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C 8120

:2015

(1)

目  次

ページ

序文  

1

1

  適用範囲  

1

2

  引用規格  

1

3

  用語及び定義  

2

4

  試験上の一般的注意事項  

3

5

  表示 

4

5.1

  必須表示  

4

5.2

  追加の必須情報  

4

5.3

  任意表示  

5

6

  一般的使用条件  

5

7

  始動条件  

5

7.1

  一般  

5

7.2

  予熱形制御装置のための条件  

5

7.3

  非予熱形制御装置のための条件  

6

7.4

  始動補助及び距離  

7

7.4A

  始動性  

7

7.4B

  陰極予熱特性  

7

8

  点灯条件  

8

8.1

  光出力比  

8

8.2

  全回路消費電力  

9

8.3

  調光に関する要求事項  

9

8.4

  ランプ電流  

9

9

  回路力率  

9

10

  入力電流  

9

11

  陰極リード線の最大電流  

9

12

  ランプ動作電流波形  

9

13

  可聴周波数におけるインピーダンス  

10

14

  異常状態の点灯試験  

10

14.1

  ランプの取外し  

10

14.2

  始動しないランプ  

10

14.3

  ランプ寿命末期の制御装置の動作  

10

15

  実用性加速評価  

10

15.1

  一般  

10

15.2

  温度サイクル  

10

15.3

  tc10 K における試験  

11


C 8120

:2015  目次

(2)

ページ

附属書 A(規定)試験  

14

附属書 B(規定)試験用安定器  

18

附属書 C(規定)試験用ランプの条件  

22

附属書 D(参考)始動条件の説明  

23

附属書 E(規定)調光形制御装置の制御インタフェース  

26

附属書 JA(規定)入力電流の高調波抑制対策  

31

附属書 JB(規定)ランプの点灯周波数  

31

附属書 JC(参考)受渡検査  

32

附属書 JD(参考)製品の呼び方  

32

附属書 JE(参考)JIS と対応国際規格との対比表  

33


C 8120

:2015

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,一般社団法人日本

照明工業会(JLMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を

改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格で

ある。

これによって,JIS C 8120:2008 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 C

8120

:2015

交流及び/又は直流用蛍光灯電子制御装置−

性能要求事項

AC and/or DC-supplied electronic control gear for tubular fluorescent

lamps-Performance requirements

序文 

この規格は,2011 年に第 4 版として発行された IEC 60929 を基とし,我が国の実情を反映させるため,

技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JE に示す。また,附属書 JA∼附属書 JD は,対応国際規格に

はない事項である。

適用範囲 

この規格は,交流 1 000 V 以下の 50 Hz 又は 60 Hz 及び直流 1 000 V 以下で使用し,電源周波数とは異な

る周波数で作動する電子制御装置の性能要求事項について規定する。この規格は,高周波点灯用を含む蛍

光ランプと一緒に組み合わせて使用する制御装置を対象とする。

注記 1  この規格で規定する試験は,形式試験であって,製造工程で行う個別の試験を含んでいない。

注記 2  照明器具及びランプ制御装置には高調波抑制に関する規制があり,照明器具において基幹部

品である制御装置は,これらの規制に準じることが必要である。

なお,高調波抑制に関する規定は,

附属書 JA による。

注記 3  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60929:2011

,AC and/or DC-supplied electronic control gear for tubular fluorescent lamps−

Performance requirements(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

注記 4  関係機器間の相互干渉防止対策のため,家庭用蛍光灯器具に使用される電子制御装置のラン

プ点灯周波数は,

附属書 JB の規制に準じることが必要である。

注記 5  製品の受渡検査については,附属書 JC を参照。

注記 6  製品の呼び方については,附属書 JD を参照。

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 7601

  蛍光ランプ(一般照明用)


2

C 8120

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JIS C 7605

  殺菌ランプ

JIS C 7617-2

  直管蛍光ランプ−第 2 部:性能仕様

注記  対応国際規格:IEC 60081:1997,Double-capped fluorescent lamps−Performance specifications,

Amendment 1:2000,Amendment 2:2003 及び Amendment 3:2005(MOD)

JIS C 7618-2

  片口金蛍光ランプ−第 2 部:性能仕様

注記  対応国際規格:IEC 60901:1996,Single-capped fluorescent lamps−Performance specifications,

Amendment 1:1997,Amendment 2:2000,Amendment 3:2004 及び Amendment 4:2007(MOD)

JIS C 8118

  蛍光灯安定器−性能要求事項

JIS C 8147-1

  ランプ制御装置−第 1 部:通則及び安全性要求事項

注記  対応国際規格:IEC 61347-1:2007,Lamp controlgear−Part 1: General and safety requirements 及

び Amendment 1:2010(MOD)

JIS C 8147-2-3

  ランプ制御装置−第 2-3 部:交流及び直流電源用蛍光灯電子安定器の個別要求事項

注記  対応国際規格:IEC 61347-2-3:2000,Lamp controlgear−Part 2-3: Particular requirements for a.c.

supplied electronic ballasts for fluorescent lamps,Amendment 1:2004 及び Amendment 2:2006

(MOD)

JIS C 61000-3-2

  電磁両立性−第 3-2 部:限度値−高調波電流発生限度値(1 相当たりの入力電流が

20 A 以下の機器)

JIS Z 8113

  照明用語

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 8147-1JIS C 8147-2-3 及び JIS Z 8113 によるほか,次に

よる。

3.1 

始動補助機構(starting aid)

ランプの外面の一部に付した導電性被膜又はランプから適切な距離に置いた導電性板。

注記  始動補助機構は,これとランプの一端との間に十分な電位差があるときだけ効果がある。

3.2 

制御装置の光出力比,blf(ballast lumen factor)

同じランプを,制御装置で定格入力電圧で点灯したときの光出力と,試験用安定器で定格入力電圧及び

定格周波数で点灯したときの光出力との比。

3.3 

試験用安定器(reference ballast)

制御装置を試験するため及び試験用ランプを選ぶために,

特別に設計した比較標準用の安定器であって,

主に商用周波数で動作するランプのための誘導性の又は高周波で動作するランプのための抵抗器を用いた

特別な安定器。

注記 1  試験用安定器の特性は,この規格で規定するように定格周波数で電圧及び電流が安定であり,

電流,温度及び周囲の磁界にほとんど影響を受けないよう考慮する。

注記 2  試験用安定器の規定は,附属書 による。

3.4 

試験用ランプ(reference lamp)


3

C 8120

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制御装置を試験するために選別したランプで,試験用安定器で規定条件下で点灯したとき,ランプデー

タシートに規定する公称値に近い電気特性を示すもの。

注記  規定条件については,附属書 による。

3.5 

全回路消費電力(total circuit power)

制御装置の定格入力電圧及び定格周波数で制御装置とランプとが消費する総消費電力。

3.6 

回路力率,

λ(circuit power factor)

制御装置と,ランプ又は制御装置を設計したランプとの組合せの力率。

3.7 

予熱始動(preheat starting)

ランプが始動する前に,電極を電子放射可能な温度に上昇させる回路形式。

3.8 

非予熱始動(non-preheat starting)

高無負荷電圧を利用して,電極に電界電子放射を起こす回路形式。

3.9 

電子制御装置の寿命(electronic control gear life time)

動作可能な電子制御装置が 90 %となる,製造業者が宣言する平均寿命。

注記 1  この寿命において動作可能な電子制御装置とは,所定の機能を維持している電子制御装置を

いう。

注記 2  製造業者は,適切な方法,例えば,統計的計算及び/又は信頼性試験を用いて決める。

3.10 

周囲温度,ta(ambient temperature)

電子制御装置が通常の状態で使用できる,製造業者が宣言した電子制御装置の周囲温度範囲。

注記 1  電子制御装置の寿命は,周囲温度 ta と関連がある。また,測定を容易にするために,定格最

高温度 tc に対応する温度を与える。

注記 2  電子制御装置に示されている周囲温度の測定条件は,定格入力電圧で行い,JIS C 8147-1 

附属書 に従う。

試験上の一般的注意事項 

4.1

この規格による試験は,形式試験である。

注記  この規格による基準値及び許容差は,形式試験用に製造業者が提出した試料を試験するための

ものである。通常,この試験用試料は,製造業者の代表的製造品の特性をもつ製品で,できる

限り製造品の特性中心値に近いものを用いる。形式試験用試料と同様に製造した製品は,大部

分が定められた許容差をもってこの規格を満足することを期待してもよい。ただし,製造のば

らつきの大きさによって規定許容差外の製品ができることは避けられない。特性検査のための

抜取方式及びその手順については,IEC 60410 を参照。

4.2

試験は,特に規定がない場合,箇条の順番によって行う。

4.3

特に規定がない場合,提出された 1 台の制御装置で,全ての試験を行う。

4.4

一般に全ての試験は,制御装置の形式ごとに若しくは一群の類似形式制御装置がある場合には定格電


4

C 8120

:2015

力ごとに,又は製造業者と合意して選んだ群の中で代表的な制御装置について行う。

4.5

各試験条件を,

附属書 に示す。JIS 及び IEC 規格で規定していないランプデータシートは,ランプ

の製造業者から入手する。

4.6

この規格で規定する制御装置は,JIS C 8147-1 及び JIS C 8147-2-3 の要求事項を満足しなければなら

ない。

4.7

この規格では,

“安定器設計のための指針”を含むランプ性能規格を引用しており,これは,適切な点

灯条件を得るためのものである。形式試験においては,ランプの性能試験を必要としない。

表示 

5.1 

必須表示 

電子制御装置には,次の事項を規定どおり明確に表示する。

a) 

回路力率

例 0.85

力率が進相 0.95 以下である場合,文字 C を末尾に付ける(例えば,0.85 C)

なお,高力率形安定器は,

“高力率”と記載してもよい。

b)

(対応国際規格の規定を不採用とした。

5.2 

追加の必須情報 

必須表示に加え,制御装置又は利用可能な製造業者の取扱説明書若しくはそれに類似したものに,次の

情報を表示する。

a)

始動方式に関する表示,すなわち,予熱形又は非予熱形の表示

b)

制御装置が,始動補助を必要とするかどうかの表示

c)

制御装置の光出力比(1±0.05 以外である場合)

d)

制御装置の寿命と周囲温度及び制御装置の tc における温度測定値との関係

制御装置の寿命の情報は,

表 の形式で表示する。製造業者は,周囲温度 40  ℃,50  ℃及び 60  ℃に対

する tc の測定値及び公称寿命時間を

表 の形式で表示する。表に示す tc の値は,JIS C 8147-1 の定格最高

温度 tc を超えてはならない。tc 測定点の温度が定格最高温度 tc を超える欄は空白のままにしておく。ただ

し,少なくとも周囲温度 40  ℃の各欄は,記載しなければならない。

表 1−制御装置の寿命の情報 

周囲温度 40

℃ 50

℃ 60

tc

測定点の

温度測定値

XX

a)

 XX

a)

 XX

a)

寿命 XX

XXX

b)

 XX

XXX

b)

 XX

XXX

b)

a)

  “℃”の値は制御装置の製造業者の公称値である。

b)

  “h”の値は制御装置の製造業者の公称値である。

注記 1  制御装置の製造業者は,表 に示す周囲温度及び寿命について,追加で情報を表示してもよ

い。

注記 2  複数の定格入力電力又は適合ランプをもつ制御装置の場合,最も厳しい負荷条件又はランプ

と制御装置との組合せを示す表を示すことが必要になる。


5

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5.3 

任意表示 

製造業者は,次の事項を表示することが望ましい。

a)

ランプ点灯時及び無負荷時の定格入力電圧での定格出力周波数

b)

制御装置が宣言された電圧(範囲)で満足に動作する周囲温度範囲の限界値

c)

ランプを含む全回路消費電力

一般的使用条件 

この規格による制御装置は,高周波点灯用を含む蛍光ランプを定格入力電圧の 92 %∼106 %の電圧で,

かつ,ランプ周囲温度 10  ℃∼35  ℃の範囲で始動し,10  ℃∼50  ℃の周囲温度で動作することが望ましい。

なお,器具内の制御装置動作周囲温度は,10  ℃∼50  ℃であることが望ましい。

注記  JIS C 7617-2 及び JIS C 7618-2 のランプデータシートによる電気的特性は,試験用安定器を 50

Hz 又は 60 Hz の定格入力電圧で動作させた場合のものであるため,高周波制御装置を 5.3 b)  

周囲温度で動作させたときは逸脱することがある。

始動条件 

7.1 

一般 

制御装置は,意図した使い方で動作させたとき,ランプの性能を悪化させることなく,ランプを始動で

きなければならない。

注記  始動条件の説明は,附属書 を参照。

規格への適合性は,制御装置を定格入力電圧の 92 %∼106 %の電圧で動作させ,7.27.4A の試験によっ

て判定する。ただし,ランプの寿命までの点滅始動回数,過度の黒化などが実用上問題のない場合は,試

験は必要ない。

なお,ランプデータシートに始動条件に関する指針の規定がない場合,又は指針が参考の蛍光ランプに

ついては,7.4B の試験による。

7.2 

予熱形制御装置のための条件 

7.2.1 

一般 

制御装置は,次の要求事項及び A.3 によって試験を行う。予熱のための同様の要求事項は,どのような

調光レベルの調光形制御装置にも適用する。

ランプデータシートに従って最小エネルギーを測定するためのランプ陰極擬似抵抗器 R

sub(min)

を用い,予

熱エネルギーを測定する。制御装置は,最小エネルギー下限値以上でなければならない。また,同様に最

大エネルギーについては R

sub(max)

を用い,予熱エネルギーを測定する。制御装置は,最大エネルギー上限値

を超えてはならない。

上記の陰極擬似抵抗器及びエネルギー限度値が不明な場合は,ランプ製造業者から入手する。

7.2.2 

予熱エネルギー 

制御装置は,関連するランプデータシートに規定する時間とエネルギーとの関係から与えられる制限値

によって,時間 t

1

において最小の加熱エネルギーE

min

以上を供給しなければならない(

図 参照)。時間 t

1

t

2

では加熱エネルギーは,関連するランプデータシートによって,E

min

と E

max

との間でなければならな

い(

図 参照)。

加熱エネルギーの最大値は,t

2

以前では関連するランプデータシートに規定する限度値以下でなければ

ならない。ただし,t

2

t

1

<0.1 s の場合は,この限りでない(

図 参照)。


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C 8120

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最小予熱時間の最小値は,関連するランプデータシートに規定がない場合は,0.4 s とする。

異常放電を防止するために,EE

min

の間では陰極擬似抵抗器に供給する電圧は,実効値(rms)

1)

で 11 V

以下に保たなければならない。

関連するランプデータシートにエネルギーデータの規定がない場合,又は予熱電流の規定が適用できな

い場合は,ランプ製造業者が適切な予熱データを提供しなければならない。

陰極予熱電流の規定への適合性は,次の試験によって確認する。

−  個々のランプ陰極の代用として,関連するランプデータシートに規定する値をもつ無誘導擬似抵抗器

を用い,制御装置は,関連するランプデータシートに規定する時間と電流との制限値に従い,最小及

び最大の加熱電流を流さなければならない。最小予熱電流 i

k

は,次の式による。

2

m

e

k

i

t

a

i

+

=

ここに,

a

個々の陰極ごとの定数(A

2

・s)

i

m

十分に長い持続期間(例えば,冷間時から 30 s 以上)を得る
ことができる放電開始に有効な加熱電流の絶対最小値(A)

t

e

放電開始時間(s)

注記  経験的に,満足な陰極予熱が,常に得られるとは限らないため,0.4 s 以下の放電開始時間は,

通常許容できない。

1)

 rms は,root mean square value の略である。

a

及び

i

m

の値は,ランプデータシートに規定の値とする。

−  測定は,関連するランプデータシートに規定する陰極予熱値の試験のための無誘導擬似抵抗器を用い,

それぞれの陰極について行う。また,複数灯の場合は,各々について行う。

7.2.3 

開路電圧 

陰極擬似抵抗器間の開路電圧は,予熱終了まで,JIS C 7618-2 の D.3 を含むランプデータシートに規定

する最大値を超えてはならない。予熱終了後,開路電圧は,ランプデータシートに規定するランプ始動の

ための最小電圧以上であるか,又はその値以上に上昇しなければならない。

複数のランプを直列又は並列に点灯する場合,それぞれのランプにおける開路電圧を各々の出力位置に

ついて順次測定する。測定しない位置には試験用ランプを,測定する位置には関連するランプデータシー

トに規定する値の一対の陰極擬似抵抗器を接続する。

開路電圧は,陰極擬似抵抗器の間を測定し,全ての場合についてランプ 1 本に対して,関連するランプ

データシートに規定する値に適合しなければならない。

測定は,オシロスコープで行う。また,関連するランプデータシートに規定する開路電圧の試験のため

の無誘導擬似抵抗器を用いて行う。

制御装置製造業者は,要求がある場合,始動のための最小開路電圧をもたらす規定範囲内の陰極擬似抵

抗器の値を提供する。

7.3 

非予熱形制御装置のための条件 

7.3.1 

一般 

3.8

の非予熱形制御装置は,試験用ランプを用い,始動補助となり得る接地した金属部品なしで測定した

とき,始動時の累積グロー放電時間は 100 ms 以下とする。また,ランプ電流が公称ランプ電流の 80 %に

達したとき,グロー放電期間は,終了したと判定する。

7.3.2

7.3.4 の条件を満足したとき,制御装置は,上記の要求事項に適合すると判断する。


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C 8120

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7.3.2 

開路電圧 

測定は,オシロスコープによって行う。個々のランプ陰極[

図 2 a)  参照]の代わりに関連するランプデ

ータシートに規定する無誘導陰極擬似抵抗器

R

c

を用いた場合,開路電圧は,関連するランプデータシート

に規定する値でなければならない。

複数のランプを直列又は並列に点灯する場合,それぞれのランプにおける開路電圧を各々の出力位置に

ついて順次測定する。測定しない位置には,試験用ランプを,測定する位置には,関連するランプデータ

シートに規定する値の一対の陰極擬似抵抗器を接続する。

開路電圧は,陰極擬似抵抗器の間を測定し,全ての場合についてランプ 1 本に対して,関連するランプ

データシートに規定する値に適合しなければならない。

注記  始動過程時に陰極加熱を増すものは,グロー放電期間が 100 ms を超えない場合,規定する開路

電圧よりも低い値でもよい。

7.3.3 

制御装置インピーダンス試験 

関連するランプデータシートに規定するランプの無誘導擬似抵抗器

R

L

及び無誘導陰極擬似抵抗器

R

c

制御装置に接続し[

図 2 b)  参照],制御装置に定格入力電圧の 92 %で,かつ,関連するランプデータシー

トに規定する最小値以上の電流を流す。

7.3.4 

陰極電流 

非予熱始動形の制御装置は,始動過程で若干の陰極予熱を行ってもよい。

図 2 c)  において陰極(加熱)

電流は,より低い電流として M1 及び M2 で測定する。

陰極電流は,関連するランプデータシートに規定する最大値以下とする。

測定は,陰極擬似抵抗器

R

i

図 2 c)  参照]で行う。

R

i

の値は,次の式によって計算する。

r

i

1

1

.

2

11

I

R

×

=

ここに,

I

r

ランプ動作電流の公称値(

A

この規定は,

1

本又は複数本のランプを接続する出力端子をもつ電子制御装置に適用する。測定しない

位置に試験用ランプを接続し,測定する位置は,

図 2 c)

のように接続する。

7.4 

始動補助及び距離 

この規格に適合する電子制御装置で点灯するランプは,JIS C 7617-2 又は JIS C 7618-2 で規定する始動

補助を用いてもよい。予熱及び始動中における開路電圧及び始動補助の電圧は,その関連ランプデータシ

ートの安定器設計のための指針に規定する限度値以内でなければならない。

7.4A 

始動性 

ランプの始動は,JIS C 7601 及び JIS C 7605 に適合するランプを A.3A によって試験を行ったとき,次

に適合しなければならない。

a)

周囲温度

20

℃∼

27

℃において,定格入力電圧で

3

秒以内に始動しなければならない。また,同一周

囲温度で,定格入力電圧の

94 %

の電圧では,確実に始動しなければならない。

b)

JIS C 7617-2

の A.2(スタータ形)

A.3(ラピッドスタート形)及び A.5(高周波点灯専用形)

,又は

JIS C 7618-2

の A.2(スタータ内蔵形又はスタータ形)及び A.4(高周波点灯専用形)の周囲温度にお

いて,定格入力電圧で確実に始動しなければならない。

7.4B 

陰極予熱特性 

ランプデータシートに始動条件に関する指針が規定されていない場合,又は指針が参考の蛍光ランプの

陰極予熱特性は,次による。


8

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a)

スタータ形ランプを使用する制御装置の陰極予熱電流は,A.3A によって試験を行ったとき,

表 1A 

適合しなければならない。ただし,予熱電流が時間とともに変化するものでは,A.3A.2 によって測定

した電流値が

表 1A に適合しなければならない。

なお,始動に関して特別に考慮された制御装置(ランプ始動後の予熱電流が適正な値に低減するも

の。

)では,

表 1A の下限値以上とする。

表 1A−陰極予熱電流特性 

適合ランプが属する 
試験用安定器の区分

陰極予熱電流

A

6a 0.15∼0.23 
8a 0.20∼0.30

10a 0.27∼0.39 
15a 0.37∼0.51 
20a 0.45∼0.61 
30a 0.75∼0.95 
32a 0.53∼0.69 
40a 0.55∼0.71 
55a 0.81∼1.05

試験用安定器の区分のラテン文字“a”は,スタータ形ランプ
を表す(JIS C 8118 

附属書 参照)。

試験用安定器の区分 10a には GL10 を,15a には GL15 を含む。

b)

ラピッドスタート形ランプを使用する制御装置の陰極予熱特性は,A.3A によって試験を行ったとき,

表 1B に適合しなければならない。ただし,予熱電圧が,時間とともに変化するものにあっては,A.3A.2

によって測定した電圧値が

表 1B に適合しなければならない。

なお,始動に関して特別に考慮された制御装置(ランプ始動後の予熱電圧が適正な値に低減するも

の。

)では,擬似負荷抵抗器の両端の電圧の上限値を特に高く定めることができる。

表 1B−陰極予熱特性 

適合ランプが属する 
試験用安定器の区分

1 陰極当たりの

擬似負荷抵抗

Ω

擬似負荷抵抗器の端子電圧

V

20b 9.6±0.1 3.4∼4.2 
40b 9.6±0.1

110b 3.20±0.05

試験用安定器の区分のラテン文字“b”は,ラピッドスタート形ランプ
を表す(JIS C 8118 

附属書 参照)。

点灯条件 

8.1 

光出力比 

定格入力電圧及び周囲温度

25

℃±

2

℃において,

制御装置の光出力比は,

製造業者が宣言した値の

95 %

以上とする。また,宣言がない場合は,

0.95

以上でなければならない。

注記

ランプの光束は,通常,積分光束計で計測する。同一の測定点においては,光束と光強度とは

密接な関係があり,光出力比の計測は,適切な照度計を用いても十分である。


9

C 8120

:2015

制御装置に表示された光出力比が

0.9

未満の場合,その制御装置で点灯したときにランプの性能が損な

われない証拠を示さなければならない。また,8.3 の要求事項を満足しなければならない。

8.2 

全回路消費電力 

試験用ランプを使用し定格入力電圧で点灯したとき,制御装置の入力電力は,製造業者によって宣言さ

れた値の

110 %

以下とする。

8.3 

調光に関する要求事項 

8.3.1 

ランプ陰極予熱 

最適設計値よりも低い光束レベルでランプを点灯するとき,ランプ寿命が短くならないように陰極予熱

を連続して行うように配慮しなければならない。

8.3.2 

制御インタフェース 

制御インタフェースに対する要求事項は,

附属書 に規定する。また,製造業者の宣言によって指定す

る。標準化していない他のインタフェースがあり,インタフェース間で互換性の問題が起こる可能性があ

る。これらは,製造業者の仕様によって試験を行わなければならない。

8.4 

ランプ電流 

関連するランプデータシートに特に規定のない限り,制御装置は,定格入力電圧において試験用ランプ

を点灯したときのランプ電流を,試験用安定器で点灯したときのランプ電流の

115 %

以下にする。ただし,

ランプの性能が損なわない場合を除く。

回路力率 

交流電源用電子制御装置にて,定格入力電圧の定格周波数で試験用ランプを制御装置で点灯したとき,

回路力率の測定値は,回路力率の表示値との差が

0.05

以下でなければならない。また,

“高力率”の表示

をする場合は,

0.85

以上でなければならない。

調光制御可能な制御装置は,全光出力時の力率を測定する。

10 

入力電流 

定格入力電圧で試験用ランプを点灯したとき,制御装置の入力電流は,制御装置に表示する値又は製造

業者の文書による宣言値の±

10 %

以下とする。

調光形制御装置の入力電流は,どのような調光レベルでも制御装置に表示する値の±

10 %

以下とする。

11 

陰極リード線の最大電流 

定格入力電圧の

92 %

106 %

の範囲の電圧で通常の動作をさせたとき,陰極端子の任意のリード線に流

れる電流は,関連するランプデータシートに規定する値以下とする。

なお,測定は,オシロスコープ又は他の適切な装置で行い,試験用ランプを接続して陰極全てのリード

線について行う。ただし,ランプデータシートに陰極リード線の最大電流に関する指針を規定しない蛍光

ランプについては,この限りでない。

12 

ランプ動作電流波形 

制御装置は試験用ランプを使用し,定格入力電圧で動作させる。ランプが安定した後,ランプ電流波形

は,次の条件に適合しなければならない。

a)

交流電源用電子制御装置にて,入力電圧の連続した正負の半サイクルごとの包絡波形は,入力電圧の


10

C 8120

:2015

ゼロ電圧位相を基準にして同じ時間において,

4 %

以上異なってはならない。

注記

この要求事項は,入力電圧の半サイクルごとの包絡波形の形状の不一致によるフリッカを防

止するために規定する。

b)

実効値に対するピーク値の最大比率は,個々の高周波の波高率

2.1

以下とする。

13 

可聴周波数におけるインピーダンス 

(我が国では可聴周波数よりも高い周波数で動作する電子制御装置が主流であるため不採用とした。

14 

異常状態の点灯試験 

14.1 

ランプの取外し 

定格入力電圧の

110 %

で制御装置と適合ランプとを動作させ,電源のスイッチを切らない状態で制御装

置からランプを取り外し,

1

時間後にランプを再接続したとき,ランプが始動し,かつ,正常に動作しな

ければならない。ランプが始動しない場合は,電源を

1

分間遮断後,再び電源を投入したときに,ランプ

が始動し,かつ,正常に動作しなければならない。

14.2 

始動しないランプ 

関連したランプのデータシートに規定する適切な陰極擬似抵抗器を,各ランプの陰極の代わりに接続し

た状態で,制御装置を,定格入力電圧の

110 %

1

時間動作させる。その時間の終わりに抵抗器を取り外

し,適合ランプを接続したとき,適合ランプが始動し,かつ,正常に動作しなければならない。ランプが

始動しない場合は,電源を

1

分間遮断後,再び電源を投入したときに,ランプが始動し,かつ,正常に動

作しなければならない。ただし,熱的に保護するものは

1

時間後に,抵抗器を取り外し適合ランプを接続

したとき熱的保護状態から復帰する必要はない。

14.3 

ランプ寿命末期の制御装置の動作 

(我が国の制御装置の実情に沿わないため不採用とした。

15 

実用性加速評価 

15.1 

一般 

制御装置は,定格入力電圧で適合ランプを点灯させる。また,制御装置の接地接続部分は,全て接地接

続する。電子制御装置の定格入力電圧の範囲が示される場合,電子制御装置の温度が最も高い入力電圧を

選択する。試験は,同じ制御装置を使用して順に行う。調光可能な制御装置は,最大出力で試験を行う。

15.2 

温度サイクル 

温度サイクル試験は,次のとおり行う。

a) 

試験サンプル  他の試験に使用していない制御装置,

5

台とする。また,熱的保護機能付き制御装置

は,熱的保護を無効とし,試験中に熱的保護手段が動作しないようにする。

b) 

試験槽の温度範囲 

試験槽内の下限温度は,−

20

℃とする。

試験槽内の上限温度は,

80

℃とする。

c)

 25

℃±

5

℃の周囲温度において,制御装置の(安定した状態のときの)入力電流を測定する。

d) 220

サイクルの試験手順 

1)

試験槽内に,制御装置を置き,ランプ電力が最も大きい適合ランプを接続する。

なお,ランプは,周囲温度

25

℃±

5

℃で試験槽の外側に置く。また,電子制御装置は,自身の


11

C 8120

:2015

発熱する熱及び空気の循環が,全ての電子制御装置の周囲温度に均一に影響を及ぼすような間隔に

配置しなければならない。

2)

制御装置の電源を遮断した状態で,試験槽内の温度を,温度勾配

1 K/min

15 K/min

で下限温度

20

℃まで低下させる。

3)

下限温度−

20

℃で

50

分間おいた後,制御装置の電源を

10

秒間投入・

50

秒間遮断のサイクルで

10

回行う。

4)

制御装置の電源を入れる。

5)

試験槽内の温度を,温度勾配

1 K/min

15 K/min

で上限温度

80

℃まで上昇させる。

6)

上限温度

80

℃で

50

分間おいた後,制御装置の電源を

50

秒間投入・

10

秒間遮断のサイクルで

10

回行う。

7)

2)

6)

219

回繰り返す。

e)

 25

℃±

5

℃の周囲温度において,制御装置の入力電流を測定する。

試験後,室温まで冷却した後,全ての制御装置が,適合ランプを始動させることができ,

15

分間正常動

作しなければならない。また,c)

にて測定した入力電流と,e)

にて測定した入力電流との,入力電流の

変化率は,±

10 %

でなければならない。試験中,ランプは周囲温度

25

℃±

10

℃で試験槽の外側に置く。

注記

試験槽内の湿度は,制御装置が結露を起こさない値とする。

15.3  tc

10 K における試験 

制御装置は,

200

時間,

tc

10 K

の周囲温度で連続動作させる。その後,室温まで冷却した後,適合ラ

ンプを始動させることができ,

15

分間正常動作しなければならない。試験中,ランプは,周囲温度

25

±

5

℃で試験槽の外側に置く。


12

C 8120

:2015

グレー部:

陰極許容エネルギー

  ダークグレー部:

始動における許容値

E

陰極予熱エネルギー

E

min

Q

min

P

min

×t=最小陰極予熱エネルギー

E

max

Q

max

P

max

×t=最大陰極予熱エネルギー

V(t)

制御装置出力端子で計測される電圧

t

1

t(V

non-ignition

)

t

2

t(V

ignition

)

注記  Q

min

(J),Q

max

(J),P

min

(W),P

max

(W),V

non-ignition

(V)及び V

ignition

(V)の値については,ランプデータシートを参照。

図 1−予熱及び始動時における陰極予熱エネルギーの限度値 


13

C 8120

:2015

U:

電源

M:  測定装置

 DUT: 制御装置

R

c

:  無誘導陰極擬似抵抗器

a)

  開路電圧測定用テスト回路 

U:

電源

R

c

:  無誘導陰極擬似抵抗器

 DUT:  制御装置

R

L

:  ランプの無誘導擬似抵抗器

M:

測定装置

b)

  制御装置のインピーダンス測定用テスト回路 

U:

電源

R

i

:  陰極擬似抵抗器

 DUT: 制御装置

L:  ランプ

M:  測定装置

c)

  陰極電流測定用テスト回路 

図 2−非予熱始動形のテスト回路 


14

C 8120

:2015

附属書 A

(規定)

試験

A.1 

一般的要求事項

試験は,形式試験である。

1

台の試料によって全ての試験を行う。

A.1.1 

周囲温度 

試験は,周囲温度

20

℃∼

27

℃の無風の部屋で行う。

一定のランプ特性を必要とする試験については,特に規定がない場合,ランプの周囲温度は

23

℃∼

27

℃の範囲で,かつ,試験中に,

1

℃を超えて変化してはならない。

A.1.2 

入力電圧及び入力周波数 

A.1.2.1 

試験電圧及び試験周波数 

特に規定のない場合,供試制御装置は,その定格入力電圧で動作させ,試験用安定器は,その定格入力

電圧及び定格周波数で動作させる。

制御装置に入力電圧範囲の表示,

又は異なった別の定格入力電圧をもつ場合は,

それらの任意の電圧を,

制御装置の定格入力電圧として選んでよい。

A.1.2.2 

入力電圧及び入力周波数の安定性 

大部分の試験では,入力電圧及び試験用制御装置の周波数は,±

0.5 %

以内に保持しなければならない。

ただし,実際の測定時の電圧は,規定する試験値の±

0.2 %

以内に調整しなければならない。

A.1.2.3 

入力電圧波形 

入力電圧の総合高調波含有率は,

3 %

以下とする。高調波含有率は,基本波を

100 %

として,個々の成分

の実効値(

rms

)の合計として定義する。

A.1.3 

磁気影響 

特に指定がない場合,試験用安定器及び供試制御装置のどの面からも

25 mm

以内に磁性体を置いてはな

らない。

A.1.4 

試験用ランプの設置及び結線 

試験用ランプは,

電気的特性を一定に保つために,

関連するランプデータシートに示すように装着する。

関連するランプデータシートに装着方法を示していない場合は,ランプは,水平に装着する。

ランプを試験用のランプホルダに,恒久的に保持したままにしておくことが望ましい。

A.1.5 

試験用ランプの安定性 

A.1.5.1

測定する前にランプを安定動作状態にしておく。

A.1.5.2

一連の試験の直前及び直後に,

附属書 に基づきランプ特性を調べる。

A.1.6 

試験用安定器 

使用する試験用安定器は,関連するランプデータシートに示す。

A.1.7 

計器の特性 

計器の特性は,次による。

a) 

電圧回路  ランプに並列に接続する計器の電圧回路の電流は,公称動作電流の

3 %

以下とする。

b) 

電流回路  ランプに直列に接続する計器のインピーダンスは,計器による電圧降下が,そのランプの

ランプ電圧の

2 %

を超えないよう十分に低くなければならない。


15

C 8120

:2015

複数の測定器を,並列加熱回路に挿入するときは,それら計器のインピーダンスの合計は,

0.5

Ω以

下とする。

c) 

実効値測定  計器は,波形ひずみによる誤差がなく,かつ,動作周波数に適していなければならない。

計器の大地容量が,供試装置の動作を妨げないよう注意しなければならない。被試験回路の測定点

が,大地電位になっていることが必要な場合がある。

A.2 

可聴周波数におけるインピーダンスの測定 

(対応国際規格の規定を不採用とした。

A.3 

予熱時の測定 

A.3.1 

試験装置及び測定手順 

試験装置は,供試制御装置,関連するランプデータシートに規定する擬似陰極抵抗器(

R

)及び測定装

置を備えなければならない。測定装置は,電圧プローブ又は電流プローブを備えたオシロスコープでよい

図 A.1 参照)。

制御装置内に絶縁変圧器を含む場合は,絶縁変圧器の二次側出力巻線の片側を接地する。制御装置内に

絶縁変圧器を含まない場合は,絶縁変圧器を入力側に入れる。

開路電圧は,擬似陰極抵抗器の両端を測定する。

始動補助導体がある場合は,その電圧は規定電圧によらなければならない。

注記

規定電圧は,JIS C 7617-2 又は JIS C 7618-2 のランプデータシートを参照。

A.3.2 

予熱回路に対する測定及びデータ処理のための特別な条件 

測定装置を用いて,予熱電流と開路電圧とを時間と関連させて測定する。定常状態の実効値電流又は実

効値電圧(

rms

値)を求めるために,予熱電流又は予熱電圧の実効値は,実効値及び波高率を決定できる

高周波の

1

周期を観測することによって決定する。

実効値は,適切な手段によって直接測定してもよい。

変化する電流に対する予熱電流の実効値は,同じ予熱効果をもつ定常状態の実効値電流(

rms

値)と等

しい値として定義する。

ランプデータシートに規定する式によって,放電開始時間を計算する(7.2.2 参照)


16

C 8120

:2015

U:

電源

 DUT:  制御装置 

M:

測定装置

 

R

ランプデータシート参照,陰極予熱値の試験のための擬似陰極抵抗器

図 A.1−予熱始動形ランプ制御装置の試験回路 

A.3A 

始動性試験及び陰極予熱試験 

A.3A.1 

始動性試験 

始動性試験は,適合ランプを JIS C 8147-1 

図 JA.1 のように接続し,次によって始動を試みる。

a)

周囲温度

20

℃∼

27

℃においては,ランプを同じ温度で,相対湿度

65 %

以下で

24

時間以上不点灯の

まま放置した後,同一条件の無風状態で定格周波数の定格入力電圧及び定格入力電圧の

94 %

を印加し

て試験する。

b)

JIS C 7617-2

の A.2A.3 及び A.5,又は JIS C 7618-2 の A.2 及び A.4 の周囲温度においては,ランプ

を同じ温度で,相対湿度

65 %

以下で

2

時間以上不点灯のまま放置し,無風状態で試験する。

A.3A.2 

陰極予熱試験 

陰極予熱試験は,使用するランプの種類によって,次の方法による。

なお,予熱電流又は予熱電圧が時間とともに変化するものでは,電源投入後から

0.4

秒以上の期間の予

熱電流又は予熱電圧波形を陰極線オシロスコープで観測し,その時間内の平均実効値又は実効値の時間的

平均を計算によって求めてもよい。

a) 

スタータ形ランプを使用した場合  制御装置を,図 A.1A のように接続し,入力端子間に定格周波数

の定格入力電圧を加えたときの陰極予熱電流を測定する。


17

C 8120

:2015

U:

電源

 DUT:  制御装置 

L:

ランプ

図 A.1A−スタータ形ランプを使用した場合 

b) 

ラピッドスタート形ランプを使用した場合  制御装置を,図 A.1B のように,陰極予熱巻線に擬似負

荷抵抗器を接続し,入力端子間に定格周波数の定格入力電圧を加えたとき,擬似負荷抵抗器の両端の

電圧を測定する。

U:

電源

 DUT:  制御装置 
 

R

擬似負荷抵抗器

図 A.1B−ラピッドスタート形ランプを使用した場合 


18

C 8120

:2015

附属書 B

(規定)

試験用安定器

B.1 

表示 

試験用安定器には,容易に消えない方法で明確に,次の事項を表示する。

a)

名称“試験用安定器”又は“高周波試験用安定器”と略さずに記載する。

b)

製造業者名又は販売業者名

c)

識別番号(連番)

d)

定格ランプ電力及び基準電流

e)

定格入力電圧及び定格入力周波数

B.2 

設計特性 

B.2.1 50 

Hz

又は 60 Hz での一般的な設計 

試験用安定器は,付加抵抗あり又はなしの自己誘導形コイルであって,B.3 の動作特性が得られるよう

に設計する。

試験用安定器は,スタータを用いる回路及びランプ陰極を予熱するための別電源をもつ回路のどちらで

も使用できる。

B.2.2 25 

kHz

及び 45 kHz での高周波試験用安定器 

高周波試験用安定器は,B.4 に示す動作特性を得るよう設計された抵抗器である。

高周波試験用安定器は,基準となる安定器として使用するので,この安定器は,通常の使用条件でイン

ピーダンスが変わらないように製作することが極めて重要である。

この目的のために,基準抵抗値に修復する適切な手段を設ける。

高周波試験用安定器は,機械的かつ電気的保護用の外箱に収納する。また,消費電力損失に対する適切

な放熱を考慮する。

B.2.3 

保護 

安定器は,磁気影響に対して保護する。例えば,適切な鋼板製外箱を用い,厚さ

12.5 mm

の普通軟鋼板

を安定器外箱の各面から

25 mm

の位置に置いたとき,基準電流を流したときの電圧対電流比の変化は,

0.2 %

以下でなければならない。

さらに,安定器は,機械的損傷に対して保護しなければならない。

B.3 50 

Hz

又は 60 Hz での動作特性 

B.3.1 

定格入力電圧及び周波数 

試験用安定器の定格入力電圧及び定格入力周波数は,関連するランプデータシートに示す値でなければ

ならない。

B.3.2 

電圧対電流比 

試験用安定器の電流に対する電圧の比は,関連するランプデータシートに示す値でなければならない。

許容誤差は,次による。

a)

基準電流値では,±

0.5 %


19

C 8120

:2015

b)

基準電流値の

50 %

115 %

の電流値では,±

3 %

B.3.3 

力率 

基準電流で測定したときの試験用安定器の力率は,関連するランプデータシートに適合しなければなら

ない。許容誤差は,±

0.005

とする。

B.3.4 

温度上昇 

定格周波数の基準電流で

20

℃∼

27

℃の周囲温度において試験用安定器を動作させたとき,温度が一定

になった後の抵抗法で測定した巻線の温度上昇は,

25 K

以下とする。

B.4 

周波数 25 kHz での動作特性 

B.4.1 

一般 

次の規定は,高周波試験用安定器を定格入力電圧・定格周波数で動作させ,室温

25

℃±

5

℃において

試験用安定器の温度が安定したときの測定に適用する。

B.4.2 

インピーダンス 

高周波試験用安定器のインピーダンスは,関連するランプデータシートに示される値でなければならな

い。許容誤差は,次のとおりである。

a)

基準電流値では,±

0.5 %

b)

基準電流値の

50 %

115 %

の電流値では,±

1 %

B.4.3 

直列インダクタンス及び並列キャパシタンス 

試験用抵抗器の直列インダクタンスは

0.1 mH

未満,並列キャパシタンスは

1 nF

未満とする。

B.5 

周波数 25 kHz の回路(図 B.1 参照) 

B.5.1 

陰極予熟 

高周波試験用安定器は,ランプの適切な始動のためにランプ陰極の予熱を行う別電源を要する回路に用

いてもよい。この別電源は,ランプ測定時には外す。

B.5.2 

電源 

高周波試験用安定器の調整及びこれを用いた試験に使用する高周波電源は,高調波成分の実効値の総和

を,最大負荷時で基本波成分の

3 %

以下とする。

この電源は可能な限り安定で,急激な変化に対して影響されないことが望ましい。最良の結果を望むな

ら,電圧は

0.2 %

以内に調整する。

周波数変動は,抵抗器形試験用安定器では

2 %

以内とする。

B.5.3 

計器 

高周波試験用安定器での測定に用いる全ての計器は,

高周波での使用に適したものでなければならない。

詳細については,検討中である。

B.5.4 

配線 

接続線は浮遊容量を避けるため,できるだけ短く,まっすぐに配線する。

ランプに並列な浮遊容量は,

1 nF

未満にする。


20

C 8120

:2015

 SU: 高周波電源 

G:  正弦波発振器

 PA:  電力増幅器 

T:  絶縁変圧器

 

R

:  試験用抵抗器

 Lp:  ランプ 

S:  始動用スイッチ

図 B.1−試験用高周波回路 

B.5A 

周波数 45 kHz の試験方法 

周波数

45 kHz

の試験方法は,次による。

a)

試験用高周波電源(高周波変圧器を含む。

)は,次の各項に適合しなければならない。

1)

周波数は,

45 kHz

±

0.9 kHz

とする。

2)

電圧の高調波含有率は基本波に対して,

3 %

以下とする。

3)

無負荷時と負荷時との電圧変動は,

5 %

以下となるよう電源容量及び負荷変動補償を配慮する。

b) 

インピーダンス  試験用安定器のインピーダンスは,無誘導形の抵抗器とし,A.1.7 に規定する計器及

び a)

の高周波電源を用い,

図 B.1A のように接続してランプデータシートに規定する基準電流を流し

たときの電圧を測定し,次の式によって求める。この場合,試験用抵抗器の温度上昇が飽和し,イン

ピーダンスの変化がなくなった時点で測定する。また,計器の補正は行ってはならない。

I

V

Z

=

ここに,

Z

インピーダンス(

V

高周波電源電圧(

V

I

ランプデータシートに規定する基準電流(

A


21

C 8120

:2015

 SU:  高周波電源 
 

R

:  試験用抵抗器

図 B.1A−インピーダンス測定回路 

c) 

力率  試験用安定器の力率は,A.1.7 に規定する計器及び a)

の高周波電源を用い,

図 B.1B のように

接続し,基準電流を流したときの電圧及び電流を測定し,計算によって求める。また,計器の補正は,

行わない。

なお,力率は

LCR

メータを用いて求めてもよい。

 SU:  高周波電源 
 

R

試験用抵抗器

図 B.1B−力率測定回路 

d) 

試験条件 

1)

試験用安定器の周囲温度は,

25

℃±

5

℃とする。

2)

入出力の配線は,

0.75 mm

2

以上の電線を使用し,測定値に影響を与えないように極力短く配線し,

対地間及び各線間の浮遊容量が極力小さくなるように配慮する。

3)

試験用絶縁変圧器の二次側の一方を接地し,計器は,接地側に設ける。

4)

陰極を予熱してランプを点灯し,ランプ特性測定時は,陰極予熱なしの状態にし,ランプ特性が十

分安定した状態とする。


22

C 8120

:2015

附属書 C 
(規定)

試験用ランプの条件

試験用ランプは,

100

時間以上点灯した後,

附属書 に規定する条件で,かつ,周囲温度

25

℃で試験

用安定器によって点灯したとき,ランプ電力,ランプ電圧又はランプ電流が,JIS C 7601JIS C 7617-2

及び JIS C 7618-2 に規定する各定格値との誤差が

2.5 %

以下とする。このランプを試験用ランプとする。

スタータを使用しないで始動する試験用ランプでは,陰極の抵抗値がランプデータシートの定格値より

10 %

以上高い場合,シャント抵抗を使用することによって陰極の抵抗値が低下してもよい。

常に制御装置に適合した形式の試験用ランプで試験しなければならない。

試験用安定器で試験用ランプを点灯したときの電流波形は,連続した半サイクル間で実質的に同一波形

でなければならない。


23

C 8120

:2015

附属書 D 
(参考)

始動条件の説明

D.1 

一般 

箇条 に規定する始動条件に関する要求事項及びランプデータシートに規定する関連データは,電子制

御装置の異なるランプ始動方法も包含するために規定する。

これらの始動方法は,従来の

50 Hz

又は

60 Hz

用の電磁式制御装置に比べて複雑である。この附属書は,

この規格の要求事項及びランプデータシートに規定する関連データの意味を補足説明する。

D.2 

ランプの始動に影響を与える特性 

蛍光ランプの始動機構に影響を与える主要な物理的特性には,次の五つがある。

a) 

陰極予熱(予熱電流及び予熱時間) 

b) 

開路電圧  予熱時及びランプが始動点灯するまでの間に,ランプ両端及び始動補助導体に印加する電

c) 

周囲環境条件  周囲温度及び相対湿度

d) 

ランプの物理的条件  封入ガスの種類,ガス圧,ランプ寸法及び内部導電膜

e) 

電源及び照明器具の条件  点灯周波数,始動補助導体の寸法及び距離

これら全ての特性は,相互間に複雑に影響を及ぼし合っており,始動に関して正しい組合せが行われな

いとランプの性能が十分に発揮されない(例えば,ランプ寿命の短縮,寿命までに定められた点滅始動回

数の減少,過度の管端黒化)

D.3 

ランプの始動に関する基本的な方法 

従来から

50 Hz

及び

60 Hz

の電磁式制御装置に用いられてきた始動方法には,陰極予熱始動及び陰極非

予熱始動の

2

種類がある。

両方とも電子制御装置に用いることができるが,電子制御装置に組み込むというより高度な技術的特長

のため,始動特性を規定し,測定・評価して変更した方法を採用することが望ましい。

電子制御装置では,従来の

50 Hz

又は

60 Hz

でランプを点灯する電磁式制御装置に比べ,ランプの始動

条件をより複雑に制御できるが,良好なランプ特性を得るために従来と同じ原理を適用する。

D.4 

ランプ始動の特別な方法 

D.4.1 

予熱始動 

陰極予熱形ランプの始動にはいろいろな方法が通常用いられるが,ポイントは十分なエネルギー量を陰

極に供給しなければならないという点に要約できる。解決する方法は,大体一定に制御された電流又は電

圧の予熱方法を基に見いだしてもよい。

これら全ての方法において,良好なランプ特性を得るために,始動期間中に次の要求事項を満足しなけ

ればならない。

a)

陰極が電子放射に至るまでは,

ランプ,

又はランプと始動補助導体との間に印加する開放回路電圧は,

陰極がグロー電流によって損耗しない程度に低く抑えなければならない。


24

C 8120

:2015

b)

陰極が電子放射に達した後は,開路電圧は始動を繰り返すことなく,ランプを速やかに始動させるよ

うに十分な値にしなければならない。

c)

開路電圧がランプ始動のために十分に高い電圧まで上昇し,陰極が電子放射に到達した後は,陰極が

熱電子放射できる温度である間に,開路電圧を低い値から,高い値へ変化させなければならない。

d)

陰極が予熱されている間,

予熱電流及び電圧は,

過熱によって陰極の電子放射物質を損耗させるほど,

過度であってはならない。

予熱始動の所要開路電圧は比較的低いため,ある種のランプには,多灯直列点灯回路を使用することが

できる。

このような方法では,始動用コンデンサをランプと並列に接続し,コンデンサを接続しない他のランプ

に全開路電圧が印加されるようにする。始動用コンデンサの容量によっては,始動の初期段階でグロー電

流に関係する問題が生じる。始動の容易さ,制御装置及びランプの特性が適切になるように,始動用コン

デンサの容量を選定する必要がある。

D.4.2 

非予熱始動 

非予熱始動方法は,高い開路電圧をランプに瞬間的に印加して,陰極を予熱せずに有効な電界電子放射

を得る利点がある。

開路電圧のレベルと制御装置の内部インピーダンスとが,グロー放電電流段階から完全なアーク放電段

階に移行する時間を決定する。

過度のランプ管端黒化,及び続いて起こる早期のランプ故障の主な原因の一つは,始動過程において過

度の高い,又は長く継続したグロー放電電流によるものである。グロー放電電流による損傷を最小にする

には,開路電圧の最小値を規定し,制御装置が

100 ms

を超えてランプの始動を繰り返すことがないように,

その段階を瞬時に通過するようなランプ点灯能力をもっていることが必要である。

ある制御装置では,陰極の適切な予熱よりも,それ以外の目的で陰極予熱をしている(例えば,ランプ

の始動電圧を低くするため)

。このような例では,最大陰極電流は,陰極を過熱しないようにしなければな

らない。

D.5 

箇条 の要求事項及びランプデータシートのインフォメーションの説明 

D.5.1 

予熱始動 

D.5.1.1 

予熱エネルギー及び放電開始時間(t

s

 

予熱エネルギー及び放電開始時間(

t

s

)は,次による。

D.5.1.1.1

予熱エネルギーの最小値

供試陰極を,最小熱電子放射温度に到達させるために必要な熱量は,時間及び供試陰極の物性を表す二

つの定数

Q

P

とによって決める。

この関係は,次の式によって表す。

E

min

Q

min

P

min

×

t

E

max

Q

max

P

max

×

t

ここに,

  t

t

s

始動時間(

s

ランプ標準では,特別な時点としてパラメータ

t

s

を用いる。

t

s

は実際には

t

1

t

s

t

2

とする。間隔(

t

1

t

2

)を

図 に示す。

注記

 0.4

s

以下の放電開始時間は,通常は許容されない。

理由は経験的に陰極予熱が満足に行えないことが分か


25

C 8120

:2015

っているからである。

Q

min

陰極の種類による定数(

J

P

min

陰極の種類による定数(

W

E

min

予熱エネルギー最小値(

J

Q

max

陰極の種類による定数(

J

P

max

陰極の種類による定数(

W

E

max

予熱エネルギー最大値(

J

定数

Q

及び

P

は陰極擬似抵抗とともに,関連するランプデータシートに示す。特別な制御装置に対して

必要な場合,当然エネルギー値を電流又は電圧値に変換するために基本的な計算をすることができる。

実効予熱エネルギー

E

min

は,それぞれのランプデータシートからも与えられる上記の式に

t

s

の測定値を

代入して計算することができる。

D.5.1.1.2 

予熱エネルギーの最大値 

予熱エネルギーの最大値は,D.5.1.1.1 

E

max

の式,関連するランプデータシートに示される値及び適切

な擬似抵抗値を用いて測定された値から計算する。

これらの要求事項の図式的な説明は,

図 に示す。

注記

予熱エネルギー供給が中断されると,電極へのエネルギー伝達は零となる。供給されるエネル

ギー(電極のエネルギー量ではない。

)は,

図 に示すように,供給を中断した時点でエネルギ

ー曲線は一定のまま,すなわち水平線となる。電極の振舞い(例えば,冷却による損失が原因

となった場合)は,

E

Q

P

×

t

の傾き

P

によって示される。

D.5.1.2 

開路電圧 

関連するランプデータシートのデータは,始動補助導体を必要とする方式と必要としない方式とについ

て示している。試験前に正しい方式を特定しなければならない。

ランプによっては,関連するランプデータシートで時間

t

e

以前の最大開路電圧を時間

t

e

以後の最小開路

電圧値より高いか,又は同じ値に規定している。ランプに適合するように設計された制御装置は,ランプ

を正しく始動させるために必ずしも開路電圧を上昇させる必要はない。

注記

  t

e

は,放電開始時間である(7.2.2 参照)

D.5.2 

非予熱始動 

開路電圧を測定するだけでは,所要最小グロー電流時間内に制御装置がランプを確実に始動させること

を必ずしも保証するものではない。ある種の制御装置では,最初,グローからアーク状態へランプを迅速

に点灯させるのに必要な電流を供給することができない。

この状況を回避するために,制御装置インピーダンス試験は,ランプの陰極擬似負荷抵抗器で行う。

ランプ擬似抵抗値及びこの擬似抵抗器に流さなければならない最小の電流値は,関連ランプデータシー

トに示す。

D.6 

測定要求事項 

電子制御装置の始動前及び始動時の特性は,必ずしも安定した定常的な電圧電流を供給するわけではな

い。このため,これらの条件に対応できる測定器及び技術を適用することが必要である。


26

C 8120

:2015

附属書 E

(規定)

調光形制御装置の制御インタフェース

E.1 

概要 

この附属書は,調光形制御装置の制御インタフェースについて規定する。電子制御装置のランプ電力(光

出力)

は,

制御装置の制御端子に供給された制御信号によって最小又はオフと最大値との間で制御される。

制御信号が接続されない場合,制御装置は,JIS C 8147-1 及び JIS C 8147-2-3,又はシステム故障に該当

する場合,システム故障で定義したランプ電力の最大値を供給しなければならない。

この附属書は,制御ユニットに関して全ての要求事項を規定するものではない。

なお,専用調光器又は専用制御ユニットを組み合わせるものについては,適用しない。専用調光器及び

専用制御ユニットとは,特定の制御装置との組合せでだけ,性能が保証されるものをいう。

注記

システム故障で定義したランプ電力の最大値は,システム業者が提供する。

E.2 

直流電圧による制御 

E.2.1 

回路図 

直流電圧制御のための機能的仕様を

図 E.1 に示す。

調光形制御装置のランプ電力(光出力)は,調光形制御装置の制御入力直流電圧で制御する。

直流電圧の制御特性は,次による。 
制御信号範囲 

V

1.2

が 10 V と 11 V との間:  ランプ電力の最大値

V

1.2

が 0 V と 1 V との間:  ランプ電力の最小値/最小の光出力

V

1.2

が 1 V と 10 V との間:  ランプ電力が最小∼最大の間の値

V

1.2

が 0 V と 11 V との間:  安定したランプ出力

V

1.2

V

1

V

2

とする。

図 E.1−直流電圧制御のための機能的仕様 

E.2.2 

接続図 

電流容量によって複数の調光形制御装置は,

次の方法で一つの制御ユニットに接続することができる

E.2

参照)

制御ユニット

調光形制御装置

インタフェース

+

V

1

-

V

2


27

C 8120

:2015

図 E.2−複数の調光形制御装置の接続図 

E.2.3 

電気的仕様 

E.2.3.1 

回路図 

調光形制御装置は,電流源を構成している(

図 E.3 参照)。

図 E.3−電流源の回路図 

E.2.3.2 

制御入力電圧限界 

制御入力電圧

V

1.2

が−

20 V

∼+

20 V

で,制御装置は,破損してはならない。

制御装置は,制御ユニットの限界値を超えるような電圧を発生したり,無負荷の状態で次の電圧を超え

てはならない。

V

1.2

間  −

20 V

∼+

20 V

制御端子は,逆極性接続に対して保護しなければならない。その場合,制御装置は,光出力を最小とす

るか又は動作を停止しなければならない。

制御入力電圧

V

1.2

0 V

11 V

で安定した光出力でなければならない。これは目視によって試験する。

E.2.3.3 

制御入力電流の限度値 

制御ユニットが供給する制御入力電流の限度値は,最小

10

μ

A

,最大

2 mA

とする。制御入力電流値は,

制御装置に表示する。

E.2.3.4 

点灯性 

どの調光状態においても,制御装置に定格周波数の定格入力電圧を印加したとき,点灯しなければなら

ない。

制御ユニット

調光形制御装置

調光形制御装置

+

V

1

-

V

2

制御ユニット

+

V

1

-

V

2

調光形制御装置

dc

dc


28

C 8120

:2015

E.3 

パルス幅変調(PWM)による制御 

E.3.1 

回路図−PWM 制御の機能図の規定 

PWM

制御のための機能仕様の回路図を

図 E.4 及び図 E.5 に示す。

図 E.4PWM 制御の機能図 

調光形制御装置のランプ電力(光出力)は,調光形制御装置の制御入力の

PWM

信号で制御する。

ランプ電力は,

PWM

信号において

V

signal

値の時間幅によって制御する。

PWM

信号は,次の特性をもつ。

最大  V

signal

(high)

最小  しきい値

最大  V

signal

(low)

最小  しきい値

代表的な PWM 信号 

最大,最小光出力時の PWM 信号 

信号電圧が V

signal

 (low)  と V

signal

 (high)  との間のとき:

V

signal

 (low)  の最小値は 0 V

V

signal

 (low)  の最大値は 1.5 V

V

signal

 (high)  の最小値は 10 V

V

signal

 (high)  の最大値は 25 V

T

period

 (cycle time)  は,最小 1 ms∼最大 10 ms となる。

光出力は次の仕様で定義される。

信号幅 T (high)  が T

period

 (cycle time)  に対して 0 %から 5 %±1 %のとき,最大光出力となる。

信号幅 T (high)  が T

period

 (cycle time)  に対して 95 %±1 %のとき,最大光出力の 1 %出力又は最小光出力となる。

信号幅 T (high)  が T

period

 (cycle time)  に対して 95 %以上のとき,消灯となる。

なお,信号のこの部分はスイッチオフ(消灯)用に割り当てられている。ただし,制御装置がこの機能をもたない

場合は,出力は最小に保持されなければならない。

信号幅 T (high)  が T

period

 (cycle time)  に対して 95 %未満のとき,消灯してはならない。

図 E.5PWM 信号特性 

制御ユニット

調光形制御装置

インタフェース

PWM


29

C 8120

:2015

E.3.2 

接続図 

電流容量によって複数の調光形制御装置は,

図 E.6 に示す方法で一つの制御ユニットに接続できる。

図 E.6PWM 調光形制御装置の接続図 

E.3.3 

電気的仕様 

制御ユニットは電流の供給源であり,電流は制御装置に供給される。

E.3.3.1 

信号電圧の限度値 

信号電圧が

25 V

以下である場合,制御装置は正常に動作しなければならない。

制御端子は,逆極性接続に対して保護しなければならない。逆極性に接続した場合,制御装置は動作し

てはならない。ただし,無極性のものは逆極性については適用しない。

E.3.3.2 

制御端子のインピーダンス 

制御端子のインピーダンスは,

1 k

Ω∼

10 k

Ωとする。

E.3.3.3 

制御装置の調光端子の入力電流 

信号電圧が

12 V

のときの入力電流を,定格入力電流として制御装置に表示する。

E.3.4 

制御特性の例 

図 E.7 は,制御特性の例を示す。

制御ユニット

調光形制御装置

調光形制御装置

+

-

PWM


30

C 8120

:2015

最小光出力 1 %の制御装置の調光曲線 

スイッチ

最小光出力 1 %以上の制御装置の調光曲線 

図 E.7−調光形制御装置の調光曲線 

制御装置の特性による


31

C 8120

:2015

附属書 JA

(規定)

入力電流の高調波抑制対策

入力電流の高調波抑制対策については,JIS C 61000-3-2 による。

附属書 JB

(規定)

ランプの点灯周波数

この附属書は,関係機器間の相互干渉防止対策のため,家庭用蛍光灯器具に使用される電子制御装置の

ランプ点灯周波数の範囲について規定する。

JB.1 

使用する周波数の範囲 

通常,基本周波数及びその高調波は,

33 kHz

未満又は

40 kHz

超える値とする。

注記 1

ここでいう“基本周波数”とは,ランプの電流波形の振幅の最大値付近での発振周波数をい

う。また,

“高調波”とは,基本周波数の整数倍をいう。

注記 2

家庭用蛍光灯器具に使用される電子制御装置との関係機器は,次による。

a) 

対象機器  赤外線方式のワイヤレスリモートコントロール家庭用電気機器(照明器具を含む。)

b) 

使用する周波数の範囲  家庭用電気機器(照明器具を含む。)の赤外線方式のワイヤレスリモート

コントロール装置。通常,

33 kHz

40 kHz

c) 

家庭用電気機器(照明器具を含む。)の赤外線方式のワイヤレスリモートコントロールの受光部

可視光及び

33 kHz

未満又は

40 kHz

を超える周波数で変調された赤外線の影響を受けない特性を

もつ必要がある。


32

C 8120

:2015

附属書 JC

(参考) 
受渡検査

JC.1 

検査項目 

受渡検査は同一試験品につき,次の項目について行う。ただし,検査項目の内容については,受渡当事

者間の協定によって,その全部又は一部を省略してもよい。

a)

構造及び表示

b)

始動性

c)

絶縁抵抗

絶縁抵抗は,A.1.1 の条件で,制御装置の温度が周囲温度と平衡した状態で,分離できる異極充電部相互

間と,充電部及び取付ねじを含む外部部品間を

500 V

の絶縁抵抗計で測定したとき,

30 M

Ω以上でなけれ

ばならない。

d)

耐電圧

耐電圧の規定は,JIS C 8147-1 の箇条 12(耐電圧)による。

なお,印加電圧を規定電圧の

120 %

の値にして印加時間を

1

秒間とすることができる。

注記

受渡当事者間の協定によって,耐電圧試験前の湿度処理を行わないで検査することができる。

JC.2 

抜取検査 

抜取検査を必要とする場合,検査項目及び抜取検査方式については,受渡当事者間の協定による。

附属書 JD

(参考)

製品の呼び方

JD.1 

製品の呼び方 

製品の呼び方は,名称,適合ランプの種別及び本数,定格入力電圧,定格周波数,並びに使用箇所によ

る。ただし,名称は“電子安定器”と省略してもよい。

蛍光灯電子安定器

FLR40S

2

灯用

100 V

50 Hz/60 Hz

共用  屋内用

参考文献

IEC 60410

Sampling plans and procedures for inspection by attributes


33

C 8120

:2015

附属書 JE

(参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 8120:2015

  交流及び/又は直流用蛍光灯電子制御装置−性能要求事項

IEC 60929:2011

,AC and/or DC-supplied electronic control gear for tubular

fluorescent lamps−Performance requirements

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び名称

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

1  適用範囲

電源周波数とは異なる周波

数で作動する交流 1 000 V
以下の 50 Hz 又は 60 Hz 及

び 1 000 V 以下の直流で使

用する電子制御装置。

 1

一致

2  引用規格

3  用語及び
定義

制御装置の光出力比,試験
用安定器,試験用ランプ,

回路力率,予熱始動など。

 3

追加

JIS Z 8113

JIS C 8147-1JIS 

C 8147-2-3

を追加。

用語の定義であり,実質的な
差異はない。

4  試験上の
一般的注意
事項

形式試験,試験の順番,サ

ンプル数など。

 4

一致

5  表示

必須表示,回路力率,追加

の必須情報,任意情報。

 5

力率の表示は数値表示。

選択

高力率の表示として“高力

率”も可とする。

法規制によって表示が必要な

場合があり,追加規定が必要。

可聴周波数インピーダンス

の条件に従い設計された制
御装置の表示を規定。

削除

国内では可聴周波数よりも高

い周波数で動作する電子制御
装置が主流であるため不採用

とした。

6  一般的使
用条件

適用ランプ,入力電圧範囲,

ランプ近傍周囲温度,器具
内 の 制 御 装 置 動 作 周 囲 温

度。

 6

JIS

にほぼ同じ。

追加

器具内での制御装置動作周

囲温度を追加。

器具側への推奨値であり,器

具設計上有効である。 

33

C

 812

0


2

015


34

C 8120

:2015

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び名称

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

7  始動条件

予熱形制御装置の予熱エネ

ルギー及び開路電圧,非予
熱形制御装置の開路電圧,

インピーダンス試験,陰極

電流,始動補助及び距離に
加え,現行 JIS の始動性の

内容。

 7

ランプデータシートがない

場合は,一部のデータはラ
ンプ製造業者から提供を受

ける。始動補助導体と距離。

追加

ランプデータシートがない

場合は適合する項目がない
ため,現行 JIS の始動性の内

容を追加。

また,適合性を判定する試験
の必要性について,“ランプ

の寿命までの点滅始動回数,

過度の黒化などが実用上問
題のない場合は,試験は必要

ない。

”を追加。

JIS C 7617-2

及び JIS C 7618-2

に高周波点灯におけるランプ
データシートが一部しかない

ため追加した。

実用上問題のないデータがあ
る場合の適用を追加。

予熱時の許容 DC オフセッ

ト電圧の規定。

削除

関連するランプの JISJIS C 

7617-2

)に反映されていないた

め不採用とした。

8  点灯条件

光出力比,全回路消費電力,

調光に関する要求事項,ラ

ンプ電流。

 8

ランプ電流の上限を試験用

安定器比 115 %以下と規定。

追加

試験用安定器比 115 %以上

を許容。

国内では,従来から高出力形

の制御装置が存在するので,

緩和事項を追加。

9  回路力率

回路力率の規定。

9

表示値との差が 0.05 を超え
ない値と規定。

追加

“高力率”と表示したものは
0.85 以上と追加。

法規制によって表示が必要な
場合があり,追加規定が必要。

10  入 力 電

入力電流の規定。

10

一致

11  陰 極 リ
ード線の最
大電流

陰極リード線の最大電流。

 11  ランプデータシートに記載

の規定値以下。

追加

ランプデータシートがない

場合は適用しない旨追加。

JIS C 7617-2

及び JIS C 7618-2

に高周波点灯におけるランプ
データシートが一部しかない

ため追加した。

12  ラ ン プ
動作電流波

ランプ動作電流波形の波高

率。

 12  実効値に対するピーク値の

最大比率は,個々の高周波
の波高率 1.7 以下とする。

変更

実効値に対するピーク値の

最大比率は,個々の高周波の
波高率 2.1 以下とする。

IEC

規格に記載されている日

本独 自 の NOTE の内 容 を 記
載。

 

34

C

 812

0


2

015


35

C 8120

:2015

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び名称

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

13  可 聴 周
波数におけ
るインピー

ダンス

可聴周波数におけるインピ

ーダンス。

 13  可聴周波数記号を付した制

御装置に関する規定。

削除

箇条 5 と同じ。

14  異 常 状
態の点灯試

始動しないランプ,寿命末

期ランプに対する制御措置
の動作。

 14  熱的に保護する制御装置に

関する規定なし。

追加

熱的に保護する制御装置の

熱時定数を認める規定追加。

性能上同等。

非対称電圧に対する制御装
置動作の規定あり。

削除

国内制御装置の実情に沿わ 
ないため不採用とした。

なお,JIS C 8147-2-3 に,蛍光

ランプの寿命末期時の安全性
評価の規定あり。

15  実 用 性
加速評価

温度サイクル試験の温度勾

配。

 15  10

K/min ∼15 K/min で 規

定。

変更 1

K/min∼15 K/min で規定す

る。

IEC

規格に記載されている日

本独 自 の NOTE の内 容 を 記

載。

附属書 A 
(規定)

可聴周波数におけるインピ
ーダンスの測定,予熱時の

測定,現行 JIS の試験規定

(始動性,陰極予熱)

 

附属書 A

可聴周波数記号を付した制
御装置に関する規定。

ランプデータシートがない

場合は,一部のデータはラ
ンプ製造業者から提供を受

ける。

削除 
 
追加

− 
 
ランプデータシートがない

場合は適合する項目がない
ため,現行 JIS の始動性の内

容を追加。

箇条 5 と同じ。 
 
JIS C 7617-2

及び JIS C 7618-2

に高周波点灯におけるランプ
データシートが一部しかない

ため追加した。

附属書 B

(規定)

周波数 45 kHz の試験方法。

附属書 B

試験周波数 45 kHz 及び周波

数 45 kHz の試験方法の規定
なし。

追加

試験周波数 45 kHz 及び周波

数 45 kHz の試験方法を追
加。

国内で既に多く使われている

点 灯 周 波 数 で あ り , JIS C 

7617-2

及び JIS C 7618-2 に記

載のランプデータシートにお

いても周波数は 45 kHz で規定
されているため,45 kHz の規

定が必要。

附属書 C

(規定)

附属書 C

一致

附属書 D 
(参考)

附属書 D

一致

35

C

 812

0


2

015


36

C 8120

:2015

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策

箇条番号

及び名称

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

附属書 E

(規定)

適用範囲,信号電圧の限度

値。

附属書 E

専用調光器,専用制御ユニ

ッ ト に 関 す る 除 外 規 定 な
し。 
 
無極性に関する規定なし。

追加 
 
 
 
追加

専用調光器,専用制御ユニッ

トを使用するものを,適用範
囲から除く。 
 
無極性のものは,逆極性接続
について規定はしない。

現 行 調 光 シ ス テ ム を 認 め る

が,将来は IEC に統一を図る。

附属書 JA

(規定)

JIS C 61000-3-2

を引用。

追加

入力電流の高調波抑制対策

は JIS C 61000-3-2 によると

規定。

国際規格では高調波規定 IEC 

61000-3-2

が 削 除 さ れ て い る

が,より明確にするために残
し,JIS C 61000-3-2 規定を満

足することを明記した。

附属書 JB

(規定)

対象機器,使用する周波数

の範囲,家庭電気機器(照
明器具を含む。

)のワイヤレ

スリモートコントロールの

受光部。

追加

国際規格では,規定していな

い,関係機器間の相互干渉防
止のために家庭用蛍光灯器

具に使用される電子制御装

置の点灯周波数を規定。

照明器具を含む他機器の赤外

線リモコンとの相互干渉防止
が必要であり,現行 JIS の内

容を残す。

附属書 JC 
(参考)

受渡検査についての説明。

追加

国際規格では,規定していな
い製品の受渡検査について

記載。

JIS C 8117

の 7.2(受渡検査)

の 内 容 を 参 考 と し て 追 加 し

た。

附属書 JD

(参考)

製品の呼び方についての説

明。

追加

国際規格では,規定していな

い製品の呼び方を記載。

国内の習慣

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60929:2011,MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致……………… 技術的差異がない。

    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

    −  選択……………… 国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。

36

C

 812

0


2

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