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C

 8109 :

 19
99
 解

解説付表 1  JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 8109 : 1999

ネオン変圧器

IEC 61050 : 1991

  1000V を超える無負荷出力電圧をもつ管状放電灯用変圧器(通称  ネオン変圧器)

Transformers for tubular discharge lamps having a no-load output voltage exceeding 1 000 V (generally called neon-transformers)

対比項目

規定項目

(I)  JIS

の規定内容 (II)

国 際 規 格 番

(III)

国際規格の規定内容 (IV)

JIS

と国際規格との相違点 (V)

JIS

と国際規格との一致が

困難な理由及び今後の対策

1.

適用範囲

○ (1)  50Hz,60Hz で 1000V 以下

の交流電源で使用され,1000V
以上 15000V 以下の定格無負
荷出力電圧を冷陰極管形放電

ランプに供給,安定させる入
出力巻線付きの単相変圧器に
適用されることを規定。

(2)

試験のために使用するラ

ンプを製造業者が指定しない
場合,JIS に規定されたランプ

としている。

IEC 61050 

50Hz

,60Hz で 1000v 以下の交

流電源で使用され,1000V 以上

10000V

以下の定格無負荷出力電

圧を冷陰極管形放電ランプに供

給,安定させる入出力巻線付きの
単相変圧器に適用される。 
ランプの特性が標準化されてい

ないため,この規格で参考負荷を
定義したとしている。

ADP

JIS

では,定格無負荷出力

電圧の上限を 15000V まで
拡大して規定している。 
試験用ランプを JIS では,

JIS C 7615

によると規定し

ている。

IEC

規格ではランプ特性を

明確にしていない。

日本国内の市場では,最も

標準的な機種が無負荷出力電
圧 15000V,12000V のもので
ある。したがって,小形看板

用 で 無 負 荷 出 力 電 圧 が

10000V

を超える機種の需要

が少ない欧州の規格を基に制

定された IEC 61050 の範囲で
は,日本の実情に合わないの
で,範囲を拡大する。

日本ではランプを標準化した

JIS

があるので,これに基づ

けばよい。

2.

引用規格

関連する JIS と IEC 規格に

引用されていた IEC 規格とを

記載。

本文に引用されている IEC 

格を記載している。

JIS

には,関連する JIS 

追加した。

引用されている IEC 規格に

相当する JIS があるが IEC 

格に整合できていない。

IEC

規格への整合が完了し

た 時 点 で , 引 用 さ れ て い る

IEC

規格を JIS へ置き換える。

3.

定義

定格値,短絡電流,独立形

変圧器,機器組込形変圧器な
ど 19 用語を定義付けている。

○ 同左

高力率変圧器の定義の中

で,総合力率を IEC 規格で
は周波数ごとに異なる値が
定義されているが,JIS では

0.85

に統一した。

50Hz

及び 60Hz が存在する

日本では,周波数ごとに規定
値を変えることの合理性がな
い。

デビエーションを付ける。


 

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解説付表 1  JIS と対応する国際規格との対比表(続き)

対比項目

規定項目

(I)  JIS

の規定内容 (II)

国 際 規 格 番

(III)

国際規格の規定内容 (IV)

JIS

と国際規格との相違点 (V)

JIS

と国際規格との一致が

困難な理由及び今後の対策

  3.11 

高力率変圧器 

定格入力電圧及び周波数で

実効負荷に接続されたとき,

総合力率が 0.85 以上の変圧器
と規定。

IEC 61050

3.11 

高力率変圧器 

定格入力電圧及び周波数で実

行負荷に接続されたとき,総合力

率が 50H2 で 0.85,また,60Hz
で 0.9 の変圧器と規定。

4.

一 般 的 要 求

事項

変圧器には危険をもたらさ

ないよう設計・組立を,組込
部品には該当する規格の要求

事項への適合を,また適否を
すべての試験を実施した結果
によることを加えて独立形変

圧器の外郭を IEC  60598-1 
よると規定。

○ 同左

5.

試 験 の 全 般
注意事項

形式試験用ユニット数,判

定,取付方法,周囲温度,供
給電圧,周波数及び波形を規

定。

○ 同左

6.

定格

定格無負荷出力電圧の望ま

しい数値を 1250∼15000V で

記し,定格出力電流の望まし
い数値を 10∼50mA で記した。

二次短絡電流を制限した。

定格無負荷出力電圧の望まし

い数値を 1250∼10000V で記し,

定格出力電流の望ましい数値を

10

∼100mA で記している。

IEC

規格にない 15000V,

12000V

の定格無負荷出力

電圧を JIS に追加した。

定格出力電流上限数値を

IEC

規格が 100mA に対し,

JIS

は 50mA としている。

二 次 短 絡 電 流 を JIS 

50mA

に制限。

定格無負荷出力電圧の望ま

しい数値の追加は日本の実状

による。また,定格出力電流
及び二次短絡電流の 50mA 以
下への制限は,安全重視から

必要。

デビエーションを付ける。

7.

分類

変圧器の設置方法による分

類及び出力巻線が接地される

変圧器の分類を規定した。た
だし,二次巻線の接地を機器
組込形についてだけ認めた。

変圧器の設置方法による分類

及び出力巻線が接地される変圧

器の分類を規定している。

ADP

JIS

では機器組込形につ

いてだけ,二次巻線の接地

を認めている。

日本では従来,安全上から

出 力 側 の 接 地 を 禁 止 し て き

た。工事方法もこれに準じて
いる。当面は,関連基準に影
響しない機器組込形に IEC 


 

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解説付表 1  JIS と対応する国際規格との対比表(続き)

対比項目

規定項目

(I)  JIS

の規定内容 (II)

国 際 規 格 番

(III)

国際規格の規定内容 (IV)

JIS

と国際規格との相違点 (V)

JIS

と国際規格との一致が

困難な理由及び今後の対策

IEC 61050

を採用する。今後,二次側接
地を順次認めていくには,ネ
オン管の施設基準を,安全面

か ら 見 直 し て い く 必 要 が あ
る。

8.

表示

○  8.1 

必す()表示  表示方法

及び機器組込形の表示省略条
件を規定。

a)

商標,製造業者名など

b)

形式名など

c)

定格供給電圧

d)

定格入力電流又は定格

入力

e)

定格供給周波数

f)

定格無負荷出力電圧

g)

定格出力電流と短絡電

流。

ただし,短絡状態で温

度上昇試験に適合するも
のは,定格出力電流の表

示不要と規定。

h)

接地端子

i)

機器組込形変圧器の使

用制限

8.2

該当する場合,表示され

る情報

8.3

その他の情報

8.4

独立形変圧器に要求され
る表示

○ 8.1 

必す()表示 

a)

∼f)及び h)又は同左。

g)

定格出力電流と短絡電流

8.2

同左

8.3

同左

8.4

同左

= 1.  JIS に表示方法を追加

した。

2.  IEC

規格では定格出力

電流と短絡電流を並記
するよう規定している
が,JIS では二次短絡電

流だけを表示してもよ
い条件をただし書きで
規定。

3.  JIS

に表示項目として

機器組込形変圧器の使
用制限表示を追加。

日本においては,変圧器の

選定を二次短絡電流と二次無
負荷電圧で行っており,ラン

プ電流の定格によって変圧器
を選定する習慣がない。した
がって,二次短絡電流で通電

された状態を通常動作として
も支障ないものは,二次短絡
電流だけを表示すればよいも

のとする。


 

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解説付表 1  JIS と対応する国際規格との対比表(続き)

対比項目

規定項目

(I)  JIS

の規定内容 (II)

国 際 規 格 番

(III)

国際規格の規定内容 (IV)

JIS

と国際規格との相違点 (V)

JIS

と国際規格との一致が困難な

理由及び今後の対策

9.

電気特性

○  9.1  定格無負荷出力電圧と定

格出力電流の積又は積の和を
規定。

9.2

無負荷出力電圧を定格値

の±10%以内に規定。

9.3

二次短絡電流を加熱試験

で規定した温度で規定。

9.4

短 絡 電 流 を 定 格 値 の

+5%

,-15%又は±2mA のうち

広い方の範囲と規定。

9.5

入 力 電 流 又 は 入 力 電 力

を,定格負荷時には定格の±

15%

,短絡時には定格値の±

7%

以内と規定。 

IEC 61050 

○ 9.1  同左

9.2

無負荷出力電圧を定格

値の 110%以下に規定。

9.3

同左

9.4

二次短絡電流を定格値

の 5%又は 2mA のうち大き

い方で規定。

ADP 9.2

,9.4

IEC

規格では電気特性を

定格値に対 する上限 値で

規定しているが,JIS では
下限値も規定している。

IEC

規格では規定してい

ない入力電 流又は入 力電
力を JIS は範囲を規定し
た。

安全性の確保を目的とした IEC

規格と相違し,JIS は安全性も含む
標準としての広い目的をもつ。

したがって,特性値の上限だけを

規定するのは片手落ちであり,下限
を追加した許容範囲を定めた。

短絡電流の範囲を決めるに当た

っては,上限を IEC 規格に準じた
ので,許容幅を従来の JIS どおりと

し,平行移動して下限値を決めた。 
プラスマイナスを同じ幅とするの
は,製造業者にとって特性幅を従来

の半分にする結果となり,製造を難
しくするため避けた。

10.

磁気影響

○  通常使用における予期しない

磁気漏れを禁止し,判定方法

を規定。

○ 同左

11.

加熱

○  巻線などの温度測定,計算,

上限値を規定する。

11.3

定格出力電流を指定する

か,指定しないかで,通常状
態の条件を区別。

11.5

取付方法にただし書きを

規定(取扱説明書による。)。

○ 同左

11.3

通常状態は通常負荷を

接続,異常状態は出力短絡
などと規定している。

11.5

取付方法を図で規定し

ている。

ADP 11.3 JIS

では,負荷を限定

できないもの(定格出力電

流を指定しない。)ものにつ
いては,通常状態を二次短
絡状態と規定している。

11.5 JIS

では,図だけによ

らず,取扱説明書などで取
付方法を指 示してい る場

合は,その方法に従う旨追
加規定を設けている。

11.3

日本においては,負荷条件が一

定にできにくく,従来は二次短絡状

態で,温度を規定してきた。したが
って,負荷を限定できるものは IEC
規格どおりでよいが,負荷を限定で

きないものについては,通常状態を
二次短絡状態とした。

11.5

図では,欧米で標準的な横置き

のものを示しているが,


 

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対比項目

規定項目

(I)  JIS

の規定内容 (II)

国 際 規 格 番

(III)

国際規格の規定内容 (IV)

JIS

と国際規格との相違点 (V)

JIS

と国際規格との一致が

困難な理由及び今後の対策

IEC 61050 

日本では縦形の取付方法がほ
とんどで実状に合わない。製
造業者の意図した方法が取扱

説明書などで記載されている
場合は,その方法に従う旨を
デビエーションとする。

12.

耐久性

耐熱試験の対象,試験品,

事前の測定,目標試験期間,

耐熱試験方法及び巻線温度の
測定方法について規定。

○ 同左

13.

保護等級

○  13.1 保 護 等 級 表 示 葬 務 の 規

定。 
  最低表示:IP20

13.2

試験,判定方法を規定。

  屋外用変圧器に対する保護
等級表示義務を規定。

○ 13.1 同左

13.2

試験,判定方法を規定する。

=   JIS には,屋外で露出して

使われる変圧器について,
水に対する保護等級の表示
を追加規定した。

  日本においては、多くのネ

オン変圧器が野外で露出して
取り付けられる。

IEC

規格には水の侵入に対す

る規定が明確でないため、追
加の必要がある。

14.

直 列 コ ン デ
ン サ へ の 電

○  14.1 直列コンデンサ使用変圧

器に対する保護の義務付け,
試験の規定。

○ 同左

  14.2

放電抵抗取付の規定。

  14.3

直列コンデンサにかかる

電圧を規定。

  14.4

異常状態におけるコンデ

ンサにかかる電圧を規定。

15.

耐湿性

○  試験条件を規定。

○ 同左


 

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解説付表 1  JIS と対応する国際規格との対比表(続き)

対比項目

規定項目

(I)  JIS

の規定内容 (II)

国 際 規 格 番

(III)

国際規格の規定内容 (IV)

JIS

と国際規格との相違点 (V)

JIS

と国際規格との一致が

困難な理由及び今後の対策

16.

絶 縁 抵 抗 及
び耐電圧

○  16.1 判定方法を規定。

16.2

絶縁抵抗の計測方法を規

定。

16.3

加圧試験の試験条件を規

定。 
  定格無負荷出力電圧が 5kV

を超えるものは試験電圧を定
格無負荷出力電圧の 1.5 倍か

10kV

のいずれか高い値と規

定。

16.4

誘導試験の試験条件を規

定。

IEC 61050

○ 16.1 同左

16.2

同左

16.3

加圧試験の試験条件を規定。

  出力側の試験電圧を,定格無負
荷出力電圧の 2 倍と規定してい
る。

16.4

誘導試験の試験条件を規定。

ADP

  加圧試験の出力側試験電
圧を IEC 規格では定格無負
荷出力電圧の 2 倍と規定し

ているのに対し,JIS では,
定格無負荷出力電圧が 5kV
を超えるものにあっては,

定格無負荷出力電圧の 1.5
倍か 10kV のいずれか大き
い方と,ただし書きを追加

した。

  出力巻線と外部金属部の間
に定格無負荷出力電圧の 2 倍
を加えるのは,ライン試験の

方法として経済的でなく,実
状に合わない。欧米では非接
地の変圧器が 5kV 以下であ

り,日本のような高いものは
対象にならない。 
  IEC で想定している機器の

試験電圧については同じとす
るが,それ以上の高電圧のも
のについては,日本の従来の

基準値を採用し,適用する。

17.

構造

○  17.1 短絡保護機能の所有を規

定。

17.2

接 地 端 子 へ の 接 続 を 規

定。

機器組込形で二次巻線を接

地するものについて規定。

17.3

適否の判定を規定。

17.4

漏電スイッチなどの組込

みについての規定。

17.5

独立形変圧器の外郭を規

定。

外 郭 に 要 求 す る 機 械 的 強

度,耐熱性,耐火性,非金属

外郭についての試験方法を規
定。

17.6

電源遮断用インタロック

スイッチをもつ場合の規定。

○ 17.1 同左

17.2

接地端子への接続を規定。

25mA

を 超 え る 短 絡 電 流 と

5000V

を超える定格無負荷出力

電圧のいずれかをもっ変圧器に
ついて規定。

17.3 

同左

17.4

同左

17.5

同左

IEC

規格では二次側非接

地を 5000V 以下の機種に対
してしか認めていないが,

JIS

では非接地を全機種に

ついて認め,接地を機器組
込形に対してだけ認めてい
る。

日本では従来,安全上から

出 力 側 の 接 地 を 禁 止 し て き
た。工事方法もこれに準じて
いる。当面は,関連基準に影

響しない機器組込形に IEC 
格を採用する。今後,二次側
接地を順次認めていくには,

ネオン管の施設基準を,安全
面から見直していく必要があ
る。


 

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解説付表 1  JIS と対応する国際規格との対比表(続き)

対比項目

規定項目

(I)  JIS

の規定内容 (II)

国 際 規 格 番

(III)

国際規格の規定内容 (IV)

JIS

と国際規格との相違点 (V)

JIS

と国際規格との一致が

困難な理由及び今後の対策

18.

導体の接続

○  18.1 入力,出力に端子式を規

定。

18.2 

入力側端子に要求される

接続導体の断面積を規定。

18.3

ねじ端子を規定。

18.4

ねじなし端子を規定。

18.5

接続リード付き変圧器に

ついて規定 
附属書 で二次側コードも対
象に含む。

○ 18.1 同左

18.2

同左

18.3

同左

18.4

同左

18.5

接続リード付き変圧器につ

いて規定。 
附属書 で電源供給コードにつ
いて規定。

ADP JIS

では

附属書 に二次側

のコードも要求事項を満た
すことを追加した。

日本においては,二次側リ

ー ド 線 式 だ け を 認 め て き た
が,IEC 規格では二次側リー

ド線式を規定していない。

IEC

規格に準じて端子式だ

けとするには,工事,配線の

関連規定を変更する必要があ
る。また,国内メーカにとっ
ては変圧器の設計変更を必要

とする。

屋外暴露使用が標準的な日

本の実状に端子式だけの限定

は合わない。

端子式は,充電部に対する

接触の保護が十分であれば否

定しないが,リード線式も規
定し,弾力性がある基準とす
る。

19.

接地設備

○  19.1 独立形変圧器の鉄心,外

部金属部品の接地端子又は接

地用口出線への接続を規定。

19.2

出力巻線接地の機器組込

形変圧器の接地端子を規定。

19.3

接地端子に要求される接

続導体を規定。 
  二次短絡電流 30mA 以下の

ものについては導体を別に規
定。

19.4

緩み防止を規定。

19.5

接地端子の材料への要求

を規定。

IEC 61050

○ 19.1 独立形変圧器の鉄心,外部金

属部品への接続を内部接地端子

及び外部接地端子と規定。 

19.2

同左 

19.3

接地端子に要求される接続

導体を規定。 
  外部接地端子に要求される導
体を 4mm

2

の導線と規定。 

19.4

同左 

19.5

同左 

ADP 19.1 IEC

規格では内部接地

端子も要求しているが,JIS

では要求しない。

19.3

接続できる導体を,IEC

規格の 4mm

2

に対して,JIS

では二次短絡電流が 30mA
以下のものに

φ

1.6

を規定し

ている。

19.1

外部接地端子と鉄心及び

外部金属部品との接続が十分

であれば,あえて内部接地端
子と外部接地端子を要求する
必要はない。

19.3

ネオン工事に要求される

D

種接地工事は,

接地線に

φ

1.6

以上を規定している。ただし,

二次短絡電流が 30mA を超え
るものを使用する場合は

φ

2.6

以上としているので,30mA

以下について

φ

1.6

を規定 し

た。


 

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解説付表 1  JIS と対応する国際規格との対比表(続き)

対比項目

規定項目

(I)  JIS

の規定内容 (II)

国 際 規 格 番

(III)

国際規格の規定内容 (IV)

JIS

と国際規格との相違点 (V)

JIS

と国際規格との一致が

困難な理由及び今後の対策

  19.6

目 視 検 査 及 び 試 験 を 規

定。 
  試験は前項と電圧降下試験

とによる旨を規定。

IEC 61050

19.6

目視検査,試験を規定。

  試験は前項による旨を規定。

19.6 JIS

では,10A 以上の電

流を流して接地接続部の電
圧降下を測定し,抵抗値で

適否を判定する試験を追加
した。

19.6

日本では充てん物の使用

を義務付けられてきたので,
内部接地端子は使用者の接続

するものだけ規定する。外部
接地端子に対しては,確実な
接続を試験追加で規定する。

20.

ねじ,充電部
及び接続

機械的ストレスに耐える適

否を判定する検査及び試験を

規定。

○ 同左 

21.

沿 面 距 離 及
び空間距離

○  21.1 入力回路の沿面距離及び

空間距離を表 4 で規定。

○ 21.1

同左 

  21.2

出力回路の沿面距離及び

空間距離を経験数式で規定。

  完全密閉及びコンパウンド
充てんの内部距離については
適用しない。

21.2

同左

同左 

22.

絶縁材料

○  22.1 耐 ト ラ ッ キ ン グ 性 の 要

求,試料,試験方法及び判定
基準を規定。

○ 22.1 同左 

  22.2

通電部品を支持する絶緑

部品への耐久性及びセラミッ
ク以外の場合の試験を規定。

22.2

同左 

23.

耐食性

○  試験方法と判定基準を規定。  

○ 同左 

附属書 A

  配線規定に関

する情報

IEC

規格と異なる各国の要

求事項を表に示す。

○ 同左 


 

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解説付表 1  JIS と対応する国際規格との対比表(続き)

対比項目

規定項目

(I)  JIS

の規定内容 (II)

国 際 規 格 番

(III)

国際規格の規定内容 (IV)

JIS

と国際規格との相違点 (V)

JIS

と国際規格との一致が

困難な理由及び今後の対策

附属書 B 
  接続リード線

付 き の 変 圧

電源供給コードと二次側の

コードについて規定。

IEC 61050

○ 電源供給コードについて規定。

ADP

JIS

では二次側コードも

規定の対象とした。

18.

に同じ。

附属書 C

  受渡試験に関

する指針

無負荷出力電圧及び短絡電

流の測定と加圧試験,誘導試
験及び安全装置の機能試験を
規定。

○ 同左

○  図 1  通常負荷等価抵抗

図 2  加熱試験の木材ブロッ
クと変圧器の配置

○ 同左

備考1.  対比項目(I)及び(III)の小欄で,“○”は該当する項目を規定している場合を示す。

2.

対比項目(IV)の小欄の記号の意味は,次による。

“≡”:JIS と国際規格との技術的内容は同等である。

“=”:JIS と国際規格との技術的内容は同等である。ただし,軽微な技術上の差異がある。 
“ADP”(ADOPTION の略):JIS は,国際規格と対応する部分を国際規格そのまま変更なしで採用している。ただし,採用した部分において,JIS として必

要な規定内容を追加し,又は適用範囲,規定項目及び/又は規定内容の一部を不採用としている。

“≠”:JIS は,国際規格と技術的内容が同等でない。ただし,

“ADP”に該当する場合を除く。