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C 8109 : 1999

1 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによって JIS C 8109-1991 は改正され,この規格に置き換えられる。

今回の改正では,日本工業規格と国際規格との整合のために,IEC 61050, Transformers for tubular discharge

lamps having a no-load output voltage exceeding 1 000V (generally called neon-transformers)

を基礎として用い

た。

JIS C 8109

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考)  配線規定に関する情報

附属書 B(規定)  接続リード線付きの変圧器

附属書 C(規定)  受渡試験に関する指針


C 8109 : 1999

1 

目次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

2

4.

  一般的要求事項

3

5.

  試験の全般注意事項

3

6.

  定格

4

7.

  分類

4

8.

  表示

5

9.

  電気特性

6

10.

  磁気影響

6

11.

  加熱

7

12.

  耐久性

8

13.

  保護等級

10

14.

  直列コンデンサへの電圧

10

15.

  耐湿性

10

16.

  絶縁抵抗及び耐電圧

11

17.

  構造

12

18.

  導体の接続

13

19.

  接地設備

13

20.

  ねじ,充電部及び接続

14

21.

  沿面距離及び空間距離

14

22.

  絶縁材料

15

23.

  耐食性

16

附属書 A(参考)  配線規定に関する情報

17

附属書 B(規定)  接続リード線付きの変圧器

18

附属書 C(規定)  受渡試験に関する指針

21


日本工業規格

JIS

 C

8109

: 1999

ネオン変圧器

Luminous-tube transformers

序文  この規格は,IEC 61050  (1991-02), Transformers for tubular discharge lamps having a no-load output

voltage exceeding 1 000V (generally called neon-transformers)

及び Amendment 1 (1994)  を基に技術的内容を

変更することなく作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にないか又は異なる事項である。

1.

適用範囲  この規格は,50Hz・60Hz で 1 000V 以下の交流電源で使用し,1 000V 以上 15 000V(備考

参照)以下の定格無負荷出力を冷陰極管形放電ランプに供給し,安定させる入出力巻線付きの独立形又は

機器組込形の単相変圧器に適用する。これら変圧器は照明,電気広告灯,灯光信号機又は同様な目的に使

用される。

変圧器の安全性を確実にするため,性能を検査する必要がある。これらランプの特性は,標準化されて

いるので,製造業者が特にランプを規定しない場合,JIS C 7615 に規定したランプで試験を行う。

爆発が起きる可能性がある船舶,車両など,危険な場所などの特別な状況が優先される場合,特別な組

立が必要である。

この規格は低高圧のナトリウム灯,高圧の水銀灯,ハロゲンランプ,キセノンランプ,熱陰極管形蛍光

灯,コピー機用特殊ランプなどのランプ又は管用の変圧器には適用しない。

この規格は,単巻変圧器及び電子式変換装置には適用しない。

しかし,

この規格はこの範囲に規定されていない次のような変圧器利用の指針として役立つものである。

例えば,適用範囲の範ちゅうにその特性があり,また,他の IEC 規格の対象になっていない写真用ランプ

の変圧器。

変圧器にコンデンサを内蔵する場合,コンデンサは JIS C 4908 に適合しなければならない。

備考1.  3.8の定義参照。

2.

その他の制限は,各国の国内規格又は配線規定で決められている(

附属書 参照)。

3.

この規格の対応国際規格を,次に示す。

IEC 61050, Transformers for tubular discharge lamps having a no-load output voltage exceeding 1 000V

(generally called neon-transformers)

この規格の試験は形式試験である。受渡試験に関する指針は,

附属書 の規定による。

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の一部を構成する。こ

れらの規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 0073

  環境試験方法−電気・電子−耐火性試験  最終製品に対するグローワイヤ(赤熱棒押付

け)試験及び指針


2

C 8109 : 1999

JIS C 0301

  電気用図記号

JIS C 0920

  電気機械器具の防水試験及び固形物の侵入に対する保護等級

JIS C 4908

  電気機器用コンデンサ

JIS C 7615

  ネオン管

IEC 60112

  Method for determining the comparative and the proof tracking indices of solid insulating

materials under moist conditions

IEC 60417

  Graphical symbols for use on equipment. Index, survey and compilation of the single sheets

IEC 60529

  Degrees of protection provided by enclosures (IP Code)

IEC 60598-1

  Luminaires−Part 1 : General requirements and tests. Amendment No.1 (1988)

IEC 60817

  Spring-operated impact-test apparatus and its calibration

IEC 61048

  Capacitors for use in tubular fluorescent and other discharge lamp circuits. General and safety

requirements

ISO 3

  Preferred numbers−Series of preferred numbers

参考  上記 IEC 規格番号は,1997 年 1 月 1 日から実施の IEC 新規格番号体系によるものである。こ

れより前に発行された規格については,規格票に規定された規格番号に 60 000 を加えた番号に

切り替える。これらは,番号だけの切替えであり,内容は同一である。

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。特に指定されない限り,実効値(r.m.s.  値)

を適用する。

3.1

定格値 (rated values)   製造業者によって変圧器銘板に明記してあり,変圧器を設計した値(電圧,

電流など)

3.2

短絡電流 (short-circuit current)   入力端子間に定格周波数及び定格入力電圧を加え出力端子間を

短絡したときの出力端子間の電流。

3.3

独立形変圧器 (independent transformer)   何らかの外郭を付加することなしで照明器具に個別に

装着できる 1 個又はそれ以上の独立したユニットを含む変圧器。表示に従って必要な保護を備えた適切な

外郭内に設置した機器組込形変圧器で構成してもよい。

3.4

機器組込形変圧器 (built-in transformer)   照明器具,箱,外郭,若しくは類似するものに組み込ま

れるためだけに設計した 1 個又はそれ以上の独立したユニットを含む変圧器。

3.5

短絡保護変圧器 (short-circuit proof transformer)    変圧器が過負荷又は短絡したときに,温度上昇

が規定限度を超えず,かつ,過負荷が解消した後も作動可能な変圧器。

3.6

短絡保護内蔵形変圧器  (inherently short-circuit proof transformer)    保護装置が存在せずに,過負荷

又は短絡時に温度が規定限度を超えずに,過負荷又は短絡が解消した後も作動が継続する変圧器。

3.7

管形冷陰極放電ランプ  (tubular cold cathode discharge lamp)    電子放出素材で被覆した陰極をもち,

起動段階で外部熱源なしで電界放出によって電子を放出する放電管。これらのランプは,低圧力充てん剤

である希ガス(又はその混合)及び多くの場合水銀蒸気で充てんされている。また,内部を蛍光素材で被

膜されているものも含む。

3.8

定格無負荷出力電圧 (no-load rated output voltage)   出力回路が無負荷で,定格周波数で定格供給

電圧に接続した変圧器出力巻線の端子間の最高電圧。ピーク値を 2 で除した値とする。


3

C 8109 : 1999

3.9

通常負荷等価抵抗  (normal load equivalent resistance)    入力巻線に定格周波数の定格電圧を加えた

とき,定格出力電流を出力巻線に流入させることが可能な変圧器出力端子に接続した無誘導抵抗(

図 C.1

参照)

3.10

実効負荷 (effective load)   入力巻線に定格周波数の定格電圧を加えたとき,定格出力電流を出力巻

線に流入させることが可能な変圧器出力端子に接続した放電ランプ。

3.11

高力率変圧器 (high power factor transformer)   定格周波数及び定格入力電圧で実効負荷に接続し

たとき,総合力率が 0.85 以上の変圧器。

3.12

定格最高周囲温度,記号 t

a

 (rated maximum ambient temperature, symbol t

a

  変圧器が通常の状態

で作動されるときについて,製造業者が設定した当該変圧器の最高許容周囲温度。

3.13

定格最高作動温度(コンデンサケース),記号 t

c

 (rated maximum operating temperature, symbol t

c

通常作動状態における部品のいかなる外部表面でも発生し得る最高許容温度。

備考  少量であっても,コンデンサの内部損失は表面温度が周囲温度より高くなることにつながるの

で,そのための余裕が必要である。温度の差はケースの性質によって異なる。

3.14

定格最高作動温度(巻線),記号 t

w

 (rated maximum operating temperature, symbol t

w

  その温度で

の変圧器の 5 年継続作動が可能な,製造業者が設定した最高巻線温度。

3.15

定格温度上昇(巻線),記号⊿t (rated temperature rise, symbolt)    11.で規定する状況下で製造業

者が設定した巻線の温度上昇。

3.16

動作電圧 (working voltage)   変圧器が定格電圧を供給され,開路状態又はランプ作動状態で,過渡

現象を無視し,すべての絶縁にかかる最高実効電圧。

3.17

分離可能部品 (detachable part)   工具,貨幣などを使用しないで,手だけによって分離可能な部品。

3.18

形式試験 (type test)  関連する仕様要求事項に該当する製品の設計が適合しているかどうかを判定

するために形式試験試料に実施する試験又は一連の試験。

3.19

形式試験試料  (type test sample)    形式試験用に製造業者又は販売業者が提出した 1 個又はそれ以上

のユニットを含む試料。

4.

一般的要求事項  変圧器は通常での作動では使用者又はその周囲に危険をもたらさないように設計及

び組み立てられていなければならない。変圧器に組み込まれているコンデンサ及び他の部品は該当する

JIS

及び IEC 規格の要求事項に適合しなければならない。

通常,変圧器,その他素子の適否は指定したすべての試験を実施して判定する。加えて,独立形変圧器

の外郭は分類及び表示規定も含めて IEC 60598-1 に適合しなければならない。

5.

試験の全般注意事項

5.1

この規格における試験は,形式試験である。

備考  この要求事項が許容している条件及び許容値は,目的別の形式試験試料の試験方法に関連して

いる。この安全基準での試料の適合結果は当該試料の製造業者の全製品の適合を確認するもの

ではない。製品をこの安全基準に適合させることは製造業者の責務であり,形式試験に加えて

受渡試験及び品質保証を行わなければならない。

5.2

特に指定されない限り,試験は条項の番号順に実施する。

5.3

特に指定されない限り,試験の間,試料は通常の使用状態の位置に取り付け,周囲温度は 20℃∼27℃

とする。


4

C 8109 : 1999

5.4

形式試験用に,次のユニット数を提出する。

−  温度表示がない変圧器:1 ユニット

−  温度表示がある変圧器:8 ユニット(7 ユニットは 12.の耐久試験用であり,残りの 1 ユニットがそ

の他の試験用である。

−  独立形変圧器の 17.5 の試験用:3 ユニット

一般的に,各変圧器タイプごとに全試験を実施しなければならない。類似した一定範囲の変圧器がかか

わる場合,製造業者が同意したその範囲の変圧器を代表するものに対して試験を実施する。異なる特性を

もつが同形の変圧器の適否の際及び製造業者又は他の試験機関によって試験結果が認定された場合,12.

の耐久試験用の試料数を削減するか試験を省いてもよい。

変圧器の正確な作動を確実にするために,必要があれば直列コンデンサを組み込むか又は取り付ける。

5.5

12.

の試験では、12.3 の要求事項に 7 ユニット中 6 ユニットが適合すれば試験結果は適合とみなす。2

ユニット以上が不適合となれば,結果は不適合と判断する。

不適合数が 2 ユニットであれば,更に 7 ユニットに対して再試験を行わなければならないが,この再試

験では不適合のユニットは認めない。

5.6

複数の定格供給電圧,定格供給電圧範囲,及び複数の定格周波数用に設計された変圧器の場合,最

も不利な供給電圧及び/又は周波数で各試験を実施する。

5.7

供給電庄及び周波数

a)

安定した供給電圧及び周波数  多くの試験の場合,供給電圧及び周波数は±0.5%の一定範囲で維持さ

れなければならない。しかし,実際の計測時には,電圧は指定された試験値の±0.2%の範囲に調整し

なければならない。

変圧器温度は,供給電圧に依存しているので安定した電源を使用しなければならない。調整後,再

設定した電圧で変圧器が最終温度に達するまで十分な時間を取らなければならない。

周波数変動によって影響を受ける電源幹線には特殊な対策が必要である。インダクタンスの電流は

幹線の周波数変動に対応して変動する。低い周波数は変圧器の電流を増加させ温度の上昇につながる。

±0.5%の周波数変動は許容範囲内である。

長期間にわたる試験(

例  耐久試験)の場合,電圧及び周波数の変動はそれぞれ指定数値の±2%及

び±1%とする。

b)

供給電圧の波形  供給電圧の高調波は 3%を超えてはならない。高調波は基本電圧を 100%とした個々

の調波の実効値の合計と定義する。

使用される電源のインピーダンスは変圧器のインピーダンスより低いものでなければならない。計

測中に発生する条件下でもこの要求事項が満たされるように手段を講じなければならない。

6.

定格

6.1

定格無負荷出力電圧の望ましい数値は,次による。

1 250

,1 600,2 000,2 500,3 150,4 000,5 000,6 300,8 000,10 000,12 000 及び 15 000V。

6.2

定格出力電流の望ましい数値は,次による。

10

,12.5,16,20,25,31.5,40 及び 50mA

定格二次短絡電流は,50mA を超えてはならない。

7.

分類


5

C 8109 : 1999

7.1

変圧器は,設置方法によって次のように分類する。

a)

独立形変圧器

b)

機器組込形変圧器

7.2

出力巻線が接地される変圧器は,次のように分類する。

a)

接地端子が 1 個の変圧器

b)

接地端子が 2 個の変圧器  1 個は変圧器本体の接地用,残りの 1 個は保護機器を経由して巻線の接地

用とする。

機器組込形以外の変圧器の二次巻線は接地してはならない

8.

表示

8.1

必す(須)表示  機器の表面の見えやすい箇所に,容易に消えない方法で次の項目を表示する。た

だし,機器組込形変圧器にあっては,包装容器の表面に容易に消えない方法で,製造業者名,定格供給周

波数,定格二次短絡電流及び機械器具に組み込む場合以外には使用できない旨を表示する場合は,これら

を省略できる。

a)

商標,製造業者名,又は販売業者名による出所表示

b)

製造業者のモデル番号又は形式名

c)

定格供給電圧又は電圧範囲

d)

アンペア表示による定格入力電流,ボルトアンペア表示による定格入力又は二次側短絡状態における

ボルトアンペア表示による定格入力

e)

定格供給周波数

f)

定格無負荷出力電圧  この表示は,次の条件で行わなければならない。

−  出力巻線が接地端子に接続していない場合: V(

例  4 000V)

−  出力巻線の一端が接地端子に接続している場合: V(

例  E-4 000V)

−  出力巻線の中性点が接地端子に接続している場合:−E−…V(

例  3 000−E-3 000V)

g)

ミリアンペア又はアンペアで表示される定格出力電流と短絡電流(それぞれを斜線で区切る。)(

30/40mA

これは定格出力電流が 30mA で短絡電流が 40mA であることを意味する。

。ただし,短絡状

態においても 11.に規定された通常作動の試験に適合するものは,定格出力電流を表示する必要はない。

h)

接地端子  接地端子があれば,次の記号で表示しなければならない。

この記号はねじなどの容易に動かせる部品に表示してはならない。

接地端子が 2 個ある変圧器の場合,保護装置に接続される接地端子は E の記号で表示しなければな

らない。

i)

機器組込形変圧器では,機械器具に組み込む場合以外には使用できない旨。

8.2

該当する場合,表示される情報

a)

定格最高作動温度の巻線をもっている変圧器は,該当数値を 5℃きざみの数値で t

w

の記号の後に表示

する。

b)

  t

w

表示がある変圧器で,製造業者の選択によって 12.による耐久試験を,60 日間実施するものは,t

w

表示後に  (  )  内に D6 と表示しなければならない。

30

日間実施する標準耐久試験に関しては表示する必要はない。

c)

周囲温度の許容上限温度が 25℃以外であれば,5℃きざみの数値で t

a

の記号の後に表示する。

d)

変圧器の的確な作動を確保するために必要な交換可能なコンデンサの定格電圧,定格静電容量,定格


6

C 8109 : 1999

作動温度,及び試験電圧。

e)

力率改善コンデンサに接続している追加の端子がある変圧器の場合,静電容量及び力率数値と関連す

る回路を示す配線図。

f)

独立形変圧器の場合,次の記号で表示する。

g)

独立形変圧器の場合,IEC 60417 に従い“危険電圧”の記号。

h)

各国の要求事項によって更に記号を必要とする場合,関連性がある限り JIS C 0301IEC 60417 及び補

足規定集に従う。

8.3

その他の情報  製造業者は可能であれば,巻線の定格温度上昇を 5℃きざみの数値で“⊿t”の記号

の後に表示する。

8.4

独立形変圧器であれば,危険電圧の記号,出所表示,製造業者のモデル又は形式,及び保護等級コ

ードを変圧器の工具なしで取り外しができない外郭となる外部表面に表示しなければならない。

その他の表示は,外郭を開けるか取り外したときに目視できる箇所に表示してもよい。

8.5

8.1

8.4 への適否は,目視検査によって確認する。

8.6

表示は,耐久性があり判読可能でなければならない。

適否は,目視検査及び摩擦試験(表示を最初に水を含ませた布片で 15 秒間手でこすり,再度 15 秒間石

油系アルコールを含ませた布片でこする。

)によって確認する。

この試験後,表示は判読可能でなければならない。

備考  使用する石油系アルコールは,最大 0.1 体積%の芳香剤と,29%のカウリブタノールを含んだ,

初期沸騰点が約 65℃,蒸発温度が 69℃,密度が約 0.68g/cm

3

のヘキサン溶剤からなる。

9.

電気特性

9.1

出力巻線が複数ある場合も含めて,

定格無負荷出力電圧と定格出力電流との積又は積の和が 2 500VA

を超過してはならない。

9.2

変圧器を定格周波数で定格供給電圧に接続し,変圧器の制御装置のタップ入力巻線が最高電圧に設

定してあるとき,無負荷出力電圧は定格値の±10%の範囲になければならない。

適否は,計測によって判定する。

9.3

変圧器を定格周波数で定格供給電圧に接続している場合,短絡電流は

表 に規定する最高温度を超

えないような値とする。

適否は,計測によって判定する。

9.4

変圧器を定格周波数で定格供給電圧に接続している場合,短絡電流は定格短絡電流の+5%,−15%

又は±2mA のいずれか広いほうの範囲になければならない。

適否は,計測によって判定する。

9.5

変圧器を定格周波数で定格供給電圧に接続している場合,入力電流又は入力電力は,定格負荷時に

おいては定格値の±15%,短絡時においては定格値の±7%の範囲になければならない。

10.

磁気影響  通常使用で,変圧器は予測しない磁気漏れを起こしてはならない。

適否は,

定格周波数での定格供給電圧における通常負荷に相当する入力電流を計測することで判定する。

また,500mm×500mm×1.5mm の鋼鉄板を変圧器の支持表面の下で変圧器より 20mm 離した位置に設置し

た後に計測を繰り返すことで判定する。入力電流はこのような条件で 5%以上違ってはならない。


7

C 8109 : 1999

11.

加熱

11.1

試験実施前に,各巻線の抵抗を周囲温度 25℃で測定しなければならない。

11.2

  11.5

の要求事項に従い,変圧器に試験を実施し安定状態が確保できた後に,温度は

表 に規定する

通常及び異常状態の試験用の最高値を超過してはならない。

表 は,独立形及び機器組込形変圧器に適用される。

備考  安定状態とは,計測された温度が 1K/時間以上の上昇が認められない場合,又は関連する状態

での作動が 7 時間経過後の場合とする。

表 1  最高温度(

1

)

部品

最高温度

通常作動

異常作動

100%Un 106%Un

D3

D6

巻線

−  温度表示なしの変圧器

105

170

−  温度表示がある変圧器

t

w

(

2

)

(

2

)

t

w

 100

172

159

105

179

166

110

187

173

115

194

180

120

201

187

125

208

193

130

216

200

独立形変圧器ケース

85

135

コンデンサ外郭

−  温度表示なし

50

60

−  定格最高温度 t

c

表示あり

t

c

t

c

+10

端子の外部配線

85

ゴム又はポリ塩化ビニル絶縁線及びコード 85

(絶縁体が機械的ストレスを受けてはならない。

その他の線及びコード

(

3

)

(

3

)

(

1

)

変圧器が当該変圧器の最高周囲温度で作動した場合,

1の温度を超過してはならない。

(

2

)

異常作動の温度は耐久試験 D3 又は D6 によって変圧器が到達した最高温度に対応する。

(

3

)

試験後に,絶縁体は変圧器の安定した作動に支障をきたすような顕著な損傷があってはならない。

11.3

作動条件  定格出力電流を指定している変圧器及び機器組込形の変圧器の通常作動とは変圧器がそ

の通常負荷(3.10 参照)に接続してある状態である。四捨五入で丸められた mA の値の許容値 1%か 1mA

のいずれか大きい方が,定格出力電流の計測値に適用されなければならない。

定格出力電流を指定しない独立形変圧器の通常作動及びそれ以外の変圧器の異常作動とは,次のいずれ

かの条件の状態を指す。

a)

ランプ又はランプのうち 1 個(又は同等な通常負荷)が挿入されていない。

b)

変圧器のすべての出力巻線が短絡回路である。

c)

二組以上の出力巻線をもつ変圧器の場合,一組が短絡しておりその他の線が通常負荷に接続されてい

る。

d)

出力巻線の中性点が外部金属部品に接続されている変圧器の場合,より大きな短絡電流の巻線部分が


8

C 8109 : 1999

短絡していなければならない。巻線の他の部分は通常負荷に接続していなければならない。この試験

は漏電保護がある変圧器には適用しない。

試験目的のためには,異常作動とは上記 a)d)の最も過酷な状態でなければならない。

11.4

加熱試験後に,変圧器が室温まで冷却された後も表示は判読可能でなければならない。

11.5

変圧器は最初に安定状態が得られるまで,定格周波数及び定格供給電圧の通常作動で試験され,そ

の後巻線の温度を計測しなければならない。

その後,

定格供給電圧の 1.06 倍の異常作動で試験を繰り返す。

試験は

図 C.2 に示すように,風の当たらない区域で変圧器を 2 個の木材ブロックで支えて実施する。

木材ブロックは高さ 75mm,幅 10mm,長さは変圧器の幅と同じか長いものとしなければならない。更

に,ブロックは変圧器の端がブロックの外側角(ブロックの高さと幅は±1.0mm の公差とする。

)に合う

ように設置しなければならない。

変圧器が 2 ユニット以上で構成されている場合,各ユニットを各ブロックで試験する。変圧器ケースに

含有されていない限り,コンデンサは風の当たらない区域に設置してはならない。

巻線の温度は可能であれば,次の計算式(1)“抵抗変化”方法で計測し,他のすべての計測は熱電対又は

同様の方式で計測する。

5

.

234

)

5

.

234

(

1

1

2

2

+

=

t

R

R

t

 (1)

ここに,

t

1

:  摂氏の初期温度

t

2

:  摂氏の最終温度

R

1

:  温度 t

1

における抵抗

R

2

:  温度 t

2

における抵抗

この計算式は,銅巻線にだけ適用される。アルミ巻線用には上記数値 234.5 を 229 に代える。

周囲温度は変圧器から 150mm 離れた場所で,変圧器高さの半分の位置で計測しなければならない。

どの試験でも,混合物又はワニスが漏れだしてはならない。漏れ落ちないような,少量の漏れは無視す

る。

取付方法が,取扱説明書などで指示してある場合にはその方法に従う。

12.

耐久性  本試験は定格最高作動温度  (t

w

)

の表示がある変圧器にだけ適用しなければならない。

12.1

この試験は,新規の 7 台の変圧器に対して実施しなければならない。

試験前に,定格供給電圧,定格周波数で,変圧器の最高無負荷出力電圧を測定する。

12.2

変圧器の巻線は,定格最高作動温度の数値を決定する 12.4 に規定する耐熱試験に耐えるものでなけ

ればならない。

熱状態は目標試験期間が,製造業者の選択によって 30 日間か 60 日間になるように調整しなければなら

ない。特に指示がない限り,試験期間は 30 日間としなければならない[8.2 b)参照]

12.3

変圧器が室温に到達後,次の要求事項を安全に満たしていなければならない。

a)

定格周波数及び定格供給電圧において,変圧器の最高無負荷出力電圧は 12.1 で計測した数値の 5%以

内としなければならない。

b)

  16.2 b)

d)に従い計測された絶縁抵抗は,1M

Ω未満であってはならない。

c)

変圧器は,16.3 の加圧試験を上記 b)に規定する同様の部分に実施し耐えなければならない。試験電圧

は入力側の定格電圧の 2 倍の数値及び出力巻線が外部金属部品から絶縁されている変圧器の出力側の

動作電圧の 1.1 倍とする。


9

C 8109 : 1999

出力巻線と外部金属部品とを接続している変圧器は,次の耐電圧試験を実施する。誘導試験の方法

は 16.4 に従い,試験電圧は定格供給電圧の 1.1 倍とする。

12.4

耐熱試験中,7 台の変圧器は恒温槽内に設置し,回路に定格供給電圧を加えなければならない。

これら変圧器は通常使用と同様の電気的機能を果たさなければならない。試験の対象とならないコンデ

ンサ,部品又はその他附属品は恒温槽外で回路から切り離し及び再接続できなければならない。巻線の作

動状態に影響を及ぼさないその他の部品も取り外してよい。

備考  試験の対象とならないコンデンサ,部品又はその他附属品を切り離す必要がある変圧器の場合,

製造業者が変圧器からこれら部品を切り離し及び必要な接続を取り外してある特別仕様の変圧

器を提供することが望ましい。

通常作動状態を確保するため一般的に,変圧器は通常負荷(3.9 参照)で試験する。通常負荷等価抵抗は,

常に恒温槽外に設置しなければならない。

その後,恒温槽用サーモスタットは,恒温槽内温度が次の条件を満たすように調整する。各変圧器の最

も熱い巻線の温度が

表 の目標数値とおおむね同じになるようにする。

表 2  目標試験温度

単位  ℃

定格最高作動温度  t

w

寿命試験の理論的試験温度

 30

日間 60 日間

100 165 152

105 172 159

110 179 165

115 186 172

120 193 178

125 200 185

130 207 192

試験期間が 60 日間である“D6”表示の変圧器を除いては,標準寿命試験の試験期間は 30 日間とする。

7

時間後に,巻線の実際温度は“抵抗変化”方式によって決定し,必要があれば恒温槽内サーモスタッ

トを試験目標温度にできる限り近付けるために再調整する。それ以後サーモスタットが恒温槽内温度を正

確に±2℃に維持していることを確認するために 1 日 1 回恒温槽内温度を計測する。

24

時間後に巻線温度を再度計測し,変圧器の最終試験期間を計算式(2)によって決定する。試験を実施し

ている変圧器の最も熱い巻線の実際の目標温度と理論値との許容差は,目標試験期間の 3 分の 2 未満 2 倍

以上であってはならない。

24

時間目の計測後には,巻線温度を一定に保つ努力をしてはならない。周囲温度だけを恒温調整によっ

て安定化してもよい。

各変圧器の試験期間は,当該変圧器が電源に接続した時点で開始する。

試験の終わりに,関連する変圧器は電源から切り離さなければならないが,他の変圧器の試験が完了す

るまで恒温槽外に搬出してはならない。

備考  理論試験温度は,定格最高作動温度 t

w

において 5 年間の継続運転に相当する。

次の計算式をこの節の要求として使用しなければならない。

÷÷ø

ö

ççè

æ

+

=

W

T

T

L

L

1

1

500

4

log

log

0

 (2) 

ここに,

L

:  目標試験期間(日数)

L

0

: 1

826

日(5 年間)


10

C 8109 : 1999

T

:  ケルビン表示の理論試験温度  (t+273)

T

w

:  ケルビン表示の定格最高作動温度  (t

w

+273)

定数 4 500 は経験値である。

13.

保護等級

13.1

独立形変圧器は,JIS C 0920 に準じて保護等級を表示しなければならない。

その保護等級は最低 IP20 であり,どのような充電部も次によるしか触れることができないよう設計して

いなければならない。

−  かぎ又は工具の補助による。

−  保護外郭を開けることで作動する連動スイッチによって,電源から切り離した後。

ラッカー,エナメル,塗装,及び紙,綿又は類似の素材による内張りは充電部への接触に対して必要な

保護をもっていると判断してはならない。

なお,出力巻線に接続されていても,外部金属部品は充電部とみなしてはならない(17.2 参照)

13.2

適否は,変圧器の保護等級表示に対応している IEC 60598-19.の試験によって判定する。

外郭内の充電部接触に対する保護等級 2 及び固体異質物質の侵入に対する保護等級の判定には,想定し

得るすべての位置に,JIS C 0920

  附属書図 1IEC 60529,  図 1)に示した試験指を,必要があれば 10N

の力で加圧して試験する。

液体侵入に対する保護等級の判定には,通常使用と同様に変圧器は外部配線を取り付け,2.5Nm のトル

クでしっかりとグランドにねじ止めする。

なお,屋外で露出して使われる変圧器は,JIS C 0920 に準じて水に対する保護等級を表示しなければな

らない。

14.

直列コンデンサへの電圧

14.1

直列コンデンサを使用している変圧器は,一次巻線にサーマルカットアウト又は同様の機器を接続

していなければならない。変圧器は,1 個又は 2 個以上のコンデンサを短絡させ,異常作動の試験を実施

しなければならない。

カットアウトは

表 の最高巻線温度に達する前に作動しなければならない。

14.2

コンデンサは,放電抵抗を付けなければならない(JIS C 4908 参照)

14.3

通常作動の変圧器が定格供給電圧で試験している場合,直列コンデンサにかかる電圧はコンデンサ

の定格電圧を超えてはならない。

適否は,計測によって判定する。

14.4

  11.3

に規定されている異常作動では,各コンデンサにかかる電圧は試験電圧を超過してはならない。

試験電圧が表示されていない場合,試験電圧はコンデンサの定格電圧の 1.3 倍とみなす。

適否は,11.2 の試験によって確認する。

15.

耐湿性  通常使用で想定される湿度に対して,変圧器は防湿でなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

変圧器は,相対湿度を 91%と 95%との間に維持した試験箱の中で 48 時間調整しなければならない。変

圧器を設置した箱内の空気温度は 20℃∼30℃より選択した適性温度値 から±1℃に維持されなければな

らない。


11

C 8109 : 1999

箱内に設置前に,変圧器の温度は と  (t+4)  ℃の間に設定する。

変圧器は,製造業者の指示(あれば)に従い,取り付けなければならない。

ケーブル引込口(あれば)は開放状態にしておかなければならない。ノックアウトがあればそのうち 1

個を開放しておかなければならない。

絶縁試験前に,目視できる水滴は除去しておかなければならない。

16.

絶縁抵抗及び耐電圧

16.1

変圧器の絶縁抵抗及び耐電圧は,十分なものでなければならない。

適否は,16.2 及び 16.3 の試験によって判定する。出力巻線が外部金属部品と接続している変圧器につい

ては,16.4 の試験によって判定する。これら試験は 15.の試験直後に,取り外された部品を再度取り付け,

指定温度まで変圧器温度を降下させた湿度キャビネット又は部屋の中で行わなければならない。

露出面は,

表面水分を布でふき取らなければならない。

非金属外郭の変圧器は,外部表面を金属はくで覆わなければならない。

16.2

絶縁抵抗は約 500V の直流電圧で,電圧をかけ始めてから 1 分後に計測する。

絶縁抵抗は,引き続き次の箇所を計測する。

a)

分離可能な異なる極性の充電部間。

b)

電気的に入力巻線に接続している充電部と,絶縁素材の外部部品を包む金属はくを含む外部金属部品

との間。

c)

出力巻線を外部金属部品から絶縁している場合,電気的に出力巻線に接続している充電部と,外部金

属部品との間。

d)

金属外郭と 21.の規定に適合するために必要な絶縁内張りがあるものは,その内面と接している金属は

く間。

絶縁抵抗は,2M

Ω未満であってはならない。

16.3

加圧試験  周波数 50Hz 又は 60Hz で,次の数値をもつ実質的に正弦波の電圧を 16.2 で規定されてい

る部品間に 1 分間加圧しなければならない。

試験電圧は,次による。

−  すべての変圧器に対しては,出力巻線を外部金属部品と接続して,入力側に定格入力電圧の 2 倍プ

ラス 1 000V を加圧する。

−  出力巻線を外部金属部品から絶縁している変圧器に対しては,入力巻線を外部金属部品と接続して,

出力側に定格無負荷出力電圧の 2 倍を加圧する。ただし,定格無負荷出力電圧が 5kV を超えるもの

は定格無負荷出力電圧の 1.5 倍か 10kV のいずれか高い値とする。

試験当初は,上記指定電圧の半分以下を加圧しなければならない。その後,急速に指定電圧まで上昇さ

せる。

試験中にフラッシュオーバ又は絶縁破壊が起きてはならない。

電圧の降下が見られないグロー放電は無視する。

16.4

誘導試験  この試験は 16.3 の試験終了直後に実施しなければならない。目的は出力巻線のターン間

及び出力巻線と本体間の絶縁を確認することにある。

無負荷状態の変圧器は,可能な限り正弦波の交流電圧に 1 分間接続しなければならない。一次電圧は定

格供給電圧の 150%まで上昇させなければならない。周波数は定格周波数の約 2 倍とする。

試験中にフラッシュオーバ又は絶縁破壊が起きてはならない。


12

C 8109 : 1999

17.

構造

17.1

変圧器は,短絡保護機能をもたなければならない。

17.2

変圧器の外部金属部品は,接地端子に接続しなければならない。機器組込形の変圧器であって二次

巻線を接地するものについては次に接続する。

−  上記接地端子。

−  2 番目の接地端子。いずれの場合も両端子はわずかな抵抗の移動可能なリンクで接続しなければな

らない。

出力巻線の中性点を接地端子に接続しなければならない。しかし,無負荷出力が 5 000V を超えない場合,

出力巻線の一端を接地してもよい。

17.3

  17.1

及び 17.2 の要求事項への適否は,9.2 の許容値を考慮した計測によって判定する。

17.4

設定機器,手動スイッチ,漏電スイッチ,及び力率改善のための素子を変圧器に組み込む場合,そ

れらは入力回路に組み込む。

変圧器とコンデンサとが一体であり,変圧器が使用されていないとき以外に分離できない変圧器及び定

格電圧で電源から切り離された 1 分後に出力回路の電圧が 50V を超えないように設置した変圧器を条件に,

力率改善コンデンサを出力回路に直列に挿入してもよい。

適否は,目視検査及び計測によって判定する。

17.5

独立形変圧器は,十分な機械的強度及び耐熱・耐火性をもつ外郭がなければならない。

17.5.1

機械的強度  機械的強度は,IEC 60817 に従いスプリング作動衝撃試験装置によって試験しなけれ

ばならない。

試験装置の衝撃力及びスプリング圧縮は,次による。

衝撃力:0.70Nm

圧縮  :24mm

非金属外郭の場合,試験は変圧器を 24 時間,−10℃で調整後に再度実施する。

17.5.2

耐熱性  劣化によって変圧器を危険にする非金属素材は,耐熱性でなければならない。金属素材を

使用していれば,腐食に対する保護が必要である(23.参照)

適否は,当該外郭及び他の絶縁素材の外部部分に IEC 60598-1 の 13.2 に規定するボールプレッシャ試験

を実施して判定する。

17.5.3

耐火性  外部の接触可能な絶縁素材は,適切な耐火性をもつものでなければならない。

適否は,外郭及び外部の接触できる部品に 22.2 に規定するグローワイヤ試験を実施して判定する。

17.5.4

非金属外郭  非金属外郭付きの独立形変圧器は,更に次の試験を実施しなければならない。

−  試験試料は 3 台とする。

−  試験は 10 サイクルとする。

−  変圧器は抵抗試験の変化(11.5 参照)によって計測する。

−  温度計測の許容値:±2K。

次の試験条件を適用する。

a)

温度の安定化  2K/時間以内に巻線温度が一定になったとき。

b)

試験サイクル

サイクル 

電源供給がないとき,変圧器を室温で安定させなければならない(5.3 参照)


13

C 8109 : 1999

変圧器は安定温度に達するまで異常条件(11.3

11.5)で 8 時間以上作動させなければならない。

電源を切り,変圧器を室温まで冷却する。

サイクル から 10 

変圧器を−25℃の安定温度まで冷却する。

変圧器は安定温度に達するまで異常条件(11.3

11.5)で 8 時間以上作動させなければならない。

電源を切り,変圧器を室温まで冷却する。

10

サイクル終了後,3 試料はすべてそれぞれの IP 保護等級及び 15.及び 16.の要求事項に適合しなければ

ならない。

目視で確認できないひびは許容できる。

17.6

電源遮断用のインタロックスイッチをもっている場合には,次のとおり 13.1 に従い設計しなければ

ならない。

このスイッチの充電部は効果的に突発的接触に対する有効な保護(カバーなど)をもっていなければな

らない。インタロックスイッチが“オフ”の状態で,カバーが開放されているとき,特別な附属品の補助

がない限り“オン”の位置に移動してはならない。

適否は,目視検査によって判定する。

インタロックスイッチは,通常負荷に相当する抵抗で 100 回作動し,試験しなければならない。その後,

開放位置で接点間に電圧 2 000V, 50Hz を 1 分間加えなければならない。

試験中に,フラッシュオーバ又は絶縁破壊が起きてはならない。

18.

導体の接続

18.1

変圧器の入力巻線及び出力巻線は,ねじ,ナット,ねじなし端子又は適切な曲げやすい接続リード

を含む効果的な手段で接続できる端子をもたなければならない。

18.2

入力側の端子は

表 に規定する導体を接続できなければならない。

表 3  導線の公称断面積

定格入力電流

A

公称断面積

mm

2

 10

以下

1.5

1.5

を超え 16 以下

2.5

16

超過

4

18.3

ねじ端子は,IEC 60598-1 の 14.の要求事項に適合しなければならない。

18.4

ねじなし端子は,IEC 60598-1 の 15.の要求事項に適合しなければならない。

18.5

接続リード付きの変圧器は,

附属書 の要求事項に適合しなければならない。

19.

接地設備

19.1

独立形変圧器の鉄心及び外部金属部品は,接地端子又は接地用口出線に確実に接続していなければ

ならない。

19.2

出力巻線が外部金属部品に接続している機器組込形変圧器は,これら部品に接続している接地端子

をもたなければならない。

19.3

接地端子は 18.の要求事項に適合しなければならない。二次短絡電流が 30mA 以下のもので,

φ

1.6mm

の導体が接続できなければならない。


14

C 8109 : 1999

19.4

電気的接続は緩みがないように十分に固定し,工具なしで電気的接続を緩めることができないよう

にする。

ねじなしの端子については,クランプが予定外に緩んではならない。変圧器を接地した金属に固定する

ことで変圧器の接地を行ってもよい。変圧器の接地端子が 1 個の場合,その端子は変圧器の接地にだけ使

用しなければならない。

19.5

接地端子の全部分は,接地導体との接続又は接地導体と接続しているその他の金属との接続による

電食の危険を最小限にしなければならない。

接地端子のねじ,その他の部品は黄銅,耐腐食性の金属,又は耐せい(錆)表面素材で製造していなけ

ればならない。接点面の少なくとも 1 面は露出金属でなければならない。

19.6

  19.1

19.5 の要求事項への適否は,目視検査及び次の試験によって判定する。外部接地端子及び使用

者の接続する内部接地端子では,18.の試験によって判定する。

無負荷電圧が 12V 以下の電源によって,10A 以上の電流を接地用端子又は接地用口出線と各可触金属部

分及び鉄心との間に通電する。

接地用端子又は接地用口出線と可触金属部分又は鉄心との間の電圧降下を測定し,その抵抗値を電圧降

下値と電流値とから計算する。抵抗値はいかなる場合でも 0.5

Ωを超えてはならない。

20.

ねじ,充電部及び接続

20.1

故障が変圧器の安全性を損なう可能性がある,ねじ,充電部及び機械的接続は通常使用で起こる機

械的ストレスに耐えるものでなければならない。

適否は,目視検査及び IEC 60598-1 の 4.11 及び 4.12 4)の試験によって判定する。

21.

沿面距離及び空間距離

21.1

入力回路  変圧器の入力回路の沿面距離及び空間距離は,表 に規定する数値より小さくてはなら

ない。

表 4  沿面距離及び空間距離

単位 mm

作動電圧

 24V

を超え

250V

以下

250V

を超え

500V

以下

500V

を超え

1 000V

以下

沿面距離

1)

異なる極性の通電部品間

3 5 7

2)

通電部品及びカバー固定器具又は変圧器を土台

に固定するねじを含む接触可能な金属部品間

4 6 8

空間距離

3)

異なる極性の通電部品間

3 5 7

4)

通電部品及びカバー固定器具又は変圧器を土台
に固定するねじを含む接触可能な金属部品間

4 6 8

5)

通電部品及び平面補助面,又はあれば緩い金属カ

バー間[ただし,設計が上記 4)の数値を最悪の条
件で維持することが確実でない場合]

6 10 14


15

C 8109 : 1999

21.2

出力回路  出力回路の異なる極性の充電部間,出力回路の充電部及び他の金属部品間,入力回路の

充電部及び出力回路の充電部間の沿面距離及び空間距離 (mm) は,次の経験数式によって計算した値以上

とする。

最短沿面距離  (d) : 8+4U

最短空間距離  (c) : 6+3U

これらの数式で,は関連部品を考慮して動作電圧 (kV) と変圧器の定格無負荷出力電圧とのうち高い

方の値とする。

この項は,完全密閉及びコンパウンド充てんの内部距離については適用しない。

適否は,目視検査及び計測によって判定する。

1mm

未満の幅の溝は沿面距離の計算から除外する。1mm 未満の幅のすきまは全空間の計算から除外す

る。

22.

絶縁材料

22.1

耐トラッキング  IP 保護等級が IP20 以外の絶縁部品をもち,充電部をその位置に維持する又は充電

部と接続されている独立形変圧器及び外部端子をその位置に維持する機器組込形変圧器の絶縁部品は,粉

じん及び湿度に対して保護していない限り,耐トラッキング性の素材でなければならない。

セラミック以外の素材の適否は,次の条件を満たし IEC 60112 の耐トラッキング試験によって判定する。

−  試料が最低限 15mm×15mm の平らな表面をもっていない場合,試験中に試料から液体の水滴が落

ちないことを条件に,上記より小さい面積の平面の試料で実施してもよい。しかし,水滴が表面に

残るように作為的な手段を講じてはならない。疑わしい場合,規定面積で同じ製造法で製造された

同素材の別の 1 片で試験を実施してもよい。

−  試料の厚さが 3mm 未満の場合,同試料を 2 片又は必要があればそれ以上を積み重ね最低 3mm の厚

さを確保しなければならない。

−  試験は試料の 3 か所又は 3 試料に対して実施しなければならない。

−  電極はプラチナ製で,IEC 60112 の 5.4 に規定する溶液 A を使用する。

−  試料は故障なしに PTI 175 の試験電圧で 50 水滴まで耐えなければならない。高電圧端子付近に設置

する部品に関しては,PTI 600 に耐えなければならない。

−  結果的に過電流リレーが作動する 0.5A 又はそれ以上の電流が 2 秒間試料表面の電極間の伝導路に流

れる場合,又は試料が過電流リレーを開放せずに燃えてしまう場合,故障が起きたとみなす。

−  IEC 60112 の 6.4 腐食の評価は適用しない。

−  IEC 60112 の表面処理に関する 3.

注 1.は適用しない。

各試験開始前には,電極が清潔で的確な形状で正確に位置しているか確認する。

試験結果が疑わしい場合,試験を再度,必要があれば新しい試料で実施してもよい。

この試験は巻線には,適用しない。

22.2

巻線を除く通電部品を所定位置に支持する絶縁部品は,火炎及び着火に対して耐久性がなければな

らない。

セラミック以外の素材に関しては,適否は次の試験によって判定する。

部品には,JIS C 0073 に規定したとおりに,電気的に加熱したグロー線を 650℃の温度で 30 秒間作用す

る試験を実施する。燃焼滴下に対する効果的防護をもっている変圧器の場合,燃焼滴下の影響を基礎層に

よって評価する試験部分は適用しない。


16

C 8109 : 1999

23.

耐食性  さびが変圧器の安全性を劣化することになる鉄製部品は,十分なさび止めを施さなければな

らない。

適否は,次の試験によって判定する。

試験の対象になる部品のグリースをすべて除去した後,20℃±5℃の温度の,濃度 10%の塩化アンモニ

ウム水溶液に 10 分間浸す。

乾燥させずに,すべての水滴を取り払った後,部品を 20℃±5℃の温度で湿度飽和させた箱に 10 分間放

置する。

100

℃±5℃の温度の加熱槽で 10 分間部品を乾燥させた後,部品の表面はさびの発生の兆候を示してはな

らない。

鋭利な角にみられるさびのこん跡及び摩擦によって除去できる黄色の膜は無視してもよい。

鉄心の外部表面は,ワニスによる保護で十分なものであるとみなす。


17

C 8109 : 1999

附属書 A(参考)  配線規定に関する情報

この附属書は,本体及び附属書の規定に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

すべての変圧器に対する IEC 61050 の要求事項から異なる各国の特殊な国内要求事項の簡易表である。

表 A.1

国名

最高出力電圧

kV

出力巻線の接地規定(

17.2

参照)

出力端子間

出力・接地端子間

規定なし

端子 1 個

端子 2 個

BE

12 6

6kV

以下及び 25mA

その他全変圧器

その他全変圧器

(

1

)

DE

 8

4

4kV

以下及び短絡回路電流

その他全変圧器

(

2

)

<25mA

IT

 6

IE

10 5

その他全変圧器

その他全変圧器

JP

16

機器組込形変圧器

機器組込形変圧器

機器組込形変圧器

NO

 8

4

4kV

以下 4kV 以上

DK

 8

4

4kV

以下 4kV 以上

SE

 8

4

4kV

以下 4kV 以上

FI

 8

4

4kV

以下 25mA 以下

その他全変圧器

その他全変圧器

GB

10 5

全変圧器

全変圧器

US

16 8

(

1

)

ベルギー:二極性安全スイッチは必すである。

(

2

)

ドイツ: 

1

)  VDE 0128 では,接地端子“E”は変圧器に直接付けられている低インピーダンス路を

経由し,大地に恒常的に接続することを規定している。故障時には,端子“E”と大地

間の電圧は 50V を超えてはならない。 

2)  VDE 0128

では t

a

40

℃の変圧器だけを許可しており,照明器具の機器組込形変圧器の最

高許容温度を限定している。 


18

C 8109 : 1999

附属書 B(規定)  接続リード線付きの変圧器

電源供給コードがある変圧器については,変圧器本体内で接続している導体がひねりを含む引張りから

緩和するようにコード止めがなければならない。また,導体の絶縁は摩耗から保護するようなコード止め

がなければならない。

二次側のコードも

附属書 の電源供給コードに関する要求事項を満たさなければならない。

なお,二次側コードには,定格無負荷出力電圧に応じた絶縁耐力をもつ,長さ 20cm 以上の電線を使用

しなければならない。

B.1

電源供給コードとは,次の方法のいずれかで変圧器に固定又は組み込まれた電源供給を目的としたフ

レキシブルなケーブル又はコードを意味する。

X

形取付け  特殊な工具なしでフレキシブルなケーブル又はコードが容易に事前処理の必要がない

フレキシブルなケーブル又はコードに取り替えられる取付方法。

−  M 形取付け  特殊な工具なしでフレキシブルなケーブル又はコードを容易にモールドコードガード

又はクリンプ端子付きの特殊ケーブル又はコードに取り替えることができる取付方

法。

Y

形取付け  通常製造業者又は代理店にだけ入手可能な特殊工具によってだけフレキシブルなケー

ブル又はコードを取り替えることができる取付方法,Y 形取付けは,一般又は特殊な

どちらのケーブル又はコードにも適用できる。

Z

形取付け  変圧器の部品を破壊しなければ,フレキシブルなケーブル又はコードを取り替えるこ

とができない取付方法。

B.2

  X

形取付方法では,電源供給コードとして使用されるケーブル・コードの全タイプ及びサイズ用のク

ランプが据え付けられていなければ,携帯用変圧器のコード止めにはパッキン押さえを使用してはならな

い。モールド設計,ケーブル又はコードを結び目又はひもでくくり付けるなどの固定方法は認めない。電

源供給コードの配線が明確であれば,ラビリンス又は同様な手法は認める。

X

形取付方法では,コード止めは次のとおり設計又は設置しなければならない。

−  ケーブル又はコードの取り替えが容易である。

−  ひねりの防止及び緊張の緩和方法が明りょうである。

−  単一タイプのケーブル又はコードだけが取り付けられるよう設計してある変圧器以外は,コード止

めは接続される異なるタイプのケーブル又はコードに対応する。

−  クランプねじが接触又は電気的に接触しやすい金属部品に接続されている場合,ケーブル又はコー

ドはコード止めのクランプねじに接触してはならない。

−  コードを直接支持する金属ねじによってコードを締めてはならない。

−  最低コード止めの 1 か所がしっかりと変圧器に固定されている。

−  ケーブル又はコードの取り替えの際に作動されるねじがあれば,次に記す場合を除き部品を固定す

るために使用してはならない。ねじを省く又は誤って装着することで変圧器を作動不可能又は不完

全なものにした場合,又はねじによって固定する部品がケーブル又はコード取り替え中に工具なし


19

C 8109 : 1999

で取り外すことができない場合。

−  クラス I の変圧器については,ケーブル又はコードの絶縁障害が接触しやすい金属部品を通電させ

てしまう場合,絶縁物をもつか又は絶縁内張りで保護されている。

−  クラス II の変圧器については,絶縁物をもつか又はクラス II の変圧器の補助絶縁要求事項に適合す

る絶縁を接触しやすい金属部品に施す。B.3 に規定する絶縁を施す。

B.3

 M, Y

及び Z 形取付方法については,電源供給コードの線心は接触しやすい金属部品から,クラス I 変

圧器の基本絶縁の要求事項及びクラス II 変圧器の補助絶縁の要求事項に応じた絶縁を施さなければならな

い。絶縁は,次のいずれかを含む。

−  コード止めに固定する個別の絶縁さく

−  ケーブル又はコードに固定する特別な内張り

−  クラス I 変圧器用には,シースケーブル又はコードのシース

M

及び Y 形取付方法には,コード止めは次のとおり設計していなければならない。

−  電源供給コードの取り替えによってこの規格の規定を損なってはならない。

−  コード止めのクランプねじが接触しやすい又は接触しやすい金属部品と電気的に接続している場合,

ケーブル又はコードはクランプねじに接触してはならない。

−  直接ケーブル又はコードを支持する金属ねじによってケーブル又はコードを締めてはならない。

−  コードの結び目をコード止めとして使用してはならない。

−  電源供給コードの配線が明りょうであれば,ラビリンス又は同様な方法を用いてもよい。

−  M 形取付方法については,緊張緩和方法及びひねり防止がどのように確保してあるかを明りょうに

する。

B.4

適否は,目視検査及び次の試験によって判定する。

X

形取付方法については,変圧器に適切な電源供給コードを装着する。導体は端子に接続し,端子ねじ

があれば導体の位置が容易に変わらないように十分に締めておく。

コード止めは通常どおり使用する。クランプねじは 20.に規定するトルク値の 2/3 で締める。

単一タイプのケーブル又はコードだけ装着できるよう設計してある変圧器でない限り,試験は,最初に

本体 18.に規定する最軽量で最小断面積のケーブル又はコードに対して実施し,その後,次に重い最大断面

積のケーブル又はコードに対して実施する。

M, Y

及び Z 形取付方法については,コードを指定場所に装着して変圧器を試験する。

ケーブル,コード又は,変圧器内の部品が損壊するほどに,ケーブル又はコードを変圧器に押し込んで

はならない。

次にケーブル又はコードを

表 B.1 に規定した数値で 25 回引っ張る。引張りは最も不利な位置で急激なひ

ねりなしで 1 秒間行う。

直後に,ケーブル又はコードに

表 B.1 に規定したトルクを 1 分間加える。


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表 B.1  電源供給コードへの引張力及びトルク

変圧器質量

kg

引張力

N

トルク

Nm

1

以下

30

0.10

1

を超え4 以下

60

0.25

4

超過 100

0.35

試験中,ケーブル又はコードが縦に 2mm 以上移動してはならない。導体も端子内で 1mm 以上動いては

ならないし,接続に緊張があってはならない。

沿面距離及び空間距離は

本体 21.で規定する数値を下回ってはならない。

縦変位の計測については,試験開始前に引張り力を加えられるケーブル又はコードのコード止めから約

20mm

の距離又は適切な箇所に表示を付ける。

試験後に,ケーブル又はコードの表示の変位を,コード止め又はその他の箇所に関連して,ケーブル又

はコードの引張り最中に計測する。


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C 8109 : 1999

附属書 C(規定)  受渡試験に関する指針

IEC

安全に関する諮問委員会 (ACOS) は,電気製品の製造にかかわる準拠を査定する試験に関しての提

言を作成中である。これらが同意及び公布されるまでは,次の試験が製造業者に指針として提供される。

C.1

出力巻線の無負荷出力電圧は,計測機器の入力抵抗が最低 10k

Ω/V で変圧器の入力は定格供給電圧に

接続して計測しなければならない。出力巻線の中性点が外部金属部品と接続している変圧器の場合,出力

巻線の両半分の出力電圧を計測しなければならない。

C.2

出力巻線の短絡回路電流は定格供給電圧に入力を接続し,計測しなければならない。

C.3

本体 16.3 に規定している耐電圧試験を,室温で,試験開始時から試験電圧で 1 秒間行わなければなら

ない。

C.4

本体 16.4 に規定している誘導試験を,室温で行わなければならない。

C.5

安全装置の機能試験は,機器の寿命の全期間行わなければならない。

図 C.1  通常負荷等価抵抗(例  中性点接地変圧器)

通常作動:定格入力電圧及び周波数,通常負荷等価抵抗 R

1

R

2

は I

1

I

2

I

n

となるよう調整する。

異常作動:定格周波数  106% Un

1)

R

1

及び R

2

短絡

2)

R

1

又は R

2

短絡(いずれか高い短絡電流);短絡していない抵抗は二次巻線に対応する部

品の通常負荷等価抵抗である。


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C 8109 : 1999

図 C.2  加熱試験の木材ブロック及び変圧器の配置 


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第 96-1  小型変圧器小委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

富  沢  一  行

財団法人電気安全環境研究所

(委員)

三  上  裕  久

資源エネルギー庁公益事業部電力技術課

橋  爪  邦  隆

工業技術院標準部情報電気規格課

浅  井      功

社団法人日本電気協会技術部

渡  辺  博市郎

財団法人日本品質保証機構安全試験検査センター

田  中  喜  一

財団法人電気安全環境研究所工業調査部

柴  田  和  男

社団法人日本電機工業会家電部

大  島      健

社団法人全日本ネオン協会(東京ネオン株式会社)

清  水      豊

社団法人全日本ネオン協会(株式会社清水電業社)

前  田  啓  治

九州電力株式会社配電部

和  気  正  二

東京電力株式会社営業部

鴨志田  隆  英

日本暖房機器工業会

坂  口  満  雄

コビシ電機株式会社

平  田  貞  則

株式会社東京理工舎

小  林      晃

長野愛知電機株式会社

寺  西  順  一

松下電器産業株式会社

豊  嶋  修  一

四変テック株式会社

今  村  常  男

株式会社三陽電機製作所

(事務局)

中  原  茂  樹

社団法人日本電機工業会技術部

吉  田  孝  一

社団法人日本電機工業会技術部

ネオン変圧器分科会  構成表

氏名

所属

(委員長)

今  村  常  男

株式会社三陽電機製作所

(委員)

上  田  太  朗

株式会社ダイヘン

沢  江  隆  夫

松下電器産業株式会社

豊  嶋  修  一

四変テック株式会社

永  田      徹

愛知電機株式会社

小  林      晃

長野愛知電機株式会社

(事務局)

中  原  茂  樹

社団法人日本電機工業会技術部

吉  田  孝  一

社団法人日本電機工業会技術部