び表 F.1

に従わなければならない。ただし,I

R

は設定電流,I

D

は低下試験電流,は正弦波電流の周期である。

個々の試験時間は,電流設定の 2 倍に対応する最大の引外し時間の 3 倍∼4 倍の時間,又は 10 min のい

ずれか小さい方の値でなければならない。

表 F.1−電流低下及び瞬断の試験パラメータ 

試験番号

I

D

Δ

 1

0.5T

 2

 1T

 3

 5T

 4

25T

 5

0

50T

 6

10T

 7

25T

 8

0.4 I

R

50T

 9

10T

10 25T 
11

0.7 I

R

50T

F.4.7.2 

試験結果 

試験後の検証が不要な場合を除き,F.2.1.2 の性能基準 B を適用する。

F.5 

エミッション試験 

F.5.1 

高調波 

電子制御回路は非常に小さい電力で動作しており,無視できるほどの妨害しか発生しないので,いかな

る試験も必要ではない。

F.5.2 

電圧変動 

電子制御回路は非常に小さい電力で動作しており,無視できるほどの妨害しか発生しないので,いかな

る試験も必要ではない。

F.5.3 

伝導無線周波妨害(150 kHz30 MHz 

この附属書に規定する回路遮断器は,電源電圧,又は任意の補助電源の供給に依存しない。電子回路は

電源に対して直接接続されておらず,非常に小さい電力で動作する。これらの回路遮断器は無視できるほ

どの妨害しか発生しないので,いかなる試験も必要ではない。

F.5.4 

放射無線周波妨害(30 MHz1 GHz 

J.3.3

に次の事項を追加して,

附属書 を適用する。

試験回路は,

図 F.2 を適用する。欠相検出特性をもつ引外し装置は,図 F.3 又は図 F.4 を適用する。

不足電圧引外しがある場合,電圧を加えるか,又は使用不可にするかのいずれかとする。その他の全て

の補助装置は,試験の間接続を外しておく。


90

C 8201-2-1

:2011

表 J.3 の限度を適用する。

F.6 

多重周波数の適合性 

この試験目的は,回路遮断器の引外し特性が多重周波数に適合していることを検証することである。

定格周波数が 50 Hz∼60 Hz だけの回路遮断器には,適用しない。

F.6.1 

試験条件 

試験は,各定格周波数で行う。又は定格周波数が範囲をもつ場合,最低及び最高の定格周波数で行う。

F.6.2 

試験手順 

試験は,任意の電圧で無作為に選んだ電圧極の一組で行う。

試験回路は,

図 F.2 を適用する。欠相検出特性をもつ引外し装置は,図 F.3 又は図 F.4 を適用する。

不足電圧引外しがある場合,電圧を加えるか,又は使用不可にするかのいずれかとする。その他の全て

の補助装置は,試験の間,接続を外しておく。

短限時及び瞬時引外しの設定電流は,関連するものがある場合,2.5 倍に調整する。

この設定値が適用できない場合,最も近くて高い方の設定値を用いる。

試験は,次によって行う。

a)

不動作電流(

附属書 表 又は附属書 表 参照)の 0.95 倍の電流を,設定電流の 2 倍に相当する引

外し時間の 10 倍に等しい時間通電する。

b)  a)

の試験に引き続き,引外し電流(

附属書 表 又は附属書 表 参照)の 1.05 倍の電流を通電する。

c)

続いて,コールドスタートで開始する試験は,設定電流の 2 倍で行う。

F.6.3 

試験結果 

各試験周波数において,過負荷引外し特性は,次の要求事項に適合しなければならない。

−  試験 a)において,動作してはならない。

−  試験 b)において,規定時間内で動作しなければならない(

附属書 表 参照)。

−  試験 c)において,製造業者が指定する時間電流特性の最大値の 1.1 倍,及び最小値の 0.9 倍の時間内

で動作しなければならない。

F.7 

高温(乾燥)試験 

F.7.1 

試験手順 

フレームサイズの最大定格電流で,

附属書 の 7.2.2 に従って,全ての電圧極について,周囲温度 40  ℃

で試験を行う。

試験時間は,温度が一定値に達してから 168 h とする。

端子の締付トルクは,製造業者の指示による。指示がない場合は,

第 部の表 を適用する。

附属書 の 7.2.2 の代わりに,次によって試験を行ってもよい。

−  試験シーケンス I の温度上昇検証中に,電子部品の周囲の雰囲気の最大温度上昇値を測定し,記録す

る。

−  試験室内に電子制御装置を設置する。

−  電子制御装置に入力エネルギーを供給する。

−  試験室の温度を,電子部品の周囲の雰囲気で記録された温度上昇値より 40 K 高い温度に調整し,この

温度を 168 h 維持する。

F.7.2 

試験結果 


91

C 8201-2-1

:2011

回路遮断器及び電子制御装置は,次の要求事項に適合しなければならない。

−  回路遮断器は,いかなる動作もあってはならない。

−  回路遮断器を動作させるような電子制御装置のいかなる動作もあってはならない。

F.7.3 

過負荷引外し装置の検証 

F.7.1

の試験に引き続き,回路遮断器の過負荷引外し装置の動作を

附属書 の 7.2.1.2.4 b)に従って検証す

る。

F.8 

温湿度試験 

F.8.1 

試験手順 

試験は,JIS C 60068-2-30 に従って行う。

上限温度は 55  ℃±2  ℃(方法 1)とし,繰返しは 6 回とする。

試験は,試験室で電子制御装置だけで行ってもよい。

F.8.2 

過負荷引外し装置の検証 

F.8.1

の試験に引き続き,回路遮断器の過負荷引外し装置の動作を

附属書 の 7.2.1.2.4 b)に従って検証す

る。

F.9 

規定する変化率での周囲温度の変化サイクル 

F.9.1 

試験条件 

それぞれの電子制御装置は,

図 F.15 による周囲温度の変化サイクルの試験を行う。

温度が変化しているときの温度の上がり下がり速度は,1 K/min±0.2 K/min とする。

目的の温度に到達後,2 h 以上その温度を維持する。

サイクル数は,28 回とする。

F.9.2 

試験手順 

試験は,JIS C 60068-2-14 に従って行う。

これらの試験に関し,電子制御装置は回路遮断器内に取り付けるか,又は分離してもよい。

電子制御装置は,通常,使用状態を想定してエネルギーを与えなければならない。

電子制御装置を回路遮断器内に取り付けている場合には,主回路にはエネルギーを与えてはならない。

F.9.3 

試験結果 

電子制御装置は,次の要求事項に適合しなければならない。

28 回の試験サイクル中に,回路遮断器を動作させる電子制御装置の動作があってはならない。

F.9.4 

過負荷引外し装置の検証 

F.9.2

の試験に引き続き,回路遮断器の過負荷引外し装置の動作を

附属書 の 7.2.1.2.4 b)に従って検証す

る。


92

C 8201-2-1

:2011

記号

A

:電流波高値

T

:周期

t

1

:半サイクル中の通電時間

t

0

:時延時間

波高値=

2

/

0

2

d

)

(

2

T

t

t

i

T

A

図 F.1F.4.1 に従った逆並列サイリスタ(back to back サイリスタ)で発生する試験電流の波形 

時間

電流


93

C 8201-2-1

:2011

図 F.2F.4.1.3F.4.2F.4.3F.4.6F.4.7.1F.5.4 及び F.6.2 に従ったイミュニティ及び 

エミッション試験に対する試験回路−極直列接続 

図 F.3F.4.1.3F.4.2F.4.3F.4.6F.4.7.1F.5.4 及び F.6.2 に従ったイミュニティ及び 

エミッション試験に対する試験回路−極直列接続 

(適用する場合)

(適用する場合)


94

C 8201-2-1

:2011

記号 
  Z:電流調整用インピーダンス(必要な場合)

図 F.4F.4.1.3F.4.2F.4.3F.4.6F.4.7.1F.5.4 及び F.6.2 に従ったイミュニティ及び 

エミッション試験に対する試験回路−三相接続 

記号 
  I

R

:設定電流

Δt:低下時間

  I

D

:低下試験電流  4Δt:休止時間

図 F.5F.4.7.1 に従った電流低下及び瞬断の影響を検証する試験電流 

電流(実効値)

時間

最大  1 ms

最大  1 ms

(適用する場合)


95

C 8201-2-1

:2011

図 F.6F.4.4 に従った電気的ファストトランジェント/バースト(EFT/B)イミュニティ試験回路− 

2

極直列接続 

図 F.7F.4.4 に従った電気的ファストトランジェント/バースト(EFT/B)イミュニティ試験回路− 

3

極直列接続 

(適用する場合)

(適用する場合)


96

C 8201-2-1

:2011

記号 
  Z:電流調整用インピーダンス(必要な場合)

図 F.8F.4.4 に従った電気的ファストトランジェント/バースト(EFT/B)イミュニティ試験回路− 

三相接続 

図 F.9F.4.5 に従った主回路(電圧相と接地との間)のサージに対する影響検証のための試験回路− 

2

極接続 

(適用する場合)

(適用する場合)


97

C 8201-2-1

:2011

図 F.10F.4.5 に従った主回路(電圧相と接地との間)のサージに対する影響検証のための試験回路− 

3

極直列接続 

記号

  Z:電流調整用インピーダンス(必要な場合)

図 F.11F.4.5 に従った主回路(電圧相と接地との間)の電流サージに対する影響検証のための試験回路− 

三相接続 

(適用する場合)

(適用する場合)


98

C 8201-2-1

:2011

図 F.12F.4.5 に従った主回路の電流サージに対する影響検証のための試験回路−極接続 

図 F.13F.4.5 に従った主回路の電流サージの影響検証のための試験回路−極直列接続 

(適用する場合)

  (適用する場合)


99

C 8201-2-1

:2011

記号 
  Z:電流調整用インピーダンス(必要な場合)

図 F.14F.4.5 に従った主回路への電流サージの影響検証のための試験回路−三相接続 

図 F.15F.9.1 に従った規定された変化率での周囲温度の変化サイクル 

温度

時間

(適用する場合)


100

C 8201-2-1

:2011

注記 1  端子の配列は,試験する回路遮断器のタイプによって異なってもよい。 
注記 2  引出形回路遮断器の場合,製造業者の指示に従って装置をエンクロージャ内に取り付けることが望ましく,

それに応じて試験配置を変更する。

図 F.16−イミュニティ試験の一般試験配置 

供試品

供試品

供試品

接地面

変圧器へ

接地面

X:最小寸法を維持する

X:最小寸法を維持する

  接地面

絶縁材

絶縁材

絶縁台

該当する場合,

図 J.1 と同

様の金属エンクロージャ

  絶縁材

高調波接続

A−A

B−B


101

C 8201-2-1

:2011

a)

  JIS C 61000-4-3 参照

図 F.17−放射電磁界イミュニティ検証のための試験配置 

記号 
  CDN:結合−減結合回路網

図 F.18−電力線における電気的ファストトランジェント/バースト(EFT/B)イミュニティ検証の 

ための試験配置 

~

>0.5 m

規定しない

a)

絶縁台 
厚さは規定しない

絶縁台

絶縁材

変圧器

供試品

最 小 寸 法 を
維 持 し た 接

吸収体

a)

吸収体

主フィルター

D

a)

H

a)

供試品

X:最小寸法

絶縁台

絶縁材

全挿入電線長さ

接地面 

変圧器

高調波接続

(必要があ

る場合)

ジェネレータ


102

C 8201-2-1

:2011

図 F.19−信号線における電気的ファストトランジェント/バースト(EFT/B)イミュニティ検証の 

ための試験配置

注記  寸法 L は,設置面から 0.1 m 離れて結合している導体の長さである。

図 F.20−無線周波電磁界(コモンモード)によって誘導される伝導妨害イミュニティ検証のための 

一般的な試験配置 

X:最小寸法

絶縁台

絶縁材

接地面

連結クランプ

変圧器へ

全挿入電線長さ

電線用絶縁台

    絶縁台

供試品

補助電源

高調波接続

変圧器

    絶縁材

接地面

最小に維持する

供試品

その他の金属部品


103

C 8201-2-1

:2011

注記  結合−減結合回路網 M1 の代替として,結合−減結合回路網 M2 又は M3 を用いてもよい。このとき,適

用できる場合,2 本又は 3 本の接続配線を供試品の同じ点に接続する。 

図 F.21−無線周波電磁界によって誘導される伝導妨害イミュニティ検証のための接続配置−極直列配置 

注記  結合−減結合回路網 M2 の代替として,結合−減結合回路網 M3 を用いてもよい。このとき,適用できる

場合,2 本又は 3 本の接続配線を供試品の同じ点に接続する。 

図 F.22−無線周波電磁界によって誘導される伝導妨害イミュニティ検証のための接続配置−極直列配置 

~

絶縁材

変圧器

無線周波発信器

接地面

主回路

主回路は開放

ケーブル長 
0.1 m∼0.3 m

無線周波

供試品

結合−減結合回路網 M2

~

絶縁材

変圧器

無線周波発信器

接地面

主回路

主回路は開放

ケーブル長 
0.1 m∼0.3 m

無線周波

供試品

結合−減結合回路網 M1


104

C 8201-2-1

:2011

図 F.23−無線周波電磁界によって誘導される伝導妨害イミュニティ検証のための接続配置−三相配置 

~

絶縁材

変圧器

無線周波発信器

接地面

主回路

主回路は開放

ケーブル長 
0.1 m∼0.3 m

無線周波

供試品

結合−減結合回路網 M1


105

C 8201-2-1

:2011

附属書 G 
(参考) 
電力損失

G.1 

一般 

電力損失は,回路遮断器の基本的特性ではなく,製品に表示する必要はない。

電力損失は,規定条件で発生する熱の指標を与える。電力損失の測定は,新品の供試品で,自由空間で

行い,ワット(W)で記述する。

G.2 

試験方法 

G.2.1

電力損失は,

図 G.1 に従って接続し,電圧降下(ΔU

k

,試験電流値(I

k

)及び力率を測定し,次の

式によって算出する。

k

1

k

k

cos

Δ

φ

p

k

I

U

ここに,

p

電圧極の数

k

極数

ΔU

k

電圧降下

I

k

8.3.2.2.2

に従った許容差内にある I

n

に等しい試験電流

cosφ

k

力率

各極に電力計を用いることを推奨する。

G.2.2 400

A 以下の定格電流をもつ交流回路遮断器に対しては,力率測定をしないで,単相の交流で測定

してもよい。

電力損失は,

図 G.2 に従って接続し,電圧降下(ΔU

k

)及び定格電流(I

n

)を測定し,次の式によって算

出する。

p

k

I

U

1

n

k

Δ

ここに,

p

電圧極の数

k

極数

ΔU

k

電圧降下

I

n

定格電流

G.2.3

直流回路遮断器に対しては,電力損失は,直流電流を用いて測定する。電力損失は,G.2.2 と同じ

ように算出する。

G.3 

試験手順 

電力損失の評価は,定格電流を通電して,定常状態の温度条件で行う。

電圧降下は,各極の入力端子と出力端子との間で測定する。

測定装置(例えば,電圧計又は電力量計)へ接続する電線は,いずれもより線とする。測定ループは,

実際上できるだけ小さくし,各極に対して同じように配置する。

G.2.1

に従った 3 極及び 4 極の交流回路遮断器の電力損失の計算に当たっては,4 極回路遮断器の場合,

中性極は電流を通電しないで試験する(

図 G.1 参照)。


106

C 8201-2-1

:2011

図 G.1G.2.1 に従って電力損失を測定する場合の試験回路 

図 G.2G.2.2 及び G.2.3 に従って電力損失を測定する場合の試験回路 


107

C 8201-2-1

:2011

附属書 H 
(規定)

IT

(非接地又はインピーダンス接地)システムにおける

回路遮断器の試験シーケンス

注記 1  この試験シーケンスは,IT システム(4.3.1.1 参照)に設置した回路遮断器の反対側に第一の

地絡が存在する状態での,第二の地絡を取り扱うものである。

注記 2  附属書 の線間電圧 240 V を超える回路遮断器に適用し,附属書 の回路遮断器には適用し

ない。

注記 3  附属書 の回路遮断器(線間電圧 240 V 以下のものも含む。)で 4 極 3 素子のものは,IT シ

ステムには用いることができない。

注記 4  この方式を採用している化学プラント又は船舶では,通常,一次地絡故障は絶縁監視(接地

継電器)で検出し,警報又は遮断する保護方式を採用している。

H.1 

一般 

この試験シーケンスは,4.3.1.1 に従って,IT システムに用いる多極回路遮断器に適用する。また,これ

には,次の試験を含む。

試験

箇条番号

単極短絡試験(I

IT

H.2 

耐電圧試験の検証

H.3 

過負荷引外し試験の検証

H.4 

H.2 

単極短絡試験 

短絡試験は,

附属書 の 8.3.2 の一般条件で,次に示す電流と等しい電流値(I

IT

)を多極回路遮断器の各

極に通電して行う。

−  短限時引外しのものは,その引外し電流の最大設定値の 1.2 倍で,この装置を備えていないものは,

瞬時引外し電流の最大設定値の 1.2 倍

また,該当する場合には,

−  定限時引外しのものは,その最大の引外し電流設定値の 1.2 倍

ただし,50 kA 以下とする。

注記 1  試験回路の推定電流は,回路遮断器のインピーダンス及びその結線を考慮して試験電流が実

際の短限時又は瞬時ピックアップ電流を超えるように,必要がある場合は増加させてもよい。

注記 2  必要に応じて,I

IT

より大きい電流値で試験を実施し,

製造業者がその数値を宣言してもよい。 

適用する電圧は,IT システムを適用するのに適切な回路遮断器の最大定格使用電圧に相当する線間電圧

とする。試験用の供試品の数及び可調整引外し装置の設定は,

附属書 表 10 を適用する。力率は,試験

電流に合わせて

附属書 表 11 に従って選択する。

I

IT

が 50 kA の場合,短限時又は瞬時引外し設定電流は,

(50/1.2)kA より低い直近の値に調整する。

保護中性極を備えた 4 極回路遮断器では,中性極の試験電圧は,線間電圧を

3 で除した値とする。この

試験は,保護中性極の構造が電圧極と異なる場合だけに適用する。


108

C 8201-2-1

:2011

試験回路は,

第 部の 8.3.4.1.2 及び図 に従って,電源 S は三相電源の二つの相から引き出し,ヒュー

ズエレメント F は残りの相に接続する。残りの極は,ヒューズエレメント F を介してこの相に接続する。

動作シーケンスは,O−t−CO とする。

また,各極において,順々に実施する。

H.3 

耐電圧の検証 

H.2

の条件による試験の後,

附属書 の 8.3.5.3 に従って耐電圧を検証する。

H.4 

過負荷引外しの検証 

H.3

の条件による試験の後,過負荷引外しを

附属書 の 8.3.5.4 に従って検証する。

H.5 

表示 

この附属書に従って全ての定格電圧で試験した回路遮断器,又はそのように要求した試験によって適合

する回路遮断器については,追加の表示は必要としない。

この附属書に従って,全ての定格電圧で試験しなかった,又はそのような試験に適合しない回路遮断器

は,        の記号を表示しなければならない。この記号は,5.2 b)に従って,例えば,690 V     の例のよう

に,これらの定格電圧値のすぐ後に続けて直接回路遮断器に表示しなければならない。

注記  この附属書に基づいて試験していない回路遮断器においては,明らかに全ての定格電圧におい

て試験していないことを表すものとして,        の記号を表示してもよい。

IT

IT

IT


109

C 8201-2-1

:2011

附属書 J

(規定)

電磁両立性(EMC)

注記  附属書 の回路遮断器に適用し,附属書 の回路遮断器には適用しない。

J.1 

一般 

2 種類の環境条件が考えられ,次のように定める。

−  環境 A

−  環境 B

環境 A:大きい妨害があり得る電源を含む低圧の自家用又は産業用の,電力網,地域又は設備の関連。

注記 1  環境 A には,CISPR 11 及び CISPR 22 のクラス A の装置が相当する。

注記 2  環境 A の装置は,環境 B に設置した場合,電磁妨害の原因になることがある。

環境 B:家庭,商業及び軽工業の,地域又は設備のような低圧の商用電力網の関連。大きい妨害を起こ

すアーク溶接機などの電源は,この環境に含めない。

注記 3  環境 B には,CISPR 11 及び CISPR 22 のクラス B の装置が相当する。

注記 4  環境 B の装置は,環境 A に設置した場合,電磁妨害の原因にならない。

注記 5 CBI(附属書 参照)及び ICB(附属書 参照)に対する EMC の要求事項は,同等の回路

遮断器の関連試験(L.2.1 及び O.2.1 参照)に含まれる。

この規格に特別に規定する場合を除いて,J.2 及び J.3 の試験は,電子回路を組み込んでいる装置に適用

する。

J.2

及び J.3 の試験方法は,許容基準に基づく性能を検証するために,この規格の該当する箇条に規定す

る手順によって補足する。

追加要求事項及び試験の詳細は,この規格の附属書に示す。例えば,漏電遮断器は JIS C 8201-2-2,電

子式過電流保護機能をもつ回路遮断器は

附属書 であり,回路遮断器の附属装置は附属書 である。

各試験に新しい装置を用いるか,又は製造業者の裁量によって 1 台の装置を幾つかの試験に用いてもよ

い。

50 Hz/60 Hz 定格の装置は,いずれか一つの定格周波数で試験を行う。

同一の電子制御装置(寸法,部品,プリント配線板の組立物,エンクロージャなどを含む。

)及び同様の

設計であるとみなせる検出素子をもつ装置群とみなせる場合は,その群の一つの装置だけを試験すれば十

分である。

試験は,規定の取付状態で行う。すなわち,大気中又は

表 J.2 及び表 J.3 に規定するエンクロージャ内で

ある。

J.2 

イミュニティ 

J.2.1 

一般事項 

第 部の 7.3.2.2 に次を追加して適用する。

イミュニティ試験は,

表 J.1 に従って行う。

追加試験の詳細な関連データを,

表 J.2 に示す。


110

C 8201-2-1

:2011

この箇条では,

“電源ポート”の用語は,電源回路,補助電源供給ポート,及び主回路につながるどの補

助ポートも含む。

イミュニティ試験に次の性能基準を定義する。

性能基準 A:試験中に,不要動作に対する耐性(ステップ 1)と機能特性(ステップ 2)とを検証する。い

かなる監視機能も正しく表示しなければならない。

性能基準 B:試験中に,不要動作に対する耐性を検証する。監視機能は誤った表示をしてもよい。試験後

に機能特性を検証する。

性能検証の詳細は,

附属書(BF及び N)にそれぞれ示す。

全てのイミュニティ試験で,供試品は,床置形装置(IEC 61000-4 規格群参照)として試験する。


111

C 8201-2-1

:2011

表 J.1EMC−イミュニティ試験 

種類

関連規格

試験レベル

a)

性能基準

取付け

静電気放電

JIS C 61000-4-2 8

kV  接触

8 kV  空間

B

エンクロージャ
図 J.1

放射無線周波電磁界

JIS C 61000-4-3 10

V/m

A  大気中

c)

電気的ファストトラン
ジェント/バースト

JIS C 61000-4-4

電源ポート:

U

e

≧100 V,交流又は直流:4 kV

U

e

<100 V,交流又は直流:2 kV

信号ポート:2 kV

B

エンクロージャ
図 J.1

サージ

JIS C 61000-4-5

電源ポート,U

e

≧100 V,交流:

  4 kV  導電部接地間 
  2 kV  線間(

附属書 及び附属書 N

  4 kV  線間(JIS C 8201-2-2

e)

電源ポート,U

e

<100 V,交流:

  2 kV  導電部接地間 
  1 kV  線間

電源ポート,直流: 
  0.5 kV  導電部接地間 
  0.5 kV  線間

信号ポート: 
  2 kV  導電部接地間 
  1 kV  線間

B

エンクロージャ
図 J.1

無線周波電磁界によっ
て誘導される伝導妨害

JIS C 61000-4-6

電源ポート:10 V 
信号ポート:10 V

A

大気中

c)

電源周波電磁界

適用なし

適用なし

適用なし  適用なし

電圧低下及び瞬停

JIS C 61000-4-11

d)

d) d) 

大気中

高調波

IEC 61000-4-13

b)

b) b) 

大気中

電流低下

b) b) 

b) 

大気中

a)

  規定するイミュニティレベルは,回路遮断器の回路保護機能に対してより安全とするために,第 部の要求

事項を超えている。

b)

  適切な基本規格がないため,試験手順は,附属書 の電子式過電流保護装置で明確に規定する。

c)

  回路遮断器が指定する個別のエンクロージャを用いるように限定する場合は,指定するエンクロージャを用

いて試験しなければならない。エンクロージャの寸法を含めた詳細を試験成績書に記載しなければならない。

エンクロージャは,製造業者の指示に従って接地面に接続しなければならない。

d)

  適切な基本規格がないため,試験手順及び性能基準は,機能的に線間電圧に依存する JIS C 8201-2-2 の漏電

遮断器に対して明確に規定する。

附属書 の電子式過電流保護装置を備えた回路遮断器(F.1 参照)には,こ

の試験を適用しないで,電流低下及び遮断の試験に置き換える(F.4.7 参照)

e)

  漏電検出装置は安全に機能しなければならないので,漏電検出装置のイミュニティレベルは,より高くする。

各イミュニティ試験の適切な試験配置及び回路図を,

表 J.2 に示す。


112

C 8201-2-1

:2011

表 J.2−イミュニティ試験で適用する図の一覧 

試験

供試品

箇条番号

試験配置

回路図

漏電遮断器

J.2.2

JIS C 8201-2-2

8.12.2.1 

図 J.1,図 J.3 

JIS C 8201-2-2

8.12.2.1

回路遮断器

J.2.2

F.4.2 

図 J.3,図 F.16 

図 F.2,図 F.3, 
又は

図 F.4 

静電気放電

その他の装置

a)

J.2.2

N.2.2 

b) b) 

漏電遮断器

J.2.3

JIS C 8201-2-2

8.12.2.1 

図 J.4 

JIS C 8201-2-2

 

8.12.2.1 

回路遮断器

J.2.3

F.4.3 

図 F.16,図 F.17 

図 F.2,図 F.3, 
又は

図 F.4 

放射無線周波電磁界

その他の装置

a)

J.2.3

N.2.3 

b) b) 

漏電遮断器

J.2.4

JIS C 8201-2-2

8.12.2.1 

図 J.5,図 J.6 

JIS C 8201-2-2

8.12.2.1 

回路遮断器

J.2.4

F.4.4 

図 F.15,図 F.18, 
図 F.19 

図 F.6,図 F.7, 
又は

図 F.8 

電気的ファストトランジェ
ント/バースト

その他の装置

a)

J.2.4

N.2.4 

b) b) 

漏電遮断器

J.2.5

JIS C 8201-2-2

8.12.2.1 

b) 

JIS C 8201-2-2

8.12.2.1 

回路遮断器

J.2.5

F.4.5 

導電部−接地間 
図 F.16 
線間 
図 F.16 

導電部−接地間 
図 F.9,図 F.10, 
又は

図 F.11

線間 
図 F.12,図 F.13
又は

図 F.14 

サージ

その他の装置

a)

J.2.5

N.2.5 

b) b) 

漏電遮断器

J.2.6

JIS C 8201-2-2

8.12.2.1 

b) 

JIS C 8201-2-2

8.12.2.1 

回路遮断器

J.2.6

F.4.6 

図 F.16,図 F.20, 
図 F.21,図 F.22, 
図 F.23 

図 F.2,図 F.3, 
又は

図 F.4 

無線周波電磁界によって誘
導される伝導妨害

その他の装置

a)

J.2.6

N.2.6 

b) b) 

a)

  附属書 の適用範囲の装置

b)

  追加の図は不要

J.2.2 

静電気放電 

供試品は,特別なエンクロージャ内で試験を行う(

表 J.1 参照)。配置及び追加試験の要求事項は,表 J.2

を適用する。

直接及び間接放電は,JIS C 61000-4-2 を適用する。

直接放電試験は,調整手段,キーボード,表示装置,押しボタンなどのような,通常,使用者が接触で

きる供試品の部分だけに行う。適用位置は,試験成績書に記載しなければならない。

直接放電は,両方の極性で,1 s 以上の間隔で 10 回繰り返す。

間接放電は,エンクロージャの表面の選定した位置で行う。その位置での試験は,1 s 以上の間隔で,10


113

C 8201-2-1

:2011

回繰り返す。

J.2.3 

放射無線周波電磁界 

供試品は大気中(

表 J.1 参照)で表 J.2 に規定する試験項目を追加して試験を行う。供試品は前面に対し

てだけ試験を行う。

再現できるように,電源導帯,変圧器などを含む実際の試験配置を試験成績書に詳細に記載しなければ

ならない。

試験は,水平及び垂直分極アンテナの両方で行う。

試験は,二つの段階で行う。第一段階では,周波数の全ての範囲で供試品の不要動作(例えば,不要遮

断)について試験を行う。第二段階では,個別の周波数で供試品の正常な動作(例えば,正常引外し)に

ついて試験を行う。

第一段階において,周波数は,JIS C 61000-4-3 の 8.に従い,80 MHz∼1 000 MHz の範囲,及び 1 400 MHz

∼2 000 MHz の範囲で掃引する。各周波数に対する振幅変調した搬送波の印加時間は,500 ms∼1 000 ms

の間とし,周波数を変化させる割合は,前の周波数の 1 %とする。実際の印加時間は,試験成績書に記載

しなければならない。

第二段階において,機能上の特性を検証するために,試験は次の各周波数で行う。

80 MHz,100 MHz,120 MHz,180 MHz,240 MHz,320 MHz,480 MHz,640 MHz,960 MHz,1 400 MHz

及び 1 920 MHz。

動作の検証は,各周波数での電磁界レベルが安定した後に行う。

J.2.4 

電気的ファストトランジェント/バースト(EFT/B 

試験は,特定のエンクロージャ内で行わなければならない(

表 J.1 参照)。

試験配置は,

表 J.2 を適用する。

電源及び補助電源ポートには,

附属書 の直接注入法を用いなければならない試験を除いて,結合−減

結合回路網を用いなければならない(

図 F.18 参照)。

信号ポートには,結合−減結合回路網又はクランプ注入法が適用できるいずれかを用いる。

妨害は,その他に規定されている場合を除き,1 min 印加する。

J.2.5 

サージ 

規定するエンクロージャ内で供試品の試験を行う(

表 J.1 参照)。供試品によって決まる試験レベル及び

試験配置を,

表 J.1 及び表 J.2 に示す。

正極性及び負極性の両パルスを 0°及び 90°の位相角で印加する。

各極性及び各位相角度に対して連続して 5 パルス(合計 20 パルス)を,二つのパルスの間隔が約 1 min

で印加する。製造業者の合意がある場合,より短い間隔で行ってもよい。

J.2.6 

無線周波電磁界(コモンモード)によって誘導される伝導妨害 

供試品は,

表 J.2 による追加試験要求によって,大気中(表 J.1 参照)で試験を行う。妨害は,適用可能

な結合−減結合回路網 M1,M2 又は M3 の方法によって,電源ライン上で注入する。

信号ラインにおいては,妨害は結合−減結合回路網の方法によって,注入する。

実行できない場合は,電磁結合を用いてもよい。

特別な試験配置は,試験成績書に記載しなければならない。

試験は,二つの段階で行う。第一段階では,周波数の全ての範囲で供試品の不要動作について試験を行

う。第二段階では,個別の周波数で供試品の正常動作について試験を行う。

第一段階において,周波数は,JIS C 61000-4-6 の 8.に従い,150 kHz∼80 MHz の範囲で掃引する。各周


114

C 8201-2-1

:2011

波数に対する振幅変調した搬送波の印加時間は,500 ms∼1 000 ms の間とし,周波数を変化させる割合は,

前の周波数の 1 %とする。実際の印加時間は,試験成績書に記載しなければならない。

第二段階において,機能上の特性を検証するために,試験は次の各周波数で行う。

0.15 MHz,0.3 MHz,0.45 MHz,0.6 MHz,0.9 MHz,1.2 MHz,1.8 MHz,2.4 MHz,3.6 MHz,4.8 MHz,

7.2 MHz,9.6 MHz,12 MHz,19.2 MHz,27 MHz,49.4 MHz,72 MHz 及び 80 MHz。

動作の検証は,各周波数での妨害電圧レベルが安定した後に行う。

J.3 

エミッション 

J.3.1 

一般事項 

第 部の 7.3.3.2 に,次を追加して適用する。

エミッション試験は,

表 J.3 に従って行う。

エミッション試験回路図の一覧を,

表 J.4 に示す。

表 J.3EMC−エミッション試験 

種類

関連規格

限度

取付け

高調波

JIS C 61000-3-2

c)

c)

電圧変動

IEC 61000-3-3

c)

c)

伝導無線周波妨害 
150 kHz∼30 MHz

 e)

CISPR 11

又は CISPR 22

クラス A 又はクラス B, 
グループ 1

b)

e)

大気中

d)

放射無線周波妨害 
30 MHz∼1 000 MHz

a)

CISPR 11

又は CISPR 22

クラス A 又はクラス B, 
グループ 1

b)

大気中

d)

a)

  処理装置(例えば,マイクロプロセッサ)又は 9 kHz を超える周波数で動作するスイッチング電源をも

つ供試品に対してだけ適用する。

b)

  CISPR 11 及び CISPR 22 のクラス A の装置は,第 部の環境 A に相当する。環境 A の装置を環境 B に

設置する場合,電磁障害の原因になることがある。

環境 A の装置の製造業者は,電磁障害の危険を製品関連資料で公表しなければならない。

CISPR 11

及び CISPR 22 のクラス B の装置は,

第 部の環境 B に相当する。環境 B の装置を環境 A

に設置する場合,電磁障害の原因にならない。

c)

  超低電力で操作する電子制御回路であり,妨害を無視できるので,試験を要求しない。

d)

  特定の個別のエンクロージャ内だけで用いる供試品は,そのエンクロージャ内で試験しなければならな

い。寸法を含めたエンクロージャの詳細を試験成績書に記載しなければならない。

e)

  附属書 の回路遮断器は,電源電圧又は全ての補助電源からも独立している。電子回路は,電源に直接

接続しておらず,また,超低電力で動作する。これらの回路遮断器の妨害は無視できるので,試験を要

求しない。

表 J.4−エミッション試験に適用する図の一覧 

試験

供試品

箇条番号

試験配置図

回路図

漏電遮断器

J.3.2

 

JIS C 8201-2-2

の 8.12.2.1

a)

a)

回路遮断器

J.3.2

F.5.3 

適用なし

適用なし

伝導無線周波

妨害

その他の装置

J.3.2

N.3.2 

a)

a)

漏電遮断器

J.3.3

JIS C 8201-2-2

の 8.12.2.1

図 J.2

a)

回路遮断器

J.3.3

F.5.4 

図 J.2

図 F.2,図 F.3,又は図 F.4

放射無線周波

妨害

その他の装置

J.3.3

N.3.3 

a)

a)

a)

  必要な追加図はない。


115

C 8201-2-1

:2011

J.3.2 

伝導無線周波妨害(150 kHz30 MHz 

試験方法及び試験配置の詳細は,CISPR 11 又は CISPR 22 に示す。実際の試験配置は,ケーブルのタイ

プを含めて試験成績書に記載しなければならない。

J.3.3 

放射無線周波妨害(30 MHz1 000 MHz 

試験配置を,

図 J.2 に示す。

電源導帯,変圧器などの実際の試験配置は,試験成績書に記載しなければならない。

注記  引出形回路遮断器の場合は,供試品には引出線を含む。

図 J.1−金属エンクロージャ内に設置する供試品 

0.1 m∼0.2 m

A−A

0.1 m

+10 % 
    0 %

C−C

IT

A

C

HF

C

EUT

0.1 m

+10 % 
    0 %

最小寸法

B

接地面

絶縁材

A

絶縁材

0.1 m

+10 % 
    0 %

ケーブル及び
導帯引出し口

0.1 m

+10 %
    0 %

製造業者指示の最低寸法

B−B

B

0.1 m∼0.2 m


116

C 8201-2-1

:2011

a)

  CISPR 11 又は CISPR 22 参照

図 J.2−放射無線周波エミッション測定のための試験配置 

図 J.3−静電気放電イミュニティを検証する試験配置 

10 %

 0

%

0.1

m

470 k

Ω

 470 k

Ω

金属エンクロージャへの接触放電

接触可能な電導性部材への接触放電

接触可能な非電導性部材への気中放電

図 J.1 で示す金属エンクロージャ

試験ジェネレータ

図 J.1 での HF 接続の代わりとな
る 470 kΩ の二つの直列抵抗

   絶縁材

接地面

>0.5 m

H

 a)

EUT

受信アンテナ

アンテナマスト

柔軟な接続

ターンテーブル

絶縁材

接地面

L = 3 m 又は 10 m

a)


117

C 8201-2-1

:2011

a)

  JIS C 61000-4-3 参照

図 J.4−放射無線周波電磁界イミュニティを検証する試験配置 

HF:高周波接続

図 J.5−電源ラインの電気的ファストトランジェント/バースト(EFT/B)イミュニティを検証する 

試験配置 

HF

HF

EFT/B

ジェネレータ

0.

1 m

10 %

 0

%

金属エンクロージャ

金属エンクロージャの試験配置は
図 J.1 を参照

0.9 m<L<1.0 m(全挿入電線長さ)

絶縁材

接地面

供試品

D

a)

>0.5 m

EUT

H

a)

指定なし

a)

吸収体

a)

絶縁材

送信アンテナ

供試品


118

C 8201-2-1

:2011

AE:補助装置 
HF:高周波接続

図 J.6−信号ラインの電気的ファストトランジェント/バースト(EFT/B)イミュニティを検証する 

試験配置 

HF

AE

~

0.1 m

+10 %

0 %

0.1 m

+10 %

 0 %

0.

1 m

10 %

0 %

>5.0 m

絶縁材

絶縁材

結合クランプ

接地面

絶縁台

0.9 m<L<1.0 m(全挿入電線長さ)

供試品


119

C 8201-2-1

:2011

附属書 K

(参考)

この規格で規定する製品に関する記号の解説

項目

記号

参照

回路遮断器,閉路位置

5.2

回路遮断器,開路位置

5.2

断路適合性

5.2

中性極端子 N

5.2

保護接地端子

5.2

定格制御回路電圧

U

c

4.7.2

定格電流

I

n

4.3.2.3

定格インパルス耐電圧

U

imp

4.3.1.3

定格絶縁電圧

U

i

4.3.1.2

定格使用電圧

U

e

4.3.1.1

定格使用短絡遮断容量

I

cs

4.3.5.2.2

定格短絡投入容量

I

cm

4.3.5.1

定格短時間耐電流

I

cw

4.3.5.4

定格限界短絡遮断容量

I

cu

4.3.5.2.1

選択限界電流

I

s

2.17.4

テイクオーバ電流

I

B

2.17.6

閉鎖熱電流

I

the

4.3.2.2

開放熱電流

I

th

4.3.2.1

AC 形漏電遮断器

JIS C 8201-2-2

の 4.4.1 

A 形漏電遮断器

JIS C 8201-2-2

の 4.4.2 

可調整過負荷引外しの設定電流

I

R

附属書 

対応する引外し時間

t

R

a)

地絡電流設定

I

g

a)

対応する引外し時間

t

g

a)

単極短絡遮断容量(電圧相接地式配電システム)

I

su

附属書 

単極短絡試験電流(IT システム)

I

IT

附属書 

定格瞬時引外し設定電流

I

i

 

2.20

図 K.1,附属書 及び附属書 O

対応する最大引外し時間

t

i

a)

IT システム用途に不適合

附属書 

定格漏電短絡投入及び遮断容量

I

Δm

JIS C 8201-2-2

定格漏電不動作電流

I

Δno

JIS C 8201-2-2

定格感度電流

I

Δn

JIS C 8201-2-2

感度電流

I

ΔR

a)

短限時ピックアップ電流

I

sd

a)

対応する引外し時間

t

sd

a)

電圧相接地式配電システムに適合 C

4.3.1.1

2I

Δn

における慣性不動作時間

Δt

JIS C 8201-2-2

の 4.2 

慣性不動作時間 0.06 s の時延形漏電遮断器

S

JIS C 8201-2-2

の箇条 5 a) 

IT


120

C 8201-2-1

:2011

項目

記号

参照

三相電源専用漏電遮断器

JIS C 8201-2-2

の箇条 5 c)及び 8.9.2

a)

  これらの項目は,この規格では用いない。図 K.1 参照。

図 K.1−記号と引外し特性との関係 

電流


121

C 8201-2-1

:2011

附属書 L

(規定)

過電流保護の要求事項を満足しない回路遮断器

L.1 

一般 

この附属書は,この規格の本文に規定する過電流保護の要求事項を満足しない回路遮断器について規定

する(以下,CBI という。

。CBI は,例えば,電圧引外し,不足電圧引外しなどの補助装置で引外し動作

することができる。CBI は,回路の保護

1)

を行わないが,自己を保護するために短絡状態で引外し動作し

てもよい。CBI は,条件付きの短絡定格をもち,断路用に用いてもよい。CBI は,制御目的のため補助及

び警報スイッチ,及び/又は遠隔操作用の附属品を組み込むことができる。

等価の回路遮断器(L.2.1)から過電流引外し装置を取り除いたもの(クラス Y)

,又は過負荷引外しだ

けを取り除いたもの(クラス X)からなる CBI は,回路遮断器とみなす(L.3 を参照)

1)

  これは,特に過負荷保護を意味する。

L.2 

用語及び定義 

この附属書で用いる主な用語及び定義は,箇条 によるほか,次による。

L.2.1 

等価の回路遮断器 

この規格に従って試験を行い,CBI と同一のフレームサイズをもつ,CBI の基となった回路遮断器。

L.2.2 

過電流保護装置(OCPD)

過電流を遮断することによって CBI を保護することを意図する装置。等価の回路遮断器と同等以上の過

電流保護性能をもち,かつ,等価の回路遮断器以上の I

cu

(回路遮断器の場合)

,又は遮断電流(ヒューズ

の場合)をもつ。

注記 OCPD は,等価の回路遮断器であってもよい。

L.3 

分類 

CBI は,次のように分類する。

−  クラス X:自己保護のため非可調整形瞬時短絡電流引外し装置を組み込んだもの

−  クラス Y:過電流引外し装置がないもの

L.4 

定格値 

L.4.1

定格電流(I

n

CBI の定格電流は,等価の回路遮断器の定格電流以下とする。

注記 CBI の定格電流は,使用負荷種別 AC-22(第 部の附属書 参照)に基づく定格電流に関連さ

せてもよい。

L.4.2

定格条件付短絡電流(I

cc

第 部の 4.3.6.4 を適用する。

CBI は,等価の回路遮断器の I

cu

の値以上の I

cc

であってもよい。


122

C 8201-2-1

:2011

L.5 

製品情報 

CBI は,5.2 に従って表示をしなければならない。ただし,断路に適合する装置は,5.2 a)の 2 番目の細

別の図記号に代えて,              とする。

加えて,次のように表示しなければならない。

−  5.2 a)では,分類に従った記号

ここで,I

i

は,定格瞬時引外し設定電流を表す(2.20 参照)

−  5.2 c)では,次の記号

−  定格条件付短絡電流(I

cc

−  指定する場合,OCPD

製造業者の取扱説明書には,過電流保護装置ではない CBI であることに注意を引くよう記載することが

望ましい。

L.6 

構造及び性能要求事項 

等価の回路遮断器(L.2.1 参照)から作った CBI は,7.2.1.2.4 を除いて,箇条 にある全ての構造及び性

能要求事項に適合していなければならない。

注記 CBI は,更に追加して JIS C 8201-3 に適合してもよく,それに従って表示してもよい。

L.7 

試験 

L.7.1 

総則 

L.7.1.1 

クラス の CBI 

OCPD を指定する。

ケース 1 

I

cc

=等価の回路遮断器の I

cu

追加試験は,要求しない。

注記  指定の OCPD は,次のものであってもよい。

−  等価の回路遮断器(L.2.1 参照)

−  その他の回路遮断器(L.2.2 参照)

−  ヒューズの規約溶断電流≦等価の回路遮断器の規約引外し電流であって,かつ,遮断容量

≧CBI の I

cc

ケース 2 

I

cc

>等価の回路遮断器の I

cu

試験は,指定する OCPD を用いて,L.7.2.1 及び L.7.2.2 に従って行う。

これは,次のいずれかの場合に適用する。

−  指定の OCPD は,等価の回路遮断器と同じフレームサイズの回路遮断器で,かつ,I

cu

>CBI の I

cc

−  指定の OCPD は,規約溶断電流≦等価の回路遮断器の規約引外し電流で,かつ,遮断容量≧CBI の

I

cc

CBI-X

I

i

=…

CBI-Y

又は


123

C 8201-2-1

:2011

L.7.1.2 

クラス の CBI 

次の二つの条件のうちの一つが適合する場合,試験は不要である。

条件 1I

cc

≦等価の回路遮断器の I

cw

条件 2I

cc

≦等価の回路遮断器の定格瞬時引外し電流設定の最大

上記の条件のいずれにも適合しない場合,次の試験を要求する。

ケース 1:OCPD は,製造業者によって指定する。

試験は,L.7.2.1 及び L.7.2.2 に従って行う。

ケース 2:OCPD は,指定しない。

試験は,L.7.2.1 及び L.7.2.3 に従って行う。

L.7.2 

定格条件付短絡電流試験 

L.7.2.1 

総則 

これらの試験は,L.7.1.1 のケース 2,又は L.7.1.2 のケース 1 若しくはケース 2 に従って要求された場合

は行う。

L.7.2.1.1 

試験条件 

附属書 又は附属書 の 8.3.2.6 を適用する。

試験回路は,SCPD を OCPD に置き換えて

図 A.6 に従って行う。OCPD が可調整過電流設定付きの回路

遮断器の場合,最大に設定して行う。

OCPD をヒューズとの組合せで構成する場合,それぞれの試験は新品のヒューズを用いて行う。

接続ケーブル(適用する場合)は,

附属書 又は附属書 の 8.3.2.6.4 に規定するものとする。ただし,

OCPD が回路遮断器の場合,回路遮断器に接続する全ケーブル長(0.75 m)は,電源側にあってもよい(図

A.6

参照)

L.7.2.1.2 

試験中の状態 

附属書 又は附属書 の 8.3.2.6.5 を適用する。

L.7.2.2 OCPD

を指定する場合 

試験は,L.7.2.2.1L.7.2.2.2 及び L.7.2.2.3 に従って行う。

L.7.2.2.1 

試験シーケンス 

試験シーケンスは,次の試験からなる。

試験

箇条番号

I

cc

の検証

L.7.2.2.2

耐電圧の検証 

L.7.2.2.3 

L.7.2.2.2 

I

cc

の検証 

試験は,CBI の I

cc

に等しい推定短絡電流で行う。各試験は,

附属書 又は附属書 の 8.3.5.2 に従って行

う O−t−CO 動作で構成する。CO 動作は,CBI の閉路によって行う。

各動作の後,CBI は,3 回手動で閉路及び開路の操作を行う。

L.7.2.2.3 

耐電圧の検証 

L.7.2.2.2

の試験に引き続き,耐電圧試験を

附属書 又は附属書 の 8.3.5.3 に従って行う。

L.7.2.3 OCPD

を指定しない場合 

試験は,L.7.2.3.1L.7.2.3.2 及び L.7.2.3.3 に従って行う。


124

C 8201-2-1

:2011

L.7.2.3.1 

試験シーケンス 

試験シーケンスは,次の試験からなる。

試験

箇条番号

I

cc

の検証

L.7.2.3.2

耐電圧の検証 

L.7.2.3.3 

L.7.2.3.2 

I

cc

の検証 

試験は,CBI の I

cc

に等しい推定短絡電流で行う。各試験は,

附属書 又は附属書 の 8.3.5.2 に従って行

う O−t−CO 動作で構成する。CO 動作は,CBI の閉路によって行う。

試験中,電流を 3 サイクル維持した後に,電源から切り離す。

各動作の後,CBI は,3 回手動で閉路及び開路の操作を行う。

L.7.2.3.3 

耐電圧の検証 

L.7.2.3.2

の試験に引き続き,耐電圧試験を

附属書 又は附属書 の 8.3.5.3 に従って行う。


125

C 8201-2-1

:2011

附属書 M

(規定)

漏電継電器

対応国際規格の

附属書 は,適用しない。


126

C 8201-2-1

:2011

附属書 N 
(規定)

電磁両立性(EMC)−JIS C 8201-2-2(漏電遮断器)及び

附属書 F 以外の電子回路を搭載する装置に対して追加する要求事項及び

試験方法

注記  附属書 の回路遮断器に適用し,附属書 の回路遮断器には適用しない。

N.1 

総則 

N.1.1 

一般 

この附属書は,回路遮断器内部又は回路遮断器上に取り付け,かつ,電子回路を搭載した装置(

第 

の 7.3 参照)に適用する。

なお,JIS C 8201-2-2 及び

附属書 に含まれるものは除く。

これらの装置の例としては,不足電圧引外し装置,電圧引外し装置,投入コイル,電気操作装置,遠隔

状態表示器などがある。通信モジュールには,これらの要求事項を適用しない。

この附属書は,

附属書 を補完して,これらの装置の試験条件及び判定基準を定める。

N.1.2 

一般試験条件 

この附属書に基づく試験は,

附属書 の箇条 に基づく試験シーケンスとは別個に行ってもよい。

製造業者の判断で,試験ごとに新しい供試品を用いてもよいし,一つの供試品で複数の試験を行っても

よい。

電源電圧に複数の定格がある場合には,各定格電圧ごとに供試品を準備して試験を行う。

投入コイルの構造(コイル及び電子制御装置)が相当する電圧引外し装置と同一の場合,投入コイルに

対する試験は必要ない。

装置は,製造業者の指示に従って回路遮断器内又は回路遮断器上に取り付けて試験を行う。

電源に常時接続する不足電圧引外し装置及び電源ポートは,定格電圧を印加する。定格電圧が範囲をも

つ場合は,この範囲内の任意の電圧を印加する。

50/60 Hz 共用の装置の場合には,いずれか一方の周波数で試験すればよい。

N.2 

イミュニティ 

N.2.1 

一般 

N.2.1.1 

試験条件 

イミュニティ試験は,1 台の回路遮断器に異なる装置を搭載して行ってもよいし,JIS C 8201-2-2 及び

属書 に適用する場合(例えば,静電気放電,放射無線周波電磁界などのように)には,それらの試験と

同時に行ってもよい。

投入コイル以外の装置は,回路遮断器を閉状態にして試験を行う。

投入コイル(適用する場合)を試験する場合(N.1.1 参照)には,回路遮断器は投入可能状態(投入ばね

を蓄勢した状態)にして試験を行う。

N.2.1.2 

性能基準 

性能基準 A:試験中,回路遮断器の状態及び遠隔状態表示器の出力の状態が変化してはならない。


127

C 8201-2-1

:2011

性能基準 B:試験中,回路遮断器の状態が変化してはならない。ただし,遠隔状態表示器の出力の状態は

一時的に変化してもよいが,試験後は回路遮断器の状態を正しく表示しなければならない。

  試験後は,N.2.1.3 に規定する単純化した機能検証を行う。

N.2.1.3 

単純化した機能検証 

性能基準 A 及び性能基準 B の双方に対して試験後に,次の a)d)に示すように各装置に定格電圧を印加

して,その動作を確認する。定格電圧が範囲をもっている場合,印加電圧はこの範囲内で任意に選んでよ

い。

a)

不足電圧引外し装置は,電圧を印加した状態では回路遮断器の閉状態を維持し,かつ,電圧が喪失し

た場合,回路遮断器を動作させなければならない。

b)

電圧引外し装置は,電圧を印加したとき,回路遮断器を動作させなければならない。

c)

投入コイルは,電圧を印加したとき,回路遮断器を投入させなければならない。

d)

電気操作装置は,製造業者が指示するシーケンスで電圧を印加したとき,回路遮断器の開閉を行うこ

とができなければならない。

注記  上記の確認は,各装置がイミュニティ試験によって損傷を受けていないことを確認するだけ

であって,この規格の本体で規定している要求事項全てに適合することを確認するものでは

ない。

N.2.2 

静電気放電 

附属書 J,特に J.2.2 を適用する。N.2.1.2 の性能基準 B を適用する。

N.2.3 

放射無線周波電磁界 

附属書 J,特に J.2.3 を適用する。

試験における接続は,JIS C 61000-4-3 

図 又は図 を適用する。取付けについて製造業者が指示する

場合には,それを考慮する。接続に用いた電線の種類を試験成績書に記載しなければならない。

第一段階(J.2.3 参照)の場合には,性能基準 A を適用する。

第二段階(J.2.3 参照)の場合には,J.2.3 に規定する周波数のそれぞれにおいて,装置の動作を N.2.1.3

に従って確認する。遠隔状態表示器には,この試験は適用しない。

N.2.4 

電気的ファストトランジェント/バースト(EFT/B 

附属書 J,特に J.2.4 を適用する。

試験における接続は,

JIS C 61000-4-4

図 を適用する。取付けについて製造業者が指示する場合には,

それを考慮する。

性能基準 A を適用する。

N.2.5 

サージ 

附属書 J,特に J.2.5 を適用する。

試験における接続は,JIS C 61000-4-5 

図 6,図 7,図 8,又は図 を適用する。取付けについて製造業

者が指示する場合には,それを考慮する。

性能基準 B を適用する。

N.2.6 

無線周波電磁界(コモンモード)によって誘導される伝導妨害 

附属書 J,特に J.2.6 を適用する。

第一段階(J.2.6 参照)の場合には,性能基準 A を適用する。

第二段階(J.2.6 参照)の場合には,J.2.6 に規定する周波数のそれぞれにおいて,装置の動作を N.2.1.3

に従って確認する。遠隔状態表示器には,この試験は適用しない。


128

C 8201-2-1

:2011

N.2.7 

電圧降下及び停電 

これらの試験は,定常交流電源を用いる装置だけに適用する。

試験は,JIS C 61000-4-11 に従って,

第 部の表 23 に示す要求レベルで行う。

試験中に,回路遮断器の状態が変化してもよい。遠隔状態表示器の出力は一時的に変化してもよいが,

試験後は,回路遮断器の状態を正しく表示しなければならない。試験後は,N.2.1.3 の規定に従って,装置

が正常に動作することを確認する。

N.3 

エミッション 

N.3.1 

一般 

試験は,スイッチング基本波の周波数が 9 kHz を超える電子回路(

第 部の 7.3.3.2.1 参照)を組み込み,

かつ,連続動作するようになっている装置(例えば,不足電圧引外し装置)に適用する。

これらの試験は,組込形,分離形のいずれであるかにかかわらず,断路スイッチと組み合わせて用いる

ようになっている電圧引外し装置には適用しない。

これらの試験は,定常的に電圧が印加されている電子回路を組み込んでいない電気操作装置には適用し

ない。これは,電気操作装置の場合には,動作の頻度は非常に小さく,また,動作(開閉又はリセット)

の持続時間も,非常に短い(数百 ms∼数 s)ためである。

各装置は,個別にそれぞれのエミッション試験を行う。これらのエミッション試験は,JIS C 8201-2-2

及び

附属書 に規定している試験と同時に行わない。

投入コイルを試験する場合には,回路遮断器は,投入可能状態(投入ばねを蓄勢した状態)にして試験

を行う。

不足電圧引外し装置及び投入コイルの場合,回路遮断器は,閉状態にして試験を行う。電圧引外し装置

及び電気操作装置の場合,回路遮断器は,開状態にして試験を行う。

遠隔状態表示器の場合,回路遮断器は,閉状態にして試験を行う。

N.3.2 

伝導無線周波妨害(150 kHz30 MHz 

附属書 J,特に J.3.2 を適用する。

N.3.3 

放射無線周波妨害(30 MHz1 GHz 

附属書 J,特に J.3.3 を適用する。


129

C 8201-2-1

:2011

附属書 O 
(規定)

瞬時引外し回路遮断器(ICB)

O.1 

一般 

この附属書は,この規格の本文に規定する過電流保護の中で,短絡保護だけを満たす回路遮断器に適用

し,瞬時引外し回路遮断器という(以下,ICB という。

。これらは,可調整を含む瞬時短絡引外し装置で

構成され,過負荷引外し装置は含まない。ICB は,通常,モータスタータ,過負荷リレーなどの装置と組

み合わせて用いる。特定の過負荷リレーとの組合せで,回路及び機器の双方の過電流保護(過負荷及び短

絡)を行う。

ICB は,回路遮断器の一種で,等価回路遮断器(O.2.1 参照)から過負荷保護装置を外し,可調整であっ

てもよい短絡保護装置を組み込み,特定のモータスタータ又は過負荷リレーと組み合わせて過電流保護を

行うように,設計してある。

O.2 

用語及び定義 

この附属書で用いる主な用語及び定義は,箇条 によるほか,次による。

O.2.1 

等価回路遮断器 

この規格に従って試験を行い,ICB と同じフレームサイズをもつ,ICB の基となった回路遮断器。

O.3 

定格値 

箇条 の特性は,過負荷引外しに関する記述を除き,次の追加とともに適用する。

O.3.1 

定格電流(I

n

 

ICB の定格電流は,等価回路遮断器の定格電流以下とする。

O.3.2 

定格短絡投入容量 

ICB は,等価回路遮断器とは異なった定格短絡投入容量を指定してもよい。

注記 ICB は,特定のモータスタータ又は過負荷リレーで,JIS C 8201-4-1 の適切な箇条によって試験

したとき

O.6.2 参照)

等価回路遮断器がもつ同等以上の定格短絡投入容量を指定してもよい。

O.3.3 

定格短絡遮断容量 

ICB は,等価回路遮断器とは異なった定格短絡遮断容量を指定してもよい。

注記 ICB は,特定のモータスタータ又は過負荷リレーで,JIS C 8201-4-1 の適切な箇条によって試験

したとき

O.6.2 参照)

等価回路遮断器がもつ同等以上の定格短絡遮断容量を指定してもよい。

O.4 

製品情報 

ICB は,5.2 に従って表示をしなければならない。

適用する場合,定格短絡投入容量及び定格短絡遮断容量を表示しなければならない(O.6.1.1 参照)

。モ

ータスタータ又は過負荷リレーに組み合わせて ICB の短絡性能だけを規定する場合,

組合せの短絡定格は,

ICB に表示してはならない(O.6.2 参照)。

さらに,次のように ICB は表示しなければならない。


130

C 8201-2-1

:2011

−  5.2 a)では,

“ICB”を追加。

−  5.2 b)では,定格瞬時引外し設定電流 I

i

2.20 参照)を追加(実際の値又は定格電流の倍率)

製造業者の取扱説明書には,定格瞬時引外し設定電流未満では,ICB はそれ自身,又は回路の過電流保

護を行うものではないことの注意喚起の記載を行わなければならない。

ICB が指定した保護装置(O.6.2 参照)と組み合わせない場合,製造業者は,適切な過負荷保護装置の選

定を可能にするデータを示さなければならない。例えば,最大の瞬時設定電流までの ICB の耐電流特性な

どである。

O.5 

構造及び性能要求事項 

等価回路遮断器(O.2.1 参照)から派生している ICB は,箇条 77.2.1.2.4 b)を除く。

]の適用可能な全

ての構造及び性能要求事項に適合する。

O.6 

試験 

O.6.1 ICB

単体の試験シーケンス 

O.6.1.1 

一般 

この試験は,次のいずれかの場合,実施する必要はない。

− ICB の短絡引外し及び主導体の短絡特性が,等価回路遮断器と全く同じである場合。

− ICB が,特定の保護機器との組合せとしてだけ評価及び試験する場合(O.6.2 参照)

個々のフレームサイズにおける定格電流 I

n

の最大値及び最小値で,それぞれの供試品の試験を行う。そ

のフレームサイズの中で一つ以上の構造の相違要件(2.1.2 及び 7.1.5 参照)がある場合,各構造における

最大定格電流ごとに,1 台の供試品を追加して試験を行う。

O.6.1.2 

試験シーケンス 

試験は,過負荷引外しの検証を除いて,シーケンス II 及び III を行う。

O.6.1.3 

短絡引外しの検証 

O.6.1.2

の試験に続き,定格瞬時引外し電流の最大設定で,各極順番に引外し試験を 8.3.3.1.2 によって行

う。試験は,それぞれの極に製造業者が宣言した引外し電流値で行う。ICB は,引外ししなければならな

い。

O.6.2 

指定した保護装置(すなわち,モータスタータ又は過負荷リレー)と組み合わせる ICB 

これらの組合せで適用する試験の要求事項は,次に示すように,JIS C 8201-4-1 の該当の箇条で規定す

る。

−  短絡保護装置との協調

−  断路に適したコンビネーションスタータ及び保護付きスタータの追加要求事項

−  短絡条件下での性能

−  スタータと組み合わせる SCPD 間のクロスオーバー電流での協調

注記  JIS C 8201-4-1 の SCPD は,ICB を含む多くの短絡保護装置に該当する。


131

C 8201-2-1

:2011

附属書 JA

(規定)

誘導電動機保護兼用回路遮断器

JA.1 

一般 

この附属書は,周波数 50 Hz 又は 60 Hz の交流 600 V 以下の電路の過負荷保護及び短絡保護,並びにこ

れに接続した単相又は三相誘導電動機の過負荷保護を兼ねた

附属書 の回路遮断器について規定する。

この附属書で規定していない事項は,本文の規定を適用する。

注記  直入れ始動器として用いる回路遮断器で,電動機の保護特性の追加要求事項を接触器及びモー

タスタータに適用する JIS C 8201-4-1 が規定するものは,検討中である。

JA.2 

定格電流 

定格電流は,誘導電動機の全負荷電流を考慮して定め,製造業者の表示した値とする。

JA.3 

動作機構 

長限時引外し装置は,定格電流の設定を電動機のそれぞれ異なった全負荷電流の種類に対応できるよう

に,可調整式とすることができる。ただし,設定電流は,定格電流以下とする。

設定電流の調整装置は,調整可能な電流目盛を備え,調整可能な範囲の設定電流値に対して,長限時引

外し装置は,製造業者が指定する時間以下で動作しなければならない。

JA.4 

性能 

JA.4.1 

通電及び長限時引外し 

JA.4.1.1 200 

%

電流引外し 

過電流引外し装置は,JA.6.1 に従って試験を行ったとき,

表 JA.1 に示す時間以下で自動的に動作しなけ

ればならない。

表 JA.1−過電流引外し時間 

動作時間

min

定格電流(I

n

A

定格電流の 200 %の電流

定格電流の 125 %の電流

          I

n

≦ 30

2 以下(3 以下) 60 以下

 30<I

n

≦ 50

4 以下(5 以下) 60 以下

 50<I

n

≦100 6 以下 120 以下

100<I

n

≦225 8 以下 120 以下

注記  括弧内の値は,電動機専用の分岐回路において,電気事業法に基づく電気設備の技術基準の

解釈第 149 条,分岐回路の施設第 2 項第二号ロによって,電動機の定格電流の 1.25 倍以上の
許容電流のある電線を用いた場合にだけ適用する。

JA.4.1.2 125 

%

電流引外し 

過電流引外し装置は,JA.6.2 に従って試験を行ったとき,

表 JA.1 に示す時間以下で自動的に動作しなけ

ればならない。


132

C 8201-2-1

:2011

JA.4.1.3 100 

%

電流通電 

過電流引外し装置は,JA.6.3 に従って試験を行ったとき,動作してはならない。

JA.4.1.4 600 

%

電流引外し 

過電流引外し装置は,JA.6.4 に従って試験を行ったとき,2 s 以上 30 s 以下で自動的に動作しなければな

らない。

JA.4.2 

過負荷性能 

回路遮断器は,JA.6.5 に規定の試験条件に従って,主回路の定格電流を超える電流を規定回数開閉でき

なければならない。各動作サイクルは,1 回の投入操作,及びそれに続く 1 回の遮断動作からなる。

JA.5 

表示 

誘導電動機保護兼用形回路遮断器は,回路遮断器の表面に誘導電動機保護兼用である旨,語句又は製造

業者の指定する記号で,表示しなければならない。

JA.6 

試験方法 

JA.6.1 200 

%

電流引外し試験 

200 %電流引外し試験は,回路遮断器にその定格電流又は設定電流の 200 %の電流を通電し,自動的に動

作するまでの時間を測定する。この場合,多極回路遮断器では,過電流引外し素子がある極について,任

意の電圧で各極ごとに通電して試験する。

JA.6.2 125 

%

電流引外し試験 

125 %電流引外し試験は,回路遮断器にその定格電流又は設定電流の 125 %の電流を通電し,自動的に動

作するまでの時間を測定する。この場合,多極回路遮断器では,過電流引外し素子がある極について,任

意の電圧で各極同時に通電して試験する。

JA.6.3 100 

%

電流通電試験 

100 %電流通電試験は,回路遮断器にその定格電流を各部の温度が一定となるまで連続通電する。

なお,この試験は,基準周囲温度で行う場合又は電流補正を必要としないものの場合,温度上昇試験と

同時に行ってもよい。

JA.6.4 600 

%

電流引外し試験 

600 %電流引外し試験は,定格電流又は設定電流の 600 %の電流を各極同時に通電して行う。

JA.6.5 

過負荷性能試験 

附属書 の 8.3.3.4 に従って行う。ただし,開閉条件は,表 JA.2 を適用する。

表 JA.2−過負荷性能試験の開閉条件 

操作方式及び開閉回数

定格電流(I

n

A

手動投入手動遮断

手動投入自動遮断

合計

開閉の割合

回/時

          I

n

≦100 35

15  50 240

100<I

n

≦225 20

5  25 120


133

C 8201-2-1

:2011

附属書 JB

(規定)

単相 3 線式中性線欠相保護付回路遮断器

JB.1 

一般 

この附属書は,単相 3 線式回路に用いて,中性線の欠相が発生した場合に電圧極に発生する不平衡電圧

(過電圧)を検出して回路を遮断する機能をもつ回路遮断器について規定する。

この附属書に規定していない事項は,本文の規定を適用する。

JB.2 

用語及び定義 

この附属書で用いる主な用語及び定義は,箇条 によるほか,次による。

JB.2.1 

過電圧引外し 

電圧極と中性極との間に過電圧が生じたとき,開閉機構を開放し,回路遮断器を開放する自動引外し動

作。

JB.2.2 

過電圧引外し装置 

電圧極と中性極との間に生じる過電圧に対して,引外し動作を行わせる引外し装置。

JB.2.3 

動作過電圧 

電圧極と中性極との間に過電圧を印加したとき,回路遮断器が引外し動作をする電圧。

JB.2.4 

定格動作過電圧 

所定の条件の下で電圧極と中性極との間に過電圧を印加したとき,回路遮断器が必ず引外し動作をする

電圧。

JB.2.5 

定格不動作過電圧 

所定の条件の下で電圧極と中性極との間に過電圧を印加しても,

回路遮断器が引外し動作をしない電圧。

JB.2.6 

定格過電圧動作時間 

定格動作過電圧に等しい電圧が発生してから,回路遮断器がその回路を遮断するまでの時間の上限値。

JB.3 

単相 線式中性線欠相保護機能に関する定格値 

JB.3.1 

定格電圧 

定格電圧は,100/200 V とする。

JB.3.2 

定格動作過電圧 

定格動作過電圧は,135 V とする。

JB.3.3 

定格不動作過電圧 

定格不動作過電圧は,120 V とする。


134

C 8201-2-1

:2011

JB.3.4 

定格過電圧動作時間 

定格過電圧動作時間は,1 s 以下とする。

JB.4 

表示 

次の事項を箇条 に規定する表示事項に追加して表示しなければならない。

JB.4.1 

単相 線式中性線欠相保護機能付であることの表示 

単相 3 線式電路の中性線欠相時に回路を遮断する機能がある場合に,例えば,

“単 3 中性線欠相保護付”

と表示する。

この表示は,取付け位置で明確に見えなければならない。

JB.4.2 

過電圧検出リード線の表示 

過電圧検出リード線の引出し部近傍の見やすい位置に“N”を表示する。

この表示は,取り付けるときに見えなければならない。

JB.5 

標準使用,取付け及び輸送条件 

箇条 を適用する。

JB.6 

単相 線式中性線欠相保護機能の構造及び動作に関する要求事項 

JB.6.1 

過電圧検出リード線の構造 

単相 3 線式中性線欠相保護装置の過電圧検出リード線は,次による。

過電圧検出リード線の色は白とし,導体の断面積は 0.5 mm

2

以上でなければならない。

過電圧検出リード線は,JB.7.3 に従って試験を行ったとき,これに耐えなければならない。

JB.6.2 

過電圧検出装置の動作特性 

JB.6.2.1 

過電圧引外し 

JB.6.2.1.1 

動作過電圧 

JB.7.4.1

に従って試験を行ったとき,単相 3 線式中性線欠相保護付回路遮断器は,動作過電圧の値が定

格不動作過電圧の値を超え,かつ,定格動作過電圧の値以下で,動作しなければならない。

JB.6.2.1.2 

過電圧動作時間 

JB.7.4.2

に従って試験を行ったとき,単相 3 線式中性線欠相保護付回路遮断器は,定格過電圧動作時間

以下で動作しなければならない。

JB.6.2.2 

周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する動作過電圧 

JB.7.6

に従って試験を行ったとき,単相 3 線式中性線欠相保護付回路遮断器は,動作過電圧の値が定格

不動作過電圧の値を超え,かつ,定格動作過電圧の値以下で,動作しなければならない。

JB.6.2.3 

周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する不動作過電圧 

JB.7.7

に従って試験を行ったとき,単相 3 線式中性線欠相保護付回路遮断器は,動作してはならない。

JB.6.2.4 

最大過電圧引外し 

JB.7.8

に従って試験を行ったとき,単相 3 線式中性線欠相保護付回路遮断器は,定格過電圧動作時間以

下で動作しなければならない。

なお,単相 3 線式中性線欠相保護付回路遮断器は,瞬時的な過電圧(過渡的な開閉サージ電圧など)で

動作してはならない。


135

C 8201-2-1

:2011

JB.6.2.5 

環境条件の影響 

環境条件の影響を検証するために,試験は JB.7.9 に従って行わなければならない。

この試験後,供試品は動作過電圧試験にも適合しなければならない。

JB.7 

試験 

JB.7.1 

試験一般 

附属書 の箇条 又は附属書 の箇条 に規定する試験に,次の試験を追加する。

JB.7.2 

追加の試験及び試験シーケンス 

JB.7.2.1 

形式試験への追加 

附属書 の箇条 又は附属書 の箇条 において適用しなければならない試験シーケンスは全て行い,

更に次の試験シーケンスを追加する。

試験シーケンス

試験

箇条番号

JB.I

過電圧検出リード線の強度試験

JB.7.3

過電圧引外し試験

JB.7.4

耐電圧試験

JB.7.5 

周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する動作過電圧試験

JB.7.6 

周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する不動作過電圧試験

JB.7.7 

JB.II

最大過電圧引外し試験

JB.7.8 

環境条件の影響

JB.7.9

JB.III

動作過電圧試験

 JB.7.4.1 

JB.IV

附属書 の箇条 8

又は

附属書 の箇条

8

に規定する各シー

ケンスへの追加)

動作過電圧試験 
(各シーケンスの最後の“過負荷引外しの検証”又は“回路動作

特性の検証”を行った直後に,追加して実施する。

 JB.7.4.1

供試品の数は,

試験シーケンス JB.I は 1 台,

JB.II は 3 台をそれぞれの試験に,また,試験シーケンス JB.IV

は該当する試験シーケンスで規定する台数について用いなければならない。

注記  試験シーケンス JB.I,JB.II 及び JB.III は,製造業者の判断によって,それぞれの試験シーケン

スをその他の適切な試験シーケンスと組み合わせて実施してもよい。

JB.7.2.2 

受渡試験への追加試験 

受渡試験の最後に,JB.7.4.1 の動作過電圧試験を追加する。

JB.7.3 

過電圧検出リード線の強度試験 

過電圧検出リード線の強度試験は,次によって行う。

JB.7.3.1

回路遮断器の外側方向に向かって,30 N の張力を 10 s 加える。

JB.7.3.2

回路遮断器の内側方向に向かって,リード線の器体側から 5 cm の箇所を保持して,30 N の力で

押し込む。

JB.7.4 

過電圧引外し試験 

JB.7.4.1 

動作過電圧試験 

動作過電圧試験は,

図 JB.1 において,回路遮断器の電源側端子に定格電圧を印加し,回路遮断器の接点

を閉路した状態で,可変抵抗器によって V

L

及び V

R

を変化させたときの回路遮断器の動作過電圧を測定す

る。


136

C 8201-2-1

:2011

図 JB.1−動作過電圧試験回路 

JB.7.4.2 

過電圧動作時間試験 

過電圧動作時間試験は,

図 JB.2 において回路遮断器に定格電圧を印加して,開閉器 S

2

を開にして,開

閉器 S

1

を開にした状態で,V

L

及び V

R

の値が定格動作過電圧の値になるように抵抗器の値を設定する。開

閉器 S

1

を閉とし,また,開閉器 S

2

を閉にした後,開閉器 S

1

を開いてから回路遮断器が動作するまでの時

間を測定する。

図 JB.2−過電圧動作時間試験回路 

JB.7.5 

耐電圧試験 

次の事項を除いて,

附属書 の 8.3.3.2 又は附属書 の 8.3.3.2 に該当するいずれかの規定に従わなけれ

ばならない。

検出用の電子回路を接続した端子間には実施しない。電子回路を接続した端子は,製造業者の指定によ

る。

JB.7.6 

周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する動作過電圧試験 

周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する動作過電圧試験は,周囲温度が−5  ℃,20  ℃及び 40  ℃の

3 点において,電源電圧をそれぞれ定格電圧の 85 %,100 %及び 110 %として JB.7.4.1 の試験を行う。

JB.7.7 

周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する不動作過電圧試験 

周囲温度の変化及び電源電圧の変動に対する不動作過電圧試験は,JB.7.6 の試験において,動作過電圧

が最も小さくなる周囲温度及び電源電圧の組合せを求め,その条件の下で定格不動作過電圧を急激に印加

する。

JB.7.8 

最大過電圧引外し試験 

最大過電圧引外し試験は,

図 JB.3 において,開閉器 S によって定格電圧の 1.1 倍の電圧を印加したとき

の回路遮断器の動作時間を測定する。


137

C 8201-2-1

:2011

図 JB.3−最大動作過電圧試験回路 

JB.7.9 

環境条件の影響の検証 

この試験は,F.8 に従って行う。


138

C 8201-2-1

:2011

附属書 JC

(参考)

電灯分電盤用協約形回路遮断器

JC.1 

一般 

この附属書は,周波数が 50 Hz 又は 60 Hz の電路に用いる電灯分電盤用協約形回路遮断器について記載

する。

JC.2 

定格値 

JC.2.1 

定格使用電圧(U

e

)の推奨値 

定格電圧の推奨値は,次の値とする。

定格使用電圧(U

e

)の標準値

V

100,200,100/200,240

JC.2.2 

定格電流の推奨値 

定格電流の推奨値は,次の値とする。

定格電流の推奨値

A

10,13,15,16,20,25,30,40,50

JC.2.3 

定格限界遮断容量(I

cu

)の推奨値 

定格限界遮断容量(I

cu

)の推奨値は,次の値とする。

定格限界遮断容量(I

cu

)の推奨値

kA

2.5,5,7.5,10

JC.3 

寸法及び極数 

寸法の推奨値は,

図 JC.1 に示すとおりとし,極数は,単極,2 極又は 3 極とする。


139

C 8201-2-1

:2011

単位  mm

注記 1  寸法は,単極の場合を示す。

*印の部分の寸法の推奨値は,2 極の場合は 50    mm,3 極の場合は 75   mm とする。

注記 2  2 極又は 3 極の場合に,端子座,取付用つめなどの数は,それぞれ 2 倍又は 3 倍とする。 
注記 3  電源側端子座は,銅帯接続ができる構造とする。 
注記 4  操作取っ手の中心軸は,本体中心線上になくてもよい。

図 JC.1−電灯分電盤用協約形回路遮断器の寸法 

  0
−1.5

  0
−2


140

C 8201-2-1

:2011

参考文献

JIS C 2134

  固体絶縁材料の保証及び比較トラッキング指数の測定方法

注記  対応国際規格:IEC 60112:1979,Method for determining the comparative and the proof tracking

indices of solid insulating materials under moist conditions(IDT)

JIS C 8201-3

  低圧開閉装置及び制御装置−第 3 部:開閉器,断路器,断路用開閉器及びヒューズ組みユ

ニット

注記  対 応 国 際 規 格 : IEC 60947-3 , Low-voltage switchgear and controlgear − Part 3: Switches,

disconnectors, switch-disconnectors and fuse-combination units(MOD)

JIS C 8201-5-1

  低圧開閉装置及び制御装置−第 5 部:制御回路機器及び開閉素子−第 1 節:電気機械式

制御回路機器

注記  対応国際規格:IEC 60947-5-1,Low-voltage switchgear and controlgear−Part 5-1: Control circuit

devices and switching elements−Electromechanical control circuit devices(IDT)

JIS C 8269-1

  低電圧ヒューズ−第 1 部:一般要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60269-1,Low-voltage fuses−Part 1: General requirements(IDT)

JIS C 8269-2-1

  低電圧ヒューズ−第 2-1 部:専門家用ヒューズの追加要求事項(主として工業用のヒュ

ーズ)−第 I 章∼第 V 章:専門家用標準ヒューズの例

注記  対応国際規格:IEC 60269-2-1:1998,Low-voltage fuses−Part 2-1: Supplementary requirements for

fuses for use by authorized persons (fuses mainly for industrial application)−Sections I to V: Examples

of types of standardized fuses(IDT)

JIS C 8313

  配線用つめ付きヒューズ

注記  対応国際規格:IEC 60269-3:1987,Low-voltage fuses. Part 3: Supplementary requirements for fuses

for use by unskilled persons (fuses mainly for household and similar applications)(NEQ)

IEC 60410

,Sampling plans and procedures for inspection by attributes

IEC 60439 (all parts)

,Low-voltage switchgear and controlgear assemblies


附属書 JD

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 8201-2-1:2011

  低圧開閉装置及び制御装置−第 2-1 部:回路遮断器(配線用遮

断器及びその他の遮断器)

IEC 60947-2:2006

  Low-voltage switchgear and controlgear−Part 2: Circuit-breakers

(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び題名

内容

(II) 
国際規

格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

1  一般

交流 1 000 V 以下又は
直流 1 500 V 以下の定
格電圧の回路に接続す

る回路遮断器。 
適用する附属書リスト

同左

追加

適用する附属書リストについ
ては,JIS 独自の附属書を追加
した。

我が国の配電設備などを考慮し
た。 
配電システムの動向に合わせて見

直しをした。

2  用 語 及
び定義

回路遮断器,ヒューズ
組込み形回路遮断器,
限流形回路遮断器,差

込形回路遮断器などに
ついて定義を規定。

断 路 及 び 越 流 の 規 定 な
し。

追加

断路及び越流の定義を追加し
た。

電気用品安全法の技術基準に合わ
せて,断路及び越流の定義を追加
した。

3  種類

製造業者の提供する状

況を必要に応じて規定
する。

同左から電気設備規定の

区分を除く。

追加

電気設備規定に区分した適用

遮断器の区分を追加した。

我が国の配電設備などを考慮し

た。

141

C

 8201-2-1


201

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

4.3  主 回
路 の 定 格
及 び 限 界

定格電圧[定格使用電

圧(U

e

,定格絶縁電圧

U

i

,定格インパルス

耐電圧(U

imp

)],電流

[開放熱電流(I

th

,閉

鎖熱電流(I

the

,定格電

流(I

n

,4 極回路遮断

器に対する定格電流]

定格周波数,定格責務
(8 時間責務,連続責

務)

,短絡特性{定格短

絡投入容量(I

cm

,定格

短絡遮断容量[定格限

界短絡遮断容量(I

cu

定格使用短絡遮断容量
I

cs

,及び定格短時

間耐電流(I

cw

)の定義

①単相 3 線式配線システ

ムの説明を除く。 
②附属書 H(IT システム)
の適用範囲の制限なし。

③附属書 C(相接地式配
電システム)の適用範囲
の制限なし。

追加,

変更

①単相 3 線式配線システムの

説明を追記した。 
②附属書 H(IT システム)の適
用範囲を制限した。

③附属書 C(相接地式配電シス
テム)の適用範囲を制限した。

①我が国の配電システムを説明し

た。 
②我が国で広く用いている 240 V
以下について従来と同じ規定とし

た。 
③我が国で広く用いている 240 V
以下について従来と同じ規定とし

た。

4.5  制 御
回路

電気制御回路及び空気
供給制御回路を規定。

我が国固有の電圧の規定
なし。

追加

我が国固有の電圧を追加した。 我が国固有のバリエーションを追

加した。

4.7  引 外
し装置

形式[電圧引外し装置
過電流引外し装置(瞬

時,定限時,反限時)

不足電圧引外し,その
他の引外し]の規定。

基準周囲温度は 30  ℃

追加, 
変更

基準周囲温度 
  附属書 1:30  ℃

  附属書 2:40  ℃

電線保護のため IEC 規格,従来

JIS

そ れ ぞ れの 基準 を 取り入 れ

た。

 
 
 
 
 
 

142

C

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201

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

5.2  表示

次の表示区分で表示項

目を規定。 
a)  設置したとき見え
る銘板上に表示 
b)  設置したとき見え
る必要はない回路遮断
器上に表示 
c)  回路遮断器上又は
製造業者が発行する媒
体に表示

同左から,我が国独自の

電気設備規定の区分に関
する規定,日本語での記
述を認める規定を除く。

追加,

変更

電気設備規定の区分に対応す

る表示を追加した。 
適用電線を追加した。 
日本語の表示を追加した。

我が国の配電設備などを考慮,日

本人が分かる日本語の表示,配電
設備などを考慮した。

7  構 造 及
び 性 能 に
関 す る 要

求事項

附属書 1 又は附属書 2
を引用する。

構造に関する要求事項,
性能に関する要求事項,
電磁両立性(EMC)

変更

電気設備規定が,我が国独自の
電気設備規定と,IEC 規格に整
合している JIS C 60364 の電気

設備規定とがあることから,適
用する遮断器について,IEC 
格の規定を附属書 1 と附属書 2

とに区分した。

我が国の配電設備などを考慮し
た。

8  試験

附属書 1 又は附属書 2

を引用する。

試験の種類,構造要件に

関する要求事項に対する
適合性,形式試験及び受
渡試験。

変更

電気設備規定が,我が国独自の

電気設備規定と,IEC 規格に整
合している JIS C 60364 の電気
設備規定とがあることから,適

用する遮断器について,IEC 
格の規定を附属書 1 と附属書 2
とに区分した。

我が国の配電設備などを考慮し

た。

143

C

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1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

附属書 1

(規定)

JIS C 60364

規格群に

適用する遮断器の構造
に関する要求事項,性
能に関する要求事項,

電磁両立性(EMC)

,試

験の種類,構造要件に
関する要求事項に対す

る適合性,形式試験及
び受渡試験について規
定。

(箇条 7 及び箇条 8 の
内容の詳細)

IEC

規格には,この附属

書は存在しないが,IEC
規格の附属書 B の箇条 7
及び箇条 8 がそれに該当

する。

追加

JIS C 60364

規格群に適用する

遮断器の,IEC 規格の附属書 B
の箇条 7 及び箇条 8 に対する附
属書である。

JIS C 60364

規格群の配電設備な

どを考慮したものとなっている。 
附属書 2 全体は,関連する法令の
改正動向,及び配電システムの動

向に合わせて見直しする。

附属書 1 
7.1  構 造
に 関 す る
要求事項

第 1 部を引用する。た

だし,材料に関する規
定はグローワイヤ試験
の規定だけ(難燃等級,
HWI,AI の規定を除
く)

・断路に適する回路遮

断器への追加要求事項 
・空間距離及び沿面距

操作部の絶縁に関する追

加要求の規定。

変更

操作部の絶縁に関する追加要

求の緩和。

操作部の絶縁に関する追加要求に

ついては電機業界のコンセンサス
が得られていないので,緩和規定
とした。

 
 
 
 
 
 

144

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1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

附属書 1 
7.2  性 能
に 関 す る
要求事項

操作条件(投入,開路)

について規定。 
①投入 
②開路

・短絡条件 
・過負荷条件:不動作
電流=1.05I

n

,動作電流

=1.3I

n

③温度上昇 
④耐電圧性能

⑤過負荷,開閉耐久性
能 
⑥越流性能

⑦断路に対する追加要
求事項 
⑧回路遮断器とその他

の短絡保護装置との保
護協調

越流性能を除く。

追加,

変更

越流性能を追加した。

越流性能の追加:JIS C 8370 に規

定があり,不要動作を防ぐため試
験を追加(ただし,附属書 1 は選
択性)

附属書 1 
8.1  試 験
の種類

試験(形式試験及び受

渡試験)の種類を規定。

形式試験の越流性能を除

く。

追加,

変更

形式試験に越流性能を追加し

た。

JIS C 8370

に規定があり,不要動

作を防ぐため試験を追加した。

145

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1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

附属書 1 
8.3  形 式
試験

形式試験に関する要求

条件,試験方法及び判
定基準を規定。 
①試験シーケンス I

②試験シーケンス II 
③試験シーケンス III 
④試験シーケンス IV

⑤試験シーケンス V

①商用周波回復電圧:1.05

倍 
②短絡試験で用いるのは
ポ リ エ チ レ ン シ ー ト だ

け。 
③越流性能の検証なし 
④試験シーケンス II:

・適用緩和規定なし 
⑤試験シーケンス III: 
・単極遮断試験の規定な

し。

追加,

変更

①商用周波回復電圧:1.1 倍[第
1 部の 8.3.2.2.3 a)] 
②短絡試験で用いるポリエチ
レンシートはさらしかなきん

で代用可。 
③越流性能の検証を追加。 
④試験シーケンス II:

・宣言する回路遮断器に適用す

る。 
⑤試験シーケンス III:

・単極遮断試験を追加。

①1.05 倍は欧州の電圧統合のため

の過渡的な電圧で,将来 1.1 倍に
なる予定のため,また,我が国で
は定常的に 1.1 倍を用いているた

め,1.1 倍に変更。 
②従来から同一目的で用いてお
り,また,材料入手性を勘案して

デビエーションとした。 
JIS C 8370 に規定があり,不要
動作を防ぐため試験を追加。ただ

し,附属書 1 は,選択性。 
④試験シーケンス II: 
・適用緩和規定:回路遮断器は,

I

cu

で選定するのが一般的であり,

I

cs

はインピーダンス短絡を想定し

ており,I

cu

で遮断器は選定できる

ため,試験シーケンス II は宣言す
る回路遮断器に適用するとした。 
⑤試験シーケンス III:

・単極遮断試験:附属書 H の適用

範囲を制限し,また附属書 C の適
用範囲を制限するため,従来の

JIS

基準の単極の遮断試験を追加

した。これによって,240 V 以下
の範囲の単極の性能の保証を行う

ことができる。

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1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

附属書 2

(規定)

我 が 国 の 電 気 設 備 規

定 に 適 用 す る 遮 断 器
の 構 造 に 関 す る 要 求
事項,性能に関する要

求 事 項 , 電 磁 両 立 性
(EMC)試験の種類,
構 造 要 件 に 関 す る 要

求 事 項 に 対 す る 適 合
性,形式試験及び受渡
試 験 に つ い て 規 定 し

ている(箇条 7 及び箇
条 8 の内容の詳細)

IEC

規格には,この附属

書は存在しないが,IEC
規格の箇条 7 及び箇条 8
がそれに該当する。

追加

JIS C 60364

規格群に適用する

遮断器の,IEC 規格の箇条 7 及
び箇条 8 に対する附属書であ
る。

我が国の配電設備などを考慮した

ものとなっている。 
附属書 2 全体は,関連する法令の
改正動向,及び配電システムの動

向に合わせて見直しする。

附属書 2 
7.1 構造に
関 す る 要
求事項

第 1 部を引用する。た

だし,材料に関する規
定 は グ ロ ー ワ イ ヤ 試
験,難燃等級,HWI,
AI の規定を除く。 
・ボールプレッシャー
試験。

・断路に適する回路遮
断 器 へ の 追 加 要 求 事

・空間距離及び沿面距
離:定格インパルス耐
電圧値(U

imp

)の値を

宣言するもの,宣言し
な い も の そ れ ぞ れ で
値を規定。

①材料に関する規定はグ

ローワイヤ試験あり。 
②操作部の絶縁に関する
追加要求規定あり。

変更

①グローワイヤ試験基準は適

用外。 
②回路遮断器の充電部を保持
する熱可塑性の外郭絶縁物に

ボールプレッシャー試験を追
加。 
③操作部の絶縁に関する追加

要求の緩和。 
④空間距離及び沿面距離

・定格インパルス耐電圧(U

imp

の値を宣言するものは IEC 
格と同一。

・定格インパルス耐電圧(U

imp

の値を宣言しないものは JIS C 

8370

と同一。

JIS C 8370 及び電気用品安全法

の技術基準で実施しているボール
プレッシャー試験及び短絡試験で
代用。

②グローワイヤ試験に代わる試験
として実施。 
③操作部の二重絶縁については電

機業界のコンセンサスが得られて
いないので,除外規定とした。 
④空間距離及び沿面距離

U

imp

は JIS C 60364 電気設備規

定で使う基準であり,在来電気設
備規定では用いないので,附属書
2 は選択性とし,IEC 規格にはな
いので JIS C 8370 を採用した。

147

C

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201

1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

附属書 2 
7.2  性 能
に 関 す る
要求事項

操作条件(投入,開路)

について規定。 
①投入 
②開路

・短絡条件 
・過負荷条件:不動作
電流=1.0I

n

,動作電流

=1.25I

n

③温度上昇 
④耐電圧

⑤過負荷,耐久開閉性
能 
⑥越流性能

⑦断路に適する回路遮
断器のための追加要求
事項

⑧回路遮断器とその他
の短絡保護装置との保
護協調

①開路

・過負荷条件での開路 
不動作電流:105 % 
動作電流:130 % 
200 %:動作時間の上限は
規定なし。 
・越流性能の規定なし。

②温度上昇 
端子の温度上昇限度:80 

③耐電圧

U

imp

を宣言するものだけ

を規定。

追加,

変更

①開路

・過負荷条件での開路 
不動作電流:100 % 
動作電流:125 % 
200 %:動作時間の上限を規定。
・越流性能追加 
②温度上昇

端子の温度上昇限度:60 K 
③耐電圧

U

imp

を宣言するものとしない

もので耐電圧性能の検証を分
けた。

U

imp

を宣言するもの:IEC 

格基準(附属書 1 と同じ)

U

imp

宣言しないもの:商用周

波耐電圧試験及び雷インパル

ス試験

①開路

・過負荷条件での開路 60  ℃電線
JIS C 3307)の保護のため,従
来 JIS の動作基準を適用。

・越流性能の追加:JIS C 8370 
規定あり,不要動作を防ぐため試
験を追加(ただし,附属書 1 は選

択性)

②60  ℃電線(JIS C 3307)の保護
のため,JIS C 8370 の温度上昇限

度を適用。 
U

imp

を宣言しないものの耐電圧

試験の基準を明確にした。また,

U

imp

を宣言しないものは,インパ

ルス試験がなくなることになるの
で,雷インパルスの性能の確認の

ために,5 kV の雷インパルス試験
を追加。

附属書 2 
8.1  試 験
の種類

試験(形式試験及び受
渡試験)の種類を規定。

形式試験の越流性能を除
く。

追加, 
変更

形式試験に越流性能を追加し
た。

JIS C 8370

に規定があり,不要動

作を防ぐため試験を追加した。

附属書 2 
8.2  構 造
要 件 に 関
す る 要 求
事 項 に 対

す る 適 合

第 1 部を適用。ただし,
充電部を保持する熱可

塑性の外郭絶縁物にボ
ールプレッシャー試験
を追加。

同左

追加

充電部を保持する熱可塑性の
外郭絶縁物にボールプレッシ

ャー試験を追加した。

グローワイヤ試験に代わる試験と
して実施する。

 

148

C

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1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

附属書 2 
8.3  形 式
試験

形式試験に関する要求

条件,試験方法及び判
定基準を規定。 
①試験シーケンス Ia

②試験シーケンス II 
③試験シーケンス III 
④試験シーケンス IV

⑤試験シーケンス V

①試験シーケンス I

②商用周波回復電圧:1.05
倍 
③温度上昇試験の試験条

件 
70  ℃電線(JIS C 3662-3
の使用。長さは 1 m(≦10 
mm

2

,2 m(>10 mm

2

④短絡試験で用いるのは
ポ リ エ チ レ ン シ ー ト だ

け。 
⑤越流性能の検証なし。
⑥電圧引外し,不足電圧

引外しの動作電圧範囲 
SHT:70 %∼110 % 
UVT:35 %∼70 % 
⑦試験シーケンス II: 
・適用緩和規定なし。 

変更

①試験シーケンス Ia を JIS C 

8370

の従来 JIS の試験シーケ

ンスとした。 
過負荷−越流−温度上昇−耐

久 
②商用周波回復電圧:1.1 倍[第
1 部の 8.3.2.2.3 a)] 
③温度上昇試験の試験条件 
60  ℃電線(JIS C 3307)の使用。
長さは 1.5 m。

④短絡試験の試験条件 
ポリエチレンシート(さらしか
なきん)の試験を,300 V 以下,
100 A 以下の遮断器に限定。設
置位置(ハンドル先端からの距
離)を 10 mm から 20 mm に変

更。 
⑤越流性能の検証を追加。 
⑥電圧引外し,不足電圧引外し

の動作電圧範囲は従来 JIS 基準
とした。 
SHT:70 %∼110 %→AC85 %∼
AC110 %,DC75 %∼DC125 %
UVT:35 %∼70 %→20 %∼
70 % 
⑦試験シーケンス II:

・宣言する回路遮断器に適用す

る。

①60  ℃電線(JIS C 3307)の保護

のため,JIS C 8370(従来 JIS)の
温度上昇限度に変更し,試験シー
ケンスを従来 JIS 基準とした。

②60  ℃電線(JIS C 3307)の保護
のため,従来 JIS の温度上昇限度
に変更し,

試験シーケンスを JIS C 

8370

基準に変更し,使用電線も

60  ℃電線で長さも JIS C 8370 
準とした。

JIS C 8370 を適用。 
④従来から同一目的で用いられて
おり,また,材料入手性を勘案し

てデビエーションとした。 
JIS C 8370 に規定あり,不要動
作を防ぐため試験を追加。ただし,

附属書 1 は選択性。 
⑥実績のある JIS C 8370 基準に変
更。

⑦試験シーケンス II: 
・適用緩和規定:回路遮断器は,

I

cu

で選定するのが一般的であり,

I

cs

はインピーダンス短絡を想定し

ており,I

cu

で遮断器は選定できる

ため,試験シーケンス II は宣言す

る回路遮断器に適用するとした。 

149

C

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1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

附属書 2 
8.3  形 式
試験 
(続き)

形式試験に関する要求

条件,試験方法及び判
定基準を規定。 
①試験シーケンス Ia

②試験シーケンス II 
③試験シーケンス III 
④試験シーケンス IV

⑤試験シーケンス V 
(続き)

⑧試験シーケンス III:

・単極遮断試験 
⑨試験シーケンス IV: 
・温度上昇の検証

変更

⑧試験シーケンス III:

・単極遮断試験を追加。 
⑨試験シーケンス IV: 
・温度上昇の検証なし

⑧試験シーケンス III:

・単極遮断試験:附属書 H(IT シ
ステム)の適用範囲を制限し,ま
た附属書 C(相接地式配電システ

ム)の適用範囲を制限するため,
従来の JISJIS C 8370)基準の単
極の遮断試験を追加した。これに

よって,240 V 以下の範囲の単極
の性能の保証を行うことができ
る。

⑨試験シーケンス IV: 
・旧規格に合わせ,8.3.6.2 の後の
温度上昇の検証は削除した。

附属書 B 
(規定)

漏電遮断器 
規 定 し な い 。 JIS C 

8201-2-2

を参照。

漏 電 遮 断 器 に つ い て 規
定。

削除

附属書 B は,JIS では独立化さ
せた規格とする。 
この附属書 B=JIS C 8201-2-2

我が国の製品形態に合わせるとと
もに JIS マークの区分によって附
属書 B を JIS では独立規格として

作成する。

附属書 C

(規定)

相接地式配電システム

における単極短絡試験
シーケンス 
ただし,

附属書 1 の 240

V を超える回路遮断器
に適用し,附属書 2 の
回路遮断器には適用し

ない。

同左から,

“ただし,附属

書 1 の 240 V を超える回
路遮断器に適用し,附属
書 2 の回路遮断器には適

用しない”を削除する。

削除

附属書 1 の 240 V を超える回路

遮断器に適用し,附属書 2 の回
路遮断器には適用しないもの
とした。

我が国の配電設備,製品形態など

を考慮した。

 
 
 
 
 

150

C

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1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規
格番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

附属書 F

(規定)

電子式過電流保護機能

を備えた回路遮断器の
追加要求事項 
附属書 1 では,附属書

(規定)とする。 
附属書 2 では,附属書
(参考)とする。

同左から,

“附属書 1 では,

附属書(規定)とする。
附属書 2 では,附属書(参
考)とする。

”を削除し,

規定として取り扱う。

変更

IEC

規格は規定として取り扱

う。

JIS

は,規定又は参考として,

取り扱う。

我が国の IEC 規格の EMC の導入

については,検討を行っている状
況であるため。 
EMC の技術的動向に合わせて見
直しをする。

附属書 G 
(参考)

電力損失

この附属書は,規定とし
ている。

変更

IEC

規格は,規定として取り扱

う。

JIS

は,参考として取り扱う。

我が国では,要求されていないた
め,参考として適用する。

附属書 H 
(規定)

IT(非接地又はインピ
ーダンス接地)システ

ムにおける回路遮断器
の試験シーケンス 
附属書 1 の線間電圧
240 V を超える回路遮
断器に適用し,附属書
2 の回路遮断器には適
用しない。 
附属書 1 の回路遮断器
で 4 極 3 素子のものは
IT システムには適用で
きない。

同左の規定なし。

削除

附属書 1 の線間電圧 240 V を超
える回路遮断器に適用し,附属

書 2 の回路遮断器には適用しな
い。附属書 1 の回路遮断器で 4
極 3 素子のものは IT システム

には適用できないことを追加。

我が国の配電設備などを考慮した
ものとなっている。

附属書 J

(規定)

電磁両立性(EMC)

附属書 1 では,附属書
(規定)とする。 
附属書 2 では,附属書

(参考)とする。

同左から,

“附属書 1 では,

附属書(規定)とする。
附属書 2 では,附属書(参
考)とする。

”を削除し,

規定として取り扱う。

変更

IEC

規格では規定として取り

扱う。

JIS

では,規定又は参考として,

取り扱う。

我が国の IEC-EMC の導入につい

ては,検討を行っている状況であ
るため。 
EMC の技術的動向に合わせて見
直しをする。

151

C

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1


(I)JIS の規定

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び題名

内容

(II) 
国際規
格番号  箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

附属書 M 
(規定)

適用しない。

漏 電 継 電 器 に つ い て 規
定。

削除

この JIS では,漏電継電器につ
いて規定しない(JIS C 8374 

あるため。

規格体系の差異によって削除し
た。

次回改正時に JIS C 8374 と調整を
図る。

附属書 N 
(規定)

電磁両立性(EMC)−

JIS C 8201-2-2

(漏電遮

断器)及び附属書 F 以

外の電子回路を搭載す
る装置に対して追加す
る要求事項及び試験方

法 
附属書 1 では,附属書
(規定)とする。

附属書 2 では,附属書
(参考)とする。

同左+漏電遮断器に対す
る要求事項 
同左から,

“附属書 1 では,

附属書(規定)とする。
附属書 2 では,附属書(参
考)とする。

”を削除し,

規定として取り扱う。

削除

JIS

では,漏電遮断器に対する

要求を削除した。漏電遮断器
は,JIS C 8201-2-2 で規定する。

IEC

規格は規定として取り扱

う。

JIS

は,規定又は参考として取

り扱う。

規格体系の差異による削除。 
我が国の IEC 規格の EMC の導入
については,検討を行っている状

況であるため。 
EMC の技術的動向に合わせて見
直しをする。

附属書 JA

(規定)

誘導電動機保護兼用回

路遮断器

規定なし。

追加

単相又は三相誘導電動機の過

負荷保護を兼ねた回路遮断器
を規定した。

我が国の配電設備などで用いられ

るモータ保護のために追加した。

附属書 JB
(規定)

単相 3 線式中性線欠相
保護付回路遮断器

規定なし。

追加

単相 3 線式中性線欠相保護付
回路遮断器を追加した。

我が国の配電設備などの事故減少
のために追加した。

附属書 JC

(参考)

電灯分電盤用協約形回

路遮断器

規定なし。

追加

電灯分電盤に用いる回路遮断

器について追加した。

標準化することによって利便性を

向上させる目的で,寸法などを参
考として追加した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60947-2:2006,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

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