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C 8147-2-10

:2005

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人  日本電機工業会(JEMA)から,工

業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済

産業大臣が制定した日本工業規格である。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,IEC 61347-2-10:2000,Lamp controlgear

-Part 2-10:Particular requirements for electronic invertors and convertors for high-frequency operation of cold start

tubular discharge lamps (neon tubes)

を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。

JIS C 8147-2-10

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(規定)導電部が電撃を生じる充電部であるかどうかを決めるための試験

附属書 B(規定)熱的保護機能付きランプ制御装置の個別要求事項

附属書 C(規定)過熱保護手段付き電子ランプ制御装置の個別要求事項

附属書 D(規定)熱的保護機能付きランプ制御装置の加熱試験方法

附属書 E(規定)t

w

試験での 4 500 以外の定数 S の使用

附属書 F(規定)風防容器

附属書 G(規定)パルス電圧の値の由来の説明

附属書 H(規定)試験

附属書 I(規定)ネオン管用電子インバータ又は変換器の出力回路での電流及び電圧測定

附属書 1(規定)追加の安全性要求事項

附属書 2(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 8147

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS C 8147-1

第 1 部:一般及び安全性要求事項

JIS C 8147-2-1

第 2-1 部:始動装置の個別要求事項(スタータを除く)

JIS C 8147-2-2

第 2-2 部:直流又は交流電源用低電圧電球用電子トランスの個別要求事項

JIS C 8147-2-3

第 2-3 部:交流電源用蛍光灯電子安定器の個別要求事項

JIS C 8147-2-8

第 2-8 部:蛍光灯安定器の個別要求事項

JIS C 8147-2-9

第 2-9 部:放電灯安定器個別要求事項(蛍光灯を除く)

JIS C 8147-2-10

第 2-10 部:管形冷陰極放電ランプ(ネオン管)の高周波動作用電子インバータ及び変

換器の個別要求事項

JIS C 8147-2-11

第 2-11 部:照明器具用のその他の電子回路の個別要求事項



C 8147-2-10

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(3)

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

2

3.

  定義

2

3.1

  管形冷陰極放電ランプ(ネオン管)(tubular cold cathode discharge lamp)(neon tube)

2

3.2

  定格無負荷出力電圧  記号 Uo (no-load rated output voltage) 

2

3.3

  インバータ(invertor)

2

3.4

  変換器(convertor) 

2

3.5

  漏電保護器具(earth-leakage protective device) 

2

3.6

  開路保護器具(open circuit protective device) 

2

3.7

  運転停止上限(upper shut-down limit) 

3

3.8

  出力回路(output circuit) 

3

4.

  一般要求事項 

3

5.

  試験上の一般注意事項 

3

6.

  分類

3

7.

  表示

3

7.1

  表示項目 

3

7.2

  該当する場合に提供される情報

4

8.

  端子

4

9.

  保護接地

4

10.

  充電部との偶発接触からの保護

4

11.

  耐湿性及び絶縁性

4

12.

  耐電圧

5

13.

  インバータ及び変換器の熱耐久性試験 

5

14.

  通常状態 

5

15.

  異常状態 

5

16.

  故障状態 

6

17.

  構造

6

18.

  沿面距離及び空間距離 

6

19.

  保護回路 

7

19.1

  漏電保護 

7

19.2

  開路保護 

7

20.

  ねじ,通電部及び接続部 

8

21.

  耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性 

8

22.

  耐食性

8


C 8147-2-10

:2005

ページ

23.

  定格無負荷出力電圧及び定格出力電流 

8

23.1

  定格無負荷出力電圧 

8

23.2

  定格出力電流 

8

23.3

  適合性

8

附属書 A(規定)導電部が電撃を生じる充電部であるかどうかを決めるための試験 

9

附属書 B(規定)熱的保護機能付きランプ制御装置の個別要求事項 9

附属書 C(規定)過熱保護手段付き電子ランプ制御装置の個別要求事項 

9

附属書 D(規定)熱的保護機能付きランプ制御装置の加熱試験方法 

9

附属書 E(規定)t

w

試験での 4 500 以外の定数 の使用

9

附属書 F(規定)風防容器 

9

附属書 G(規定)パルス電圧の値の由来の説明

10

附属書 H(規定)試験

10

附属書 I(規定)ネオン管用電子インバータ又は変換器の出力回路での電流及び電圧測定 

11

附属書 1(規定)追加の安全性要求事項 

14

附属書 2(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

15

 


日本工業規格

JIS

 C

8147-2-10

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ランプ制御装置−

第 2-10 部:管形冷陰極放電ランプ

(

ネオン管)の高周波動作用電子インバータ

及び変換器の個別要求事項

Lamp controlgear-Part 2-10:Particular requirements for electronic invertors

and convertors for high-frequency operation of cold start tubular discharge

lamps (neon tubes)

序文  この規格は,2000 年に第 1 版として発行された IEC 61347-2-10,Lamp controlgear-Part 2-10:Particular

requirements for electronic invertors and convertors for high-frequency operation of cold start tubular discharge

lamps (neon tubes)

を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変更の一覧

表をその説明を付けて,

附属書 2(参考)に示す。

1. 

適用範囲  この規格は,50 Hz 若しくは 60 Hz で 1 000 V,又は直流 1 000 V を超えない入力電圧に直

接接続し,15 000 V(ピーク)を超えることがない出力電圧で動作する,サイン及び照明放電灯設備におい

て使用する管形冷陰極放電ランプの高周波動作用の電子インバータ及び変換器についての個別要求事項を

規定する。

タイプ A,タイプ B 及びタイプ C の三つのタイプのインバータ及び変換器についての要求事項を,次の

ように規定する。

タイプ A  20∼50 kHz の周波数範囲内で動作して,5 000 V ピークを超えない出力電圧(端子間)と,

35 mA

(実効値)及び 50 mA(ピーク値)に制限された最大出力電流をもつインバータ又は変換器。入力

電圧は,50 Hz 又は 60 Hz における 250 V 又は DC250 V を超えない。

備考  タイプ A の出力電流は,電流及び周波数範囲に関する制限による感電の危険を与えないとみな

す。

タイプ B  大地に対してピーク値が 7 500 V を超えないか又は端子間でピーク値が 15 000 V を超えな

い無負荷出力電圧をもち,最大出力電流を 200 mA(実効値)及び 400 mA(ピーク値)に制限した 10∼

100 kHz

の周波数範囲内で動作するインバータ又は変換器。

備考  タイプ B は,出力回路に特別な保護を必要とする。

タイプ C  端子間でピーク値が 15 000 V を超えない無負荷出力電圧をもち,1 回路当たりの定格二次

短絡電流を 50 mA(実効値)に制限したインバータ又は変換器。

インバータ又は変換器の安全性を検査するためには,その性能を調べる必要がある。ただし,ネオン管


2

C 8147-2-10

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の特性の標準化は存在しないので,再現可能な試験結果を確証するために,この規格では基準負荷を規定

している。

巻線の定格最高使用温度 t

w

は,この規格には適用しない。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

IEC 61347-2-10:2000

,Lamp controlgear-Part 2-10:Particular requirements for electronic invertors and

convertors for high-frequency operation of cold start tubular discharge lamps (neon tubes) (MOD)

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 8147-1

  ランプ制御装置−第 1 部:一般及び安全要求事項

備考 IEC 

61347-1

  Lamp controlgear - Part 1:General and safety requirements からの引用事項は,この

規格の該当事項と同等である。

JIS C 8105-1

  照明器具−第 1 部:安全性要求事項通則

備考 IEC 

60598-1:2003

  Luminaries-Part 1:General requirements for safety からの引用事項は,この規

格の該当事項と同等である。

JIS Z 9101

  安全色及び安全標識

備考 ISO 3864  Safety colors and safety signs からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

IEC 60417

  Graphical symbols for use on equipment

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS C 8147-1 の 3.によるほか,次による。ただし,JIS C 

8147-1

の 3.

の 3.143.16 及び 3.17 は,この規格の定義から除く。

3.1 

管形冷陰極放電ランプ(ネオン管)(tubular cold cathode discharge lamp)(neon tube)  電子放出素材

で被覆した陰極をもち,起動段階で外部熱源なしで電子を放出する放電管。これらのランプは,低圧力充

てん剤である希ガス(又はその混合)及び多くの場合,水銀蒸気で充てんされている。また,内部を蛍光素

材で被覆されているものを含む。

3.2 

定格無負荷出力電圧  記号 U

o

(no-load rated output voltage)  出力回路が無負荷で,定格周波数で定

格入力電圧に接続したときのインバータ又は変換器の出力端子間の最高電圧。実効値又はピーク値を 2 で

除した値とする。

3.3 

インバータ(invertor)  直流電流を交流電流に変換する電気エネルギー変換器。

3.4 

変換器(convertor)  ある周波数の交流入力を別の周波数の交流入力に電子的に変換するためのユニ

ット。

3.5 

漏電保護器具(earth-leakage protective device)  出力高電圧回路の任意の部分と接地間とに地絡電流

が流れる場合に,インバータ又は変換器から出力電力を落とすための器具。

3.6 

開路保護器具(open circuit protective device)  ネオン管負荷が動作しないか又は出力高電圧回路が

外れた場合に,インバータ又は変換器から出力電力を落とすための器具。

備考  開路保護器具は,出力電圧の増加を検出して,他の適した手段によって動作することがある。

3.7 

運転停止上限(upper shut-down limit)  開路保護器具が動作するインバータ又は変換器の出力電圧。

3.8 

出力回路(output circuit)  次の a)c)から構成する回路部分。


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C 8147-2-10

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a)

変換器又はインバータの出力端子と放電灯との間のケーブル。

b)

放電灯

c)

放電灯間の直列接続。

なお、インバータ,変換器の内部構成部品及び配線は含まない。

4. 

一般要求事項  一般要求事項は,JIS C 8147-1 の 4.による。

5. 

試験上の一般注意事項  試験上の一般注意事項は,JIS C 8147-1 の 5.による。

6. 

分類  分類は,JIS C 8147-1 の 6.によるほか,次による。

インバータ及び変換器は,無負荷出力電圧,使用周波数の定格及び出力電流範囲に従って,次のように

分類する。

a)

タイプ A インバータ又は変換器

b)

タイプ B インバータ又は変換器

c)

タイプ C インバータ又は変換器

タイプ B インバータ及びタイプ C インバータ又は変換器は,二つ以上の出力をもってもよい。この場合

は,各出力は 1.の適用範囲の項目に従わなければならない。

7. 

表示

7.1 

表示項目  管形冷陰極放電ランプの高周波動作用電子インバータ及び変換器は,JIS C 8147-1 の 7.2

の要求事項に従って,容易に消えない方法で次の項目を表示しなければならない。

−  JIS C 8147-1 の 7.1 の a)b)c)d)e)及び f)によるほか,次による。

−  独立電子インバータ及び変換器上に,高電圧の警告表示[例  “HIGH VOLTAGE(高電圧危険)”]並び

に,IEC 60417 及び JIS Z 9101 

図 に従う矢印の形の記号。

この表示は,はっきりと見えるように,電子インバータ又は変換器のきょう(筐)体外側に表示しなけ

ればならない。

備考  一体式インバータ又は変換器では,その表示は,関連標示又は照明器具規格に従っているので,

別個に表示する必要はない。

−  タイプ A,タイプ B 及びタイプ C のうち,いずれかの表示。

−  屋内用のものにあっては,屋内用である旨。

−  次の公称電気的特性。

1)

定格無負荷出力電圧又は定格二次電圧のいずれか高い方を,次の条件で表示しなければならない。

−  出力端子が接地端子に接続されていない場合“...kV”(例  4 kV)

−  一つの出力端子が接地端子に接続されている場合“E-...kV”(例  E-4 kV)

−  出力巻線の中心点が接地端子を基準とする場合“-E-...kV”(例  3-E-3 kV)

タイプ A 及びタイプ C インバータ又は変換器では,これはピーク値である。タイプ B インバータ

又は変換器では,実効値又はピーク値の 0.5 倍(大きい方)である。

2)

定格負荷の出力電流又は二次短絡電流のいずれか大きい値。

該当する場合,前記項目の a)及び b)の詳細は,インバータ又は変換器の独立出力回路に対して表示

する。


4

C 8147-2-10

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7.2 

該当する場合に提供される情報  7.1 の強制表示の他に,該当する次の情報を,インバータ又は変換

器に示すか又は製造業者のカタログなどに記載しなければならない。

−  JIS C 8147-1 の 7.1 の h)k)m)n)及び o)によるほか,次による。

−  インバータ又は変換器が二つ以上の別個ユニットから構成する場合には,出力を供給するユニットは,

DC

電源又はコンデンサなどの他の付随するユニットについての必要な情報を表示する。

−  インバータ又は変換器に推奨されている管の種類,数,直径及び長さ。

−  インバータ又は変換器に,一体形リード線,推奨ケーブルタイプ及び最大ケーブル長の(端部)詳細。

−  適したタイプの取付表面及び推奨取付構成の詳細。

−  該当する場合には,インバータ又は変換器出力巻線との接続などの接地構成の詳細。

−  インバータ又は変換器に組み込んだ保護回路の詳細。

−  出力周波数。

8. 

端子  端子は,JIS C 8147-1 の 8.によるほか,次による。

端子部を備えたインバータ又は変換器は,JIS C 8105-1 の関連要求事項に従う。

9. 

保護接地  保護接地は,JIS C 8147-1 の 9.によるほか,次による。

タイプ B インバータ又は変換器での接地端子は,次の場合を除き,出力回路の一部に接続する。

−  接地端子は,地絡電流を検出するための手段を介して出力回路の一部に接続されている。

−  出力回路の任意の一部と接地端子との間には直接的な接続はなく,例えば,当該出力回路部分は,内

部回路によって接地電位を基準としている。

適合性は,検査によって調べる。

10. 

充電部との偶発接触からの保護  通電部との偶発接触からの保護は,JIS C 8147-1 の 10.によるほか,

次による。

10.1 

最悪の場合,切断した後に,インバータ又は変換器の出力回路の端子間において残りの電荷が 45

µC

を超えてはならない。

適合性は,測定によって調べる。

10.2 

インバータ又は変換器の出力回路の一部が接地接続していない場合,又は内部回路によって接地(電

位)を基準としていない場合は,入力及び出力回路の間の絶縁体バリヤは,二重絶縁又は強化絶縁でなけれ

ばならない(12.  参照)。

適合性は,12.の試験によって調べる。

11. 

耐湿性及び絶縁性  耐湿性及び絶縁性は,JIS C 8147-1 の 11.によるほか,次による。

タイプ A インバータ又は変換器では,出力端子と,インバータ又は変換器の筐体表面上の任意の箇所に

置いた少なくとも 100 cm

2

の面積の金属はくとの間の静電容量が,50 pF を超えてはならない。試験中に変

換器が動作してはならない。

12. 

耐電圧  耐電圧は,JIS C 8147-1 の 12.によるほか,次による。

すべてのインバータ及び変換器の試験電圧は,次による。

−  入力側と外部金属部に接続した出力回路との間に,定格入力電圧の 2 倍に 1 000 V を加えた電圧。


5

C 8147-2-10

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−  出力側と外部金属部に接続した入力回路との間に,定格無負荷電圧の 2 倍の電圧。

JIS C 8105-1

表 10.2 を,独立インバータ又は変換器に適用する。

13. 

インバータ及び変換器の熱耐久性試験  インバータ及び変換器の熱耐久性試験は,JIS C 8147-1 の 13.

によるほか,次による。

インバータ,変換器又はその支持部は,通常状態又は異常状態下で,温度が高すぎたり,安全性を損な

ってはならない。

適合性は,14.15.及び 16.に規定する試験によって調べる。

14. 

通常状態

14.1 

インバータ又は変換器は,取扱説明書に従って用意した通常使用位置に据え付けて,JIS C 8147-1

図 H.1 に示すように取り付けなければならない。取付方法が取扱説明書などで指示されている場合は,

その方法に従う。試験は,JIS C 8147-1 

附属書 に規定するように通風がないきょう(筐)体内で実施

しなければならない。

14.2 

インバータ又は変換器は,ネオン管負荷を使用するか,又は指定負荷抵抗 R

1

(

附属書 参照)で置き

換えて,公称入力電圧で,動作させなければならない。

−  ほぼ一定の電流を出力に供給するインバータ又は変換器の場合は,入力電圧は,定常状態の温度に達

するまで,公称値に維持する。

−  ほぼ一定の電流を出力に供給しないインバータ又は変換器の場合は,出力電流がインバータ又は変換

器のラベルに明記された公称値と同じになるまで,入力電圧を調節する。出力電流は,定常状態温度

に達するまで,当該値を維持する。

14.3 

インバータ又は変換器に二つ以上の出力がある場合は,出力端子の各対に適切な負荷抵抗(R

1

)を接

続しなければならない。

14.4 

試験中に,

関連する部品の温度は,

JIS C 8105-1

表 12.1 及び表 12.2 に示す値を超えてはならない。

14.101

  試験後,JIS C 8147-1 の 11.に従って絶縁抵抗試験を測定する。ただし,タイプ B インバータ又は

変換器の出力端子と接地端子との間の測定は適用しない。

15. 

異常状態

15.1 

インバータ又は変換器は,15.2 に規定する試験条件のもとで,定格入力電圧の 90 %と 110 %との間

の最も過酷な電圧において 1 時間,製造業者の指示(指定される場合には,ヒートシンク及びスペーサを含

む。)に従って動作させなければならない。試験は,JIS C 8147-1 

附属書 に明記するように,通風がな

いきょう(筐)体内において実施する。

15.2 

試験は,最も過酷かに関わらず,次の条件のうち一つを実施しなければならない。試験間の時間間

隔は,15 分を超えてはならない。

a)

条件 1)から 3)を順次適用する。

b)

条件 2)及び 3)を同時に適用する。

1)

出力回路を短絡する。

二つ以上の出力回路がある場合は,すべての回路を同時に短絡する。

備考  インバータ又は変換器に,出力負荷が短絡したときの出力電力を落とすための手段を含む場合

は,この試験を省略することができる。


6

C 8147-2-10

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2)

負荷抵抗器 R

2

(

附属書 の 1.1 参照)は,出力端子の両端に接続する。インバータ又は変換器に二つ

以上の出力がある場合には,適切な負荷抵抗器 R

2

を出力端子の各対に同時に接続する。

3)

インバータ又は変換器は,厚さ 1 mm の金属薄板に取り付けるが,その材料は,製造業者が指定し

なければならない。

指定されない場合には,鋼又はアルミ(いずれか最悪状態をもたらす方)を使用しなければならな

い。

備考  さらに,他の材料を考慮に入れることもある。

15.3 15.2

に規定する試験中及び試験の終わりには,インバータ又は変換器は,安全を損なう欠陥を生じ

たり,煙が発生してはならない。

独立したインバータ又は変換器の外面上の任意の部分の温度は,90 ℃を超えてはならない。さらに,出

力電流及び電圧は,23.に規定する値を超えてはならない。

16. 

故障状態  故障状態は,JIS C 8147-1 の 14.によるほか,次による。

16.1 

出力電流は,次の状態のもとで,製造業者によって規定された公称値の 1.5 倍を超えてはならない。

a)

出力を短絡したとき,又は短絡保護をもつインバータ又は変換器の場合に,

附属書 に規定するよう

に出力を負荷抵抗器 R

3

に接続した状態。

b)

出力端子の片方又は両方を,無視できる値のインピーダンスで地絡させた場合。

備考  16.1 b)の試験は,出力回路の任意の箇所への接地接続がない場合又は 19.の規定に従って,出力

端子の一つと接地との間が短絡接続したときに,出力電力を落とすための手段を,インバータ

又は変換器に含んでいる場合,適用する必要はない。

17. 

構造  構造は,JIS C 8147-1 の 15.によるほか,次による。

17.1 

クラス II 構造の独立インバータ又は変換器は認められない。

17.2 

インバータ又は変換器の出力端子と放電管との間のケーブルは,次の要求事項を満たさなければな

らない。

a)

高周波数での動作に適している。

b)

インバータ又は変換器の出力電圧における動作に適している。

独立形のものについては,定格二次電圧(ピーク値)又は定格無負荷出力電圧(ピーク値)以上の定格電圧

をもつネオン電線を使用しなければならない。

18. 

沿面距離及び空間距離  沿面距離及び空間距離は,JIS C 8147-1 の 16.によるほか,次による。

18.1 

出力回路の沿面距離及び空間距離は,インバータ又は変換器を乾燥状態又は湿気がある状態のいず

れかの取付方法であっても,少なくとも次の値でなければならない(ミリメートル表示)。

−  最小沿面距離

d

=12+6U

0

−  最小空間距離

c

=9+4.5U

0

ここで,U

0

:回路に供給するインバータ又は変換器の定格無負荷出力電圧(kV)。

18.2 

絶縁体を介する距離は,絶縁体及び動作電圧(50 Vr.m.s.又は 71 V ピーク若しくは d.c.を超える。)の

印加に従い,次の事項に従って寸法を決めなければならない。

−  補助絶縁体は,最小厚さが 0.4 mm でなければならない。

−  強化絶縁体は,通常使用温度では,絶縁材の変形又は劣化に至るおそれがある機械的応力を受けない


7

C 8147-2-10

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ときに,最小厚さが 0.4 mm でなければならない。

備考  機械的応力状態下では,厚さを増加させる必要がある。

適合性は,測定によって調べ,指定される場合には,耐電圧試験によって調べる。

19. 

保護回路  保護回路は,この規格による。

タイプ B インバータ又は変換器は,19.119.2 及び 19.3 の要求事項に従わなければならない。

19.1 

タイプ B インバータ又は変換器は,出力回路に地絡が起こった場合に出力を停止させる地絡保護装

置を備えなければならない。保護は,19.5 に従わなければならない。

19.2 

装備されている場合には,タイプ B インバータ又は変換器の開路保護は,出力回路で起こる切断又

は管の破損の場合に,出力電力を落とさなければならない。保護は,19.6 に従わなければならない。

19.3 

接地又は開路によってインバータ又は変換器の保護器具を動作させた後で,主電源のスイッチを切

るまでの間にも,そのままの状態であるものとする。主電源のスイッチを再び投入すると,保護器具は,

自動的に復帰しなければならない。復帰時に接地又は開路がまだ存在する場合は,保護器具は,19.5.3 

は 19.6.3 に従って動作しなければならない。

備考  アニメーション付き回路では,保護器具が続けて復帰しないようにするために,特別構成を必要

とすることがある。

19.4 

適合性は,19.5 及び 19.6 に従って関連試験を実施することによって調べる。

19.5 

漏電保護  漏電保護器具が装備されている場合,19.5.119.5.3 の要求事項に従わなければならない。

19.5.1 

漏えい電流  漏えい電流は,附属書 に従って測定しなければならない。

19.5.2 

偶発接触  高電圧回路と接地との間で偶発接触が起こった場合,漏電保護器具は,インバータ又は

変換器の出力電力を落とさなければならない。

19.5.3 

地絡保護装置  地絡保護装置は,次の要求事項に従わなければならない。

a)

出力電力を落とすために,センサの一部及び/又は保護スイッチ及び器具をインバータ又は変換器のケ

ース内に取り付けるとき,当該箇所は,製造業者が指定した温度範囲において正しく動作しなければ

ならない。

b)

出力電力を落とすために,センサ及び/又は保護スイッチを,インバータ又は変換器のケース内ではな

い位置に取り付けるとき,−25 ℃∼+65 ℃の温度範囲において正しく動作しなければならない。

c)

保護器具の定格電流は,保護すべきインバータ又は変換器の定格出力電流未満であり,15 mA を超え

てはならない。

備考  実際の電流は,接地の間はセンサ回路を通って流れ,当該経路のインピーダンス及び当該器具

に供給しているインバータ又は変換器の特性によって決まる。ただし,保護器具の使用電流の

大きさによって左右されない。

d)

保護器具の定格電流における動作時間は,500 ms を超えてはならない。

19.6 

開路保護  開路保護器具が装備してある場合,その性能は,19.6.119.6.3 の要求事項に従わなけれ

ばならない。

19.6.1 

開路電圧  開路電圧は,附属書 に従って測定しなければならない。

19.6.2 

運転停止上限  運転停止上限を超えた場合,開路保護器具は,インバータ又は変換器の出力電力を

落とさなければならない。故障状態は,出力回路に接続しているセンサ又は他の適した手段によって検出

しなければならない。

19.6.3 

開路保護器具  開路保護器具は,次の要求事項に従わなければならない。


8

C 8147-2-10

:2005

a)

出力電力を落とすために,センサの一部及び/又は保護スイッチ及び器具をインバータ又は変換器のケ

ース内に取り付けるとき,当該器具類は,製造業者が指定した温度範囲において正しく動作しなけれ

ばならない。

b)

出力電力を落とすために,センサ及び/又は保護スイッチを,インバータ又は変換器のケース内ではな

い位置に取り付けるとき,−25 ℃∼+65 ℃の温度範囲において正しく動作しなければならない。

c)

附属書 I.3.1 に規定するように,開路状態でインバータ又は変換器のスイッチを入れると,保護器具は,

3

∼5 秒以内に動作しなければならない。

d)

附属書 I.3.1 に規定するように,設備のスイッチを入れて開路が起こると,保護器具は 200 ms を超え

ない時間のうちに動作しなければならない。次に,主電源のスイッチを切ってから再び入れると,開

路状態がまだ存続していながら,器具は 3 秒から 5 秒以内に動作しなければならない。

備考  アニメーション付き回路では,保護器具が続けて復帰しないようにするために,特別構成を必

要とすることがある。

20. 

ねじ,通電部及び接続部  ねじ,通電部及び接続部は,JIS C 8147-1 の 17.による。

21. 

耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性  耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性は,JIS C 8147-1 の 18.

による。

22. 

耐食性  耐食性は,JIS C 8147-1 の 19.による。

23. 

定格無負荷出力電圧及び定格出力電流  定格無負荷出力電圧及び定格出力電流は,この規格による。

23.1 

定格無負荷出力電圧  タイプ A インバータ又は変換器の定格無負荷出力電圧は,端子間又は大地と

の間で 5 000 V のピーク値を超えてはならない。

タイプ B インバータ又は変換器の定格無負荷出力電圧は,大地との間でピーク値が 7 500 V,又は端子

間でピーク値が 15 000 V を超えてはならない。

タイプ C インバータ又は変換器の定格無負荷出力電圧は,端子間でピーク値が 15 000 V を超えてはなら

ない。

23.2 

定格出力電流  附属書 に従って測定した,タイプ A インバータ又は変換器の定格出力電流は,

35 mA

(実効値)又は 50 mA ピーク値(いずれか大きい方)を超えてはならない。

附属書 に従って測定した,タイプ B インバータ又は変換器の定格出力電流は,200 mA(実効値)又は

400 mA

ピーク値(いずれか大きい方)を超えてはならない。

附属書 に従って測定した,タイプ C インバータ又は変換器の定格出力電流は,1 回路当たり 50 mA(実

効値)を超えてはならない。

23.3 

適合性  適合性は,測定によって調べる。


9

C 8147-2-10

:2005

附属書 A(規定)導電部が電撃を生じる充電部であるかどうかを

決めるための試験

JIS C 8147-1

附属書 による。

附属書 B(規定)熱的保護機能付きランプ制御装置の個別要求事項

JIS C 8147-1

附属書 によるほか,次による。

この附属書全体において,

“照明器具”の用語は“看板”に置き換えて,

“蛍光灯”は“ネオン管”に置

き換えなければならない。

附属書 C(規定)過熱保護手段付き電子ランプ制御装置の個別要求事項

JIS C 8147-1

附属書 による。

附属書 D(規定)熱的保護機能付きランプ制御装置の加熱試験方法

JIS C 8147-1

附属書 による。

附属書 E(規定)t

w

試験での 4 500 以外の定数 S の使用

JIS C 8147-1

附属書 は,この規格では適用しない。

附属書 F(規定)風防容器

JIS C 8147-1

附属書 による。


10

C 8147-2-10

:2005

附属書 G(規定)パルス電圧の値の由来の説明

JIS C 8147-1

附属書 は,この規格では適用しない。

附属書 H(規定)試験

JIS C 8147-1

附属書 による。


11

C 8147-2-10

:2005

附属書 I(規定)ネオン管用電子インバータ又は

変換器の出力回路での電流及び電圧測定

I.1

  概要

I.1.1

  試験目的のために,製造業者は,低い自己インピーダンス及び静電容量をもった次の等価負荷抵抗

器の詳細を準備しなければならない。

−  負荷抵抗器 R

1

:インバータ又は変換器の定格出力電流を供給するように設計した抵抗器。

−  負荷抵抗器 R

2

:インバータ又は変換器の最大出力を,その運転停止上限及び下限範囲内で,供給する

ように設計した抵抗器。

−  負荷抵抗器 R

3

:インバータ又は変換器の出力電流を,最小宣言ネオン管負荷において,供給するよう

に設計した抵抗器。

−  負荷抵抗器 R

4

:インバータ又は変換器の出力電流を,最大宣言ネオン管負荷において,供給するよう

に設計した抵抗器。

インバータ又は変換器の製造業者は,通常入力電圧周波数において動作する各インバータ又は変換器の

平均的サンプルに対して,当該抵抗器の値を宣言しなければならない。製造業者は,必要な低い自己イン

ダクタンス及び静電容量を達成するために,抵抗器の構造についても規定しなければならない。

二つ以上の出力をもち,様々な負荷に供給するように出力が設計されたインバータ又は変換器では,負

荷抵抗器の値を,各出力に対して別々に規定しなければならない。

備考1.  接地電位について平衡を保った出力をもつインバータ又は変換器とともに使用するときには,

各抵抗を,直列接続する二つの半抵抗として規定することが推奨されていることから,接地

電位において電流測定を実施することができる。

2.

顧客は,製造業者によって規定された範囲外で,ネオン管負荷付きインバータ又は変換器を

動作させることができるので,抵抗 R

2

は,R

3

及び R

4

によって制限された範囲外に動作点を

もたらすことがある。

3.

ある条件下では,一つ以上の抵抗が,特定インバータ又は変換器に対する組の中に,他と同

じ値をもつことがある。

4.

同じ電流及び電圧定格の,様々な製造業者のインバータ間に様々な特性があるために,抵抗

値は,特定ユニットで特有な値になるおそれがある。

I.1.2

  出力電圧又は電流の測定は,この附属書に従って正確に実施しなければならない。

備考  インバータ又は変換器の出力には広い範囲があるし,出力電流及び電圧波形にはスパイクを含

むことがあり,それによってより高い周波数の成分を含むことがあるので,正確な測定をする

必要がある。

I.1.3

  インバータ又は変換器の回路によって,出力波形の振幅を変調することができる場合,次の注意を

払わなければならない。

a)

ピーク変調時に電圧測定を実施する。

b)

変調時の全サイクルにわたる電流測定値の平均をとる。

I.1.4

  スパイク及び高周波高調波を確実に受け入れるために,測定機器には,次のいずれかをもたなけれ

ばならない。


12

C 8147-2-10

:2005

a)

最大時定数 250 ns

b)

毎秒 10 メガ個のサンプルの最小サンプリングレート。

出力周波数が 50 kHz を超える場合には,時定数又はサンプリングレートは次に従わなければならない。

−  時定数

<1/(f×80)秒

−  サンプリングレート

>毎秒 f×200 サンプル

ここで,f:インバータ又は変換器の最大出力周波数(Hz)。

インバータ又は変換器の製造業者は,出力電圧又は電流を測定する条件を規定しなければならない。製

造業者は,使用条件,取付位置,ケーブル配置などの,すべての関連パラメータも指定しなければならな

い。

I.1.5

  試験条件によってインバータ又は変換器内の保護回路を動作させる場合には,防護機能が動作する

前の短い間に,電圧及び電流測定を行わなければならない。

I.2.

  器具

I.2.1

  ピーク,実効値などのすべての過渡波形が正しく記録してあることを確証するために,デジタル化

オシロスコープ又は同等手段を使用して行わなければならない。二つの別個の出力をもつインバータ又は

変換器で測定する場合には,二つの出力の電圧又は電流を同時に捉えることができるために,オシロスコ

ープに二つの入力チャンネルがなければならない。

オシロスコープには,I.1.4 に規定されたものと一致するサンプリングレートをもっていなければならな

い。

I.2.2

  オシロスコープ用電圧プローブは,次による。

a) 4

pF

以下の入力キャパシタンス。

b)

測定対象のインバータ又は変換器の出力電圧を超える電圧性能。

c)  I.1.4

に規定する内容と一致する時定数。

I.2.3

  オシロスコープ用電流プローブは,次による。

a)  I.1.4

に規定する内容と一致する上位周波数応答。

b)

著しい誤差もなくインバータ又は変換器の動作の基本周波数を適応させるのに十分な下位周波数応答。

I.2.4

  抽出した波形のピーク−ピーク振幅は,分解振幅で 7 ビットを超えないものとする(一般にオシロス

コープでのハーフスケール偏向)。実効値は,抽出した波形のソフト処理によって得なければならない。

I.2.5

  四つの抵抗負荷 R

1

R

2

R

3

及び R

4

(I.1.1 参照)は,次の特性をもっていなければならない。

a)

測定した抵抗は,10 ℃から最大使用温度以下の温度範囲にわたり,公称値の±2 %以内にあるもの。

b)

自己インダクタンスによって引き起こる直列反応性インピーダンスは,抵抗負荷の公称値の 2 %以下

であるもの。

c)

自己インダクタンスによって引き起こる並列反応性インピーダンスは,抵抗負荷の公称値の 50 倍以上

のもの。

I.3.

  測定

I.3.1

  無負荷電圧の測定

I.3.1.1

  インバータ又は変換器の両出力端子は,同じ長さの高電圧ケーブルで同時に負荷をかけて,I.3.1.2

に規定するように接地に対する静電容量をシミュレーションしなければならない。ケーブルのタイプは,

次のいずれかでなければならない。


13

C 8147-2-10

:2005

a)

インバータ又は変換器の製造業者によって規定されたもの。

b)

全体にわたる外装又はメタルスクリーンはないが,インバータ又は変換器の出力電圧に適切な絶縁体

をもつケーブル。

接地に対する一貫した静電容量を確保するために,ケーブルは,1 枚の接地金属薄板をケーブル上部に

置き,もう 1 枚の接地金属薄板上に載せなければならない。任意のケーブル導体と接地との間に電圧絶縁

破壊がないことを確認するために注意を払わなければならない。

I.3.1.2

  出力端子と接地との間の静電容量は,インバータ又は変換器の最大無負荷出力電圧を達するまで,

ケーブル長を変えて調整しなければならない。ケーブル長は,次の方法のいずれかによって調整する。

a)

インバータ又は変換器の製造業者がケーブルの最大長を指定しない場合には,ケーブル長は,最大無

負荷出力電圧を達成する箇所まで,適した手順で増加させる。

b)

インバータ又は変換器の製造業者がケーブルの最大長を指定する場合には,ケーブル長は,最大無負

荷出力電圧を達成する箇所まで,適した手順で減少させる。

備考  最大無負荷出力電圧は,最大静電容量では必ずしも発生させる必要はない。

I.3.1.3

  インバータ又は変換器に二つ以上の出力がある場合は,I.3.1.1 及び I.3.1.2 に規定するような変動

するケーブル長で,各対の出力端子に負荷をかけなければならない。

備考  使用するケーブルのタイプは,試験機関と製造業者との間の取決めによるものとする。

I.3.2

  出力電流の測定

I.3.2.1

  適切な負荷抵抗への出力電流は,I.2.3 に規定されたとおりの電流プローブを用いて,又は同等の

手段によって測定する。可能な場合,プローブ又は同等な手段は,接地電位のできる限り近い電圧で使用

して,容量性負荷の影響を減少させなければならない。

備考1.  接地電位について平衡を保った出力をもつインバータ及び変換器の場合は,接地電位におい

て電流測定を実施することができるように,等価負荷抵抗の中心点で電流プローブを使用す

ることを推奨する。

2.

接地に対する低電圧のときでさえ,浮遊容量が電流の読みを低減させることがあることは特

筆すべきである。この静電容量はできるだけたくさん減らすように注意を払うべきである。

I.3.3

  接地電流の測定

I.3.3.1

  接地電流は,次のいずれかによって測定しなければならない。

a)  I.2.3

に規定するような電流プローブ。

b) 

抵抗の一端が接地電位であるような故障経路に接続した適切な無誘導抵抗器。

c)

等価手段。

I.3.3.2

  接地電流は,適した非誘導性抵抗を用いて,順に各出力端子において導き入れなければならない。

抵抗値は,インバータ又は変換器の漏電保護機能が動作するまで,わずかな,等しい値ずつ減らして,そ

の都度,多くても 5 %だけ故障電流を増加させなければならない。最後に測定した電流に,最後の増分変

化電流を加えたものは,故障電流トリップレベルとみなさなければならない。

I.3.3.3

  I.3.3.2 に規定した測定は,インバータ又は変換器の出力を順に負荷抵抗 R

1

R

3

及び R

4

にも接続し

て,実施しなければならない。故障電流トリップレベルは,すべての負荷条件下で 19.の要求事項に従わな

ければならない。


14

C 8147-2-10

:2005

附属書 1(規定)追加の安全性要求事項

JIS C 8147-1

附属書 1.による。


15

C 8147-2-10

:2005

附属書 2(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 8147-2-10

:2005  ランプ制御装置−第 2-10 部:管形冷陰極放電ランプ(ネオン管)の

高周波動作用電子インバータ及び変換器の個別要求事項

IEC 61347-2-10

:2000,Lamp controlgear−Part 2-10: Particular requirements for

electronic invertors and convertors for high-frequency operation of cold start

tubular discharge lamps (neon tubes)

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目

ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

項目 
番号

内容

項目
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

1. 

15 000 V

(ピーク)を超える

こ と が な い 出 力 電 圧で 動
作する。

IEC 

61347-2-10

1 000 V

以上 10 000 V 未満

の出力電圧で動作する。

MOD

/ 変

IEC

規格では,出力電圧を

1 000 V

以上 10 000 V 未満と

規定しているが,JIS では出
力電圧の上限を 15 000 V ま

でとした。

磁気式タイプの JIS C 8109 も出

力電圧 15 000 V までの適用範囲
であるため。

タイプ A,タイプ B 及びタ

イプ C の三つのタイプのイ
ン バ ー タ 及 び 変 換 器に つ
い て の 要 求 事 項 を 規定 し

ている。

タイプ A 及びタイプ B に

ついての要求事項を規定
している。

MOD

/ 追

IEC

規格ではタイプ C を規

定していないが,JIS ではタ
イプ C を追加した。

タイプ A 及びタイプ B に該当し

ない我が国にあるタイプ C も含
めることにした。

大 地 に 対 し て ピ ー ク値 が

7 500 V

を超えないか又は

端 子 間 で ピ ー ク 値 が

15 000 V

を超えない無負荷

出力電圧としている。

 1 

大地に対してピーク値が

5 000 V

を超えないか又は

端子間で 10 000 V を超え
ない無負荷出力電圧とし
ている。

MOD

/ 変

IEC

規格では大地に対して

ピーク値が 5 000 V を超えな

いか又は端子間で 10 000 V
を超えない無負荷出力電圧
と規定しているが,JIS では

大 地 に 対 し て ピ ー ク 値 が

7 500 V

を超えないか又は端

子間でピーク値が 15 000 V

を超えない無負荷出力電圧
をもつと規定した。

磁気式タイプの JIS C 8109 の無
負 荷 出 力 電 圧 値 に 合 わ せ た た

め。

15

C XX

XX-2-10


2005


16

C 8147-2-10

:2005

JIS C 8147-2-10

:2005  ランプ制御装置−第 2-10 部:管形冷陰極放電ランプ(ネオン管)の

高周波動作用電子インバータ及び変換器の個別要求事項

IEC 61347-2-10

:2000,Lamp controlgear−Part 2-10: Particular requirements for

electronic invertors and convertors for high-frequency operation of cold start

tubular discharge lamps (neon tubes)

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目

ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

項目 
番号

内容

項目
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

1.

(続き) 

タイプ C として端子間でピ

ーク値が 15 000 V を超えな
い無負荷出力電圧をもち,

1

回路当たりの定格二次短

絡電流を 50 mA(実効値)に
制 限 し た イ ン バ ー タ又 は
変換器を規定している。

IEC 

61347-2-10

IEC

規格では特に規定し

ていない。

MOD

/ 追

IEC

規格ではタイプ C を規

定していないが,JIS ではタ
イプ C を追加した。

タイプ A 及びタイプ B に該当し

ない我が国にあるタイプ C も認
めることにした。

6. 

タイプ C のインバータ又は
変換器。

IEC

規格では特に規定し

ていない。

MOD

/ 追

IEC

規格ではタイプ C を規

定していないが,JIS ではタ

イプ C を追加した。

タイプ A 及びタイプ B に該当し
ない我が国にあるタイプ C も認

めることにした。

7. 7.1

タイプ A,タイプ B 及

びタイプ C のうち,いずれ

かの表示。

タイプ A 又はタイプ B の
うちの該当する方。

MOD

/ 追

IEC

規格ではタイプ C を規

定していないが,JIS ではタ

イプ C を追加した。

タイプ A 及びタイプ B に該当し
ない我が国にあるタイプ C も認

めることにした。

屋内用のものは,屋内用で

ある旨。

IEC

規格では特に規定し

ていない。

MOD

/ 追

IEC

規格では屋内用の規定

はないが,JIS では屋内用の
規定を追加した。

我が国では基本的に屋外用のた

め,屋内用の規定を明記した。

公称電気的特性。

 7.2 

公称電気的特性。 MOD/ 変

IEC

規格では 7.2 で規定して

いるが,JIS では 7.1 で規定
した。

 b) 

定格負荷の出力電流又

は 二 次 短 絡 電 流 の いず れ
か大きい値。

 7.2 

2) 

定格負荷の出力電流又

は二次短絡電流のいずれ
か大きい値。

MOD

/ 変

IEC

規格では 7.2 で規定して

いるが,JIS では 7.1 で規定
した。

16

C XX

XX-2-10


2005


17

C 8147-2-10

:2005

JIS C 8147-2-10

:2005  ランプ制御装置−第 2-10 部:管形冷陰極放電ランプ(ネオン管)の

高周波動作用電子インバータ及び変換器の個別要求事項

IEC 61347-2-10

:2000,Lamp controlgear−Part 2-10: Particular requirements for

electronic invertors and convertors for high-frequency operation of cold start

tubular discharge lamps (neon tubes)

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目

ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

項目 
番号

内容

項目
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

14. 14.1 

取付方法が取扱説明

書 な ど で 指 示 さ れ てい る
場合は,その方法に従う。

IEC 

61347-2-10

IEC

規格では特に規定し

ていない。

MOD

/ 追

IEC

規格では特に規定して

いないが,JIS では取付方法
について追加した。

我が国では取付方法が異なるた

めに追加した。

 14.2 

ネオン管を使用でき

ることにした。

IEC

規格では特に規定し

ていない。

MOD

/ 追

IEC

規格では特に規定して

いないが,JIS ではネオン管
負荷も使用できるように追

加した。

我が国では,長年にわたり試験
時の負荷にネオン管も用いてい
るため,この規定を追加した。

 14.101 

試 験 後 , JIS C 

8147-1

の 11.に従って絶縁

抵抗試験を測定する。ただ
し,タイプ B インバータ又
は 変 換 器 の 出 力 端 子と 接

地 端 子 と の 間 の 測 定は 適
用しない。

IEC

規格では特に規定し

ていない。

MOD

/ 追

IEC

規格では特に規定して

いないが,この規格では JIS 

C 8147-1

に従って追加した。

ただし,タイプ B は出力側
が一端子接地になっている

ので,適用しないことを追加
した。

タイプ B は,一端子接地となっ
ているので,絶縁抵抗試験は必

要ない。

17. 17.1

クラス II 構造の独立イ

ン バ ー タ 又 は 変 換 器は 認
められない。

 17.1 

クラス II 構造の独立イン
バータ又は変換器は,絶縁
材料だけでできた外郭を
もっていなければならな
い。適合性は,検査によっ
て調べる。

MOD

/ 変

IEC

規格では,クラス II 構

造は規定を満たした場合は
認めているが,JIS ではクラ

ス II 構造を認めていない。

独立形のものについては,電気
設 備 の 技 術 基 準 の 解 釈 に よ っ
て,接地が要求されているため,

クラス II 構造は認められない。

 17.2

独立形のものについて

は,定格二次電圧(ピーク
値)又は定格無負荷出力電

圧( ピーク値) 以上の定 格
電 圧 を も つ ネ オ ン 電線 を
用いなければならない。

IEC

規格では特に規定し

ていない。

MOD

/ 追

IEC

規格では特に規定して

いないが,JIS では出力側に
ネオン電線だけを認めてい

る。

独立形のものについては,電気
設備の技術基準の解釈の要求と
整合した形で,電線の種類を特

定している。

17

C XX

XX-2-10


2005


18

C 8147-2-10

:2005

JIS C 8147-2-10

:2005  ランプ制御装置−第 2-10 部:管形冷陰極放電ランプ(ネオン管)の

高周波動作用電子インバータ及び変換器の個別要求事項

IEC 61347-2-10

:2000,Lamp controlgear−Part 2-10: Particular requirements for

electronic invertors and convertors for high-frequency operation of cold start

tubular discharge lamps (neon tubes)

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目

ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

項目 
番号

内容

項目
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

19. 19.5.3 

保 護 器 具 の 定 格 電

流は,保護すべきインバー
タ 又 は 変 換 器 の 定 格出 力
電流未満であり,15 mA を

超えてはならない。

IEC 

61347-2-10

19.5.3

保護器具の定格電流は,保

護すべきインバータ又は
変換器の定格出力電流未
満であり,25 mA を超えて

はならない。

MOD

/ 変

IEC

規格では 25 mA と規定

しているが,JIS では 15 mA
と規定している。

我が国の製品の出力電流は,通

常 20 mA 程度なので,25 mA で
は動作しないことがある。した
がって,動作電流の値は,保護

できる値に変更している。

保 護 器 具 の 定 格 電 流に お

ける動作時間は,500 ms を
超えてはならない。

 19.5.3

保護器具の定格電流にお

ける動作時間は,200 ms
を超えてはならない。

MOD

/ 変

IEC

規格では 200 ms と規定

しているが,JIS では 500 ms
と規定している。

JIS

では我が国の出力電流が小

さいため,動作電流を 15 mA に
変更したので,時間が厳しすぎ
る。したがって,動作電流の値

を小さくしたのに伴い,小電流
でも動作が確実に行える時間に
変更している。

23. 23.1

タイプ B インバータ又

は 変 換 器 の 定 格 無 負荷 出
力電圧は,大地との間でピ

ーク値が 7 500 V 又は端子
間でピーク値が 15 000 V を
超えてはならない。

 23.1 

タイプ B インバータ又は
変換器の定格無負荷出力
電圧は,大地との間でピー

ク値が 5 000 V 又は端子間
でピーク値が 10 000 V を
超えてはならない。

MOD

/ 変

IEC

規格では大地との間でピ

ーク値が 5 000 V と規定して
いるが,

JIS

では大地との間で

ピーク値が 7 500 V と規定し
ている。また,IEC 規格では,
端子間でピーク値が 10 000 V
と規定しているが,

JIS

では端

子間でピーク値が 15 000 V と
規定している。

磁気式タイプの JIS の無負荷出
力電圧値に合わせたため。

タイプ C インバータ又は変
換 器 の 定 格 無 負 荷 出力 電

圧は,端子間でピーク値が

15 000 V

を超えてはならな

い。

IEC

規格では特に規定し

ていない。

MOD

/ 追

IEC

規格では特に規定して

いないが,JIS ではタイプ C

を追加した。

タイプ A 及びタイプ B に該当し
ない我が国にあるタイプ C も認

めることにした。

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C XX

XX-2-10


2005


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C 8147-2-10

:2005

JIS C 8147-2-10

:2005  ランプ制御装置−第 2-10 部:管形冷陰極放電ランプ(ネオン管)の

高周波動作用電子インバータ及び変換器の個別要求事項

IEC 61347-2-10

:2000,Lamp controlgear−Part 2-10: Particular requirements for

electronic invertors and convertors for high-frequency operation of cold start

tubular discharge lamps (neon tubes)

(

Ⅰ) JIS の規定

(

Ⅱ )  国 際

規格番号

(

Ⅲ)  国際規格の規定

(

Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目

ごとの評価及びその内容

  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線

(

Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

項目 
番号

内容

項目
番号

内容

項 目 ご と
の評価

技術的差異の内容

23.

(続き) 

23.2

附属書 に従って測定

したタイプ C インバータ又
は 変 換 器 の 定 格 出 力電 流
は,1 回路当たり 50 mA(実

効 値 ) を 超 え て は な ら な
い。

IEC 

61347-2-10

IEC

規格では特に規定し

ていない。

MOD

/ 追

IEC

規格では特に規定して

いないが,JIS ではタイプ C
を追加した。

タイプ A 及びタイプ B に該当し

ない我が国にあるタイプ C も認
めることにした。

附属書 1  JIS C 8147-1 の附属書 

よる。

IEC

規格では特に規定し

ていない。

MOD

/ 追

IEC

規格では特に規定して

いないが,JIS C 8147-1 

属書 で規定されている。

JIS C 8147-1

附属書 に合わ

せたため。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD/追加 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

    ―  MOD/変更 国際規格の規定内容を変更している。

2.

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD  国際規格を修正している。

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C XX

XX-2-10


2005