>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

C 8105-1

:2010

(1)

目  次

ページ

序文

1

第 章  総則

1

0.1

  適用範囲及び目的

1

0.2

  引用規格

2

0.3

  一般的要求事項

7

0.4

  一般的試験要求事項及び検証

7

0.5

  照明器具の構成部品

8

0.6

  第 部のリスト

9

第 章  用語及び定義

9

1.1

  総則

9

1.2

  用語及び定義

9

第 章  照明器具の分類

22

2.1

  総則

22

2.2

  感電に対する保護の形式による分類

22

2.3

  じんあい,固形物及び水気の侵入に対する保護による分類

22

2.4

  照明器具の取付面の材料による分類

22

2.5

  使用環境による分類

23

第 章  表示

23

3.1

  総則

23

3.2

  照明器具の表示

23

3.3

  追加の情報

27

3.4

  表示に対する試験

29

第 章  構造

29

4.1

  総則

29

4.2

  交換可能構成部品

29

4.3

  電線経路

29

4.4

  ランプソケット

30

4.5

  スタータソケット

32

4.6

  端子台

32

4.7

  端子及び電源接続

32

4.8

  スイッチ

34

4.9

  絶縁ライニング(裏打ち)及びスリーブ

35

4.10

  二重絶縁及び強化絶縁

35

4.11

  電気的接続及び通電部

36

4.12

  ねじ,機械的接続及びグランド

37


C 8105-1

:2010  目次

(2)

ページ

4.13

  機械的強度

40

4.14

  つり具及び調節手段

42

4.15

  可炎性材料

45

4.16

  可燃材料表面へ取り付ける照明器具

46

4.17

  水抜き孔

48

4.18

  耐食性

48

4.19

  イグナイタ

48

4.20

  ラフサービス照明器具−振動に対する要求事項

48

4.21

  保護シールド

49

4.22

  ランプの装着品

50

4.23

  準照明器具(セミルミネア)

50

4.24

  紫外放射

50

4.25

  機械的危険箇所

50

4.26

  短絡保護

51

4.26A

  ブローイング工法で断熱材施工する照明器具

51

4.27

  一体形ねじなし接地接触子をもつ端子台

51

第 章  外部及び内部配線

51

5.1

  総則

51

5.2

  電源との接続及びその他の外部配線

51

5.3

  内部配線

56

第   (対応国際規格で,現在は使われていない。)

58

第 章  保護接地

58

7.1

  総則

59

7.2

  保護接地

59

第 章  感電に対する保護

60

8.1

  総則

61

8.2

  感電に対する保護

61

第 章  じんあい,固形物及び水気の侵入に対する保護

64

9.1

  総則

64

9.2

  じんあい,固形物及び水気の侵入に対する試験

64

9.3

  耐湿試験

67

第 10 章  絶縁抵抗,耐電圧,接触電流及び保護導体電流

68

10.1

  総則

68

10.2

  絶縁抵抗及び耐電圧

68

10.3

  接触電流,保護導体電流及び電気やけど

71

第 11 章  沿面距離及び空間距離

72

11.1

  総則

72

11.2

  沿面距離及び空間距離

72

第 12 章  耐久性試験及び温度試験

74


C 8105-1

:2010  目次

(3)

ページ

12.1

  総則

74

12.2

  ランプ及び安定器の選択

74

12.3

  耐久性試験

74

12.4

  温度試験(通常動作)

75

12.5

  温度試験(異常動作)

81

12.6

  温度試験(ランプ制御装置が故障を起こした状態)

85

12.7

  熱可塑性樹脂製照明器具に使用するランプ制御装置又は電子装置の故障状態に関する温度試験 ···

86

第 13 章  耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性

89

13.1

  総則

89

13.2

  耐熱性

89

13.3

  耐炎性及び耐着火性試験

89

13.4

  耐トラッキング性

90

第 14 章  ねじ締め式端子

90

14.1

  総則

90

14.2

  定義

90

14.3

  一般的要求事項及び基本的原則

91

14.4

  機械的試験

93

第 15 章  ねじなし端子及び電気接続

96

15.1

  総則

96

15.2

  定義

96

15.3

  一般的要求事項

97

15.4

  試験に対する一般的指示

98

15.5

  内部配線用端子及び接続

98

15.6

  電気的試験

99

15.7

  外部配線用端子及び接続

100

15.8

  機械的強度試験

100

15.9

  電気的試験

101

附属書 A(規定)導電部が感電を生じるかどうかを決める試験

120

附属書 B(参考)試験に使用するランプ

121

附属書 C(規定)異常回路状態

124

附属書 D(規定)風防容器

127

附属書 E(規定)抵抗法による巻線温度上昇値の決定

134

附属書 F(規定)銅及び銅合金の応力腐食試験

135

附属書 G(規定)接触電流及び保護導体電流の測定

137

附属書 H(対応国際規格で,現在は使われていない。)

141

附属書 I(対応国際規格で,現在は使われていない。)

141

附属書 J(参考)保護等級を表す IP コードの説明

142

附属書 K(参考)温度測定方法

144

附属書 L(参考)照明器具の設計指針

146


C 8105-1

:2010  目次

(4)

ページ

附属書 M(規定)沿面距離及び空間距離の決定

151

附属書 N(参考)可燃材料表面への取付け及び断熱材で覆うことに適さない

照明器具に対する表示の説明

152

附属書 O(対応国際規格で,現在は使われていない。)

155

附属書 P(規定)高レベル紫外放射メタルハライドランプ用照明器具に使用する

保護シールドの要求事項

156

附属書 Q(参考)製造工程における適合試験

158

附属書 R(規定)より厳しく重要な要求事項について,再試験が必要な改正箇条の一覧

160

附属書 S(規定)形式試験で照明器具の種類又は範囲(区分)が同一であるとみなすための要求事項 ·

161

附属書 T(参考)クラス に対する参照

162

附属書 U(参考)より高い有用性(耐インパルスカテゴリ III)を要求する場合の

沿面距離及び空間距離

163

附属書 V(規定)照明器具本体又は器体部分に直接接続する

一体形ねじなし接地接触子付き端子台に対する追加試験要求事項

165

附属書 W(規定)熱可塑性樹脂製照明器具に対する代替温度試験

167

附属書 JA(規定)ハロゲン電球用照明器具の保護シールド

169

附属書 JB(規定)絶縁物の使用温度の上限値

170

附属書 JC(参考)JIS と対応国際規格との対比表

177

参考文献

187


C 8105-1

:2010  目次

(5)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人日本照明

器具工業会(JLA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ

きとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS C 8105-1:2005 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責

任はもたない。

JIS C 8105

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS C 8105-1

  第 1 部:安全性要求事項通則

JIS C 8105-2-1

  第 2-1 部:定着灯器具に関する安全性要求事項

JIS C 8105-2-2

  第 2-2 部:埋込み形照明器具に関する安全性要求事項

JIS C 8105-2-3

  第 2-3 部:道路及び街路照明器具に関する安全性要求事項

JIS C 8105-2-4

  第 2-4 部:一般用移動灯器具に関する安全性要求事項

JIS C 8105-2-5

  第 2-5 部:投光器に関する安全性要求事項

JIS C 8105-2-6

  第 2-6 部:変圧器内蔵白熱灯器具に関する安全性要求事項

JIS C 8105-2-7

  第 2-7 部:可搬形庭園灯器具に関する安全性要求事項

JIS C 8105-2-8

  第 2-8 部:ハンドランプに関する安全性要求事項

JIS C 8105-2-9

  第 2-9 部:写真及び映画撮影用照明器具に関する安全性要求事項(アマチュア用)

JIS C 8105-2-12

  第 2-12 部:電源コンセント取付形常夜灯に関する安全性要求事項

JIS C 8105-2-13

  第 2-13 部:地中埋込み形照明器具に関する安全性要求事項

JIS C 8105-2-17

  第 2-17 部:舞台照明,テレビ,映画及び写真スタジオ用の照明器具に関する安全性

要求事項

JIS C 8105-2-19

  第 2-19 部:空調照明器具に関する安全性要求事項

JIS C 8105-2-20

  第 2-20 部:ライティングチェーンに関する安全性要求事項

JIS C 8105-2-22

  第 2-22 部:非常時用照明器具に関する安全性要求事項

JIS C 8105-2-23

  第 2-23 部:白熱電球用特別低電圧照明システムに関する安全性要求事項

JIS C 8105-3

  第 3 部:性能要求事項通則

C 8105-1

:2010


C 8105-1

:2010  目次

(6)

白      紙


日本工業規格

JIS

 C

8105-1

:2010

照明器具−第 1 部:安全性要求事項通則

Luminaires-Part 1: General requirements for safety

序文

この規格は,2008 年に第 7 版として発行された IEC 60598-1 を基とし,口金の一部を削除したほか,技

術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JC に示す。また,附属書 JA 及び附属書 JB は対応国際規格に

はない事項である。

第 章  総則

0.1

適用範囲及び目的

この規格は,電源電圧が 1 000 V 以下の電気光源(白熱電球,蛍光ランプ,その他の放電ランプ,LED

などの電子発光体)用の照明器具に適用する。この規格は,照明器具の分類,表示並びに機械的及び電気

的構造に関する一般的要求事項について規定する。

この規格の各章は,

第 章及び引用している関連章と併せて適用しなければならない。

JIS C 8105

規格群の第 2 部として規定する照明器具の個別規格は,電源電圧が 1 000 V 以下の特定の形

式又は特定のグループの照明器具の要求事項について規定している。第 2 部は,容易に改正できるよう,

及び必要性があるときに新しい章を追加できるよう,個別に発行する。

この規格は,安全性に関する電気的,機械的及び熱的要求事項について規定する。

照明器具の光学的データの提示は,国際照明委員会(CIE)で検討中であり,この規格には含まない。

注記 1  照明器具の光学的特性は,JIS C 8105-3 の 8.(光特性)に規定している。

この規格は,

表 11.2 に示した公称ピーク電圧以下のパルス電圧のイグナイタ内蔵照明器具についても規

定する。この規格は,イグナイタ内蔵形安定器組込み照明器具及び安定器に内蔵していないイグナイタを

組み込んだ照明器具に適用する。イグナイタ内蔵形ランプを用いる照明器具に対する要求事項は,検討中

である。

この規格は,準照明器具(セミルミネア)にも適用する。

一般的に,この規格は,照明器具の安全上の要求事項を規定する。この規格の目的は,ほとんどの照明

器具に共通に適用できる要求事項と試験とを組にして規定し,JIS C 8105 規格群の第 2 部として規定する

照明器具における詳細な要求事項によって引用できるようにすることである。このように,この規格は,

いずれかの形式の照明器具に対する規格ではなく,JIS C 8105 規格群の第 2 部として規定する個別規格の

範囲内の形式の照明器具に適用する。

JIS C 8105

規格群の第 2 部として規定する個別規格の各章は,この規格のいずれかの章を引用して,そ

の章の適用範囲,試験の順序などについて規定している。また,必要に応じて追加要求事項についても規

定している。


2

C 8105-1

:2010

個別規格で,この規格の各規定の適用順序が決まるため,10.2.1 の絶縁抵抗試験を除き,この規格の章

の順序に意味はない。個別規格の章は,それ自身で完結しており,その他の個別規格の章は引用していな

い。

個別規格が,この規格の章の要求事項を引用する場合には,個別規格のその章が適用する特定の形式の

照明器具に対し,明らかに適用できない場合を除いて,この規格の章の要求事項を,すべて適用する。

JIS C 60079

規格群で規定する防爆形器具は,JIS C 60079 規格群の要求事項に JIS C 8105 規格群の第 2

部の該当規格を選択の上,追加して適用する。JIS C 8105 規格群と JIS C 60079 規格群との間に矛盾があ

れば,JIS C 60079 規格群の規定を優先する。

“照明器具設計のための情報”を含んでいるランプの性能規格には,注意する必要がある。これは,ラ

ンプの正常な動作のために従うことが望ましいが,この規格では,照明器具の形式試験の一部としてラン

プの性能の試験を要求していない。

科学技術の発展を考慮に入れた安全性に関する改良は,継続的に改正版及び追補に組み込まれている。

(対応国際規格の,地域規格に関する記述を削除。

注記 2  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60598-1:2008

,Luminaires−Part 1: General requirements and tests(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

0.2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS A 9521:2003

  住宅用人造鉱物繊維断熱材

JIS A 9523:2003

  吹込み用繊維質断熱材

JIS B 1007:2003

  タッピンねじのねじ部

JIS C 0617-2:1997

  電気用図記号    第 2 部:図記号要素,限定図記号及びその他の一般用途図記号

JIS C 0920:2003

  電気機械器具の外郭による保護等級(IP コード)

注記  対応国際規格:IEC 60529:2001,Degrees of protection provided by enclosures (IP Code)(IDT)

JIS C 0922:2002

  電気機械器具の外郭による人体及び内部機器の保護−検査プローブ

注記  対応国際規格:IEC 61032:1997,Protection of persons and equipment by enclosures−Probes for

verification(IDT)

JIS C 1302:2002

  絶縁抵抗計

JIS C 1602:1995

  熱電対

JIS C 2133:1999

  電気絶縁用チューブの試験方法

JIS C 2134:2007

  固体絶縁材料の保証及び比較トラッキング指数の測定方法

注記  対応国際規格:IEC 60112:2003,Method for the determination of the proof and the comparative

tracking indices of solid insulating materials(IDT)

JIS C 3301:2000

  ゴムコード

注記  対応国際規格:IEC 60245-4:1994,Rubber insulated cables−Rated voltages up to and including

450/750 V−Part 4: Cords and flexible cables(NEQ)

JIS C 3306:2000

  ビニルコード


3

C 8105-1

:2010

注記  対応国際規格:IEC 60227-5:1997,Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and

including 450/750 V−Part 5: Flexible cables (cords)(NEQ)

JIS C 3307:2000

  600 V ビニル絶縁電線(IV)

注記  対応国際規格:IEC 60227-3:1997,Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and

including 450/750 V−Part 3: Non-sheathed cables for fixed wiring(NEQ)

JIS C 3312:2000

  600 V ビニル絶縁ビニルキャブタイヤケーブル

JIS C 3315:2000

  口出用ゴム絶縁電線

JIS C 3316:2000

  電気機器用ビニル絶縁電線

注記  対応国際規格:IEC 60227-3:1997,Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and

including 450/750 V−Part 3: Non-sheathed cables for fixed wiring(NEQ)

JIS C 3317:2000

  600 V 二種ビニル絶縁電線(HIV)

注記  対応国際規格:IEC 60227-3:1997,Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and

including 450/750 V−Part 3: Non-sheathed cables for fixed wiring(NEQ)

JIS C 3323:2000

  600 V けい素ゴム絶縁電線

注記  対応国際規格:IEC 60245-3:1994,Rubber insulated cables−Rated voltages up to and including

450/750 V−Part 3: Heat resistant silicone insulated cables(NEQ)

JIS C 3327:2000

  600 V ゴムキャブタイヤケーブル

注記  対応国際規格:IEC 60245-4:1994,Rubber insulated cables−Rated voltages up to and including

450/750 V−Part 4: Cords and flexible cables(NEQ)

JIS C 3605:2002

  600 V ポリエチレンケーブル

JIS C 3612:2002

  600 V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

JIS C 3662-5:2009

,定格電圧 450/750 V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル−第 5 部:可とうケーブル(コ

ード)

注記  対応国際規格:IEC 60227-5:1997,Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and

including 450/750 V−Part 5: Flexible cables (cords),Amendment 1:1997 及び Amendment 2:2003

(MOD)

JIS C 3663-4:2007

  定格電圧 450/750 V 以下のゴム絶縁ケーブル−第 4 部:コード及び可とうケーブル

注記  対応国際規格:IEC 60245-4:1994,Rubber insulated cables−Rated voltages up to and including

450/750 V−Part 4: Cords and flexible cables,Amendment 1:1997 及び Amendment 2:2004(MOD)

JIS C 4003:1998

  電気絶縁の耐熱クラス及び耐熱性評価

注記  対応国際規格:IEC 60085:1984,Thermal evaluation and classification of electrical insulation(IDT)

JIS C 4526-1:2005

  機器用スイッチ−第 1 部:一般要求事項

注記  対応国際規格:IEC 61058-1:2000,Switches for appliances−Part 1: General requirements(MOD)

JIS C 4908:2007

  電気機器用コンデンサ

JIS C 5101-14:2009

  電子機器用固定コンデンサ−第 14 部:品種別通則:電源用電磁障害防止固定コ

ンデンサ

注記  対応国際規格:IEC 60384-14:2005,Fixed capacitors for use in electronic equipment−Part 14:

Sectional specification: Fixed capacitors for electromagnetic interference suppression and connection

to the supply mains(IDT) 


4

C 8105-1

:2010

JIS C 6065:2007

  オーディオ,ビデオ及び類似の電子機器−安全性要求事項

注記  対 応 国 際 規 格 : IEC 60065:2001 , Audio, video and similar electronic apparatus − Safety

requirements(MOD)

JIS C 6950-1:2009

  情報技術機器−安全性−第 1 部:一般要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60950-1:2001,Information technology equipment−Safety−Part 1: General

requirements(MOD)

JIS C 7527:2005

  ハロゲン電球(自動車用を除く)−性能規定

注記  対 応 国 際 規 格 : IEC 60357:2002 , Tungsten halogen lamps (non vehicle) − Performance

specifications(MOD)

JIS C 7551-2:2006

  白熱電球類の安全規定−第 2 部:一般照明用白熱電球と互換性のあるハロゲン電

注記  対応国際規格:IEC 60432-2:1999,Incandescent lamps−Safety specifications−Part 2: Tungsten

halogen lamps for domestic and similar general lighting purposes(MOD)

JIS C 7603:2004

  蛍光ランプ用グロースタータ

JIS C 7618-1:2008

  片口金蛍光ランプ−第 1 部:安全仕様

注記  対応国際規格:IEC 61199:1999  Single-capped fluorescent lamps−Safety specifications(MOD)

JIS C 7621:2006

  高圧ナトリウムランプ−性能規定

注記  対応国際規格:IEC 60662,High-pressure sodium vapour lamps(MOD)

JIS C 7623:2006

  メタルハライドランプ−性能規定

注記  対応国際規格:IEC 61167,Metal halide lamps(MOD)

JIS C 7624:2006

  放電ランプ(蛍光ランプを除く)−安全規定

注記  対応国際規格:IEC 62035,Discharge lamps (excluding fluorescent lamps)−Safety specifications

(MOD)

JIS C 7709-1:2006

  電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性    第 1 部    口金

注記  対応国際規格:IEC 60061-1:1969,Lamp caps and holders together with gauges for the control of

interchangeability and safety−Part 1: Lamp caps(MOD)

JIS C 7709-2:2007

  電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性    第 2 部    受金

注記  対応国際規格:IEC 60061-2:1969,Lamp caps and holders together with gauges for the control of

interchangeability and safety−Part 2: Lampholders(MOD)

JIS C 7709-3:2007

  電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性    第 3 部    ゲージ

注記  対応国際規格:IEC 60061-3:1969,Lamp caps and holders together with gauges for the control of

interchangeability and safety−Part 3: Gauges(MOD)

JIS C 7802:1999

  石英ランプの封止部温度測定方法

注記  対 応 国 際 規 格 : IEC 60682 , Standard method of measuring the pinch temperature of

quartz-tungsten-halogen lamps(MOD)

JIS C 8105-2

(規格群)  照明器具−第 2 部

JIS C 8105-2-3:2005

  照明器具−第 2-3 部:道路及び街路照明器具に関する安全性要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60598-2-3:2002,Luminaires−Part 2-3: Particular requirements−Luminaires

for road and street lighting(MOD)

JIS C 8105-2-4:2003

  照明器具−第 2-4 部:一般用移動灯器具に関する安全性要求事項


5

C 8105-1

:2010

注記  対応国際規格:IEC 60598-2-4:1997,Luminaires−Part 2: Particular requirements−Section 4:

Portable general purpose luminaires(IDT)

JIS C 8105-2-5:2003

  照明器具−第 2-5 部:投光器に関する安全性要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60598-2-5:1998,Luminaires−Part 2-5: Particular requirements−Floodlights

(MOD)

JIS C 8105-2-6:2000

  照明器具−第 2-6 部:変圧器内蔵白熱灯器具に関する安全性要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60598-2-6:1994,Luminaires−Part 2: Particular requirements−Section 6:

Luminaires with built-in transformers for filament lamps(MOD)

JIS C 8105-3:2006

  照明器具−第 3 部:性能要求事項通則

JIS C 8108:2008

  蛍光灯安定器

JIS C 8117:2008

  蛍光灯電子安定器

JIS C 8121

(規格群)  ランプソケット類

注記  対応国際規格:IEC 60838 (all parts),Miscellaneous lampholders(MOD)

JIS C 8122:2006

  差込みランプソケット

注記  対応国際規格:IEC 61184:1997,Bayonet lampholders 及び Amendment 1:2000(MOD)

JIS C 8147-1:2005

  ランプ制御装置−第 1 部:一般及び安全性要求事項

注記  対応国際規格:IEC 61347-1:2000,Lamp controlgear−Part 1: General and safety requirements

(MOD)

JIS C 8147-2-3:2005

  ランプ制御装置−第 2-3 部:交流電源用蛍光灯電子安定器の個別要求事項

注記  対応国際規格:IEC 61347-2-3:2000,Lamp controlgear−Part 2-3: Particular requirements for a.c.

supplied electronic ballasts for fluorescent lamps(MOD)

JIS C 8147-2-8:2005

  ランプ制御装置−第 2-8 部:蛍光灯安定器の個別要求事項

注記  対応国際規格:IEC 61347-2-8:2000,Lamp controlgear−Part 2-8: Particular requirements for

ballasts for fluorescent lamps(MOD)

JIS C 8147-2-9:2005

  ランプ制御装置−第 2-9 部:放電灯安定器個別要求事項(蛍光灯を除く)

注記  IEC 61347-2-9:2003,Lamp controlgear−Part 2-9: Particular requirements for ballasts for discharge

lamps (excluding fluorescent lamps)(MOD)

JIS C 8269

(規格群)  低電圧ヒューズ

注記  対応国際規格:IEC 60269 (all parts),Low-voltage fuses

JIS C 8280:2007

  ねじ込みランプソケット

注記  対応国際規格:IEC 60238:2004,Edison screw lampholders(MOD)

JIS C 8282

(規格群)  家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント

注記  対応国際規格:IEC 60884 (all parts),Plugs and socket-outlets for household and similar purposes

(MOD)

JIS C 8283-1:2008

  家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ−第 1 部:一般要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60320-1:2001,Appliance couplers for household and similar general purposes

−Part 1: General requirements(MOD)

JIS C 8302:1995

  ねじ込みソケット類

JIS C 8303:2007

  配線用差込接続器

JIS C 8324:2004

  蛍光灯ソケット及びスタータソケット


6

C 8105-1

:2010

注記  対応国際規格:IEC 60400,Lampholders for tubular fluorescent lamps and starterholders(MOD)

JIS C 8472:2005

  ライティングダクト−照明器具用ダクトの安全性要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60570:2003,Electrical supply track systems for luminaires(MOD)

JIS C 60068-2-60:1999

  環境試験方法−電気・電子−混合ガス流腐食試験

JIS C 60068-2-75:2004

  環境試験方法−電気・電子−第 2-75 部:ハンマ試験

注記  対応国際規格:IEC 60068-2-75:1997,Environmental testing−Part 2-75: Tests−Test Eh: Hammer

tests(IDT)

JIS C 60079

(規格群)  爆発性雰囲気で使用する電気機械器具

注記  対応国際規格:IEC 60079 (all parts),Electrical apparatus for explosive gas atmospheres(IDT)

JIS C 60695-2-10:2004

  耐火性試験−電気・電子−グローワイヤ試験装置及び一般試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60695-2-10:2000,Fire hazard testing−Part 2-10: Glowing/hot-wire based test

methods−Glow-wire apparatus and common test procedure(IDT)

JIS C 60695-11-5:2007

  耐火性試験−電気・電子−第 11-5 部:試験炎−ニードルフレーム(注射針バ

ーナ)試験方法−装置,試験炎確認試験装置の配置及び指針

注記  対応国際規格:IEC 60695-11-5:2004,Fire hazard testing−Part 11-5: Test flames−Needle-flame

test method−Apparatus, confirmatory test arrangement and guidance(IDT)

JIS C 61558-1:2008

  変圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する装置の安全性−第 1 部:通則及

び試験

注記  対応国際規格:IEC 61558-1:2005,Safety of power transformers, power supplies, reactors and

similar products−Part 1: General requirements and tests(MOD)

JIS C 61558-2

(規格群)  変圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する装置の安全性−第 2 部

注記  対応国際規格:IEC 61558-2 (all parts),Safety of power transformers,power supply units and

similar−Part 2(MOD)

JIS C 61558-2-5:2008

  変圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する装置の安全性−第 2-5 部:か

みそり用変圧器及びかみそり用電源装置の個別要求事項

注記  対応国際規格:IEC 61558-2-5:1997,Safety of power transformers, power supply units and similar

−Part 2-5: Particular requirements for shaver transformers and shaver supply units(MOD)

JIS C 61558-2-6:2008

  変圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する装置の安全性−第 2-6 部:一

般用安全絶縁変圧器の個別要求事項

注記  対応国際規格:IEC 61558-2-6:1997,Safety of power transformers, power supply units and similar

−Part 2: Particular requirements for safety isolating transformers for general use(MOD)

JIS P 0001:1998

  紙・板紙及びパルプ用語

注記  対応国際規格:ISO 4046-4:1978,Paper, board, pulps and related terms−Vocabulary−Part 4: Paper

and board grades and converted products(MOD)

IEC 60155:1993

,Glow-starters for fluorescent lamps 及び Amendment 1:1995

IEC 60216 (all parts)

,Electrical insulating materials−Properties of thermal endurance

IEC 60227 (all parts)

,Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and including 450/750 V

IEC 60245 (all parts)

,Rubber insulated cables−Rated voltages up to and including 450/750 V

IEC 60417:2002

,Graphical symbols for use on equipment

IEC 60449:1973

,Voltage bands for electrical installations of buildings 及び Amendment 1:1979


7

C 8105-1

:2010

IEC 60684 (all parts)

,Flexible insulating sleeving

IEC 60989:1991

,Separating transformers, autotransformers, variable transformers and reactors

IEC 60990:1999

,Methods of measurement of touch current and protective conductor current

IEC

  61210,Connecting devices−Flat quick-connect terminations for electrical copper conductors−Safety

requirements

IEC 61249 (all parts)

,Materials for printed boards and other interconnecting structures

IEC 61347 (all parts)

,Lamp controlgear

IEC 80416-1:2008

,Basic principles for graphical symbols for use on equipment−Part 1: Creation of graphical

symbols for registration

0.3

一般的要求事項

0.3.1

照明器具は,通常の使用時に安全に機能し,人及び周囲に対し,危険の原因にならないように設計,

製造しなければならない。通常,合否は,規定したすべての試験を行って判定する。

0.3.2

照明器具は,各々の個別規格の要求事項に適合しなければならない。ただし,特定の照明器具又は

特定のグループの照明器具に対する個別規格が存在しない場合は,適用の可能な最も類似した個別規格を

要求事項及び試験の指針とすることができる。

二つ以上の個別規格の要求事項が必要な場合は,該当するすべての規格に適合しなければならない。

0.3.3

準照明器具(セミルミネア)は,試験では照明器具とみなす。

0.4

一般的試験要求事項及び検証

0.4.1

この規格の試験は,形式試験である。

“形式試験”の定義は,この規格の 1.2.44 による。

注記 1  この規格の要求事項及びその許容値は,形式試験用供試品の試験にかかわるものである。形

式試験用供試品の合否は,製造業者のすべての製品の合否を保証するものではない。製品の

適合性は,製造業者の責任であり,形式試験のほか,日常の試験及び品質保証が含まれる。

注記 2  日常の品質保証の手段の一つに受渡検査がある。これらについては,JIS C 8105-3 の 10.(検

査)で定めている。

0.4.2

この規格で特に規定したもの以外の試験周囲温度は,10∼30  ℃とする。照明器具は,製造業者の

取扱説明書に留意して,出荷状態及び通常の使用状態に設置して試験する。照明器具の試験に必要な場合

を除き,ランプは,試験の対象にはしない。

内部配線が完了していない照明器具は,この規格の要求事項に適合するとは,みなさない。

通常,試験は,1 台の供試品で行うか,ある範囲の類似の照明器具を対象とする場合は,定格電力ごと

の照明器具 1 台について行うか,又は製造業者の同意のもとに,その範囲から代表品を選定して行う(

属書 参照)。ただし,この代表品は,附属品も含め,試験として最も厳しい組合せとなるように選定し

なければならない。

IEC

のガイドラインによれば,新しく制定する規格は,安全規格と性能規格とに分割するよう推奨して

いる。ランプの安全規格における“照明器具設計のための情報”は,ランプの安全な動作のためのもので

あるが,この規格での照明器具の試験に関する規定とみなす。

注記  例として,JIS C 7551-1 の附属書 K(照明器具設計のための参考情報)を参照。

各々の供試照明器具は,関係するすべての試験に適合しなければならない。試験時間の短縮及び破壊試

験のために製造業者は,供試照明器具と同一設計で,かつ,同一材料で構成し,供試照明器具と同様な試

験結果を得ることができる追加の供試照明器具,又は照明器具の部分を提出することができる。試験の合

否に関して“目視検査による”とある場合には,必要な操作も含める。


8

C 8105-1

:2010

ライティングダクト取付形照明器具では,照明器具の製造業者は,照明器具とともに適切なライティン

グダクト,照明器具接続用アダプタ及びコネクタの供試品を準備しなければならない。

組合せ形照明器具は,最も厳しい結果が得られるように部分を組み合わせたうえで試験する。

ジョイント,昇降装置などの特定部分は,それらの部分の操作が照明器具のその他の部分に影響を及ぼ

さないか,又は影響を受けないように設計している場合には,分離して試験してもよい。

電源コードを用いる照明器具は,可とう電源コードを取り付けた状態で試験する。

セードを取り付けて使用する照明器具で,通常そのセードを附属しないで出荷するとき,照明器具の試

験に際して,照明器具製造業者は,照明器具に使用する代表的なセードを準備する。

0.4.3

検証及び試験

この規格の要求事項について試験をする場合,供試照明器具とともに,旧規格によって試験した以前の

試験報告書,及びこの規格に従って事前に作成した試験報告書を提出するのがよい。

一般的に,形式試験をすべて行う必要はなく,

附属書 に規定している再試験が必要な項目についてだ

け,製品及び旧規格によって試験した以前の試験報告書を基に,再試験してもよい。

注記  附属書 に規定している再試験が必要な項目は,将来の改正版及び追補にも記載する。

0.5

照明器具の構成部品

0.5.1

一体化構成部品以外の構成部品は,該当する IEC 規格,JIS 又は関連法規が定められている場合に

は,その要求事項に適合しなければならない。

該当する IEC 規格,JIS 又は関連法規の要求事項に適合し,そして個々の定格を表示している部品は,

使用中に生じる状態に適していることを確認する。

それぞれの規格で網羅していない使用状況に対しては,

この規格の追加関連要求事項を満足しなければならない。

合否は,目視検査及び関連する試験で判定する。

照明器具の構成部品としての一体化構成部品は,該当する IEC 規格,JIS 又は関連法規の構成部品の規

格にできるだけ適合しなければならない。

注記 1  この細分箇条は,必ずしも,照明器具の認証に先立って構成部品を単体として試験する必要

があることを意味しない。

注記 2  各種照明器具の部品選択のための指針は,附属書 に記載している。

照明器具の内部配線は,5.3 の要求事項に適合しなければならない。

注記 3  これは,規格化したケーブルの使用を排除するものではない。

0.5.2

IEC

規格,JIS 又は関連法規に適合することが示されており,用途に従って使用している構成部品

であっても,その構成部品の規格には規定していないが,この規格で規定している要求事項については,

試験しなければならない。

注記  有効な試験成績書は,適合性を証明するために適切なものとみなしてよい。

ランプソケット及びスタータソケットは,器具組込み後に適用可能な,IEC 規格又は JIS で規定してい

る構成部品規格のゲージ検査及び互換性に関する要求事項にも適合しなければならない。

照明器具のきょう(筐)体に,又は器体の部分に,ねじなし接触子によって直接接地接続する端子台に

対しては,

附属書 に示す特別な要求事項を適用する。

0.5.3

IEC

規格,JIS 又は関連法規が存在しない構成部品は,照明器具の構成部品として,この規格の該

当する要求事項を満足しなければならない。ランプソケット及びスタータソケットは,適用可能な IEC 

格又は JIS で規定しているゲージ検査及び互換性に関する要求事項にも適合しなければならない。

注記  構成部品の例:ランプソケット,スイッチ,変圧器,安定器,可とうケーブル,コード,差込


9

C 8105-1

:2010

みプラグなど。

0.5.4

この規格に定める仕様と同一の仕様の保護シールドを用いた場合に,この規格への適合が保証され

る。

0.6

第 部のリスト

JIS C 8105-2

の規格群には,次の規格がある。

第 2-1 部  定着灯器具に関する安全性要求事項

第 2-2 部  埋込み形照明器具に関する安全性要求事項

第 2-3 部  道路及び街路照明器具に関する安全性要求事項

第 2-4 部  一般用移動灯器具に関する安全性要求事項

第 2-5 部  投光器に関する安全性要求事項

第 2-6 部  変圧器内蔵白熱灯器具に関する安全性要求事項

第 2-7 部  可搬形庭園灯器具に関する安全性要求事項

第 2-8 部  ハンドランプに関する安全性要求事項

第 2-9 部  写真及び映画撮影用照明器具に関する安全性要求事項(アマチュア用)

第 2-12 部  電源コンセント取付形常夜灯に関する安全性要求事項

第 2-13 部  地中埋込み形照明器具に関する安全性要求事項

第 2-17 部  舞台照明,テレビ,映画及び写真スタジオ用の照明器具に関する安全性要求事項

第 2-19 部  空調照明器具に関する安全性要求事項

第 2-20 部  ライティングチェーンに関する安全性要求事項

第 2-22 部  非常時用照明器具に関する安全性要求事項

第 2-23 部  白熱電球用特別低電圧照明システムに関する安全性要求事項

第 章  用語及び定義

1.1

総則

この章は,照明器具に適用する一般的な用語の定義を規定する。

1.2

用語及び定義

この規格で用いる主な用語の定義は,次による。ランプに関するその他の定義は,該当するランプの規

格による。

この規格で,

“電圧”及び“電流”は,特に断りがない限り実効値を示す。

1.2.1

照明器具(luminaire)

一つ以上のランプからの光を分配,透過又は変換する機能をもち,それらのランプを支持,固定及び保

護するために必要なすべての部分をもつ装置。ただし,ランプは含まない。必要に応じ,電源に接続する

ための手段とともに附属の回路を含む。

注記  器具一体形で取替えのできないランプ付きの照明器具は,照明器具とみなす。ただし,器具一

体形ランプ及び一体形安定器内蔵形ランプに対しては,試験を適用しない。

1.2.2

照明器具の)本体[main part (of luminaire)]

取付面に固定する部分,取付面から直接つり下げる部分,又は取付面に置く部分。

(ランプ,ランプソケット,附属の制御装置の有無は,問わない。


10

C 8105-1

:2010

注記  白熱灯器具では,通常,ランプソケットを備えた部分が本体となる。

1.2.3

普通形照明器具(ordinary luminaire)

充電部に不用意に接触することに対しては保護しているが,じんあい,固形物又は水気に対しては特別

に保護していない照明器具。

1.2.4

一般用照明器具(general purpose luminaire)

特別な目的のために設計していない照明器具。

注記  一般用照明器具は,つり下げ形器具,スポットライト,じか付け形器具,埋込み形などをいう。

特別な目的のための照明器具の例は,ラフサービス照明器具,写真及び映画撮影用の照明器具,

水泳プール用照明器具などである。

1.2.5

自在形照明器具(adjustable luminaire)

照明器具の本体がジョイント,昇降装置,伸縮自在管,又は同種の装置で回転できたり又は動かすこと

ができる照明器具。

注記  自在形照明器具は,定着灯器具又は移動灯器具でもある。

1.2.6

基礎照明器具(basic luminaire)

最小限の数の部分を組み立てたもので,JIS C 8105-2 規格群のいずれかの規格の要求事項に適合する照

明器具。

1.2.7

組合せ形照明器具(combination luminaire)

1 個以上の部分と組み合わせた基礎照明器具とによって構成する照明器具で,それらの部分はその他の

部分と交換が可能か,又はその他の部分と異なった組合せで使用でき,手で又は工具を使用して部分の組

替えを行う照明器具。

1.2.8

定着灯器具(fixed luminaire)

工具を使用しなければ取り外せないように固定しているため,又はアームズリーチ外で使用するよう意

図しているために,一つの場所からその他の場所へ容易に動かすことのできない照明器具。

注記  一般に定着灯器具は,電源に恒久的に接続するように設計しているが,接続は差込みプラグ又

は類似の装置で行ってもよい。

1.2.9

移動灯器具(portable luminaire)

通常の使用時に,電源に接続したまま,一つの場所からその他の場所へ動かすことのできる照明器具。

注記  差込みプラグが付いた電源コード付きの壁取付形照明器具,及び手で容易に取り外すことので

きるようにちょう(蝶)ねじ,クリップ又はフックで支持物に固定した照明器具は,移動灯器

具とみなす。

1.2.10

埋込み形照明器具(recessed luminaire)

取付面に完全に,又は部分的に埋め込んで取り付けるよう,製造業者が意図している照明器具。


11

C 8105-1

:2010

注記  つり天井のような面を通して取り付ける照明器具及び周囲を取り囲んだ空洞内に取り付ける照

明器具は,埋込み形照明器具である。

1.2.11

定格電圧(rated voltage)

電源電圧又は製造業者が照明器具に指定した電圧。

1.2.12

入力電流(supply current)

通常の使用状態の照明器具が,定格電圧及び定格周波数で安定したときの電源端子における電流。

1.2.13

定格電力(rated wattage)

照明器具に適合するランプの定格電力及びランプの数。

1.2.14

電源コード(supply cord)

電源供給を目的とした,照明器具に固定されている外部可とうケーブル又はコード。

注記 1  照明器具は,電源コードをもつか,又は,例えば,X 形,Y 形若しくは Z 形取付方法のよう

に電源コードを取り付けるよう設計していてもよい。

注記 2  この定義の変更に伴って,各々の個別規格を改正することになるが,別の理由による改正を

行うときに変更することになる。それまでは,個別規格における“非脱着式可とうケーブル

又はコード”は,

“電源コード”に読み替える。

1.2.15

充電部(live part)

通常の使用時に触れると感電のおそれのある導電部。中性線は,充電部とみなす。

注記  感電のおそれの有無を調べる試験は,附属書 による。

1.2.16

基礎絶縁(basic insulation)

感電に対する基礎的な保護を与えるために充電部に施した絶縁。

注記  基礎絶縁は,必ずしも機能目的(感電に対する保護)にだけ使用する絶縁ばかりではない。

1.2.17

付加絶縁(supplementary insulation)

基礎絶縁が破壊したときに,感電に対する保護を行うために基礎絶縁に追加した独立の絶縁。

1.2.18

二重絶縁(double insulation)

基礎絶縁及び付加絶縁の二つから成っている絶縁。

1.2.19

強化絶縁(reinforced insulation)

二重絶縁と同程度の感電に対する保護をもつ,充電部に施した単一の絶縁方式。

注記  “絶縁方式”は,絶縁が単一の均質のものであることを意味しない。付加絶縁又は基礎絶縁と

して単独に試験できない数層の絶縁で構成してもよい。

1.2.20

(対応国際規格で,現在は使われていない。


12

C 8105-1

:2010

1.2.21

クラス 照明器具(class 0 luminaire)(普通形照明器具にだけ適用できる)

基礎絶縁によって感電に対する保護を行う照明器具。

これは,可触導電部があっても,設備の固定配線の保護接地用導体に,その導電部を接続する手段がな

く,基礎絶縁が故障を起こした場合は,感電に対する保障が周囲条件に依存することを意味する。

(対応国

際規格の,

附属書 に関する記述を削除。)

注記 1  クラス 0 照明器具には,一部若しくは全部が基礎絶縁となっている絶縁物外郭のもの,又は

少なくとも基礎絶縁で充電部から分離された金属外郭のものがある。

注記 2  絶縁物外郭をもつ照明器具で,内部部品を接地する手段を備えたものは,クラス I である。

注記 3  クラス 0 照明器具には,二重絶縁又は強化絶縁の部分があってもよい。

注記 4  (対応国際規格の,我が国におけるクラス 0 に関する記述を削除。)

1.2.21A

クラス 0I 照明器具(class 0I luminaire)

感電に対する保護として,少なくとも基礎絶縁をもち,基礎絶縁部が破損した場合に充電部となる可触

導電部を建物の固定配線の保護接地用導体に接続するための接地用端子又は接地用口出し線をもち,接地

用導体がない電源コード及び接地極がないプラグを用いている照明器具。

2 ピンのプラグの先に接地用口出し線をもったコードセットを用いたもの,又は 3 ピン−2 ピン変換プラ

グアダプタを用いたものもクラス 0I 照明器具とみなす。

注記  このような設計には,クラス II の部分があってもよいし,また,安全特別低電圧(SELV)回

路で動作する部分があってもよい。

1.2.22

クラス 照明器具(class I luminaire)

感電に対する保護が基礎絶縁だけに依存しておらず,追加安全予防措置をもつ照明器具。すなわち,基

礎絶縁が故障を起こした場合でも,可触導電部が充電部にならないように,設備の固定配線の保護接地用

導体にそれらを接続する手段をもっている。

注記 1  可とうケーブル又はコードを取り付けて用いる照明器具では,この手段には可とうケーブル

又はコードの一部としての保護接地用導体を含む。

注記 2  クラス I 照明器具は,二重絶縁又は強化絶縁の部分があってもよい。

注記 3  クラス I 照明器具は,安全特別低電圧(SELV)に対応する感電に対する保護の部分があって

もよい。

1.2.23

クラス II 照明器具(class II luminaire)

感電に対する保護が,基礎絶縁だけに依存しておらず,二重絶縁又は強化絶縁のような追加安全予防措

置をもつ照明器具。この場合,保護接地の手段を備えていてはならず,又は設置条件に依存もしてはなら

ない。

注記 1  この種の照明器具は,次の形式のいずれかとすることができる。

a)

リベット,ねじ,銘板などの小さな部分を除き,強化絶縁と同等以上の絶縁で充電部か

ら隔離したすべての金属部分を覆った耐久性及び堅固さを備えた継目のない絶縁物外郭

をもつ照明器具。この照明器具は,絶縁物外郭クラス II 照明器具と呼ぶ。


13

C 8105-1

:2010

b)

二重絶縁又は強化絶縁と同等以上の絶縁を用いて充電部から絶縁した,実質的に連続な

金属外郭をもつ照明器具。この照明器具は,金属外郭クラス II 照明器具と呼ぶ。

c)

a)

及び b)を組み合わせた照明器具。

注記 2  絶縁物外郭クラス II 照明器具の外郭は,付加絶縁又は強化絶縁の一部又は全部で構成してい

てもよい。

注記 3  放電ランプ始動補助用又は電磁両立性(EMC)を目的とする接地をもつものは,それを可触

金属部分に接続しなければクラス II 照明器具とみなす。IEC 規格又は JIS に適合するランプ

の可触金属部分,通常は接地しない部分及び通常使用中に通常は可触になることのないその

他の金属部分は,

附属書 の試験にて充電部であることを示さない限り,感電のおそれがあ

る導電部とはみなさない。

注記 4  全体にわたって二重絶縁及び/又は強化絶縁を施した照明器具に,保護接地用端子又は保護

接地用接触子がある場合には,クラス I 照明器具又はクラス 0I 照明器具である。ただし,送

り配線を意図している,又は貫通配線を備えているクラス II 定着灯器具は,照明器具内で終

端されない接地用導体の電気的連続性を保つための端子又は接触子をもっていてもよいが,

その端子は,可触金属部分からクラス II 絶縁で絶縁しなければならない。

注記 5  クラス II 照明器具は,安全特別低電圧(SELV)に対応する感電に対する保護の部分を備え

ていてもよい。

1.2.24

クラス III 照明器具(class III luminaire)

感電に対する保護を安全特別低電圧(SELV)の電源に依存し,かつ,内部で安全特別低電圧を超える電

圧を発生しない照明器具。

1.2.25

定格最高周囲温度(t

a

[rated maximum ambient temperature (t

a

)]

製造業者が照明器具に指定した,通常の状態で連続動作をさせてもよい最高周囲温度。

注記  (t

a

+10)℃以下の温度で一時的に使用することは差し支えない。

1.2.26

安定器,コンデンサ又は始動装置の外郭の定格最高動作温度(t

c

[rated maximum operating temperature of the

case of a ballast, capacitor or starting device (t

c

)]

定格電圧又は定格の範囲内の最大電圧で通常に動作させたときの,これらの構成部品の外側表面(表示

があればその指定場所)の最高許容温度。

1.2.27

ランプ制御装置の巻線の定格最高動作温度(t

w

[rated maximum operating temperature of a lamp controlgear

winding (t

w

)]

50/60 Hz のランプ制御装置が,連続使用にて 10 年間以上の寿命が期待できる最高温度として,製造業者

が指定した巻線温度。

1.2.28

安定器(ballast)

1 本以上の放電ランプと電源との間に挿入し,単独のインダクタ,コンデンサ,抵抗器,又はそれらの

組合せによって,主としてランプ電流を所定の値に制限するユニット。


14

C 8105-1

:2010

安定器は,電源電圧を昇降圧する手段を含む場合もある。また,始動電圧及び予熱電流の供給,コール

ドスタートの防止,ストロボ効果の低減,力率の改善並びに電波障害の抑制のための装置を含む場合もあ

る。

1.2.29

独立形ランプ制御装置(independent lamp control gear)

1 個又は複数の構成要素からなるランプ制御装置で,ランプ制御装置の表示に示す保護機能をもち,追

加の外郭なしで照明器具の外部に別置して取付けができるよう設計したランプ制御装置。

1.2.30

器具内用ランプ制御装置(built-in lamp control gear)

照明器具内に組み込むように設計したランプ制御装置で,特別な予防措置なしで照明器具の外部に設置

することを意図していないランプ制御装置。

1.2.31

器具一体化ランプソケット(integral lampholder)

照明器具で,ランプを支持するとともにランプヘの電気的接触部をもつ部分で,照明器具の部品として

設計されたランプソケット。

1.2.32

安定器収納部(ballast compartment)

照明器具で,安定器を取り付けるための部分。

1.2.33

透光性カバー(translucent cover)

照明器具で,光を透過する部分。ランプ及びその他の構成部品を保護する場合もある。拡散板,レンズ

パネル及び類似の光制御要素も含む。

1.2.34

固定配線(fixed wiring)

照明器具に接続する,固定した電気設備の部分としてのケーブル。

注記  固定配線は,照明器具に引き込んで端子(ランプソケット,スイッチ及び同様のものを含む。)

に接続してもよい。

1.2.35

機器用カプラ(appliance coupler)

照明器具に可とうケーブルを自由に接続できるようにした装置。

電源に接続する可とうケーブルに附属しているか又はケーブルと一体となっているチューブ状接触子又

は刃受けを備えた機器用コネクタ,及び照明器具に固定するか又は照明器具の一部分となっている接触ピ

ン又は栓刃を備えた機器用インレットの二つから成る。

1.2.36

外部配線(external wiring)

通常,照明器具の外側にあって,照明器具に附属する配線。

注記 1  外部配線は,照明器具を電源,その他の照明器具又は別置の安定器に接続するために用いる。

注記 2  外部配線は,必ずしもすべてが照明器具の外側にあるとは限らない。

1.2.37

内部配線(internal wiring)


15

C 8105-1

:2010

通常,照明器具の内側にあって,照明器具に附属しており,外部配線又は電源コード用の端子とランプ

ソケット・スイッチ・同種の構成部品の端子との間を接続するための配線。

注記  内部配線は,必ずしもすべてが照明器具の内部にあるとは限らない。

1.2.38

可燃材料(normally flammable material)

200  ℃以上の着火温度をもち,この温度で変形がなく,かつ,強度低下を生じない材料。

例  厚さ 2 mm を超える,木及び木をベースにした材料。

注記  着火温度,及び可燃材料の変形又は強度低下に対する耐久性は,試験時間 15 分間の試験によっ

て,一般的に受け入れている値に基づく。

1.2.39

易燃材料(readily flammable material)

可燃材料又は不燃材料のいずれにも分類できない材料。

例  厚さ 2 mm 以下の,木繊維及び木をベースにした材料。

1.2.40

不燃材料(non-combustible material)

燃焼を維持できない材料。

注記  金属,せっこう,コンクリートなどの材料は,不燃材料とみなす。

1.2.41

可炎性材料(flammable material)

13.3.2

のグローワイヤ試験の要求事項に適合しない材料。

1.2.42

低電圧(low voltage)

1.2.42.1

特別低電圧(extra-low voltage)

導体間又は導体と接地間の,交流 50 V(実効値)又はリップルのない直流 120 V 以下の電圧(IEC 60449

の電圧バンド I)

注記  “リップルのない”とは,従来から,正弦波で 10 %(実効値)以下のリップル成分との定義が

ある。したがって,公称 120 V のリップルのない直流系統では最大ピーク電圧は 140 V 以下,

公称 60 V のリップルのない直流系統では最大ピーク電圧は 70 V 以下,公称 30 V のリップルの

ない直流系統では最大ピーク電圧は 35 V 以下である。

1.2.42.2

安全特別低電圧(SELV)(safety extra-low voltage)

JIS C 61558-2-6

で規定する又は同等の規格で規定する安全絶縁変圧器の,一次側と二次側との間の絶縁

と同等以上の絶縁で,電源から絶縁した回路における特別低電圧。

注記  個別要求事項に,特別に通電部(current-carrying part  以下同じ。)への直接接触を許容する,

最大電圧が交流 50 V 未満(実効値)又はリップルのない直流 120 V 未満の電圧を規定してもよ

い。

1.2.43

動作電圧(working voltage)

定格入力電圧で,無負荷状態又は通常の動作状態のとき,任意の絶縁箇所にかかり得る最大の電圧(実

効値)

。ただし,過渡的なものは除く。


16

C 8105-1

:2010

1.2.44

形式試験(type test)

形式試験用供試品について行う一つの試験,又はその一連の試験をいい,その製品設計の,該当する規

格の要求事項への適否の判定を目的とした試験。

1.2.45

形式試験用供試品(type test sample)

形式試験用として製造業者又は責任をもつ販売業者が提出した,1 個以上の同種のものからなる供試品。

1.2.46

手で(手による)(by hand)

工具を用いる必要がない。

1.2.47

端子(terminal)

導体に電気的接続をするために必要な構成部品又は照明器具の部分。

第 14 章及び第 15 章を参照。

1.2.48

送り配線[looping-in (feed through)]

2 台以上の照明器具に電源を接続するために,電源電線を照明器具内の同一端子で引き込み及び引き出

すシステム。

注記  電源電線の導体は,端子への接続を容易にするために,短く切断してもよい(図 20A を参照。)。

1.2.49

貫通配線(through wiring)

列配置の照明器具の相互接続を意図した,照明器具内を通る電源用配線。

注記 1  (対応国際規格の,特定の国の規格に関する記述を削除。)

注記 2  貫通配線が通る照明器具は,貫通配線に電気的接続をしてもよいし,接続しなくてもよい(図

20B

及び

図 20C を参照。)。

1.2.50

始動装置(starting device)

それ自身で,又は回路中のその他の構成部品と組み合わせて,放電ランプの始動に適切な電気的状態を

作り出す装置。

1.2.51

スタータ(starter)

通常は,蛍光ランプ用の始動装置を指しており,電極に必要な予熱を与え,安定器の直列インピーダン

スと組み合わせてランプに印加する電圧にパルス電圧を生じる装置。

1.2.52

イグナイタ(ignitor)

放電ランプの始動用のパルス電圧を発生する始動装置だが,電極の予熱は,行わない装置。

1.2.53

端子台(terminal block)

導体相互の接続を行うために,絶縁性きょう(筐)体又は絶縁性器体の中又は上に 1 個以上の端子を組

み付けた台。


17

C 8105-1

:2010

1.2.54

ラフサービス照明器具(rough service luminaire)

機械的に,手荒な取扱いに耐えるように設計した照明器具。

注記 1  このような照明器具には,次のようなものがある。

−  永久的に固定した照明器具

−  造営物又はスタンドに一時的に固定した照明器具

−  一体化したスタンド又は取っ手を備えた照明器具

注記 2  このような照明器具は,工事現場,実験施設,それらに類似した場所など,一般的に手荒な

取扱いをされる場所又は一時的な照明が必要となる場所で使用される。

1.2.55

電気的・機械的接続方式(electro-mechanical contact system)

ランプソケットを含む照明器具本体を,ベースプレート又はつり下げ装置に,電気的・機械的に接続す

る照明器具内の接続方式。

調節装置組込みの有無は問わない。

特定の照明器具専用の設計,又は各種形式の照明器具内の接続にこの方式を用いてもよい。

図 31 は,4.11.6 及び 7.2.1 の要求事項を適用し,かつ,この細分箇条で規定する電気的・機械的接続方

式について記載している。

上記の定義では,ベースプレート及び制御装置収納トレイは,特殊な構造の場合交換ができないことも

あるため,

ベースプレートには 3.2 で規定する電気的接続器の定格電流を表示することは要求していない。

1.2.56

特別低電圧直流電源蛍光灯照明器具(extra low voltage d.c. supplied fluorescent luminaire)

公称直流電圧 48 V 以下の電池を電源とした,トランジスタを用いた DC/AC インバータをもち,1 本以

上の蛍光ランプに電力供給を行う照明器具。

注記 1  特別低電圧直流電源蛍光灯照明器具は,入力電圧よりも高い内部電圧を発生する場合があり,

クラス III に該当しない場合がある。この種の照明器具は,感電の危険に対する配慮及び保護

が必要である。

注記 2 48

V の値は,検討中である。

1.2.57

取付面(mounting surface)

通常の使用状態で何らかの方法で照明器具を取り付ける,つり下げる,立てる,置くなど,照明器具を

支持することを意図した建物,家具などの構造物の部分。

1.2.58

器具一体化構成部品(integral component)

照明器具の取替えのできない部分を形成し,かつ,照明器具から分離して試験ができない構成部品。

1.2.59

安定器内蔵形ランプ(self-ballasted lamps)

ランプ口金を備えており,光源並びにその始動及び安定点灯に必要な追加要素を内蔵し,破壊しなけれ

ば分解できないランプ。

注記 1  安定器内蔵形ランプの光源部分は,交換できない。


18

C 8105-1

:2010

注記 2  安定器部分は,安定器内蔵形ランプの一部であり,照明器具の一部分ではない。安定器部分

は,安定器内蔵形ランプの寿命が尽きたときには廃棄する。

注記 3  試験の目的からいえば,安定器内蔵形ランプは,通常のランプとみなすことが望ましい。

注記 4  例示及びその他の情報は,IEC/TR 60972 を参照。

1.2.60

準照明器具(セミルミネア)(semi-luminaire)

安定器内蔵形ランプと類似の構造をもつが,光源及び/又は始動装置を交換して使用できるよう設計し

た器具。

注記 1  準照明器具の光源及び/又は始動装置は,容易に交換できる。

注記 2  安定器部分は,交換はできないが,光源の交換の都度廃棄はしない。

注記 3  準照明器具には,電源接続用のランプソケットが必要である。

注記 4  例示及びその他の情報は,IEC/TR 60972 を参照。

1.2.61

差込みプラグ付き安定器又は変圧器(plug-ballast/transformer)

電源接続用に,一体化した差込みプラグをもつ外郭内に組み込んだ安定器又は変圧器。

1.2.62

電源コンセント取付形照明器具(mains socket-outlet-mounted luminaire)

電源コンセントに接続し,

かつ,

照明器具を取り付けるための一体化した差込みプラグをもつ照明器具。

1.2.63

クリップ取付形照明器具(clip mounted luminaire)

照明器具と一体になった弾力性をもつばね式クリップを備え,片手の操作で取付面に固定できる照明器

具。

1.2.64

ランプコネクタ(lamp connectors)

ランプを支持することはないが,電気的な接続の手段のために特別に設計した組になった接触子。

1.2.65

電源コンセント(mains socket-outlet)

電源用差込みプラグのピン又は栓刃とかん(嵌)合する刃受,及びケーブル又はコードを接続する端子

を備えたアクセサリ。

1.2.66

電線交換可能照明器具(rewireable luminaires)

通常の工具で電源コードの交換ができるように設計した照明器具。

1.2.67

電線交換不可能照明器具(non-rewireable luminaires)

照明器具を永久的に使用できなくすることなしに,一般的な工具で電源コードが取り外せないように設

計した照明器具。

1.2.68

ランプ制御装置(lamp control gear)

安定器,変圧器,降圧コンバータ(電子トランス)などの,ランプを制御する装置。

注記  この定義には,調光器,昼光センサなどの,ランプの点滅又は輝度を制御する装置は含まない。


19

C 8105-1

:2010

1.2.69

(対応国際規格で,現在は使われていない。

1.2.70

疑似ランプ(dummy lamp)

JIS C 7709-1

の要求に従った口金をもつ装置。

1.2.71

セルフシールド形ランプ(self-shielded lamp)

照明器具側に,ランプの破損又は紫外線放射に対する保護シールドを必要としない,ハロゲン電球又は

メタルハライドランプ。

1.2.72

外部配線用可とうケーブル又はコード(external flexible cable or cord)

照明器具に対して,次の取付方法のうちのいずれかの方法で固定するか又は組み立てる,回路の入力側

又は出力側の外部接続用可とうケーブル又はコード。

−  タイプ X 取付方法:容易に取替えができるケーブル又はコードの取付方法。

注記 1  可とうケーブル又はコードは,特別に用意されたもの及び,製造業者又はその代理者から

だけ入手できるものでもよい。

注記 2  特別に用意するケーブル又はコードは,照明器具の部分を含んでもよい。

−  タイプ Y 取付方法:いかなる取替えも,製造業者,その代理人又は同様の資格のある人によってだけ

行うことができるケーブル又はコードの取付方法。

注記 3  タイプ Y 取付方法に用いる可とうケーブル又はコードは,普通のもの又は特別なもののい

ずれを用いてもよい。

−  タイプ Z 取付方法:照明器具を壊すか又は破損することなしに,取替えができないケーブル又はコー

ドの取付方法。

1.2.73

機能的接地(functional earthing)

本来の機能のために必要なシステム,設備又は機器における接地点。感電に対する保護の接地の一部で

はない。

1.2.74

内部接続用ケーブル(inter-connecting cable)

照明器具製造業者が供給する照明器具の 2 個の主要部品間に設け,かつ,照明器具の部分とみなすこと

ができる配線又は配線組立部品。

注記  配線組立部品は,電源電圧供給用,接地用,始動・動作電圧供給用,機能的接続用など異なる

配線の組合せもある。

例  照明器具と制御装置収納箱との間,取付箱との間,又はライティングダクトへ取り付ける接続器

との間の配線。

1.2.75

フェルール(ferrule)

線むきしたケーブルの素線の先端を束ねるために使用する,一般的に堅いチューブの機械的取付具。


20

C 8105-1

:2010

1.2.76

耐インパルスカテゴリ(従来の用語は,“過電圧カテゴリ”)

過渡的な過電圧状態を定義する数字。

注記 1  耐インパルスカテゴリには,I,II,III 及び IV を使用する。

注記 2  次の説明は,IEC 60364-4-443(廃止している。)による。

a)

耐インパルスカテゴリによる分類の目的

耐インパルスカテゴリは,利用の継続性及び故障の許容可能な危険性に関して,機器

の有用性の程度を区別するために規定する。

機器の絶縁について,耐インパルスレベルを選択することによって,過電圧制御に基

づいて,故障の危険性を許容レベルにまで低減させ,設備全体の絶縁協調が達成できる。

高い耐インパルスカテゴリ数は,機器の耐電圧特性が高いことを示しており,過電圧

制御に対する選択方法が広がる。

耐インパルスカテゴリの考え方は,幹線から直接,電力を供給する機器に使用する。

b)

耐インパルスカテゴリの説明

耐インパルスカテゴリ I の機器は,建築物の固定電気設備に接続することを意図した機

器である。過渡過電圧を特定のレベルに抑制するために,機器の外部に保護手段を設け

る。保護手段は,固定設備の中又は固定設備と機器との間のいずれでもよい。

耐インパルスカテゴリ II の機器は,建築物の固定電気設備に接続する機器である。

耐インパルスカテゴリ III の機器は,固定電気設備の一部となる機器である。また,固

定電気設備の一部となる機器以外であっても,更に高い有用性を期待する機器である。

耐インパルスカテゴリ IV の機器は,建築物の電気設備の主分電盤より上位の,受電側

に近い位置又はその近傍で用いる機器である。

1.2.77

回路及び回路特性(circuits and circuit characteristics)

1.2.77.1

一次回路

交流電源に直接接続する回路。

例えば,交流電源への接続手段,変圧器の一次巻線,電動機及びその他の負荷デバイス。

JIS C 6950-1 定義 1.2.8.3

1.2.77.2

二次回路

一次回路に直接に接続しておらず,変圧器,コンバータ(電子トランスを含む。

)若しくは同等のデバイ

ス又は電池から電力を供給する回路。

JIS C 6950-1 定義 1.2.8.4

例外として,単巻変圧器では一次回路への直接接続部分があるが,変圧器のタップ部分は,上記でいう

二次回路とみなす。

注記  このような回路では,電源の過渡電圧は,一次巻線によって減衰する。誘導性安定器も同様に

電源の過渡電圧の大きさを減じる。したがって,一次回路又は誘導性安定器の後ろにある部品

には,一段低い耐インパルスカテゴリが適用できる。

附属書 を参照。

1.2.78

接触電流(touch current)


21

C 8105-1

:2010

設備又は機器の可触部分に触れたとき,人体又は動物の体内に流れる電流。

(IEV 195-05-21)

注記  この規格では,人体は図 G.2 又は図 G.3 に示す回路で表す。

1.2.79

保護導体電流(protective conductor current)

保護導体に流れる電流。

注記  この電流は,RCD(residual current protection devices:漏電遮断器)の動作に影響を与える可能

性がある。

1.2.80

電気やけど(electric burn)

皮膚又は器官の表面又はその中を流れる電流に起因するやけど。

(IEV 604-04-18)

1.2.81

調節手段(means of adjustment)

ランプ収納部など,照明器具の使用中に,例えば,光軸の再調整のために明らかに使用者によって操作

することを意図している,照明器具の部分。

1.2.82

アームズリーチ(arms reach)

例えば,屋内においては床面などから 2.3 m 以下,屋外においては地表面などから 2.5 m 以下の場所,

その他階段の中途,窓,物干台などから手を延ばして届く範囲。

注記  (対応国際規格の,IEC 60364-4-41 に関する記述を削除。)

1.2.83

一体形ねじなし接地接触子付き端子台(teraminal block with integrated screwless earthing contact)

取り付けるときに,一体形接地接触子又は附属の補助接触子によって,追加の組立て動作(例えば,ね

じ締め)を行うことなく,接地接続が行える端子台。

1.2.84

脱着式コード(detouchable cord)

電源供給又は照明器具の相互配線のために,適切な機器用カプラを用いて照明器具に接続することを意

図した,可とうケーブル又はコード。

注記  脱着式コードは,容易に交換できるものとみなす。

1.2.85

工具(tool)

ねじ又は類似の固定手段を操作するために用いる,ねじ回し,硬貨又はその他の物。

1.2.86

特別に準備したコード(specially prepared cord)

その他の特別ではないケーブル又はコードに交換すると,危険が生じたり,安全性が低下するおそれが

ある可とうケーブル又はコード。

1.2.86A

可触(の)(accessible)

JIS C 0922

で規定する検査プローブ B で触れることができる。


22

C 8105-1

:2010

注記  従来,“人の触れるおそれのある”,“人の手に触れるおそれのある”,“人が触れる”,“容易に

触れることができる”などと表現していた。

第 章  照明器具の分類

2.1

総則

この章では,照明器具の分類を規定する。

照明器具は,感電に対する保護の形式,じんあい,固形物及び水気の侵入に対する保護等級並びに取付

面の材料で分類する。

2.2

感電に対する保護の形式による分類

照明器具は,感電に対する保護等級に応じて,

第 章に定義した,クラス 0,又はクラス 0I,クラス I,

クラス II 及びクラス III に分類する。ただし,定格電圧(家庭用つり下げ形蛍光灯器具にあっては,定格

二次電圧を含む。

)が 150 V を超える照明器具,動作電圧が 300 V を超える照明器具,保護等級 IPX1 以上

の照明器具及び防湿形照明器具は,クラス 0 であってはならない。

ラフサービス照明器具では,クラス 0 は認めない。

感電に対する保護の分類は,一つにしなければならない。例えば,保護接地機構を備えた特別低電圧変

圧器を組み込んだ照明器具は,クラス I 又はクラス 0I と分類し,変圧器収容部から隔壁で分離したランプ

収容部があってもクラス III の分類とはしない。

準照明器具(セミルミネア)は,クラス II 照明器具のすべての要求事項を満足しなければならないが,

クラス II シンボルを表示しない。

照明器具製造業者が特に準照明器具用に設計したものを除き,適合ランプを準照明器具に置き換えた状

態で,この規格に適合することを照明器具製造業者が保証する責任はない。準照明器具製造業者は,使用

の制限に関して情報を提供する責任がある。

注記  準照明器具を使って完成させた照明器具のシンボルとの混同を避けるために,準照明器具には

クラス II シンボルを表示しない。

2.3

じんあい,固形物及び水気の侵入に対する保護による分類

照明器具は,JIS C 0920 で規定する保護等級(IP コード)及び JIS C 0920 

附属書 2(照明器具の高温・

高湿に対する保護等級)の分類方式で分類する。

(対応国際規格の,

第 章に関する記述を削除。)

保護等級の試験は,

第 章による。

注記 1  耐防水形(防浸形)照明器具は,必ずしも水中の使用には適していない。水中での使用には

耐水圧形(水中形)照明器具を使用する。

注記 2  (対応国際規格の,IP コードのシンボルに関する記述を削除。)

注記 2A  JIS C 0920 の附属書 では,高温・高湿形の保護等級を設定し,これに対する試験条件及び

適合条件を記載している。

2.4

照明器具の取付面の材料による分類

照明器具は,次に示すように,可燃材料表面への直接取付けに適しているもの,又は不燃材料表面にだ

け直接取付けに適しているものに分類しなければならない。

分類

シンボル

−  可燃材料表面への直接取付けに適しているもの

シンボルなし。

−  不燃材料表面にだけ直接取付けに適しているもの

シンボルは,

図 を参照。


23

C 8105-1

:2010

注記  易燃材料表面は,照明器具の直接取付けには適さない。可燃材料表面への直接取付けに適して

いるものに分類した照明器具の要求事項は

第 章に,また,これに関する試験は第 12 章に示す。

2.5

使用環境による分類

照明器具は,次に示すように,通常に取り扱うもの,又は手荒に扱えるものに分類しなければならない。

分類

シンボル

−  通常の照明器具

シンボルなし。

−  手荒に取り扱える照明器具(ラフサービス照明器具)  シンボルは,

図 を参照。

第 章  表示

3.1

総則

この章では,照明器具に表示する情報について規定する。

3.2

照明器具の表示

照明器具には,次に示す情報を容易に消えない方法で明りょう(瞭)に表示しなければならない。

表 3.1

を参照。

a)

ランプ又はその他の交換できる構成部品の交換のときに見えなければならない表示は,照明器具の外

側(取付面を除く。

)に,又はランプ若しくはその他の交換できる構成部品の交換のためにカバー及び

ランプを取り外したときに見える部分に施さなければならない。

b)

照明器具の取付け中に見えなければならない表示は,照明器具の外側に,又は取付けのために取り外

すカバー又は照明器具の一部を取り外したときに見える部分に,施さなければならない。

c)

照明器具の取付け後に見えなければならない表示は,照明器具を組み立て及び取り付けて通常に使用

している状態で見える部分に,並びにランプを装着した状態で見える部分に施さなければならない。

表示は,a)又は b)の条件を満足していれば安定器の上面でもよい。詳細は,

表 3.1 を参照。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


24

C 8105-1

:2010

表 3.1−表示事項

a)

に属する表示

b)

に属する表示

c)

に属する表示

3.2.8 

a)

  ランプの定格電力

3.2.10

特殊ランプ

3.2.11

反射形ビーム電球を使用

する照明器具

3.2.15

ボウルミラー電球

3.2.16

保護シールド

3.2.18

点灯時の注意

3.2.19

セルフシールド形電球

3.2.22

取換え可能なヒューズ

3.2.1

3.2.2 

b)

3.2.3

周囲温度

3.2.4

3.2.5

3.2.6

該当する IP コード及び防湿形照明器

具の場合は“防湿”又は“防湿形”

3.2.7

製造業者の形番

3.2.9

可燃材料表面への直接取付けに適さ

ない照明器具のためのシンボル

3.2.12

端子

3.2.17 

c)

  相互接続する照明器具における最大

接続台数又は最大電流値

3.2.19A

定格周波数

3.2.19B

定格二次電圧,定格二次短絡電流

3.2.19C

断熱材施工の種類

3.2.19D

定格消費電力又は定格入力電力

3.2.19E

クラス I ライティングダクト取付形

照明器具の使用制限

3.2.21

断熱材で覆われることに適さない照
明器具のためのシンボル

3.2.13 

d)

  被照射物までの最小距離

3.2.14

ラフサービス

3.2.20

調節手段

a)

  3.2.8  ランプの定格電力。安定器を離して用いる放電灯器具に対する表示は,取扱説明書には,定格電力の値

の代わりに“適合ランプは,安定器を見よ。

”のように記載してもよい。

b)

  3.2.2  定格電圧。放電灯器具では,安定器を照明器具内に組み込んでいない場合には,電源電圧の代わりに動

作電圧とする。変圧器を組み込んでいる白熱灯用器具に関しては,JIS C 8105-2-6 による。

c)

  3.2.17  相互接続する照明器具における最大接続台数又は最大電流値。定着灯器具では,この情報は,照明器具

の取扱説明書に記載してもよい。

d)

  3.2.13  被照射物までの最小距離。照明器具にシンボルを表示しなければならない。シンボルの意味を照明器具

に表示できない場合,取扱説明書に記載しなければならない。

3.2.12

に該当する接地用記号は,安定器を交換できない形式の場合は,照明器具の代わりに安定器の表

面に表示してもよい。図式シンボルの大きさは,高さ 5 mm 以上とする。ただし,クラス II 及びクラス III

照明器具のシンボルを除く。十分な表示スペースがない場合には 3 mm 以上としてもよい。また,文字及

び数字の高さは,単独の表記,シンボルとの併記又はシンボルの一部としての表記を問わず,2 mm 以上

でなければならない。

異なった組合せによって定格入力が変わる,又は異なった形式になる組合せ形照明器具では,本体及び

選択して使用する部分に,適切な方法で定格入力又は形式を表示してもよい。ただし,完成した製品の定

格入力又は形式を,カタログなどで明確にしておかなければならない。

電気的・機械的接続方式の照明器具で,異なった形式の照明器具を取り付けることができる場合は,照

明器具のベースプレート又は接続器に定格電流を表示しなければならない。

3.2.1

製造業者名又は責任を負うべき販売業者名。登録商標又は略号でもよい。

3.2.2

定格電圧(V)

(対応国際規格の,白熱灯器具に関する記述を削除。

クラス III 移動灯器具の場合は,照明器具の外側に定格電圧を表示しなければならない。

3.2.3

定格最高周囲温度(t

a

。25  ℃の場合は,不要(

図 による。)。


25

C 8105-1

:2010

注記  照明器具の個別規格で規定している場合には,個別規格による。

3.2.4

クラス II 照明器具に該当する場合,クラス II 照明器具を表すシンボル(

図 による。)。

電源コードをもつ移動灯器具の場合は,照明器具の外側に表示しなければならない。

クラス II のシンボルは,準照明器具(セミルミネア)に適用してはならない。

3.2.5

クラス III 照明器具に該当する場合,クラス III 照明器具を表すシンボル(

図 による。)。

3.2.6

じんあい,固形物及び水気の侵入に対する保護等級を表す IP コード(IP コードの適用のできる照

明器具にだけ適用する。

図 及び附属書 による。)。図 の IP コードで,X で表示した箇所は,例とし

て特定の数字のない形で示してあるが,実際の表示では適切な数字とともに用いる。

防湿形は“防湿”又は“防湿形”と表示する。

照明器具の特定の部分に異なった IP コードを適用する場合は,たとえ IP20 の場合であっても低い IP コ

ードを照明器具の銘板に表示し,高い IP コードは,該当場所に区別して表示する。セード又は類似の装置

によって等級を高める場合,例えば,それらの装置を取り付けた場合に IP20 等級の照明器具が上位の IP

等級に高まる場合,それらの装置は IP20 の表示を破壊することなく見えなくなり,それらの装置に施した

新しい IP コードが見えなければならない。照明器具に添付した取扱説明書には,照明器具の部分ごとに適

用した IP コードの詳細を記載しなければならない。照明器具の部分への異なった IP コードの使用,又は

上位の IP 等級に高める装置の使用は,定着灯器具にだけ適用できる。

二つの IP 等級をもつ埋込み形照明器具では,いずれの等級も設置のときに見えなければならず,等級が

照明器具のどの部分を指しているかが明りょう(瞭)でなければならない。たとえ,等級が普通形照明器

具として IP20 又はそれ以下の等級としている場合でも,関連する情報は提供しなければならない。

普通形照明器具における IP20 の表示は,省略することができる。

3.2.7

製造業者の形番

3.2.8

照明器具の適合ランプの定格電力又はランプデータシートに示す形式名。ランプ電力だけでは不十

分な場合は,ランプ数及び形式名又は種別も表示する。

白熱灯器具は,白熱電球の最大定格電力及びその個数を表示する。

2 灯用以上の白熱灯器具の最大定格電力は,次によってもよい。

n×最大……W

ここに,

n: ランプソケット数

3.2.9

可燃材料表面への直接取付けに適さない照明器具の場合,該当するシンボル(

図 を参照)。シン

ボルの意味の説明を照明器具本体に表示するか,又は照明器具に添付する取扱説明書に記載しなければな

らない(

表 N.1 参照)。シンボルの寸法は,各辺とも 25 mm 以上でなければならない。

3.2.10

適合ランプが 3.2.8 で特定できない特別な場合には,それに関する情報。

特に,JIS C 7621 で規定する高圧ナトリウムランプの場合は,外部始動器(イグナイタ)形のランプ,

又は始動器(イグナイタ)内蔵形のランプのいずれを用いるかを示す照明器具のシンボル表示に,この規

定を適用する(

図 による。)。

3.2.11

赤外反射膜付き反射形投光電球(ダイクロイックミラー電球)と同じ形状の反射形ビーム電球を使

用する照明器具で,赤外反射膜付き反射形投光電球を使用すると安全性を損なうおそれのある照明器具の

場合,該当のシンボル(

図 による。)。

3.2.12

タイプ Z 取付方法以外の端子部には,電源への照明器具の接続が安全,かつ,満足な動作を確保

できるように,電圧線,中性線及び接地線を識別するための表示をする。

電源端子を示すシンボルを適用する場合,IEC 60417 による。


26

C 8105-1

:2010

接地端子は,IEC 60417 の該当のシンボルだけで,表示する。

注記 1  IEC 60417 による適切なシンボルには,接地[IEC 60417-5017:(DB:2006-08)],機能接地

-5018:(DB:2006-10)]及び保護接地[-5019:(DB2006-08)]がある。

特別低電圧直流電源へ接続する口出し線(端末線)の色は,正極へ接続を示すためには赤色,また,負

極へ接続を示すためには黒色でなければならない。固定端子を適用する場合は,正極を示すために“+”

記号で表示し,また,負極を示すために“−”記号で表示する。

注記 2  端子部には,口出し線(端末線),接続部又は端子台,及びその他の構造の端子がある。

プラグを備えていない電源コード付き照明器具には,安全な接続を確保するために必要とする情報があ

れば,それを記載した製造業者の取扱説明書を添付する。その情報には,例えば,設置,使用又は維持管

理の間に安全性を損なう状態となる可能性のあるしん(芯)線の国内標準色からの差異などがある。

注記 3  (対応国際規格の,特定の国に関する記述を削除。)

3.2.13

例えば,適用ランプの種類,反射板の形,取付装置の調節方法,又は取扱説明書に記載している取

付位置によっては被照射物が過熱する可能性がある照明器具の場合には,被照射物との最小距離を示すシ

ンボル(

図 による。)。

表示した最小距離は,12.4.1 j)の温度試験で決定しなければならない。

最小距離は,被照射体から最も近い照明器具の部分又はランプまでの距離を,照明器具の光軸上で測定

する。

最小距離のシンボル及びその意味の説明を,照明器具本体に表示するか,又は取扱説明書に記載しなけ

ればならない。

3.2.14

ラフサービス照明器具の場合は,そのシンボル(

図 による。)。

3.2.15

ボウルミラー電球用照明器具の場合は,そのシンボル(

図 による。)。

注記  照明器具の試験に関する指示がない場合,一般照明用白熱電球に装着する分離形の皿状の反射

板の試験は,この規格の適用範囲外とする。

3.2.16

保護シールド付き照明器具は,次のいずれかの表示。

−  “き裂のある保護シールドは,交換しなければならない。

”を主旨とする表示。

図 に示すシンボル。

3.2.17

電源供給用に送り配線によって相互接続する照明器具は,接続できる照明器具の最大接続台数又は

接続用カプラの最大電流値。定着灯器具では,この情報は,照明器具の取扱説明書に記載してもよい。

3.2.18

両口金高圧放電ランプ用イグナイタ付き照明器具(対応国際規格の,Fa8 口金に関する記述を削

除。

)で,

図 26 で測定した電圧が 34 V を超える場合,次の a)の警告用記号又は b)の注意書き。

a)

IEC 60417

のシート 5036(2002-10)による警告用記号を,ランプ交換中に見える位置に表示する。ま

た,この警告用記号の意味の説明を照明器具本体に表示するか,又は添付の取扱説明書に記載する。

b)

交換可能なイグナイタ,又はスイッチング素子がある場合には,その支持具の近くに次の主旨の警告

文。

注意:ランプ交換に先立ち,イグナイタ又はスイッチング素子を取り外し,ランプ交換の後に取り

外した部品を取り付ける。

3.2.19

セルフシールド形ハロゲン電球又はセルフシールド形メタルハライドランプだけを使用すること

を前提に設計した照明器具は,その旨を表すシンボル(

図 を参照)。

3.2.19A

定格周波数(放電灯,変圧器又は電動機をもつものに限る。

3.2.19B

定格二次電圧が 150 V を超える場合は,定格二次電圧を,また,定格二次電圧が 300 V を超え,


27

C 8105-1

:2010

かつ,定格二次電流が 1 A を超える場合は,定格二次短絡電流を表示する。

定格二次電圧,定格二次電流及び定格二次短絡電流は,使用するランプ制御装置に表示した値,又は使

用するランプ制御装置に該当する JIS に従って測定した値とする。

3.2.19C

断熱材で覆うことに適する照明器具については,断熱材施工の種類。必要ならば熱抵抗の宣言値。

ただし,

附属書 D a)の試験を適用する照明器具には,この要求事項は適用しない。

注記  我が国には,断熱材施工を行う埋込み形照明器具に関して,社団法人日本照明器具工業会が定

めた団体規格 JIL 5002 があり,断熱材施工の種類についてはこの規格に記載している。

3.2.19D

定格消費電力(W)又は定格入力電力(W)

定格消費電力又は定格入力電力は,JIS C 8105-3 の 7.5(入力)に従って測定した値とする。

3.2.19E

クラス I のライティングダクト取付形照明器具は,クラス 0 のライティングダクトに取り付ける

ことを禁止する旨の表示。

3.2.20

調節手段の存在が明確でない場合は,明確に示さなければならない。

注記  適切な表示としては,動作方向を示す記号(矢印),説明文,色による表示などがある。

3.2.21

断熱材で覆うことに適さない照明器具の場合,

図 に示す a),b)及び c)のうちいずれかのシンボル。

シンボルの意味の説明を,照明器具本体に表示するか,又は照明器具に添付する取扱説明書に記載する(

N.1

を参照)

図 のシンボル a)に外接する長方形の寸法は各辺とも 25 mm 以上,シンボル b)に外接する

長方形の寸法は各辺とも 20 mm 以上でなければならず,c)のシンボルに外接する長方形の面積は 4 cm

2

上でなければならない。ただし,小形の照明器具において,表示スペースが確保できない場合は,その照

明器具の包装又は取扱説明書に記載してもよい。

注記  説明文及びシンボルは,照明器具を断熱材で覆うことに適さない場合に要求する。

3.2.22

取換え可能なヒューズを内蔵している照明器具は,必要がある場合,ヒューズの定格表示の末尾に,

図 に示すシンボルを表示してもよい(図 は,JIS C 61558-1 に由来している。)。そのような照明器具は,

ヒューズの定格電流(A 又は mA)に関する情報を追加して提供しなければならない。安全のためにヒュ

ーズの時間・電流特性が重要な箇所では,いかなるヒューズに対しても,該当するヒューズの規格の規定

に従って,定格及びヒューズの形式を,ヒューズホルダ又はヒューズ近傍に表示しなければならない。

3.3

追加の情報

3.2

の表示のほか,適切な設置,使用,保守にかかわる(3.3.13.3.20 に示す)必要事項を,照明器具,

準照明器具

(セミルミネア)

器具内用安定器に表示するか,

又は照明器具に添付の取扱説明書に記載する。

安全性に関する取扱説明書は,照明器具を使用する国の言語で記載する。

3.3.1

組合せ形照明器具においては,組み合わせて使用する部分の許容周囲温度,感電の保護等級,又は

じんあい・固形物及び水気の侵入に対する保護が基礎照明器具と異なる場合は,その旨を記載する。

3.3.2

[定格周波数(Hz)は,3.2.19A に移した。

3.3.3

動作温度

a)

巻線の定格最高動作温度 t

w

(℃)

b)

コンデンサの定格最高動作温度 t

c

(℃)

c)

通常の動作のうちの最も好ましくない状態のもとで,電源ケーブル及び照明器具相互を接続するケー

ブルの絶縁物が照明器具内で受けるおそれのある最高温度,

又は使用可能な電線の種類。

ただし,

60  ℃

を超過する場合に限る[スリーブをかぶせていない固定配線に関する

表 12.2 の注

c)

を参照。

。シンボ

ルは,

図 による。

d)

取付け中に遵守しなければならない離隔に関する要求事項。


28

C 8105-1

:2010

3.3.4

照明器具が不燃材料表面にだけ直接取付けに適している場合で適切なシンボル(

図 を参照)が適

用できない場合は,いかなる状況でも可燃材料表面に取付けができない旨の警告表示を照明器具にはり付

けるか,又は製造業者の取扱説明書に記載しなければならない。

それらの適用のため,ライティングダクト取付形のアダプタをもつ照明器具は,可燃材料表面に直接取

付けに適している照明器具の要求事項に適合しなければならない。

3.3.5

結線図。ただし,電源に直接接続する照明器具の場合を除く。

3.3.6

安定器も含めて照明器具が適する特別な条件。例えば,送り配線を目的とした照明器具であるか否

か,など。

3.3.7

メタルハライドランプ用照明器具で,該当する場合,次の主旨の警告。

“照明器具の保護シールドを外して使用してはならない。

3.3.8

準照明器具(セミルミネア)の製造業者は,準照明器具の使用を制限する情報,特に交換可能とし

ている光源とは異なる光源に置き換えた場合,光源の位置又は温度分布が原因で生じるおそれのある過熱

についての情報を提供しなければならない。

3.3.9

製造業者は,力率及び入力電流についての情報を提供できるようにしておかなければならない。

抵抗負荷及び誘導負荷の両方に適する場合,誘導負荷に対する定格電流は,括弧付きで,抵抗負荷に対

する定格電流のすぐ後に表示する。表示方法は,次の例による。

3 (1) A  250 V,3 (1) /250,又は

( )

250

1

3

注記 1  この表示は,JIS C 4526-1 によるものである。

注記 2  定格電流値は,一般的に回路ごとには適用しないで,照明器具全体の定格電流として適用す

る。

注記 2A  力率の表示は,力率が 0.85 以上のものだけ,数値を記載する。数値の代わりに“高力率”と

表示してもよい。

注記 2B  抵抗負荷,誘導負荷双方に適した照明器具の例として,白熱電球・安定器内蔵ランプ兼用照

明器具がある。

3.3.10

周囲温度に関することを含め,

“屋内使用”に対する適合性。

3.3.11

制御装置(安定器など)を離して設置する照明器具で,適合ランプの種類。

なお,HID ランプとして,高圧水銀ランプ,メタルハライドランプ及び高圧ナトリウムランプを兼用す

る照明器具の場合は,例えば,HID200∼400 と表示してもよい。

3.3.12

クリップ取付形照明器具で,管状の物に取付けが適さない場合の警告。

3.3.13

製造業者は,すべての保護シールドの仕様の説明を提供しなければならない。

3.3.14

適切な動作に必要な場合,照明器具には電源の種類を示すシンボルを付けなければならない(

図 1

を参照)

3.3.15

照明器具内に組み込まれている出力コンセントについて,もしそれの定格値以下であれば,製造業

者は定格電圧における定格電流,又は最大電力を表示しなければならない。

3.3.16

ラフサービス照明器具に関する情報

−  水の浸入に対する保護等級が IPX4 の電源コンセントへの接続方法

−  仮設置時の正しい取付方法

−  スタンドへの正しい取付方法,スタンドが照明器具と一緒に供給されない場合でも,スタンドとして

可能な最高高さ及びスタンドの安定性にかかわる足の最短長及び足の数


29

C 8105-1

:2010

3.3.17

タイプ X,タイプ Y,又はタイプ Z 取付方法の照明器具に対し,設置のための取扱説明書には,次

の情報を記載しなければならない。

−  特別に用意したコードをもつタイプ X 取付方法に対して:

照明器具の外部可とうケーブル又はコードが損傷を受けたとき,特別のコード又は製造業者若しく

はその代理者だけから入手できる専用のコードに取り替えなければならない。

−  タイプ Y 取付方法に対して:

照明器具の外部可とうケーブル又はコードが損傷を受けたとき,危険を避けるために,製造業者,

その代理者又は同様の資格をもつ人だけがそれを取り替えることができる。

−  タイプ Z 取付方法に対して:

この照明器具の外部可とうケーブル,又はコードは取り替えることができない。コードが損傷を受

けた場合は,その照明器具は廃棄しなければならない。

3.3.18

普通形照明器具以外の照明器具であって,塩化ビニル(PVC)製の電源コードを用いている場合に

は,例えば,

“屋内使用”のような意図した使用に関する情報を記載する。

3.3.18A

工事事業者が照明器具を取り付けるとき,照明器具又はその部品に二次加工が必要なものは,取

扱説明書などに加工の方法によっては危険が生じるおそれのある旨,及び傷害が発生しないように行う保

護加工の方法を記載する。二次加工の例には,ノックアウトがある。

3.3.19 10

mA を超える保護導体電流が生じる照明器具で,恒久接続を意図しているものは,保護導体電流

の値を製造業者の取扱説明書に明確に記載しなければならない。

3.3.20

アームズリーチ内に取り付けることを意図しない壁取付形照明器具及び自在形照明器具に対して,

例えば,

“人が触れるおそれのある場所に取り付けてはならない。

のような正しい設置についての助言を,

提供しなければならない。

3.4

表示に対する試験

3.2

及び 3.3 による照明器具本体の表示は,目視検査及び次の試験で判定する。

表示の耐久性は,水に浸した布切れで 15 秒間軽くこすり,乾かした後に,石油成分溶液に浸した布切れ

で更に 15 秒間軽くこすり,その後

第 12 章で規定する試験の完了後,目視検査で判定する。

試験の後,表示は読み取れ,表示銘板は容易に取り外せず,また,まくれあがりを生じてはならない。

注記  使用する石油成分は,沸点約 65  ℃,乾点約 69  ℃及び密度 0.68 g/cm

3

で,カウリ・ブタノール

値 29,芳香族成分容量比 0.1 %以下のヘキサン溶液からなるものであることが望ましい。

第 章  構造

4.1

総則

この章は,照明器具の構造の一般的要求事項について規定する。

附属書 も参照。

4.2

交換可能構成部品

交換を意図した構成部品又は部分をもつ照明器具は,

それらの構成部品又は部分の交換が容易に,

かつ,

安全性を損なうことなく行えるように十分なスペースがなければならない。

注記  封じ込み構成部品及びリベット止めした部分は,交換可能構成部品ではない。

4.3

電線経路

電線は滑らかな経路に配し,シャープエッジ・ばり・鋳ばりなどから電線の絶縁被覆が損傷を受けない

ようになっていなければならない。

金属製の固定ねじのような部分が電線経路に突き出ていてはならない。

合否は,目視検査,及び必要がある場合,照明器具を分解し,再組立てすることによって判定する。


30

C 8105-1

:2010

4.4

ランプソケット

4.4.1

器具一体化ランプソケットの電気的安全性の要求事項は,通常の使用のために,ランプ及びランプ

ソケットを完全に組み立てた照明器具完成品に対して,適用しなければならない。

さらに,器具一体化ランプソケットは,照明器具に組み込んだとき,該当するランプソケットの規格の

ランプの挿入中の安全性に関する要求事項に,適合しなければならない。ただし,JIS C 8280JIS C 8302

若しくは JIS C 8122 に適合するランプソケット,又はこれと同等のランプソケットを使用する場合,ラン

プの口金の部分に対しては,この要求事項は適用しない。

4.4.2

器具一体化ランプソケットの接触子への配線の接続は,ランプソケットが寿命に至るまで電気的接

続を確実にする方法であれば,いかなる方法で行ってもよい。

4.4.3

連結取付用の蛍光灯器具の場合,連結取付けの中間の照明器具のランプは,その他の照明器具を調

整することなしに交換できるように設計しなければならない。多灯用の蛍光灯器具の場合,いずれか一つ

のランプを交換することで,その他のランプに損傷を与えてはならない。

4.4.1

4.4.3 の要求事項の合否は,目視検査で判定する。

4.4.4

使用者が所定の位置に装着するランプソケットは,容易に,かつ,正しい位置に装着できなければ

ならない。

所定位置に組み付ける一対の蛍光ランプ用固定ソケット間の距離は,JIS C 7709-2 の該当するデータシ

ートに適合しなければならない。JIS C 7709-2 を適用しない場合には,ランプソケットの製造業者の設置

のための取扱説明書に適合しなければならない。白熱電球及び片口金蛍光ランプ用ソケットは,照明器具

の器体に適切に取り付けなければならない。ランプソケットの固定装置は,通常使用時に予想される手荒

な取扱いに耐えるように十分な機械的強度をもたなければならない。この要求事項は,照明器具製造業者

が所定の位置に取り付けるランプソケット,及び使用者が所定の位置に取り付けるランプソケットに適用

する。

合否は,目視検査,測定及び該当する場合には次の機械的試験で判定する。

a)

蛍光ランプ用ソケットは,所定の位置にセットした試験用口金を用いて,軸方向に口金の中心に 1 分

間,次の力を加える。

− G5 のランプソケットに対して  15 N

− G13 のランプソケットに対して  30 N

−  片口金蛍光ランプのソケット(G23,G10q,GR8 など)に対して  30 N

その他のランプソケットに対する値は,検討中である。

試験後,ランプソケット間の距離は,JIS C 7709-2 のデータシートに適合しなければならない。ま

た,ランプソケットは,損傷を受けてはならない。この試験に用いる試験用口金は,次に示す JIS C 

7709-3

のデータシートに適合したもの又はこれらと同等の口金を使用する。

G5 ランプソケットに対しては,3-34-3-1 
G13 ランプソケットに対しては,3-40-3-1

その他のランプソケットに対する試験用口金は,検討中である。

片口金蛍光ランプ用ソケットに対する試験の後,ランプを再び装着したとき,ランプが意図した位

置に装着できるよう,ランプソケットはその位置から移動していてはならず,固定装置は変形してい

てはならない。

b)

ねじ込み又は差込み(バヨネット)口金用のランプソケットの取付金具は,ランプソケットに試験用

口金を取り付けて,次に示す曲げモーメントの試験に 1 分間耐えなければならない。


31

C 8105-1

:2010

− E14 及び B15 のランプソケットに対して  1.2 N・m

− E26(対応国際規格の,E27 の記載を削除。

)及び B22 のランプソケットに対して  2.0 N・m

− E39(対応国際規格の,E40 の記載を削除。

)のランプソケットに対して  4.0 N・m

− E12 のランプソケットに対して  0.5 N・m

− E17 のランプソケットに対して  1.2 N・m

その他のランプソケットに対する値は,検討中である。

試験の後,ランプを再び装着したとき,ランプが意図した位置に装着できるよう,ランプソケットはそ

の位置から移動していてはならず,固定装置は変形していてはならない。

4.4.5

イグナイタ付き照明器具に対して,パルス電圧回路の一部であるランプソケットの接触子間にかか

るピークパルス電圧は,ランプソケットに表示しているパルス電圧,又は表示がない場合は次の値以下と

する。

a) 250

V 定格ランプソケットに対して  2 500 V

b) 500

V 定格ねじ込みランプソケットに対して  4 000 V

c) 750

V 定格ねじ込みランプソケットに対して  5 000 V

合否は,10.2.2 で規定するイグナイタ付き照明器具に対するパルス試験中,ランプソケットの接触子間

にかかるパルス電圧を測定して判定する。

なお,上記以外の電圧定格のランプソケットで,

表 10.2 の試験電圧に耐えるものは,この要求事項を満

足するとみなす。

4.4.6

ねじ込みランプソケットを使用するイグナイタ付き照明器具では,ねじ込みランプソケットの中央

接触片は,イグナイタのパルス電圧側に接続しなければならない。ねじ込みランプソケットを使用する施

設用照明器具では,受金のシェル側を電源端子の中性線側に接続しなければならない。

合否は,目視検査で判定する。

4.4.7

ラフサービス照明器具に組み込むランプソケット及び差込みプラグの絶縁部分は,耐トラッキング

性の材料でなければならない。

合否は,13.4 の試験で判定する。

4.4.8

ランプコネクタは,ランプを正規の位置に保持すること以外,ランプソケットに対するすべての要

求事項に適合しなければならない。ランプを保持する方法は,照明器具のその他の部分によらなければな

らない。

合否は,目視検査及び 4.4.14.4.7 の試験で判定する。

注記  ランプコネクタとランプソケットとの区別は,JIS C 7709 規格群の関連するデータシートで明

確に識別している。

4.4.9

特別低電圧(ELV)片口金ランプ用に開発した口金及び受金は,定格電圧が 50 V を超える一般照

明用ハロゲン電球用を意図した照明器具に,使用してはならない。

注記  このような ELV 部品の例には,G4,GU4,GY4,GX5.3,GU5.3,G6.35,GY6.35,GU7 及び

G53 がある。

GU10 口金付きランプ(アルミ反射鏡付き)だけを用いることを意図した照明器具は,GU10 ランプソケ

ットだけをもたなければならない。

合否は,目視検査で判定する。

4.4.9A E27

及び E40 のランプソケットの使用は,認めない。

4.4.9B

ねじ込みランプソケットの機械的強度は,JIS C 8280 による。


32

C 8105-1

:2010

4.5

スタータソケット

クラス II 照明器具以外の照明器具に用いるスタータソケットは,IEC 60155 又は JIS C 7603 に適合する

スタータが装着できるものでなければならない。

(対応国際規格の,クラス II スタータに関する記述を削除。

クラス II 照明器具は,手で取り外すことができる部品を取り外した状態で,標準試験指がスタータに触

れることのできないような構造で,かつ,取り付けるスタータは P 形口金付きのスタータであって,金属

以外の外郭をもたなければならない。

E17 形のスタータソケットと E17 形の白熱電球用のランプソケットとを,同一の照明器具に使用すると

きは,スタータ及び白熱電球の取付け又は交換時の誤使用を防止するために,これらの両ソケットの間隔

を離すか又はソケット近傍にスタータ用か白熱電球用かの明確な識別ができる表示などを施さなければな

らない。

合否は,目視検査で判定する。

4.6

端子台

照明器具が口出し線(端末線)をもち,固定配線に接続するために別の端子台を必要とする場合,照明

器具内若しくは照明器具に附属した箱内,又は製造業者が指定した箱内に,端子台のための適切な空間を

設けなければならない。

注記 1  製造業者が指定した箱内には,アウトレットボックスなども含む。

この要求事項は,公称断面積が 2.5 mm

2

以下の導体をもつ口出し線(端末線)のための端子台に適用す

る。

合否は,測定及び取付試験で判定する。この場合,

図 に示すように,共に接続すべき二つの導体各々

に一つの端子台を用い,固定配線は,約 80 mm の長さをもつものとする。端子台の寸法は,製造業者が指

定する場合は,それによる。製造業者の指定がない場合は,10 mm×20 mm×25 mm とする。

注記 2  固定しない端子台は,端子台のどのような位置であっても,第 11 章で規定する沿面距離及び

空間距離が常に確保できるように絶縁してあり,かつ,損傷に対して内部配線を保護してい

れば,用いてもよい。

注記 3  該当するすべての要求事項に適合する場合,クラス II 照明器具の場合は,口出し線(端末線)

で電源接続してもよい。

4.7

端子及び電源接続

4.7.1

クラス 0,クラス 0I,クラス I 及びクラス II の移動灯器具,並びにしばしば調節するクラス 0,ク

ラス 0I,クラス I 及びクラス II の定着灯器具で,電線又は電線接続用ねじが外れることによって金属部が

充電部になることを防ぐために,適切な予防措置を講じなければならない。この要求事項は,すべての端

子(電源端子を含む。

)に適用する。

注記  この要求事項の適用例を,次に示す。

−  端子の入口に隣接する電線を固定する。

−  端子のための外郭を適切な大きさにする。

−  絶縁物外郭を使用する。

−  外郭に絶縁材料の裏打ちを付ける。

電線の外れを防止する効果的な方法の例を,次に示す。

a)

端子の近傍で,電線をコード止め具で固定する。

b)

導体をスプリング式ねじなし端子で固定する。


33

C 8105-1

:2010

c)

導体をタグにはんだ付けする前に,はんだ付けした箇所の近傍が振動で破損するおそれが

ない限り,

(孔に通すか,からげなどで)導体をタグに機械的に固定する。

d)

電線と電線とを確実な方法で一緒によ(撚)り合わせる。

e)

電線と電線とを絶縁テープ,スリーブ又はそれに類似するもので一緒に接続する。

f)

導体をプリント配線板の孔に差し込み,折り曲げてはんだ付けをする。この場合,その孔

は,導体よりもわずかに大きな直径でなければならない。

g)

導体を特別な工具で端子の周りに巻き付ける(

図 19 参照)。

h)

導体を特別な工具で端子に圧着する(

図 19 参照)。

hA)

緩み止め用の座金を用いてねじ又はナットで固定する。ただし,電源コードの交換,その

他の保護点検作業を行う場合に取り外す必要がない部分に限る。

内部配線は,a)∼hA)の方法を適用し,交換可能な外部可とうコードは,a),b)及び hA)の方

法を適用する。

合否は,目視検査及び同時には導体の一つだけが外れるという想定に基づいて判定する。

4.7.2

タイプ X 取付方法の電源コードをもつ照明器具の電源端子は,より線を端子に取り付けるときに

より線の 1 本が端子に入り損なって,照明器具を完全に組み立てた状態で使用するとき又はランプ若しく

はスタータを交換するために照明器具を開いたときに,充電部と標準試験指が触れる金属部分とが接触す

る危険がないような箇所に取り付けるか,又は遮へいしなければならない。

合否は,目視検査及び次の試験で判定する。

第 章で規定する最大公称断面積をもつ可とう導体の端から 8 mm の絶縁被覆をはがす。より線のうち

1 本を自由な状態とし,残りは,端子に完全に挿入して固定する。自由な状態とした 1 本の線をすべての

可能な方向に曲げる。このとき絶縁被覆は,引き裂いてはならない。また,曲げるときには,隔壁の周辺

で鋭い曲げ方はしない。

充電端子部に接続する導体の自由状態の 1 本の線は,可触金属部分又は可触金属部分に接続した金属部

分に触れてはならない。また,保護接地用端子に接続する導体の自由状態の 1 本の線は,いかなる充電部

にも触れてはならない。

適切な IEC 規格,JIS 又は関連法規に適合することを認証したランプソケット及び接続のために被覆を

はがす長さが 8 mm 以下のものしか使用できない構成部品の端子には,この試験は適用しない。

4.7.3

電源コード用の端子は,ねじ,ナット又は同等の効果をもつ部品で適切な接続ができるものでなけ

ればならない。

口出し線(端末線)は,

第 章の要求事項に適合しなければならない。

注記 1  硬い(単線又はより線)電線で接続するような照明器具の場合,スプリング式のねじなし端

子は,保護接地も含めて効果的な部品である。現在のところ,電源コードの接続用にこのよ

うな端子を使う場合の要求事項は,規定していない。

注記 2  電源コードで接続し,定格電流が 3 A 以下の照明器具では,はんだ付け,溶接,圧着,及び

スナップオンコネクタを含むその他の類似の接続方法は,有効な接続手段であり,保護接地

に対しても有効である。その他の類似の方法には,ねじなし端子及び絶縁物貫通又は絶縁物

変位圧接端子がある。

注記 3  定格電流が 3 A を超える照明器具では,接続がレセプタクル(例えば,タブ,小板片などに

設けたねじ孔にねじ止めする方法)を使用しなくても接続が可能であれば,スナップオンコ

ネクタ及び溶接は,適切な方法である。


34

C 8105-1

:2010

4.7.3.1

導体は,銅材料の単線又はより線でなければならない。細い電線用には,フェルールを使用して

もよい。

溶接方法は,スポット溶接とする。

注記  その他の溶接方法は,検討中である。

電線と板との溶接は許容するが,電線どうしの溶接は許容しない。

溶接接続は,タイプ Z 取付方法だけに使用する。

溶接接続は,通常の使用時の機械的,電気的及び加熱試験に耐えなければならない。

合否は,目視検査及び次の試験で判定する。

a)

機械的強度試験  15.8.2 の試験を適用する。

コード止め具で電線を固定している場合は,機械的強度試験は適用しない。

b)

電気的試験  15.9 の試験を適用する。

c)

加熱試験  15.9.2.3 及び 15.9.2.4 の試験を適用する。

4.7.4

電源接続以外の端子で,構成部品として個別の規格で規定していないものは,

第 14 章及び第 15

章の規定に適合していなければならない。

ランプソケット,スイッチ及び類似の部分で多数の内部配線を接続する端子は,目的にかなう十分な大

きさをもっていなければならず,また,固定配線への接続及び使用者による電線又は部品の交換を意図し

た照明器具の外部配線の接続に用いてはならない。

合否は,目視検査,並びに

第 14 章及び第 15 章の試験で判定する。

4.7.5

照明器具内で到達する温度に対して,外部配線又は電源コードが不適合な場合,照明器具内への外

部配線の入口の点から後を耐熱電線が使用できるようにするための接続箇所を備えるか,又は電線の温度

限度を超えるような箇所を覆うための耐熱部品を照明器具に附属しなければならない。

合否は,目視検査で判定する。

4.7.6

照明器具の電気的接続を,多極差込みプラグ及びソケットで行うものでは,取付け又は保守・点検

のときに,安全性を損なう接続が生じるものであってはならない。

合否は,目視検査及び安全性を損なう接続ができるかどうかを試すことで判定する。例えば,差込みプ

ラグのかん合位置を変えてみる。

合否判定のとき,

プラグに加える力は,

あらゆる方向に 30 N 以下とする。

4.8

スイッチ

スイッチは,適切な定格のものとする。また,回転しないように固定し,手で外せないように取り付け

なければならない。

可とうケーブル又はコードの途中に設けるスイッチ,及びスイッチ付きランプソケットは,スイッチの

じんあい,固形物又は水気の侵入に対する保護等級が照明器具の等級に適合するものでない限り,普通形

以外の照明器具には使用してはならない。

極性がある電源に接続する照明器具が単極のオン・オフのスイッチをもつ場合は,スイッチは電源の活

電側に配線するか,又は中性線と識別した側ではない側に配線する。

電子スイッチは,照明器具に組み込むか又は附属して供給する場合,JIS C 4526-1 の要求事項に適合し

なければならない。

合否は,目視検査で判定する。

つり下げ形照明器具のプルスイッチの引きひも取付部及び引きひもは,照明器具を通常の使用状態に取

り付け,引きひも取付部に 70 N の引張力を 1 分間加えたとき,これに耐えなければならない。また,この

試験後引きひもの先端に 150 N の引張力を 1 分間加えたとき,引きひもは,切断するか,又はスイッチか


35

C 8105-1

:2010

ら外れなければならない。器体に異常(シーリングローゼットの電気的接続部に力が加わる状態,感電・

火災などが生じるおそれのある状態など)が生じてはならない。また,引きひもの反発力で,引きひもの

つまみがランプなどのガラス部分に破損を生じるおそれがあってはならない。

4.9

絶縁ライニング(裏打ち)及びスリーブ

4.9.1

絶縁ライニング(裏打ち)及びスリーブは,スイッチ,ランプソケット,端子,電線などの部分を

取り付けたとき,確実に所定の位置に保持されていなければならない。

注記  ライニングを固定するために,エポキシ樹脂のような自己硬化性樹脂を用いてもよい。

合否は,目視検査及び手動試験で判定する。

4.9.2

絶縁ライニング(裏打ち)

,スリーブ及び類似の部分は,適切な機械的,電気的及び熱的強度をも

たなければならない。

合否は,目視検査,手動試験及び

第 10 章の耐電圧試験で判定する。電線及びスリーブの耐熱性は,第

12

章で判定する。表 12.2 の値を超える温度に達する電線のカバーとして使用する耐熱スリーブは,その

電線の表面で測定した温度を考慮して,IEC 60684 規格群又は JIS C 2133 の要求事項に適合しなければな

らない。スリーブは,電線の表面で測定した温度よりも 20  ℃高い温度に耐えるか,又は次の試験に耐え

なければならない。

a)

長さ約 15 cm のスリーブの供試品 3 個について,9.3 の耐湿試験を行う。その後,絶縁抵抗試験及び耐

電圧試験を

第 10 章に従って行う。適切な裸銅導体又は金属棒を供試品に通し,外側を供試品の両端で

フラッシオーバが生じないように金属はく(箔)で覆う。絶縁抵抗の測定及び耐電圧試験は,銅導体

又は金属棒と金属はく(箔)との間で行う。

b)

銅導体又は金属棒,及び金属はく(箔)を取り除いた後,供試品を(T+20)℃の温度で 240 時間恒

温槽の中に置く。は電線の測定温度とする。

c)

供試品を室温まで冷やし,a)に従って前処理する。

絶縁抵抗試験及び耐電圧試験を銅導体又は金属棒と金属はく(箔)との間で行う。

合否は,

表 10.1 及び表 10.2 で規定する絶縁抵抗値及び試験電圧で判定する。

4.10

二重絶縁及び強化絶縁

4.10.1

金属外郭クラス II 照明器具では,次の箇所の接触を効果的に防止していなければならない。

−  取付面と基礎絶縁だけで絶縁している部分との間

−  可触金属部分と基礎絶縁との間

注記 1  適切な保護を備えていれば,裸導体を使用してもよい。

この配線には,照明器具の内部配線,外部配線及び電源側の固定配線を含む。

クラス II 定着灯器具は,照明器具を取り付けることによって,例えば,電線管又はケーブルの金属製シ

ースに接触することによって,感電に対する保護等級が損なわれないよう設計しなければならない。

電波障害防止用のコンデンサ及び 4.8 の要求事項に適合するスイッチを除き,充電部とクラス II 照明器

具の器体との間にコンデンサを接続してはならない。

電波障害防止用のコンデンサは,JIS C 5101-14 の要求事項に適合しなければならない。その接続方法は,

JIS C 6065

の 8.6 を満足しなければならない。

注記 2  可触金属部分と内部配線の基礎絶縁との接触は,付加絶縁の要求事項に適合するスリーブ又

は同様の部品で防いでもよい。

合否は,目視検査で判定する。


36

C 8105-1

:2010

4.10.2

付加絶縁の中の 0.3 mm を超える幅の接合部のすき(隙)間は,基礎絶縁の中の同様な接合部と一

致してはならず,また,強化絶縁の中の同様な接合部のすき間は,充電部に対し外から直線的に接近でき

てはならない。

二重絶縁部及び強化絶縁部の中の 0.3 mm を超える開口部は,JIS C 0922 

図 に示す検査プローブ 13

の円すい(錐)ピンが,充電部に触れないように設計しなければならない。

注記  二重絶縁部及び強化絶縁部の中の開口部は,照明器具内の効果的な強制通風又は水抜きのため

に必要となってもよい。

さらに,照明器具の IP コードに応じた感電に対する保護等級の要求を満足しなければならない。

合否は,目視検査及び必要な感電に対する保護等級に応じた適切なプローブを用いて判定する。

4.10.3

クラス II 照明器具の付加絶縁又は強化絶縁の機能を果たす部分は,次のいずれかでなければなら

ない。

−  重大な損傷なしに外すことができないように固定している。

−  誤った位置に再取付けできない。

内部配線の付加絶縁に使用するスリーブ,及び外部配線又は内部配線の付加絶縁としてランプソケット

に使用する絶縁ライニング(裏打ち)は,いずれも確実な方法で所定の位置に保持しなければならない。

合否は,目視検査及び手動試験で判定する。

注記  ラッカーの塗装又はこすることで容易にはがすことができるその他の材料の被覆でライニング

した金属外郭は,この要求事項に適合するとはみなさない。スリーブは,破壊若しくは切断に

よってだけ取り外すことができるか,スリーブの両端で締付け固定しているか,又は近くの構

成部品が内部配線に対する動きを拘束している場合は,確実な方法で固定しているとみなす。

破壊,切断又はランプソケットの分解でだけしか取り除くことができない場合は,ライニング

を確実な方法で固定しているとみなす。

肩部をもつ絶縁物でできたチューブで,ソケットのニップル部の内側に裏打ちとして用いる

部分は,その部分がランプソケットを分解したときだけしか取り除くことができない場合は,

外部配線又は内部配線の付加絶縁とみなす。

4.11

電気的接続及び通電部

4.11.1

電気的接続部では,セラミック,純粋なマイカ又はその他の同等の特性をもつ絶縁物以外の絶縁物

を介して,その接触圧力を伝達してはならない。ただし,絶縁物に起こるいかなる収縮に対しても,金属

部分がそれを相殺するための十分な弾性をもつ場合はこの限りではない。

合否は,目視検査で判定する。

4.11.2

タッピンねじは,通電部の接続に用いてはならない。ただし,タッピンねじが通電部を互いに直接

接触するよう締め付けており,適切な手段で固着する場合はこの限りではない。

スレッドカッティングねじ及びタッピンねじは,亜鉛又はアルミニウムのような軟らかく又は経時変形

しやすい金属の通電部の相互接続に用いてはならない。

タッピンねじは,通常の使用時に接続を妨げる必要がなければ,保護接地の連続性をもたせるための接

続に用いてもよい。

JIS B 1007

の第 3 種タッピンねじにあっては,導電部の接続に使用してもよい。

合否は,目視検査で判定する。

注記  各種のねじの例を,図 22 に示す。

4.11.3

機械的接続と電気的接続とを兼ねるねじ及びリベットは,緩みが生じないように固着しなければな


37

C 8105-1

:2010

らない。ばね座金は,十分な緩み止め効果があるとみてよい。リベットの場合,非円形の軸を使用するか

又は適切な刻み目を付けることで十分とみてよい。

熱で軟化するシール用コンパウンドは,通常使用時にねじり応力を受けないねじ結合部に対してだけ,

十分な固着方法である。

合否は,目視検査及び手動試験で判定する。

4.11.4

通電部は,銅若しくは銅が 50 %以上含まれている合金,又はその他の同等以上の特性をもつ材料

でなければならない。

注記 1  アルミニウムの導体は,個別の事例において適合性を評価していれば同等以上の特性をもつ

と認められる。

この要求事項は,端子ねじのように基本的に通電部ではないねじには適用しない。

通電部は,腐食に耐えるか,又は腐食に対して適切に保護していなければならない。

注記 2  銅及び 50 %以上の銅を含む銅合金は,この要求事項に適合するとみなす。

合否は,目視検査及び必要に応じて化学的分析を行うことで判定する。

4.11.5

通電部は,取付面又は木材に直接接触してはならない。

合否は,目視検査で判定する。

4.11.6

電気的・機械的接続方式は,通常使用時に生じる電気ストレスに耐えなければならない。

合否は,次の条件で判定する。

電気的・機械的接続方式は,実際の使用と同じ速度で 100 回操作する。接触子を投入し又は遮断する操

作をそれぞれ 1 操作とする。投入で 1 回,遮断で 1 回と数える。

注記  投入と遮断との 1 サイクルを合計で 50 回繰り返す。

試験電圧は,交流の定格電圧とし,試験電流は,電気的接続方式の定格電流の 1.25 倍とする。負荷の力

率が 1 である抵抗負荷に対して異なる定格電流を表示している場合を除き,負荷の力率は,おおよそ 0.6

とする。

抵抗負荷及び誘導負荷の両方を表示している場合には,照明器具は 1 及び 0.6 の両方の力率で試験しな

ければならない。

試験前及び試験後,電気的・機械的接続方式に,定格電流の 1.5 倍の電流を流したとき,各接触子の電

圧降下は 50 mV 以下とする。

これらの試験の後,電気的・機械的接続方式は,10.2 の耐電圧試験に耐えなければならない。

試験後,供試品は,次のとおりでなければならない。

−  引き続き使用することへの障害となる摩耗がない。

−  外郭又は隔壁の劣化がない。

−  電気的又は機械的接続の緩みがない。

電気的・機械的接続方式に対する 4.14.3 の機械的試験は,この電気的試験と同時に行わなければならな

い。

4.12

ねじ,機械的接続及びグランド

4.12.1

故障すると照明器具が安全性を損なう部分に使用するねじ及び機械的接続部は,通常の使用時に生

じる機械的ストレスに耐えなければならない。

ねじは,軟らかい材料又は少しずつ塑性変形する材料であってはならない。

注記  このような材料の例としては,亜鉛,ある種のグレードのアルミニウム及び多くの熱可塑性樹

脂がある。


38

C 8105-1

:2010

保守のために操作するねじは,それを金属製のねじに取り替えた場合,付加絶縁又は強化絶縁を損なう

場合には,そのねじは絶縁材料であってはならない。

接地の連続性のためのねじ,例えば,安定器及びその他の構成部品の固定ねじは,安定器を保持する 1

本以上のねじが電気的・機械的な接続機能をもつ限り,この細分箇条の第 1 段落の要求事項に適合しなけ

ればならない。

安定器を保持しているねじを交換することは,保守とはみなさない。

コード止め具として使用する,ケーブル又はコードを直接押さえる絶縁材料のねじは,ねじの交換は保

守とはみなさないため,使用することができる。

合否は,目視検査で判定し,更に接触圧を伝達する,又は使用者が締め付けるようなねじ及びナットは

5 回の締付け・緩めを行って判定する。絶縁材料のねじ及びナットは緩める操作の 1 回ごとに完全に取り

外さなければならない。試験中に,固定部又はねじ接続部に継続して使用できないような損傷が生じては

ならない。試験後に,絶縁材料のねじ及びナットは意図した方法で差し込めなければならない。

試験は,適切な試験用ねじ回し,又はスパナを用いて,

表 4.1 に示すトルクをかけて試験する。ただし,

ケーブル又はコードを直接押さえてコード止め具として使用する絶縁材料のねじは,0.5 N・m とする。

表 4.1−ねじに加えるトルク

ねじの公称直径

mm

トルク

N・m

1 2 3

2.8 以下 0.20  0.40  0.40

 2.8 を超え 3.0 以下 0.25  0.50  0.50 
 3.0 を超え 3.2 以下 0.30  0.60  0.50 
 3.2 を超え 3.6 以下 0.40  0.80  0.60 
 3.6 を超え 4.1 以下 0.70  1.20  0.60 
 4.1 を超え 4.7 以下 0.80  1.80  0.90 
 4.7 を超え 5.3 以下 0.80  2.00  1.00 
 5.3 を超え 6.0 以下

− 2.50

1.25

 6.0 を超え 8.0 以下

− 8.00

4.00

 8.0 を超え 10.0 以下

− 17.00 8.50

 10.0 を超え 12.0 以下

− 29.00

14.50

 12.0 を超え 14.0 以下

− 48.00

24.00

 14.0 を超え 16.0 以下

− 114.00 57.00

試験に用いるねじ回しの刃の形状は,試験するねじの頭部に適合しなければならない。ねじは,急激に

締め付けてはならない。カバーへの損傷は無視する。

表 4.1 の 1 の欄は,頭部のない金属ねじで,締め付けたときに孔から飛び出ないねじに適用する。

2 の欄は,次のねじに適用する。

−  その他の金属ねじ及びナット

−  絶縁材料のねじ

・  ねじ径より大きい六角頭をもつねじ

・  ねじ径より大きい直径の円筒頭及びキーソケットをもつねじ

・  ねじ径の 1.5 倍を超える長さの溝又は十字溝の頭をもつねじ


39

C 8105-1

:2010

3 の欄は,絶縁材料のその他のねじに適用する。

直径 6 mm を超えるねじに対する

表 4.1 の値は,主に照明器具の取付けに使用する鋼製及びそれと同等

のねじに適用する。

直径 6 mm を超えるねじに対する

表 4.1 の値は,ランプソケットのニップルねじには適用しない。それ

らに対する要求事項は,JIS C 8280 の箇条 15(機械的強度)を適用する。

この細分箇条の要求事項は,

押しボタンスイッチを固定するために使用する金属ナットには適用しない。

4.12.2

接触圧を伝達するねじ及び照明器具を取り付けたり連結するときに操作するねじであって,公称直

径 3 mm 未満のねじは,金属にねじ込まなければならない。

照明器具の取付け,又はランプ交換時に操作するねじ及びナットには,カバー又はふたを固定するもの

を含む。ただし,ねじ止め式電線管への接続,照明器具の取付面への取付けねじ,ガラスカバーを固定す

る手締め用のねじ及びナット,並びにねじ込式のふたには適用しない。

合否は,

目視検査で判定するほか,

照明器具取付け時又はランプ交換時に操作するねじについては,

4.12.1

で規定する試験で判定する。

4.12.3

(対応国際規格で,現在は使われていない。

4.12.4

照明器具の各部分をねじ又はその他の接続方法で接続する場合,接続部は,通常の使用中に起こる

ねじれ,曲げ応力,振動などで緩みが生じてはならない。照明器具に固定したアーム及びつり下げパイプ

は,確実に取り付けなければならない。

注記  接続部の緩みを防止する方法としてはんだ付け,溶接,ロックナット,セットねじがある。

合否は,目視検査及びねじ部にねじを緩める方向に次に示す値以下のトルクを加えて緩まないかを調べ

て判定する。

− M10 以下,又はこれらと同等の径のねじに対して        2.5 N・m

− M10 を超える,又はこれらと同等の径のねじに対して    5.0 N・m

ランプ交換中,回転動作が加わるランプソケットに対しては,目視検査及び固定したねじ部が緩まない

かを調べて判定する。この試験は,二つ以上の固定手段(例:2 個の固定ねじ)で照明器具に固定するラ

ンプソケットには適用しない。次に示す値以下の試験トルクを時計方向及び反時計方向にそれぞれ 1 分間

加える。

−  (対応国際規格の,E40 の記載を削除。

)E39 ランプソケットに対して 4.0

N・m

− E26,

(対応国際規格の,E27 の記載を削除。

,B22 ランプソケットに対して 2.0

N・m

− E17 ランプソケットに対して 1.2

N・m

− E17 スタータソケットに対して 0.6

N・m

− E14,B15 ランプソケットに対して(ただし,キャンドル式のソケットは除く。

) 1.2

N・m

− E14,B15 のキャンドル式のランプソケットに対して 0.5

N・m

− E10,E11,E12 ランプソケットに対して 0.5

N・m

回転動作が加わるその他のランプソケットに対しては,JIS C 7709-2 のランプソケットの要求事項で規

定する最大取外しトルクの 2 倍に等しいトルク,ただし最小 1.2 N・m のトルクを時計方向及び反時計方向

にそれぞれ 1 分間加える。

押ボタンスイッチの固定部分に対しては,

固定したねじ部が緩む方向に 0.8 N・m 以下のトルクを加える。

試験中,ねじ接続部が緩んではならない。

4.12.5

ねじ付きグランドをもつ照明器具は,次に示す試験に適合しなければならない。


40

C 8105-1

:2010

グランドパッキンの内径以下で,その値に最も近い整数ミリメートルの直径をもつ金属棒(試験棒)を

パッキン内に差し込む。適切なスパナを用いて

表 4.2 に示すモーメントを 1 分間加える。

表 4.2−試験棒に加えるモーメント

試験棒の直径

mm

モーメント

金属製のグランド

N・m

成形品製のグランド

N・m

7 以下 6.25

2.5

7 を超え 14 以下 6.25

3.25

14 を超え 20 以下 7.50

5

20 を超える 10

7.50

試験後,照明器具及びグランドに損傷があってはならない。

4.13

機械的強度

4.13.1

照明器具は,適切な機械的強度をもち,通常使用時に起こる手荒な扱いの後に安全性を損なわない

構造でなければならない。

合否は,JIS C 60068-2-75 で規定する衝撃試験装置,又はこれと同等な結果が得られる装置を用いて供

試品に打撃を加えて判定する。

注記  異なった方法で得られる等価な衝撃エネルギーが,必ずしも同じ結果になるとは限らない。

試験装置のハンマのスプリングは,圧縮長(mm)とスプリング力(N)との積が,圧縮長が約 20 mm

のとき 1 000 になるように調節する。

表 4.3 に示す衝撃エネルギー及びスプリング圧縮長の値が得られる

ように,スプリングを調節する。

表 4.3−衝撃エネルギー及びスプリング圧縮長

照明器具の種類

衝撃エネルギー

N・m

スプリング圧縮長

mm

壊れやすい部分

その他の部分

壊れやすい部分

その他の部分

埋込み形照明器具,一般定着灯器具及び壁取
付形移動灯器具

0.2 0.35 13  17

床及び机上用移動灯器具,並びに撮影用照明
器具

0.35 0.50  17  20

投光器,道路及び街路用照明器具,水中用照

明器具,可搬形庭園灯器具並びに幼児用器具

0.5 0.70 20  24

ラフサービス照明器具,ハンドランプ及びラ

イティングチェーン

その他に規定する試験方法による。

注記  照明器具の外形から突き出ているランプソケット及びその他の構成部品は,再試験を行う。通常,ランプで

覆われているランプソケットの前面は,再試験を行わない。

壊れやすい部分とは,じんあい,固形物又は水気の侵入だけを防いでいるガラスグローブ及び透光性カバ

ー,セラミック部分,外郭から突き出た 26 mm 未満の小突起部分,又は表面積が 4 cm

2

以下の突起部分をい

う。

4.21

の保護シールドは,壊れやすい部分とみなす。

感電及び/又は紫外線の保護,じんあい・固形物・水気の侵入に対する保護,又はランプの保護を目的

としない透光性カバーは,試験しない。


41

C 8105-1

:2010

供試品は,通常の使用状態で堅い木の板に取り付けるか又は支持する。このとき電源孔及びノックアウ

ト孔は,開放し,カバー固定用のねじ類は,

表 4.1 で規定する値の 2/3 のトルクで締め付ける。

充電部を囲む絶縁材料及び絶縁材料のブッシングがある場合,これに対して特別の注意を払って,最も

弱い部分の中でも,壊れやすい部分に 1 回,及びその他の部分に 3 回の打撃を加える。疑義がある場合に

は,最も弱い部分を見つけるために追加の供試品を用いてもよい。試験は,新しい供試品を用いて,打撃

を上記で規定した回数だけ加えなければならない。

試験後,供試品は特に次の損傷があってはならない。

a)

充電部は,可触になってはならない。

b)

絶縁ライニング(裏打ち)及び隔壁の効果が損なわれてはならない。

c)

供試品は,その照明器具がもつじんあい,固形物及び水気の侵入に対する保護等級を維持しなければ

ならない。

d)

外部カバー又は絶縁ライニングを破損させることなく,着脱が可能でなければならない。

しかし,外郭の破壊は,外郭を取り除いても安全性が損なわれなければ許容する。

疑義のある場合,付加絶縁及び強化絶縁は,

第 10 章の耐電圧試験で確認しなければならない。

仕上げの損傷,沿面距離又は空間距離が

第 11 章で規定する値未満に減少することのない小さなくぼみ及

び感電,じんあい又は水気の侵入に対する保護に悪影響を与えない小さなきずは,無視する。

4.13.2

充電部を覆う金属部分は,適切な機械的強度をもたなければならない。

合否は,4.13.3 及び 4.13.4 の試験を適用して判定する。

4.13.3  JIS C 0920

で規定する標準試験指と同じ寸法の真っすぐで関節のない試験指を,30 N の力で表面

に押し付ける。

試験中,金属部分が充電部に接触してはならない。

試験後,カバーに過度の変形がなく,照明器具は

第 11 章の要求事項に適合しなければならない。

4.13.4

ラフサービス照明器具

ラフサービス照明器具は,固形物及び水気の侵入に対する保護等級が IP54 以上なければならない。

合否は,目視検査及び 9.2.0 の試験で判定する。

ラフサービス照明器具は,適切な機械的強度をもち,通常の使用中に予期される周囲環境で転倒しては

ならない。さらに,照明器具を取り付けるスタンドの固定手段は,適切な機械的強度をもたなければなら

ない。

合否は,次の a)∼d)によって判定する。

a)

ラフサービス定着灯器具及びラフサービス可搬形照明器具(手持ち式ではない照明器具)  3 台の供試

品のそれぞれに,通常使用時に露出する最も弱いと思われる点に 3 回の衝撃を加える。供試品はラン

プを取り除き,通常の使用状態で堅い支持面に固定する。

図 21 に示すように,直径 50 mm,質量 0.51 kg の鋼球を 1.3 m の高さから落下させ,6.5 N・m の衝

撃エネルギーを加える。

屋外用の場合,3 台の供試品を試験前に(−5±2)℃に冷却して 3 時間放置する。

供試品をこの温度に保ちながら,上記の衝撃試験を適用する。

b)

手持ち式ラフサービス照明器具  照明器具を 1 m の高さからコンクリートの床に 4 回落下させる。落

下は,4 回とも異なった水平な位置,すなわち,照明器具の水平軸を中心に,落下ごとに 90°回転さ

せて行う。この試験ではランプは外すが,保護ガラスがあれば保護ガラスは外さない。


42

C 8105-1

:2010

a)

又は b)の試験後,照明器具は,安全性を損なったり,又はその後の使用に支障のあるような損傷

があってはならない。ランプを保護する部分は緩んではならない。

注記  これらの部分は,変形しても構わない。保護ガラス及び透光性カバーの破損は,ガラス又は

カバーがランプの破損を保護しないのであれば,無視する。

c)

スタンドとともに出荷するラフサービス照明器具  試験前にすべてのランプを外す。

照明器具及びスタンドは,垂直から 6°傾けたとき,転倒してはならない。

照明器具は,垂直から 15°まで傾けて,4 回転倒させたときの衝撃に耐えなければならない。

スタンドとの固定部分は,最も厳しい方向で,照明器具の質量の 4 倍に相当する力に耐えなければ

ならない。

照明器具が,垂直から 15°傾ける間に転倒した場合,実際の転倒で起こり得る範囲で最も厳しい状

態で水平面に置き,12.5.1 の試験を行う。

d)

仮設用及びスタンドへの設置に適したラフサービス器具  照明器具は,次の試験による 4 回の衝撃に

耐えなければならない。

試験前にすべてのランプを外す。

照明器具をコンクリート又はれんがの壁面に沿わせたアルミニウムの棒につり下げる。棒の長さは,

設置のための取扱説明書に記載した取付可能なスタンドの長さとする。

棒が水平になるまで照明器具を持ち上げて,その位置から手放して壁にぶつける。

試験後,安全性が損なわれてはならない。

4.13.5

(使用していない。

4.13.6

電源コンセントに直接設置できる差込みプラグ付き安定器又は変圧器,及び電源コンセント取付形

照明器具は,適切な機械的強度をもたなければならない。

合否は,

図 25 に示す回転バレル装置を用いた試験で判定する。

回転バレル装置は,5 回/分で回転させ,1 分間に 10 回の落下が起きるようにする。

供試品は,厚さ 3 mm の鋼板上に,高さ 50 cm のところから,次の回数だけ落下させる。

−  供試品の質量が 250 g 以下 50 回

−  供試品の質量が 250 g を超える 25 回

試験後,供試品にこの規格が規定する範囲で損傷があってはならない。ただし,供試品の不動作及びガ

ラス球の破損は無視する。感電に対する保護が損なわれない限り,供試品からはがれ落ちた小さな破片は

無視する。

栓刃の変形,表面の損傷,並びに沿面距離及び空間距離が

第 11 章で規定する値未満に減少することのな

い小さなくぼみは無視する。

4.14

つり具及び調節手段

4.14.1

機械的なつり具の強度は,適切な安全率をもたなければならない。

合否は,次の試験で判定する。

試験 A,すべてのつり下げ照明器具:

照明器具は,正規の取付状態で,ランプを含めた照明器具の質量の 4 倍に相当する力を重力の方向に照

明器具に均等に 1 時間加えた後,つり下げ機構部分の変形の有無を調べる。シーリングローゼットを使用

した照明器具は,照明器具の質量の 4 倍に相当する力がシーリングローゼットに加わるようにする。試験

の最後に,つり具機構の構成部品に明らかな変形があってはならない。固定手段又はつり下げ手段が選択

できる場合は,それぞれについて個別に試験する。


43

C 8105-1

:2010

調整できるつり下げ手段の場合,負荷は支持ケーブルを完全に延ばして適用しなければならない。

試験 B,固定式つり下げ照明器具:

照明器具に 2.5 N・m のトルクを,最初は時計方向に,次に反時計方向に各々1 分間加える。この試験に

て,照明器具は固定部分に対していずれの方向にも 1 回転を超えて回転してはならない。

試験 C,固定式つり下げブラケット照明器具:

試験の詳細を,次に示す。

a)

過酷な使い方をする照明器具(作業場用など)は,通常の使用状態に取り付けたブラケットアームの

自由端に,すべての方向に 40 N の力を 1 分間加える。この試験による曲げモーメントは,2.5 N・m 未

満になってはならない。力を取り除いたとき,ブラケットアームは,安全性を損なう恒久的な位置ず

れ及び変形があってはならない。

b)

普通の使い方をする照明器具(住宅用など)は,a)に示す試験を 10 N の力で行う。この試験による曲

げモーメントは,1.0 N・m 未満になってはならない。

試験 D,ライティングダクト取付形照明器具:

照明器具の質量は,ライティングダクト製造業者の推奨する照明器具のつり下げ装置(プラグ)が耐え

る質量の最大値を超えてはならない。

試験 E,クリップ取付形照明器具:

通常の使用状態にて,クリップに対して最も不利な方向へ,コードに引張力を静かに 1 分間加える。試

験中,照明器具は,通常の板ガラス製の標準試験用の棚に取り付ける。一つの棚は,公称厚さを 10 mm と

し,もう一つはクリップが取付けできる最大の厚さとする。この試験では,試験用の棚の厚さは 10 mm の

整数倍とする。20 N の引張力で,クリップがガラス上を動き始めてはならない。

さらに,クリップ取付形照明器具は,直径 20 mm の研磨したクロムめっき製の試験用金属棒に取り付け

て試験する。照明器具は自重によって回転してはならず,更にコードに 20 N の力を 1 分間加えて棒から脱

落してはならない。ただし,

“管状物への取付けに適さない”旨の表示がある照明器具は,この試験を適用

しない。

注記 1  試験用の棚の厚さを最大厚さまで 10 mm ずつ増加させると,クリップが棚を挟み込める限界

の厚さが分かる。

注記 2  最大厚さの試験用の棚は,照明器具のクリップで挟む表面がガラスであれば,木とガラスか

らなる層で構成してもよい。

取付部(孔,引掛け金具など)をもたない定着灯器具又は独立形制御装置の安全な取付け及び使用のた

めのガイド及び/又は手段を,製造業者が提供する場合(3.3 を参照)

,この機器は規格の要求事項に適合

しているとみなす。

4.14.2

可とうケーブル又はコードなどでつり下げる照明器具の質量は,5 kg 以下でなければならない。た

だし,補強しん(芯)のない丸打ちコード又は袋打ちコードを使用する場合は,照明器具の質量は 3 kg 以

下でなければならない。可とうケーブル又はコードの全導体の公称断面積は,導体にかかる張力が 15

N/mm

2

以下となる大きさでなければならない。

張力を算出する場合,導体だけの断面積を用いる。

5 kg を超える質量の照明器具をつり下げる場合,照明器具及び可とうケーブル又はコードは,導体に照

明器具の質量による重力がかからないように設計しなければならない。

注記  この要求事項は,ケーブル及びコードに適切な補強しん(芯)を設けることで適合させること

ができる。


44

C 8105-1

:2010

ねじ込み又は差込みランプソケットに接続する準照明器具(セミルミネア)の質量及びランプソケット

の取付装置に加わる実効曲げモーメントは,

表 4.4 に示す最大値以下とする。曲げモーメントは,準照明

器具をランプソケットに完全に接続した状態での,ねじ込みランプソケットでは中心接触片,差込みラン

プソケットではプランジャーと準照明器具との接触点に対する値とする。

表 4.4−準照明器具(セミルミネア)の最大質量及び最大曲げモーメント

ランプソケット

照明器具

最大質量

kg

最大曲げモーメント

N・m

E14,E17 及び B15

1.8 0.9

(対応国際規格の,E27 の記載を削除。

E26 及び B22

2.0 1.8

注記  この値は,安全性に余裕をもたせるためにランプソケットを通常試験する値

よりも低い値である。

合否は,目視検査並びに測定及び計算によって判定する。

4.14.3

調節装置に対する試験は,次による。

a)

継ぎ手,昇降装置,調節式腕木,伸縮自在管などの調節装置及び調節手段は,操作中にコード又はケ

ーブルが圧縮,締付け,破損,及び電線の長手軸に沿って 360°を超えるねじれがないような構造で

なければならない。

注記  照明器具に二つ以上の継手がある場合,それらの継手が非常に接近していない限り,360°の

制限値は,各々の継手に適用する。ただし,個々にその利点を考慮して判定する。

合否は,次の試験で判定する。

適切なコード又はケーブルをもつ調節装置は,

表 4.5 に従って動作させる。動作の 1 サイクルは,

一方の端から他方の端まで動かし,更に出発点に戻るまでの動作をいう。動かす速さは,明らかに熱

を発生させる速さであってはならず,かつ,1 時間に 600 サイクル以下とする。

電気的・機械的接続方式をもっている場合は,この試験は 4.11.6 の電気的接続試験と同時に行う。

合否は,目視検査で判定する。

試験後,素線の断線率は 50 %以下で,可とうコードがあれば,その絶縁物に重大な破損があっては

ならない。コード又はケーブルは,

第 10 章で規定する絶縁抵抗試験及び耐電圧試験を行い,これに耐

えなければならない。

締付け装置を調節できるボール継手,又は類似の継手では,過度の摩擦を避けるため,軽く締め付

けるだけで試験する。必要がある場合,試験中にその部分を再調節してもよい。

可とう管で構成する調節装置では,この試験での調節範囲は通常は垂直から両方向に 135°とする。

ただし,過度の力を加えないとこの調節範囲が得られない場合には,それ自身が保持する位置まで曲

げるだけとする。

b)

アームズリーチ内に設置することを意図した調節手段をもつ照明器具は,照明器具の安定性を損なう

ことなく,また,構造物のいかなる部分の変形の原因となることなく,更に

表 12.1 で規定する温度を

超えることによる傷害の原因となることなく,その意図した機能を果たさなければならない。

合否は,通常の使用時に予期される方法で調節手段を用いて照明器具を手又は指で動かして,更に

12.4

の試験で温度を測定して判定する。


45

C 8105-1

:2010

c)

アームズリーチ内に設置することを意図した照明器具については,光ビームの開口部を除くすべての

調節手段からあらゆる方向の 5 cm 以下の周囲の空間では,

表 12.1 で規定する調節手段に対する温度

限度に適合しなければならない。照明器具の光ビームの開口部の位置決め後に照射される調節手段に

も同じ温度限度を適用する。

合否は,照明器具の光ビームの開口部の位置決め,及び 12.4 の試験で温度を測定して判定する。

表 4.5−調節装置の動作サイクル数

照明器具の形式

動作サイクル数

しばしば調節する照明器具 
例  製図用照明器具

1 500

時々調節する照明器具 
例  ショーウィンドスポットライト

及び可とう管を使用した器具

150

設置時だけ調節する照明器具 
例  投光器

45

4.14.4

伸縮自在管を貫通するコード又はケーブルは,外側の管に固定してはならない。端子部の導体に張

力が加わらないような手段を講じなければならない。

合否は,目視検査で判定する。

4.14.5

可とうコード用の案内プーリは,極端な曲げによってコードを損傷しないような寸法でなければな

らない。案内プーリの溝は,丸みがあり,溝の底でのプーリの直径は,コードの直径の 3 倍以上でなけれ

ばならない。可触金属製案内プーリは,保護接地を施さなければならない。

合否は,目視検査で判定する。

4.14.6

差込みプラグ付き安定器又は変圧器及び電源コンセント取付形照明器具は,電源コンセントに取り

付けたとき,コンセントに過度の力が加わってはならない。

合否は,次の試験で判定する。試験に用いるコンセントには,各刃受けの中心線を通る水平軸上で,コ

ンセントの接合面から後方 8 mm のところにピボットヒンジを設け,そこには差込みプラグ付き安定器又

は変圧器及び電源コンセント取付形照明器具を通常の使用状態で挿入する。

次に,

供試品の質量で傾いた接合面が垂直になるようにコンセントにトルクを加えたとき,

その値は 0.25

N・m 以下でなければならない。

また,電源コンセント取付形照明器具に調節機構がある場合は,調節時に必要なトルクを含めて,その

値は 0.5 N・m 以下でなければならない。

試験に用いるコンセントに保護接地極があり,刃受けの覆いが保護接地ピンの挿入で開かないときは,

コンセントから保護接地極を取り除かなければならない。

4.15

可炎性材料

4.15.1

絶縁機能をもたず,13.3.2 の 650  ℃グローワイヤ試験に耐えないカバー,セードなどの可炎性材料

の部分は,その着火温度に上昇させる可能性がある照明器具の発熱部から十分に離さなければならない。

可炎性材料でできているこれらの部分は,この離隔距離を維持するため,適切な締付け又は支持装置をも

っていなければならない。

可炎性材料は,上記の発熱部から 3 mm 以上離れた遮熱板で保護していなければならない。そうでない

場合,上記の発熱部からの離隔距離は,30 mm 以上でなければならない。この遮熱板は,13.3.1 のニード


46

C 8105-1

:2010

ルフレーム試験に適合し,孔がなく,また,発熱部よりも大きな高さ及び長さでなければならない。照明

器具が,燃焼する落下物に対して有効な隔壁を備える場合は,遮熱板は不要である。

注記  この細分箇条の要求事項を,図 に示す。

セルロイドのような,激しく燃える材料は,使用してはならない。

この細分箇条の要求事項は,照明器具内に使用する配線止め具,樹脂含浸の紙の部品のような小さな部

分には適用しない。

電子回路の異常動作状態で動作電流が通常状態より 10 %を超えて増加しない場合は,電子回路からの離

隔距離は必要ない。

カバー,

セード又は同様の部分の過熱に対する保護のための温度感知制御素子を組み込んでいる場合は,

照明器具部分からの離隔距離は必要ない。

この細分箇条の要求事項は,JIS C 61558-2 規格群又は IEC 60989 の該当する部に適合し,それ自身の外

郭をもつ,すなわち IP20 以上の変圧器には適用しない。

合否は,

目視検査,

測定及び安定器又は変圧器の巻線を流れる電流を温度感知制御素子が動作するまで,

徐々に着実に増加させて異常状態で照明器具を動作させて判定する。この試験中及び試験後に,カバー,

セード及び同様の部分は,着火してはならず,かつ,可触部分が充電部になってはならない。

可触部分が充電部になるか否かは,

附属書 に基づいて試験する。

4.15.2

熱可塑性樹脂材料で作った照明器具は,通常の使用状態に取り付けたとき,危険がないように安定

器又は変圧器及び電子装置の故障状態で生じる温度上昇に耐えなければならない。

この細分箇条の要求事項は,次の a),b)又は c)のいずれかの方法で満たさなければならない。

a)

次を満足する構造的手段

−  故障状態の間,構成部品を所定の位置に保つ。例えば,温度が影響を与えない支持物で支える。

−  照明器具の部分は,充電部が可触部分となるような過熱状態にならない。

合否は,目視検査及び/又は 12.7.1 の試験で判定する。

b)

安定器又は変圧器,及び電子装置の取付部,並びに照明器具の露出する部分の温度を安全な温度に制

限する温度感知制御素子を使用する。

温度感知制御素子は,自動復帰形熱的保護装置,手動復帰形熱的保護装置又は温度ヒューズ(1 回

だけ動作し,その後交換が必要となる熱的保護装置)のいずれかであればよい。

合否は,12.7.2 の試験で判定する。

c)

照明器具に使う熱可塑性樹脂は,該当する附属装置の規格(JIS C 8147-2-3JIS C 8147-2-8JIS C 

8147-2-9

JIS C 8108JIS C 8117 など)に適合する熱的保護機能付き安定器の許容する最高表面温度

以上の耐熱温度をもたなければならない。

合否は,12.7.2 の試験で判定する。

4.16

可燃材料表面へ取り付ける照明器具

可燃材料表面への取付けに適するとして分類した照明器具は,次の 4.16.14.16.2 又は 4.16.3 に示す要求

事項のいずれか一つに適合しなければならない。

注記 1  表 N.1 に,シンボル及び警告の使用に関するガイドを示す。

この細分箇条の要求事項は,例えば,JIS C 61558 規格群に適合し,それ自身の外郭をもつ,すなわち IP20

以上の変圧器には適用しない。照明器具に内蔵する JIS C 61558-2-5 に適合したかみそり用変圧器及びかみ

そり用電源装置は,4.16.1 を適用する。電子式ランプ制御装置及びこれらの装置に組み込まれる小さい巻

線部品は,この細分箇条の要求事項から除く。


47

C 8105-1

:2010

注記 2  小さい巻線部品の例としては,フェライト又は非成層鉄心をもち,通常,プリント配線板に

取り付ける巻線部品がある。

ランプ制御装置を内蔵する照明器具は,4.16.1 に従ってランプ制御装置を取付面から離すか,4.16.2 に従

って温度感知制御素子を用いるか,又は 4.16.3 に従うか,のいずれかの方法によらなければならない。

ランプ制御装置を内蔵していない照明器具は,

第 12 章に適合しなければならない。

4.16.1

ランプ制御装置は,次のいずれかによって一定の距離以上,取付面から離さなければならない。

a)

10 mm

  この値は,照明器具の外郭材料の厚さを含む。ただし,ランプ制御装置を取り付けている照

明器具部分では,照明器具の外郭の外側と照明器具取付面との空間距離は最小 3 mm とし,ランプ制

御装置のケースと照明器具の外郭の内側との空間距離は最小 3 mm とする。ランプ制御装置にケース

がない場合は,10 mm の離隔距離はランプ制御装置の,例えば,巻線部のような活電部(active part)

からの距離とする。

注記 1  ランプ制御装置の投影する範囲では,ランプ制御装置の活電部と取付面との直線距離が 35

mm 未満になることを防ぐために,照明器具の外郭は実質的に連続していることが望まし

い。それ以外の場合は,b)の要求事項を適用する。

b)  35 mm

注記 2 35

mm の離隔距離は,主としてランプ制御装置から取付面までの距離が 10 mm よりかなり

大きい場合の,あぶみ形取付金具付き照明器具を考慮している。

a)

又は b)のいずれの場合でも,照明器具を通常使用状態に取り付けたとき,自動的に必要な空間距離が

得られる構造でなければならない。

合否は,目視検査及び測定で判定する。

4.16.2

照明器具は,照明器具の取付面の温度を安全な値に制限するために,温度感知制御素子が組み込ま

れていなければならない。温度感知制御素子は,ランプ制御装置の外部にあってもよく,また,該当する

附属装置の規格(JIS C 8147-2-3JIS C 8147-2-8JIS C 8147-2-9JIS C 8108JIS C 8117 など)の要求

事項に適合する熱的保護機能付ランプ制御装置の一部分であってもよい。

温度感知制御素子は,自動復帰形熱的保護装置,手動復帰形熱的保護装置又は温度ヒューズ(1 回だけ

動作し,その後交換が必要となる熱的保護装置)のいずれでもよい。

ランプ制御装置の外部にある温度感知制御素子は,プラグイン式,又は容易に交換できるものであって

はならない。その温度感知制御素子は,関係する安定器又は変圧器の位置に固定しなければならない。

注記  温度感知制御素子を安定器又は変圧器に固定するときは,接着剤で固定してはならない。

合否は,目視検査及び 12.6.2 の試験で判定する。

該当する附属装置の規格(JIS C 8147-2-3JIS C 8147-2-8JIS C 8147-2-9JIS C 8108JIS C 8117 

ど)の要求事項に適合する      シンボル付きの“クラス P”の熱的保護機能付き安定器若しくは変圧器,

130  ℃以下を明示した      シンボル付きの熱的保護機能付き安定器若しくは変圧器,又は

若しくは

      シンボル付きの熱的保護機能付き安定器を用いた照明器具は,

試験することなしにこの細分箇条の要

求事項に適合するとみなす。

熱的保護機能付き安定器又は変圧器に関するシンボルがないか,130  ℃を超える値を表示又は

若し

くは      を表示している安定器を組み込む照明器具は,4.16.1 又は 4.16.3 に適合しなければならない。

4.16.3

照明器具が,4.16.1 に適合せず,また,4.16.2 に従った熱的保護装置を組み込まない場合には,12.6

の試験に適合しなければならない。


48

C 8105-1

:2010

注記  この要求事項及びその試験は,安定器又は変圧器の故障中,例えば,巻線の短絡又はケースへ

の短絡によって,安定器又は変圧器の巻線が 15 分を超える期間 350  ℃以下で,その結果,取

付面の温度は 15 分を超える期間 180  ℃以下であろう,という仮定に基づいている。

4.17

水抜き孔

防滴形,防雨形,防まつ形,噴流形及び暴噴流形照明器具は,照明器具内に水がた(溜)まる場合,そ

の水が効果的に,例えば,一つ以上の水抜き孔で排出できるように設計しなければならない。また,耐防

水形(防浸形)照明器具は,水抜き孔があってはならない。

合否は,目視検査及び

第 章の試験で判定する。

注記  じか付け形照明器具の取付面の水抜き孔は,例えば,背面から突起を出すなどの方法によって

取付表面から 5 mm 以上の空間を確保している場合にだけ有効とする。

4.18

耐食性

注記  この細分箇条及び附属書 の試験は,供試品が壊れる可能性があり,0.4.2 に従い,別の供試品

で行ってもよい。

4.18.1

防滴形,防雨形,防まつ形,噴流形,暴噴流形,耐防水形(防浸形)及び耐防水圧形(水中形)照

明器具の鉄製の部分は,照明器具の安全性を損なうようなさびが生じないように,適切に保護していなけ

ればならない。

合否は,次の試験で判定する。

グリースは,試験対象部分からすべて取り除く。そして,その部分を 20  ℃±5  ℃の塩化アンモニウム

の 10 %水溶液の中に 10 分間浸す。すべてのしずくを振り落とし,乾燥させずに 20  ℃±5  ℃の温度の飽

和水蒸気の箱内に 10 分間放置する。

100  ℃±5  ℃の恒温槽内で 10 分間乾燥した後,それらの表面にさびの兆候があってはならない。

注記  シャープエッジ上のさびの形跡及びこすることで取り除かれる黄色い薄膜は,無視する。

小さならせん状のばね及び類似物,並びに可触ではないが摩擦にさらす部分は,グリースを塗布してい

ればさびの発生を十分防げるとみなす。そのような部分は,グリース膜の有効性について,疑義がある場

合にだけ,グリースを事前に取り除かないで試験する。

4.18.2

銅又は銅合金板からなる接触子及びその他の部分が,その故障で照明器具の安全性を損なうおそれ

のある場合は,応力腐食割れが生じてはならない。

合否は,その他の試験を行わない供試品を用い,

附属書 で規定する試験で判定する。

4.18.3

防滴形,防雨形,防まつ形,噴流形,暴噴流形,耐防水形(防浸形)及び耐防水圧形(水中形)照

明器具に用いるアルミニウム及びアルミニウム合金の部分は,その腐食で照明器具の安全性を損なわない

ように耐食性をもたなければならない。

注記  耐食性に関するガイドは,附属書 に記載している。

4.19

イグナイタ

照明器具内で使用するイグナイタは,照明器具の中に組み込んだ安定器と電気的に適合しなければなら

ない。

合否は,安定器,イグナイタなどの表示,及び目視検査で判定する。

4.20

ラフサービス照明器具−振動に対する要求事項

ラフサービス照明器具は,振動に対して適切な耐性をもたなければならない。

合否は,次の振動試験で判定する。

照明器具は,通常使用の設置状態の中で最も厳しい姿勢で加振機に固定する。


49

C 8105-1

:2010

振動の方向は,最も厳しい方向とし,次の条件で行う。

      試験時間:30 分

      振幅:0.35 mm

      試験周波数範囲:10 Hz∼50 Hz∼10 Hz

      周波数変化速度:約 1 オクターブ/分(1 分間で周波数が 2 倍又は 1/2 になる速さ)

試験後,照明器具には,安全性を損なうような部品の緩みがあってはならない。

4.21

保護シールド

4.21.1

ハロゲン電球及びメタルハライドランプを用いる照明器具は,ランプの破裂の危険性があるため,

保護シールドをもたなければならない。ハロゲン電球の場合は,保護シールドはガラスでなければならな

い。

セルフシールド形ランプを用いるよう設計した照明器具には,この要求事項を適用しないが,適切な表

示を付さなければならない(

図 参照)。

注記 1  照明器具の構造の一部分としての保護シールドを必要とするランプには,適切な警告表示が

付してあるか又は包装に次の表示が付してある。

注記 2  照明器具の構造の一部分としての保護シールドを必要としないランプ(セルフシールド形ラ

ンプ)には,包装に次の表示が付してある。

明らかに点灯時間が短い照明器具,例えば,非常時用照明専用器具には,この細分箇条の要求事項を適

用しない。

4.21.2

ランプ収納室の部分は,ランプの破裂による破片で安全性を損なわないように設計しなければなら

ない。

4.21.3

保護シールドを付けた照明器具のすべての開放部分は,埋込み形照明器具の背面を含めて,破裂し

たランプの破片が直接(直視方向に)照明器具から出てこないようになっていなければならない。

4.21.4  4.21.1

4.21.3 に対する合否は,目視検査及び次の試験で判定する。

−  保護シールドは,

表 4.3 において“壊れやすい部分”の項の“衝撃エネルギー”値を用いた 4.13.1 

試験に適合しなければならない。

−  ランプ収納室の部分は,それが絶縁材料であれば,13.3.2 の耐炎性及び耐着火性に適合しなければな

らない。

注記 1  この要求事項は,ランプの偶発的故障又は誤使用による危険の可能性を取り除くことによ

って,安全性を改善することを意図している。保護シールドのない既存の開放形の照明器

具が,必ずしも危険を招くわけではない。

注記 2  外側から行う 4.13.1 の衝撃試験は,ランプのガラス破片の衝撃より厳しいとみなす。その

ため,ランプのガラス破片の衝撃の特別な試験は必要としない。ガラスシールドの取付方

法が単に内側からの衝撃に耐えるようにだけ設計している場合は,4.13.1 の試験はその方

向で行うことが望ましい。

−  次の試験又は

附属書 JA による(メタルハライドランプを除く。)。


50

C 8105-1

:2010

適合する最大電力のハロゲン電球を使用し,温度が安定状態に達するまで照明器具を点灯する。そ

の後に,破裂させるのに必要な最小エネルギーの電気的過負荷でハロゲン電球を破裂させる。自在形

照明器具は,

ガラスの微細片が照明器具から飛び出るのに最も適する位置に調節しなければならない。

試験の間,JIS P 0001 の 6228 で規定する包装用ティシュを照明器具の下方 500 mm のところに水平に

広げる。また,照明器具を埋め込んでいる場合は,つり下げた天井面の上に覆うように広げる。この

ハロゲン電球の破裂後,照明器具及び保護シールドには,表面以外に損傷があってはならない。また,

包装用ティシュは,放出したガラスの微細片によって着火してはならない。照明器具の検査の後,新

しいハロゲン電球を取り付けることができ,また,ハロゲン電球を取り付けるために外した保護シー

ルド及び部品類が再び取り付けることができなければならない。そのとき,照明器具は,同じ状態で

点灯しなければならない。そして,このハロゲン電球を上記と同様に破壊させる。照明器具には,保

護シールドの損傷以外は,要求事項に適合した状態でなければならない。保護シールドの部分は,離

散してはならない。

4.22

ランプの装着品

照明器具には,ランプ,口金,ランプソケット,照明器具又は装着品自身を,過熱又は損傷させる可能

性のあるランプの装着品を,組み込んではならない。

蛍光ランプの装着品は,照明器具の製造業者から供給するものか,又は照明器具の製造業者が認める装

着品だけとする。ランプ及び装着品の総質量は,次の値以下とする。

− G5 口金のランプは 200 g

− G13 口金のランプは 500 g

合否は,目視検査及び該当する場合には質量測定及び温度測定で判定する。

注記  これらの要求事項に適合しないおそれのある白熱電球用の装着品の例としては,ボウルミラー

反射鏡,ランプの周囲を囲む反射鏡などがある。適合する可能性のある例は,軽い質量のシェ

ードを取り付けるためのスプリング及び同等の装着品がある。

4.23

準照明器具(セミルミネア)

準照明器具は,クラス II 照明器具に対する要求事項に適合しなければならない。

注記  準照明器具を取り付けた場合,全体がクラス II であるとの誤解を招くので,クラス II の表示を

付けてはならない。

4.24

紫外放射

ハロゲン電球及びメタルハライドランプを使用するよう設計した照明器具は,それらのランプを使用し

たときに,過度の紫外放射をしてはならない。セルフシールド形ランプの場合,ランプの設計でこの要求

事項に適合させている。

ハロゲン電球及びほとんどのメタルハライドランプにおいて保護シールドが必要な場合,どのようなガ

ラスを使用しても紫外放射を十分に低いレベルに抑えることができる。

幾つかの高レベルの紫外放射があるメタルハライドランプを使用する場合のために,

附属書 に照明器

具による適切な紫外放射のシールド方法を示す。

注記  放射を効果的に防止する紫外放射保護シールド材料の選択のための計算方法は,附属書 の手

順 A 又は手順 B を参照。

4.25

機械的危険箇所

照明器具は,取付け施工中,通常使用時又は保守のときに,使用者が危険になるような鋭利な突起又は

エッジがあってはならない。ただし,工事業者が照明器具を取り付けるときに照明器具又はその部品に二


51

C 8105-1

:2010

次加工が必要な場合,加工の方法によっては危険が生じるおそれのある旨を,及び傷害が発生しないよう

に行う保護加工の方法を,取扱説明書などに記載した部分の危険性については,保護加工を施した状態で

判定する。

合否は,目視検査で判定する。

4.26

短絡保護

4.26.1

絶縁しておらず,可触の異極の安全特別低電圧部分(SELV)が不慮の短絡事故がもとで安全性が

損なわれないように,適切な手段を施さなければならない。

注記  照明器具の外部から不特定の安全特別低電圧(SELV)電源の供給を受けるクラス III 照明器具

では,導電部の一極を絶縁することが望ましい。絶縁しない場合,照明器具の製造業者は,安

全特別低電圧電源の最大出力 VA 及び種類を明記するとともに,4.26.2 の試験を,その変圧器

又はコンバータ(電子トランスを含む。

)を用いて行うことが望ましい。

4.26.2  1

台の形式試験用の供試品を用い,通常の負荷をかけて,定格電圧の 0.9∼1.1 倍で試験する。可触

の,絶縁していない安全特別低電圧部分(SELV)に,4.26.3 で規定する試験用の鎖を引っ掛ける。試験用

の鎖は,両端に次に示す値の力(力の最大値は,質量 250 g に相当する重力とする。

)を加えながら,電流

経路(鎖の短絡経路)ができる限り最短になるようにする。

(15 ‘X

’) g

ここに,

X: 導電部に力をかけない状態での導電部間の距離(cm)

試験用の鎖は,溶けてはならないし,また,供試品の各部の温度は,

表 12.1 及び表 12.2 の値以下とする。

4.26.3

試験用の鎖は,裸金属で十分な長さがあり,

図 29 に示す銅 63 %,亜鉛 37 %の環でできていなけ

ればならない。鎖は,200 g/m に相当する力で引っ張ったときの抵抗値が 2.5

Ω/m±0.5 Ω/m でなければな

らない。

注記  試験用の鎖の抵抗値は,毎回事前に確認するのがよい。

4.26A

ブローイング工法で断熱材施工する照明器具

ブローイング工法で断熱材施工する照明器具は,

表 9.1 で規定する IP コードの第一特性数字 3 に関連す

る検査プローブが侵入する開口部があってはならない。試験する場合,検査プローブに圧力は加えない。

4.27

一体形ねじなし接地接触子をもつ端子台

一体形ねじなし接地接触子をもつ端子台は,

附属書 に準拠し,製造業者が規定する要求事項に従って

取り付けなければならない。

合否は,目視検査で判定する。

第 章  外部及び内部配線

5.1

総則

この章では,照明器具と電源との電気的接続及び内部配線についての一般的要求事項を規定する。

5.2

電源との接続及びその他の外部配線

5.2.1

照明器具は,電源との接続の手段として,次の一つを用いなければならない。

照明器具の種類

照明器具の接続手段

−  定着灯器具

端子

コンセントにかん合する差込みプラグ

口出し線(端末線)

電源コード


52

C 8105-1

:2010

ライティングダクトにかん合するアダプタ

機器用インレット

−  移動灯器具

電源コード

プラグ

機器用インレット

−  ライティングダクト取付形照明器具

アダプタ又はコネクタ

−  準照明器具(セミルミネア)

ねじ込み口金又は差込み口金

ジャンクションボックス及びコード止め具が一体となっている壁取付形移動灯器具では,設置のための

取扱説明書を同こん(梱)している場合は,電源コードを附属しなくてもよい。

注記 1  この規格の対応国際規格 IEC 60598-1 では,塩化ビニル(PVC)絶縁ケーブルの屋外使用は

認めていないが,我が国に対しては認める注記があるので,この規格では塩化ビニル(PVC)

絶縁ケーブルの屋外使用を禁止する規定を削除した。

注記 2  ちょう(蝶)ねじ,クリップ,フックなどで壁に取り付ける構造の照明器具は,移動灯器具

とみなす(1.2.9 を参照)

注記 3  (対応国際規格の,特定の国に関する記述を削除。)

5.2.2

照明器具製造業者が取り付けた電源コードは,

表 5.1 に示す JIS C 3662-5JIS C 3663-4 及び IEC 

60245

規格群で規定する電線,

表 5.1A 若しくは電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和 37 年通商産

業省令第 85 号)第 1 項(以下,電安法省令第 1 項という。

)で規定する電線,又はこれらと同等の電気的・

機械的性能をもっている電線でなければならない。また,通常の使用状態における最高使用温度で劣化す

ることなく,耐えなければならない。

塩化ビニル(PVC)及びゴム以外の材料で,上記の要求事項を満足するものは使用してもよい。ただし,

上記 JIS の第 2 部(JIS C 3662-2 及び JIS C 3663-2)の個別規格は,適用しない。

表 5.1−電源コード

照明器具の種類

ゴム

塩化ビニル(PVC)

普通形クラス I 照明器具 
普通形クラス 0I 照明器具

60245IEC89 60227IEC52

普通形クラス II 照明器具

クラス 0 照明器具

60245IEC53 60227IEC52

普通形以外の照明器具 60245IEC57

ラフサービス移動灯器具 60245IEC66

注記 1 250

V よりも高い電源電圧で使用する場合は,表 5.1 に示す電源コードよりも高い電圧に耐え

るケーブル及びコードを使用する。


53

C 8105-1

:2010

表 5.1A−外部配線用電線

使用電圧  V

電線の種類

電線の記号

日本工業規格番号

150 以下

屋内けい素ゴムコード

300 以下

ゴムコード

JIS C 3301 

ビニルコード

JIS C 3306 

600 以下 600

V ビニル絶縁電線 IV

JIS C 3307 

600 V ビニル絶縁ビニルキャブタイヤケーブル

VCT

JIS C 3312 

口出用ゴム絶縁電線 600V

LKGB

JIS C 3315 

電気機器用ビニル絶縁電線 KIV

JIS C 3316 

600 V 二種ビニル絶縁電線 HIV

JIS C 3317 

600 V けい素ゴム絶縁電線 600V

KGB

JIS C 3323 

600 V ゴムキャブタイヤケーブル 2CT,2RNCT

JIS C 3327 

600 V ポリエチレンケーブル 600VEE

JIS C 3605 

600 V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線 IE/F

JIS C 3612 

1 000 以下 1

000

V 蛍光放電灯用電線

1 000V FL

注記 2  普通形クラス 0 の照明器具以外は,シースなしコードを使用できない。

適切な機械的強度を得るため,導体の公称断面積は,次に示す値以上でなければならない。

−  普通形照明器具では,0.75 mm

2

−  ラフサービス形器具では,1.0 mm

2

−  その他の照明器具では,0.75 mm

2

出力コンセントをもつ照明器具の可とう導体は,コンセントから取れる容量に応じた十分な公称断面積

をもたなければならない。

5.2.3

電源コードを照明器具に備える場合,次の方法の一つによって照明器具に接続しなければならない。

−  タイプ X 取付方法

−  タイプ Y 取付方法

−  タイプ Z 取付方法

5.2.4

5.2.1

5.2.3 の要求事項に対する合否は,目視検査及び必要に応じて適切な可とうケーブル又はコ

ードを取り付けて判定する。

5.2.5

タイプ Z 取付方法を用いた照明器具の端子は,ねじ接続を行ってはならない。

5.2.6

電線挿入口は,電線を完全に保護するために,電線管又はケーブル若しくは可とうコード用の保護

カバーを取り付けることができるようになっていなければならない。また,電線挿入口は,電線管,ケー

ブル又は可とうコードを取り付けた状態で,照明器具の分類に応じたじんあい又は水気に対する保護等級

を備えていなければならない。

5.2.7

外部配線となる可とうケーブル又はコードが堅い材料を通る場合,そこに開けた電線挿入口は,最

小半径 0.5 mm の滑らかな丸い面取りを施さなければならない。

5.2.5

5.2.7 の要求事項に対する合否は,目視検査及び取り付ける試験で判定する。

5.2.8

クラス II 照明器具,自在形照明器具,又は壁取付形を除く移動灯器具では,可とうケーブル又は

コードが照明器具の可触金属部分又は可触金属部分と接触する金属部分を貫通する場合,被覆を損傷しな

いよう,開口部に滑らかで丸く面取りした絶縁物の丈夫で容易に取り外せないブッシングを備えなければ

ならない。シャープエッジをもつ開口部には経年劣化する材料を使用したブッシングを使用してはならな

い。


54

C 8105-1

:2010

注記 1  “容易に取外しができるブッシング”とは,その照明器具を不注意に取り扱ったとき又は照

明器具の寿命までの間にブッシングの取付け部分から引き抜くことができるブッシングをい

う。これに適合するブッシングの固定方法の例は,ロックナットの使用,自己硬化性接着剤

のような適切な接着,又は適切な大きさのはめ込みがある。

注記 2  経年劣化する材料の例は,天然ゴムである。

注記 2A  ブッシングには,チューブも含む。

可とうケーブル又はコードの保護のために,電線挿入口にチューブ又はその他の保護部品を用いる場合

は,それらは絶縁物でなければならない。

らせん状金属スプリング及び同様の構成部品は,絶縁物でカバーしていても保護部品とはみなさない。

合否は,目視検査で判定する。

5.2.9

照明器具にねじ込んだブッシングは,所定の位置に固着しなければならない。ブッシングを接着剤

で固定する場合は,自己硬化性樹脂の接着剤を用いなければならない。

合否は,目視検査で判定する。

5.2.10

電源コード又はその他の可とうケーブル若しくはコードを取り付けた照明器具,又はそれらを取り

付けるように設計した照明器具は,導体を端子に接続したとき,導体に引張力及びねじりが加わらないよ

う,また,導体の被覆が摩耗しないようコード止め具を備えていなければならない。引張力及びねじりに

対する防止の効果的な方法が明確に分かるようになっていなければならない。ケーブル又はコードを附属

していない照明器具では,照明器具製造業者の推奨する最大及び最小サイズの試験用ケーブル又はコード

を用いて試験する。

可とうケーブル又はコードを照明器具の中に押し込んだとき,それらが過度の機械的又は熱的応力を受

けるところまで押し込むことができないようになっていなければならない。ケーブル又はコードに結び目

を付けたり,その端末をひもで結ぶ方法は,用いてはならない。

ケーブル又はコードが絶縁破壊したとき可触金属部分が充電部となるおそれがある場合は,コード止め

具は絶縁物を用いるか,又は固着絶縁ライニングを施さなければならない。

5.2.10.1

タイプ X 取付方法におけるコード止め具は,次の構造及び位置となっていなければならない。

a)

少なくともその一部を照明器具に固定しているか,又は照明器具の一部となっていなければならない。

注記  コード止め具は,配線を取り付けて照明器具を完全に組み立てたとき,上記のようになって

いれば照明器具に固定又は保持しているとみなす。

b) 1

種類のケーブル又はコードにだけ使用できるようになっている照明器具を除き,照明器具に接続す

るのに適している種々の形式の電源コードに使用できなければならない。

c)

電源コードを損傷してはならず,通常の使用状態に締め付けたり緩めたりしたとき,電源コードを損

傷するおそれがあってはならない。

d)

カバーの付いた電源コードは,カバーが付いたままでもコード止め具に取り付けることができなけれ

ばならない。

e)

コード止め具の押し締めねじが金属であり,可触又は可触金属部分に電気的に接続している場合は,

電源コードがこのねじに触れてはならない。

f)

ケーブル又は電源コードは,これらに直接に接触する金属ねじで押し締めしてはならない。

g)

特別に設計した工具を使用しなくても,

可とうケーブル又はコードの取替えができなければならない。

グランドは,それが電源接続に使用する可能性のあるすべてのサイズのケーブル及びコードの押さえに

対応できない限り,移動灯器具又は自在形照明器具のコード止め具として使用してはならない。ラビリン


55

C 8105-1

:2010

ス形のコード止め具は,コード固定方法が明らかな構造の場合又は可とうケーブル若しくはコード取付方

法を適切に表示している場合は,使用してもよい。

合否は,5.2.10.3 の試験で判定する。

5.2.10.2

タイプ Y 及びタイプ Z 取付方法では,コード止め具は適切でなければならない。

合否は,5.2.10.3 の試験で判定する。

注記  試験は,照明器具の出荷時に供給したケーブル又はコードで実施する。

5.2.10.3

合否は,目視検査及び出荷時に照明器具に取り付けてあるケーブル又はコードを用いて次の試験

で判定する。

導体を端子に挿入し,端子ねじがあれば導体が容易に動かないように締め付ける。

コード止め具は,通常の方法で取り付けるが,押し締めねじがある場合は,

表 4.1 で規定する 2/3 のト

ルクで締め付ける。

以上のように準備した後,ケーブル又はコードを照明器具の中に押し込んだとき,ケーブル又はコード

が端子部で動いたり,更に可動部分又は導体の絶縁物の許容温度より高い温度で動作している部分に接触

してはならない。

ケーブル又はコードに

表 5.2 に示す引張力を 25 回加える。

引張りは急に引くことなく,引張力を各回 1 秒間加える。この試験中,ケーブル又はコードの長手方向

の移動測定を行う。この試験に先立ち,第 1 回目の引張りを受けているときに,コード止め具から約 20 mm

離れたケーブル又はコードの上にマークを付ける。25 回の引張りの間にそのマークが 2 mm を超えて移動

してはならない。

その後,ケーブル又はコードには

表 5.2 に示すトルクを加える。

上記の試験中及び試験後とも,端子部で導体が著しく動いてはならないし,ケーブル又はコードに損傷

があってはならない。

表 5.2−ケーブル又はコードに加える引張力

全導体をまとめての総公称断面積

mm

2

引張力

N

トルク

N・m

1.5 以下 60

0.15

 1.5 を超え  3 以下 60

0.25

3 を超え  5 以下 80

0.35

5 を超え  8 以下 120

0.35

5.2.11

照明器具の中を通る外部配線は,内部配線に対する要求事項に適合しなければならない。

合否は,5.3 の試験で判定する。

5.2.12

送り配線を意図した定着灯器具は,電源ケーブルを終端せず,次の照明器具へ送ることができる端

子をもっていなければならない。

合否は,目視検査で判定する。

5.2.13

可とうより線の端末は,すずめっきをしてもよいが,はんだのコールドフロー(少しずつ塑性変形

する現象)で押し締め接続が緩まないことを保証する手段がなければ,はんだ盛りをしてはならない(

28

参照)


56

C 8105-1

:2010

注記  スプリング端子を使用する場合は,この要求事項に適合する。はんだ付けしたより線の押し締

め接続は,押し締めねじでしっかり締め付けても,はんだのコールドフローで緩むことを防ぐ

適切な手段とはならない。

5.2.14

製造業者が照明器具に取り付ける差込みプラグは,感電に対する保護等級及びじんあい・固形物・

水気に対する保護等級が照明器具の保護等級と同等でなければならない。

注記 1  モールドタイプのプラグは,屋内での使用を意図した普通形照明器具以外の IP コードの照明

器具に対する要求事項に適合しているとみなす。

注記 1A  電安法省令第 1 項では,プラグの感電に対する保護等級を規定していないため,プラグを含

めた照明器具の感電に対する保護等級を満足していれば,この細分箇条の要求事項を満足し

ているとみなす。

(対応国際規格の,特定の国に関する記述を削除。

クラス III 照明器具では,IEC/TR 60083 及び JIS C 8303 

表 で規定するコンセントに接続できる差込

みプラグを使用してはならない。

クラス III 照明器具のプラグ及びコンセントで,照明器具と一緒に定格電流 3 A 以下,定格電圧が交流

25 V 又は直流 60 V 以下,及び電力が 72 W 以下の安全絶縁変圧器を供給する場合は,次の要求事項に適合

するだけでよい。

−  プラグは,その他の電圧システムのコンセント(IEC/TR 60083 及び JIS C 8303 

表 による。)に挿

入できてはならない。

−  コンセントは,その他の電圧システムのプラグが差し込めてはならない。

−  コンセントは,保護接地極付きであってはならない。

注記 2  この個別のプラグ及びコンセントシステムには,第 13 章で規定するボールプレッシャ試験は

適用しない。

5.2.15

(使用していない。

5.2.16

電源接続用で機器内に取り付ける機器用インレットは,JIS C 8283-1 の要求事項に適合しなければ

ならない。

5.2.13

5.2.16 の要求事項についての合否は,目視検査で判定する。

注記  JIS C 8283-1 は,標準データシートに適合しないその他の構成も許容している。

5.2.17

内部配線用ケーブルは,規格化していない絶縁体及びシースで構成している場合,スリーブ,チュ

ーブ又は同等の構造の外装を用い,照明器具製造業者が確実に接続しなければならない。

5.2.18

すべての移動灯器具,及びコンセントを介して電源に接続することを意図している定着灯器具又は

その他の照明器具は,JIS C 8282 規格群に適合するプラグ又は電安法省令第 1 項に基づくプラグを使用し

なければならない。

合否は,目視検査で判定する。

5.3

内部配線

5.3.1

内部配線は,通常使用中の電力を取り扱うことができる適切な種類及びサイズの導体を使用しなけ

ればならない。配線の絶縁は,正しく取り付け,電源に接続した状態で安全性を損なうことなく,それが

受ける印加電圧と最大温度に耐えることができる材料でなければならない。

一般絶縁(PVC 及び天然ゴム)ケーブルを貫通配線に用いる場合,製造業者が取扱説明書に取付方法を

記載しているときは,ケーブルを照明器具に附属して出荷しなくてもよい。しかし,例えば,高温のため

に特殊ケーブル又はスリーブが必要な場合は,貫通配線は必ず工場で組み込まなければならない。工場で


57

C 8105-1

:2010

組み込む場合は,3.3.3 c)の要求事項を考慮しなければならない。

緑と黄とに配色した電線は,接地接続用にだけ使用する。

注記 1  絶縁物の温度限度は,第 12 章の表による。

注記 2  高温部から保護するためには,4.9.2 に適合するスリーブが適切である。

合否は,目視検査によるほか,

第 12 章の温度上昇試験の後,次の試験で判定する。

a)

出力コンセントを備えた照明器具は,照明器具の定格電圧で点灯し,出力コンセントに製造業者が明

記した電流,明記した値がない場合は,コンセントの定格電流を流す。

b)

各部分の温度が安定状態に達した後,電源電圧を 12.4.1 の d)で規定する電圧に高める。

c)

導体の自己発熱によって影響を受ける構成部品,ケーブルなどのすべての温度が新たな安定状態に達

した後,12.4 で判定しなければならない。

5.3.1.1

例えば,端子台を経由して固定配線に直接接続して,電源からの遮断を外部保護装置に頼る配線

は,次による。

通常動作電流が 2 A を超える場合:

−  公称断面積  最小 0.5 mm

2

−  定着灯器具の貫通配線では  最小 1.5 mm

2

−  公称絶縁厚さ  最小 0.6 mm(PVC 又は天然ゴム)

通常動作電流が 2 A 未満で,機械的に保護した配線の場合:

−  公称断面積  最小 0.4 mm

2

−  公称絶縁厚さ  最小 0.5 mm(PVC 又は天然ゴム)

配線絶縁部が損なわれる可能性のある次の箇所に特別な絶縁を追加すれば,要求する機械的保護に適合

しているとみなす。

−  パイプの小さい開口部で,製造中に配線を滑り通している箇所。

−  滑らかなエッジを形成するように特別に処理していない金属周囲部に,配線を密接して折り曲げてい

る箇所。

5.3.1.2

例えば,ランプ電流制御装置,ブレーカ,ヒューズ,保護インピーダンス,絶縁変圧器などの内

部電流制限装置によって,電流を最大 2 A に制限して固定配線に接続する配線は,次による。

−  いかなる状態でも電線の絶縁部の過熱を防止しなければならないという現実を認めた上で,通常動作

状態の最大電流並びに故障状態のときに流れる電流の時間及び大きさの関係から,最小公称断面積が

0.4 mm

2

未満の電線を選択してもよい。

−  最小絶縁厚さは,発生する電圧ストレスに合わせて適切な厚さを選択しなければならない。0.5 mm 未

満(PVC 又は天然ゴム)の厚さとしてもよい。

5.3.1.3

内部配線に充電部となる導体をもち,かつ,通常動作状態で可触金属部分があるクラス II 照明器

具では,少なくとも接触箇所における絶縁は,例えば,被覆ケーブル又はスリーブなどを適用することに

よって,電圧ストレスに対応した二重絶縁又は強化絶縁の要求事項を満足しなければならない。

5.3.1.4

裸導体は,

第 11 章の関係する沿面距離及び空間距離並びに第 章の関係する保護等級を確保す

る適切な予防措置を講じている場合は,使用してもよい。

5.3.1.5

安全特別低電圧(SELV)の通電部は,絶縁しなくてもよい。ただし,絶縁している場合には,

第 10 章によって試験しなければならない。

5.3.1.6 PVC

又は天然ゴムを超える絶縁性能又は機械的性質をもつ絶縁材料を使う場合は,絶縁部の厚さ

は同じ保護等級となる厚さを選択しなければならない。


58

C 8105-1

:2010

5.3.2

内部配線は,シャープエッジ,リベット,ねじその他同様の構成部品,又はスイッチ,継手,昇降

装置,伸縮自在管及びそれらと同様の可動部分によって損傷を受けないように配置するか,又は保護しな

ければならない。配線は,上記の可動部分が動くことで,配線の長手軸に沿って 360°を超えてねじれて

はならない。

合否は,目視検査(4.14.4 及び 4.14.5 も参照)及び 4.14.3 の試験で判定する。

5.3.3

クラス II 照明器具,自在形照明器具,又は壁取付形を除く移動灯器具では,内部配線が照明器具

の可触金属部分又は可触金属部分と接触する金属部分を貫通する場合,被覆を損傷しないよう,開口部に

滑らかで丸く面取りした絶縁物の丈夫で容易に取り外せないブッシングを備えなければならない。シャー

プエッジをもつ開口部には経年劣化する材料を使用したブッシングを使用してはならない。

注記 1  “容易に取外しができるブッシング”とは,その照明器具を不注意に取り扱ったとき又は照

明器具の寿命までの間にブッシングの取付け部分から引き抜くことができるブッシングをい

う。これに適合するブッシングの固定方法の例は,ロックナットの使用,自己硬化性接着剤

のような適切な接着,又は適切な大きさのはめ込みがある。

注記 2  経年劣化する材料の例は,天然ゴムである。

ケーブルの挿入開口部が滑らかで丸く面取りした縁となっており,内部配線を使用中に動かす必要がな

い場合は,保護シースのないケーブルには別の保護シースでカバーするか,又は保護シース付きケーブル

を用いればこの要求事項に適合する。

クラス 0,クラス 0I 及びクラス I 照明器具は,貫通する金属部分が滑らかで丸く面取りしていれば,こ

の要求事項に適合する。

5.3.4

構成部品に取り付けた端末を除き,内部配線の継ぎ目及び接続点は,配線の絶縁部と同等以上の効

果のある絶縁物で保護しなければならない。

5.3.3

及び 5.3.4 の要求事項についての合否は,目視検査で判定する。

5.3.5

照明器具の外部に出ており,設計上,外力を受ける可能性がある内部配線には外部配線に対する要

求事項を適用する。ただし,普通形照明器具から出ている内部配線の長さが 80 mm 未満の場合は,この要

求事項は適用しない。普通形以外の照明器具で,照明器具の外郭から出ているすべての内部配線には,外

部配線に対する要求事項を適用する。

合否は,目視検査,測定及び適切であれば 5.2.10.1 の試験で判定する。

5.3.6

自在形照明器具で,照明器具の通常の動きで配線が金属部分と擦れてその絶縁を損なう可能性のあ

るすべての箇所では,配線を絶縁物の線ぴ(樋)

,電線止め具又は同様の手段で固定して擦れないようにし

なければならない。

5.3.7

可とうより線の端部は,すずめっきをしてもよいが,はんだのコールドフローで押し締め接続が緩

まないことを保証する手段がなければ,はんだ盛りをしてはならない(

図 28 を参照)。

注記  スプリング端子を使用する場合は,この要求事項に適合する。はんだ付けしたより線の押し締

め接続は,押し締めねじでしっかり締め付けても,はんだのコールドフローによるねじの緩み

を防ぐ適切な手段とはならない。

5.3.6

及び 5.3.7 の要求事項に対する合否は,目視検査で判定する。

第   (対応国際規格で,現在は使われていない。)

第 章  保護接地


59

C 8105-1

:2010

7.1

総則

この章では,該当する場合,照明器具の保護接地に関する要求事項を規定する。

7.2

保護接地

7.2.1

クラス I 照明器具及びクラス 0I 照明器具では,設置した状態で,ランプ若しくはスタータ交換の

ため,又は清掃のために開けたときの可触金属部分で,絶縁破壊した場合に充電部となるおそれがある部

分は,恒久的で確実な方法で保護接地端子,保護接地接触子,又は保護接地用口出し線に接続しなければ

ならない。

注記 1  この章では,保護接地端子,保護接地接触子又は保護接地用口出し線に接続した金属部分が

充電部を保護している金属部分,及び二重絶縁又は強化絶縁で充電部から分離している金属

部分は,絶縁破壊した場合に充電部となるおそれがある部分とはみなさない。

注記 2  この章では,ランプは照明器具の一部とはみなさないので(8.2.7 の第 4 段落及び 0.4.2 参照),

ランプ交換中のランプ破損は,この細分箇条でいう絶縁破壊とはみなさない。

照明器具を設置した状態で,絶縁破壊によって充電部となる金属部分が可触となるおそれはないが,取

付面に接触するおそれがある場合,その金属部分は恒久的で確実な方法で保護接地端子,保護接地接触子

又は保護接地用口出し線に接続していなければならない。

注記 3  スタータ及びランプ口金は接地する必要はないが,始動補助のために必要な場合は,ランプ

口金を接地してもよい。

保護接地接続は,低抵抗でなければならない。

4.12.1

の要求事項に適合するタッピンねじは,保護接地の連続性の目的で使用してもよい。

スレッドフォーミングねじは,保護接地接続に使用してもよい。

金属材料の溝に使用するスレッドフォーミングねじは,この規格で規定する照明器具の保護接地接続に

関するすべての要求事項に適合すれば,照明器具の保護接地の連続性がある(

図 30 を参照)。

機器用コネクタ又は類似の装置を備えた着脱部分をもつクラス I 照明器具は,通電接触子が接触する前

に保護接地接触子が接触し,保護接地接触子が離れる前に通電接触子が離れなければならない。

一体形ねじなし接地接触子付き端子台に対しては,

附属書 の追加試験を適用する。

7.2.2

保護接地接続の経路となる自在継手,伸縮自在管などの表面は,良好な電気的接触を確保していな

ければならない。

7.2.3

7.2.1

及び 7.2.2 の要求事項に対する合否は,目視検査及び次の試験で判定する。

保護接地接続の抵抗測定は,無負荷電圧が 12 V を超えない電源を用いて 10 A 以上の電流を保護接地端

子又は保護接地接触子と各々の可触金属部分との間に順次に流す。

保護接地端子又は保護接地接触子と可触金属部分との間の電圧降下を測定し,その抵抗を電流及び電圧

降下から算出する。いかなる場合にも抵抗は,0.5

Ω 以下とする。形式試験の場合は,最低 1 分間通電し

なければならない。

注記  電源コード付き照明器具では,保護接地接触子はプラグの接地極,可とうケーブル又はコード

の場合は保護接地導体の給電端とする。保護接地用口出し線をもつクラス 0I 照明器具では,保

護接地接触子は保護接地用口出し線の先端とする。

7.2.4

保護接地端子は,4.7.3 の要求事項に適合しなければならない。その接続は,偶発的な緩みが生じ

ないよう適切に固着しなければならない。

ねじ端子の場合は,押し締め手段が,手で緩むことがあってはならない。

ねじなし端子の場合は,押締め手段が,偶発的に緩むことがあってはならない。


60

C 8105-1

:2010

合否は,目視検査,手動試験及び 4.7.3 で規定する試験で判定する。

注記  一般的には,導電端子に対する普通の設計によって,この要求事項に適合する十分な弾力性が

得られる。その他の設計では,不用意に外れないような適切な弾力性のある部品を用いるなど,

特殊な準備が必要となる。

一体形ねじなし接地接触子付き端子台に対しては,

附属書 の追加試験を適用する。

7.2.5

電源用コンセントをもつ照明器具は,そのコンセントの部品として保護接地接触子を内蔵していな

ければならない。ただし,クラス 0I 照明器具には,この要求事項は適用しない。

7.2.6

電源ケーブル(固定配線)又は電源コードに接続して使用する照明器具の場合,保護接地用端子は

電源端子のすぐそばに置かなければならない。クラス 0I 照明器具の場合,保護接地用端子又は保護接地用

口出し線は外郭の見やすい箇所に設けなければならない。

注記  照明器具は,タイプ X 又はタイプ Y 取付方法を備えていてもよい。

7.2.7

普通形照明器具以外の照明器具では,保護接地端子の各部分は,保護接地端子に接触する保護接地

導体又はその他の金属との間で生じる電食の危険性を最小にしなければならない。

7.2.8

保護接地端子用のねじ及びその他の部品は,黄銅若しくはさびない金属,又はさびない表面処理を

した材料とし,その接触面は,裸金属でなければならない。

注記  裸金属には,導電性表面処理を行った金属を含む。

7.2.9

7.2.5

7.2.8 の要求事項に対する合否は,目視検査及び手動試験で判定する。

7.2.10

定着灯器具,埋込み形照明器具など造営物に固定して使用する送り配線用クラス II 照明器具で,

その他の照明器具への保護接地導体の電気的連続性を維持するため,照明器具内で終端していない保護接

地端子を照明器具内部にもつ場合,この端子は可触金属部分から二重絶縁又は強化絶縁で絶縁しなければ

ならない。

固定配線に接続したクラス II 照明器具の機能的接地回路,例えば,ランプ始動補助のため又は無線障害

を防止するための送り配線は,充電部又は可触金属部分から二重絶縁又は強化絶縁で絶縁しなければなら

ない。

合否は,目視検査で判定する。

7.2.11

クラス I 照明器具が電源コードをもつ場合,このコードは,緑と黄との配色で識別した保護接地用

導体又は保護接地用の旨を容易に消えない方法で表示した保護接地用導体をもたなければならない。

電源コードの緑と黄との配色で識別した保護接地用導体又は保護接地用の旨を容易に消えない方法で表

示した保護接地用導体は,照明器具の保護接地端子又はコードにプラグが付いている場合は接地極に接続

しなければならない。

クラス 0I 照明器具の場合,緑と黄との配色によって識別した保護接地用口出し線若しくは保護接地用の

旨を容易に消えない方法で表示した保護接地用口出し線又は保護接地用端子を設けなければならない。

緑と黄との配色で識別した導体又は保護接地用の旨を容易に消えない方法で表示した導体は,照明器具

の内部配線,外部配線に関係なく,保護接地用にだけ使用しなければならない。

接地用導体のある電源コードをもつ照明器具では,端子の配列方法又はコード止め具と端子との間の導

体長さは,ケーブル又はコードがコード止め具から脱落する場合に,接地用導体よりも先に通電導体に張

力が加わるような長さになっていなければならない。

合否は,目視検査で判定する。

第 章  感電に対する保護


61

C 8105-1

:2010

8.1

総則

この章では,照明器具の感電に対する保護に関する要求事項を規定する。導電部が感電を生じる充電部

になるか否かを判定する試験は,

附属書 による。

8.2

感電に対する保護

8.2.1

照明器具は,通常の使用状態に取り付けて配線したとき,及び手で照明器具が開けられない場合で

もランプ交換又はスタータ交換(交換可能な場合)のために開けたときは,充電部が可触とならない構造

でなければならない。クラス 0 照明器具を除き,基礎絶縁した部分は,偶然の接触に対して適切な保護の

ない照明器具の外側で使用してはならない。

注記 1  ここでいう基礎絶縁した部分には,内部配線,器具内用制御装置などがある。

通常の使用状態に取り付けた状態,及び/又は組み立てた状態で,標準試験指が充電部に触れてはなら

ない。さらに,同じ条件で,次を適用する。

−  移動灯器具及び自在形照明器具では,標準試験指が基礎絶縁した部分に触れてはならない。

−  アームズリーチ内の壁取付形照明器具では,照明器具の外側から JIS C 0922 

図 に示す直径 50 mm

の球が基礎絶縁した部分に触れてはならない。

注記 2  この章では,壁取付形照明器具の取付け及び電源接続が,1.2.9 の定義に合致する場合は,移

動灯器具とみなす必要がある。

移動灯器具又は自在形照明器具のランプソケット及びスタータソケットは,上記の規定条件で可触とな

る場合,二重絶縁又は強化絶縁に対する絶縁耐電圧及び沿面距離並びに空間距離の要求事項に適合しなけ

ればならない。

注記 3  外部表面の可触部分に対する沿面距離及び空間距離は,照明器具に組み込んだ後にだけ,満

足する。

注記 4  上記の要求事項に適合するランプソケット及びスタータソケットに関する情報は,製造業者

の資料から入手できる。

基礎絶縁部は,ランプ交換又はスタータ交換のために照明器具を開けたときは可触となってもよい。

照明器具内に組み込むことを意図した構成部品を,完全に組み立てた照明器具の外部に使用し,更に 50

mm の球に触れる場合,その構成部品は独立形構成部品の要求事項に適合しなければならない(1.2.29 

参照)

注記 5  その他の規定がない場合,ランプソケット及びスタータソケットは,それ自身の規格に適合

していれば,この細分箇条の要求事項の対象から除く。

製造業者が,設置のための取扱説明書に限定的に記載した通常のあらゆる使用方法及び取付状態,並び

に自在形照明器具では,調節できるすべての状態で,感電に対する保護が保たれていなければならない。

ランプ,スタータ,及び次の部分を除いて,手で外せるすべての部分を外した後もこの保護を維持しなけ

ればならない。

a)

差込みランプソケットの場合。

1)

ドーム(端子カバー)部分

2)

スカート部分

b)

ねじ込みランプソケットの場合。

1)

コードグリップ形のドーム(端子カバー)部分

2)

胴体


62

C 8105-1

:2010

片手での一動作で外すことのできない定着灯器具のカバーは,外さない。ただし,ランプ交換又はスタ

ータ交換のときに外さなければならないカバーは,この試験では外す。

注記 6  片手での一動作とは,一般的に頭に刻みのあるねじ又はセードの止め輪のような部品を外す

動作を含む。

解除押しボタン付きのねじなし端子で保持した電源導体は,この試験では外さない。

カバーを使用していない押しボタン式端子台の使用は,この要求事項の対象から除外しない。ある特殊

な動作によって,端子台から配線を外すことができるためである。

両端部に口金をもつ管形白熱電球用のクラス 0,クラス 0I,クラス I 及びクラス II 照明器具は,ランプ

を交換するとき両端とも自動的に電源が遮断するような手段をもっていなければならない。ただし,口金

及びランプソケットの組合せが,感電が生じるおそれのある充電部が可触とならないよう特別な規定を含

む規格に適合する場合は,この要求事項は適用しない。

感電に対する保護及び短絡に対する保護は,ラッカー,エナメル,紙及びこれらに類する材料の性能に

依存してはならない。

両口金高圧放電ランプ用のイグナイタをもつ照明器具は,

図 26 で試験する。

図 26 の方法で測定した電圧が 34 V(ピーク値)を超える場合,ランプを完全に装着した状態でだけイ

グナイタが動作するか,又はそれぞれ 3.2.18 a)  若しくは 3.2.18 b)  の表示を照明器具に記載しなければな

らない。

(対応国際規格の,Fa8 口金に関する記述を削除。

)FaX6 両口金蛍光ランプ用照明器具は,3.2.18 の表示

要求事項に適合しなければならない。

8.2.2

移動灯器具の感電に対する保護は,照明器具の可動部分を手で動かせる最も不利な状態にしても,

その保護を維持しなければならない。

8.2.3

感電に対する保護に関して,次の追加要求事項を適用する。

a)

充電部から基礎絶縁だけで絶縁したクラス II 照明器具の金属部分は,この章の目的から,充電部とみ

なす。

スタータ又はランプ口金の電流が流れていない部分は,これらの該当する IEC 規格又は JIS に適合

する場合は,充電部とはみなさない。

クラス II 照明器具では,ランプのガラスバルブには感電に対する追加保護を要求しない。ランプを

交換するとき,取り外さなければならないガラスボウル及びその他の保護ガラスは,それらが 4.13 

規定する試験に耐えない場合は付加絶縁として使用してはならない。

b)

クラス 0I 及びクラス I の照明器具に用いる差込み金属ランプソケットは,接地しなければならない。

c)

クラス III 照明器具は,次の条件のもとで SELV 回路の通電部を露出してもよい。

−  普通形照明器具では,負荷時電圧が交流 25 V(実効値)又は直流 60 V(リップルなし)を超えない。

交流 25 V 又は直流 60 V を超える場合は,接触電流は次の値以下とする。

−  交流:0.7 mA(ピーク値)

−  直流:2 mA

−  無負荷電圧は,交流 35 V(ピーク値)又は直流 60 V(リップルなし)以下とする。電圧及び電流が

上記の値を超える場合には,SELV 回路の少なくとも一方の導電部分を試験電圧 500 V,1 分間に耐

える絶縁物で絶縁しなければならない。

−  普通形照明器具以外の照明器具では,公称電圧は交流 12 V(実効値)又は直流 30 V(リップルなし)

以下とする。


63

C 8105-1

:2010

注記 1  これらの制限は,JIS C 60364-4-41 に基づいている。この規格の附属書 も参照。

クラス III 照明器具は,SELV 電源だけに接続しなければならない。

注記 2 PELV 電源は,現時点では照明器具用には使用していないが,その重大性によって,ク

ラス III 照明器具に保護接地手段を設けない方が望ましい。

8.2.4

電源コード及び差込みプラグで電源と接続する移動灯器具は,支持面とは無関係に感電に対する保

護を施さなければならない。

8.2.5

8.2.1

8.2.4 の要求事項に対する合否は,目視検査,及び必要ならば JIS C 0922 

図 及び図 

規定する適切な検査プローブ又は該当する構成部品に関連する検査プローブを用いた試験で判定する。

検査プローブは,すべての可能な箇所に必要に応じて 10 N の力で当てる。充電部との接触を示す電気表

示器を使用する。セードを含めた可動部分は,手で動かせる最も不利な位置で行う。これらの可動部分が

金属製の場合は,照明器具の充電部又はランプの充電部に接触してはならない。

注記  接触があったことを表示するためにランプを用い,その電圧は,40 V 以上とすることが望まし

い。

8.2.6

感電に対する保護のためのカバー及びその他の部分は,適切な機械的強度をもち,通常の取扱いで

緩まないようにしっかり固定していなければならない。

合否は,目視検査,手動試験及び

第 章の試験で判定する。

壁取付形照明器具,移動灯器具及び自在形照明器具では,カバーの固定がねじに依存しておらず,取付

面又は支持面に対してほぼ垂直方向にカバーに力を加えたときに動く場合は,次に適合しなければならな

い。

取付面又は支持面にほぼ垂直方向に力を加える。カバーの開口部から基礎絶縁した部分が可触となるの

に要する力は 20 N 以上,充電部が可触となるのに要する力は 80 N 以上でなければならない。

試験中,カバーは緩んではならない。

8.2.7

次に定める場合を除き,0.5

μF を超える静電容量のコンデンサを組み込んだ照明器具では,定格電

圧の電源遮断 1 分後のコンデンサ電圧が 50 V を超えないよう,放電装置を設けなければならない。

プラグで電源に接続する移動灯器具,アダプタでライティングダクトに接続する照明器具,又は標準試

験指で触れることのできる接触子をもつ電源コネクタを備える照明器具で,0.1

μF を超える静電容量のコ

ンデンサ(150 V 未満の定格電圧の照明器具では,0.25

μF)を組み込んだ照明器具では,電源遮断 1 秒後

の差込みプラグ両刃間,又はアダプタ若しくはコネクタの接触子間の電圧が 34 V を超えないように放電装

置などを設けなければならない。

プラグで電源に接続し,0.1

μF を超える静電容量のコンデンサ(150 V 未満の定格電圧の照明器具では,

0.25

μF)を組み込んだその他の照明器具,及び照明器具に内蔵するライティングダクト用アダプタは,5

秒後にプラグのピン間の電圧が 60 V を超えないように放電装置などを設けなければならない。

0.4.2

は,もしその他の規定がない場合,この規格の試験は回路の中にランプも含めることを要求してい

る。この細分箇条では,補償コンデンサからの電圧を測定した結果,より一層厳しい結果になる場合は,

回路の中にランプを入れなければならない。

多灯式の照明器具システムを構成することが予測される場合でも,この要求事項における残留電圧の測

定は,1 台だけの照明器具で行う。

合否は,測定で判定する。

注記  (すべての照明器具における)放電装置は,コンデンサに内蔵若しくは外付け,又は照明器具

内部に取り付けてもよい。


64

C 8105-1

:2010

第 章  じんあい,固形物及び水気の侵入に対する保護

9.1

総則

この章では,じんあい,固形物及び水気の侵入に対する保護について,

第 章の規定に従って分類した

照明器具(普通形照明器具を含む。

)に対する要求事項及び試験を規定する。

9.2

じんあい,固形物及び水気の侵入に対する試験

照明器具の外郭は,じんあい,固形物及び水気の侵入に対する照明器具の分類及び照明器具に表示した

IP コードに従った保護等級を備えなければならない。

注記 1  この規格で示したじんあい,固形物及び水気の侵入に対する試験は,照明器具の技術的な特

徴のため,必ずしも JIS C 0920 に示した試験と同一ではない。IP コード(保護等級)の説明

は,

附属書 に示す。

合否は,9.2.09.2.9A に規定する試験で判定し,また,その他の IP コードに対しては JIS C 0920 で規

定する適切な試験で判定する。

IPX8 を除き,IP 第二特性数字に関する試験に先立って,照明器具にランプを取り付けて定格電圧で動作

させ,安定した動作温度に到達させておく。

試験用の水の温度は,15  ℃±10  ℃とする。

透光性の保護カバーをもつ照明器具は,保護カバーを取り付ける。また,照明器具は 9.2.09.2.9A の試

験をするために通常の使用状態で最も不利な位置に取り付けて,結線しておく。

プラグ又は同等の装置で接続している場合,それらは照明器具の完成品の部分とみなし,試験の対象に

含めなければならない。いかなる別置の制御装置も同様である。

9.2.3

9.2.9A の試験で,照明器具の器体を取付面に接触して取り付ける定着灯器具は,取付面の間に網

目状鋼板のスペーサを挟んで試験する。ただし,製造業者が取付面への取付方法を指定した場合は,その

指定した方法で,取り付けて試験する。スペーサの大きさは,照明器具の投影寸法以上で,次の寸法とす

る。

  網目の長手方向  10∼20 mm

  網目の短方向    4∼7 mm

  より線幅        1.5∼2 mm

  より線厚さ      0.3∼0.5 mm

  仕上がり厚さ    1.8∼3 mm

水抜き孔で排水する照明器具は,製造業者が設置のための取扱説明書に記載している場合を除き,最下

部に水抜き孔が開いているように取り付ける。

設置のための取扱説明書に,防滴形照明器具が天井又は軒下取付用であることを記載している場合は,

その器具の取付面と接する周辺部分よりも,10 mm 大きい平らな板の下側に取り付けて試験する。

埋込み形照明器具については,埋め込む部分及び埋込み部から突き出した部分は,製造業者が設置のた

めの取扱説明書に記載している IP コードに従って各々試験する。

注記 2  9.2.49.2.9A の試験をするために,照明器具の埋込み部分を囲む箱が,必要になることがあ

る。

IP2X の照明器具では,外郭とは,照明器具でランプ及び光制御部以外の主要な部分を囲んでいる部分を

意味する。

注記 3  照明器具に危険な可動部分がないので,JIS C 0920 で規定する安全性のレベルは達成してい

る。


65

C 8105-1

:2010

移動灯器具は,通常の使用状態に結線し,通常の使用状態で最も不利な姿勢で試験する。

グランドをもつ部品は,4.12.5 に示す試験の 2/3 のトルクで締め付ける。

手で締め付けるガラスカバー固定ねじ以外のカバー固定ねじは,

表 4.1 で規定する数値の 2/3 のトルク

で締め付ける。

ねじを切ってあるふたは,ミリメートル(mm)で表したねじ山の呼び径の値の 1/10 に等しい N・m で表

した値のトルクで締め付ける。その他のふたを固定するねじは,

表 4.1 で規定する値の 2/3 のトルクで締

め付ける。

試験終了後,照明器具は,

第 10 章で規定する耐電圧試験に耐えなければならず,目視検査の結果は,次

のとおりでなければならない。

a)

防じん形照明器具では,ちりが導電性である場合,この規格の絶縁に対する要求事項に適合しなくな

るような部分に,タルク粉のたい積があってはならない。

b)

耐じん形照明器具では,外郭内にタルク粉のたい積があってはならない。

c)

通電部,負荷時の電圧が交流 12 V(実効値)又は直流 30 V(リップルなし)を超える安全特別低電圧

部(SELV)又は,例えば,沿面距離が

第 11 章で規定する値未満に減少する部分のように,使用者又

は周囲に危険を及ぼすおそれのある絶縁部分に,浸水の形跡があってはならない。

d)

水抜き孔は,次による。

1)

水抜き孔のない照明器具は,水の浸入があってはならない。

注記 4  結露を水の浸入と間違えないよう注意する。

2)

水抜き孔のある照明器具は,試験中に結露及び水の浸入があっても効果的に水抜きができ,また,

それによって沿面距離及び空間距離がこの規格で定めている最低レベルを下回ることがなければ,

許容する。

e)

耐防水形(防浸形)又は耐防水圧形(水中形)照明器具では,照明器具内のいかなる部分にも浸水の

形跡があってはならない。

f) IP

第一特性数字 2 の照明器具では,関連する検査プローブが充電部に接触してはならない。

IP 第一特性数字 3 及び 4 の照明器具では,関連する検査プローブが照明器具の外郭の中に侵入して

はならない。

4.17

に従った水抜き孔がある照明器具及び強制冷却のための通気孔がある照明器具は,IP 第一特性

数字 3 及び 4 に関連する検査プローブが,

水抜き孔及び通気孔を通って充電部に接触してはならない。

fA)

浴室などで使用できる防湿形照明器具では,9.2.9A による防湿試験を行った後,照明器具の内部に正

常な動作を阻害するような湿気の浸入がなく,充電部一括と接地部との間の絶縁抵抗を JIS C 1302 

規定する定格測定電圧が直流 500 V の絶縁抵抗計で測定し,その絶縁抵抗は 1 MΩ 以上でなければな

らない。

g)

適用するランプ規格の“照明器具設計のための情報”の箇条で,水の飛まつ(沫)に対する保護を要

求している場合,ランプのいかなる部分にも水の形跡があってはならない。

h)

安全のための保護又は水気の浸入に対する保護の役目を損なうような,保護シールド又はガラスの囲

いのひび割れ又は破損があってはならない。

9.2.0

試験

固形物の侵入を防止した照明器具(IP 第一特性数字 2)は,この規格の

第 章及び第 11 章の要求事項に

従って,JIS C 0920 で規定する標準試験指を用いて試験する。

注記 IP 第一特性数字 2 の照明器具は,JIS C 0920 で規定する鋼球を用いた試験を必要としない。


66

C 8105-1

:2010

固形物の侵入を防止した照明器具(IP 第一特性数字 3 及び 4)は,JIS C 0922 で規定する検査プローブ

C 又は D で,ガスケットを除く照明器具のあらゆる場所に表 9.1 に示す力を加えて試験する。

表 9.1−固形物の侵入を防止した照明器具の試験

JIS C 0922

によ

る検査プローブ

プローブワイヤの外径

mm

加える力

N

IP 第一特性数字 3

C

0.05

00

.

0

5

.

2

3±10 %

IP 第一特性数字 4

D

0.05

00

.

0

1

1±10 %

プローブワイヤの端部は,長手方向に直角に切断し,ばりがあってはならない。

9.2.1

防じん形照明器具(

IP

第一特性数字

5

)は,

図 に示した装置と同等で,タルク粉が気流で常時浮

遊するじんあい試験装置(ダストチャンバ)の試験室内で試験する。試験装置には,試験室容積

1 m

3

当た

2 kg

のタルク粉を入れておく。タルク粉は,公称直径

50

μ

m

の針金を公称間隔

75

μ

m

で直角に交互に配

列した方形網目のふるいを通るタルク粉を用いる。タルク粉は,

20

回を超える試験に使用してはならない。

試験は,次の手順で行う。

a

)

照明器具を試験室外につるし,定格電圧で動作させて動作温度に到達させる。

b

)

動作状態の照明器具をできるだけ静かに試験室内に置く。

c

)

試験室の扉を閉める。

d

)

タルク粉を浮遊させるファン又はブロアの電源を入れる。

e

) 1

分後,照明器具の電源を切り,タルク粉を浮遊させながら

3

時間放置して冷却する。

注記

ファン又はブロアの電源の投入から照明器具の電源の遮断までの間の

1

分間は,最初の冷却

時にタルク粉が照明器具の周りにほどよく浮遊する状態を保つためにあり,小さな照明器具

にとっては最も重要である。照明器具は a

)

に示すように最初に動作させておき,試験室を過

熱させないようにする。

9.2.2

耐じん形照明器具(

IP

第一特性数字

6

)は,9.2.1 で試験する。

9.2.3

防滴形照明器具(

IP

第二特性数字

1

)は,照明器具の上方

200 mm

の高さから垂直に降る毎分

3 mm

の人工雨に

10

分間さらす(試験装置は,JIS C 0920 を参照。

9.2.4

防雨形照明器具(

IP

第二特性数字

3

)は,

図 に示す散水装置で

10

分間の散水に当てる。半円管

の半径は,できる限り小さくし,しかも照明器具の大きさ及び位置に対して適切な半径とする。

半円管には,散水が中心に向くように孔をあけておく。また,装置の入り口における水圧は,約

80 kN/m

2

とする。

半円管は,垂直から片側で

60

°ずつ,両側で

120

°の範囲にわたって振動させ,

1

振動(

2

×

120

°)を

完了する時間は,約

4

秒とする。

照明器具は,その端部にも散水が適切に当たるように,半円管の回転軸よりも上に取り付ける。試験の

間,照明器具は毎分

1

回の速さでその垂直軸の周りを回転させる。

10

分間の試験の後,照明器具の電源を切り,散水を更に

10

分間続けながら自然冷却させる。

注記

JIS C 0920

で規定するオシレーティングチューブによる試験及び散水ノズルによる試験のいず

れでもよい。ただし,照明器具の点灯,消灯状態及び試験時間は上記と同じとする。

9.2.5

防まつ形照明器具(

IP

第二特性数字

4

)は,

図 に示し,9.2.4 で規定する散水装置で,

10

分間あ

らゆる方向から散水に当てる。照明器具は,その端部にも散水が適切に当たるように,半円管の回転軸の


67

C 8105-1

:2010

下に取り付ける。

半円管は,垂直から片側で

180

°ずつ,両側でほぼ

360

°の範囲にわたって振動させ,その

1

振動(

2

×

360

°)を完了する時間は

12

秒とする。試験の間,照明器具は毎分

1

回の速さでその垂直軸の周りを回転

させる。

供試品の支持台は,障壁として作用することを避けるために格子状とする。

10

分間の試験の後,照明器

具の電源を切り,散水を更に

10

分間続けながら自然冷却させる。

注記

JIS C 0920

で規定するオシレーティングチューブによる試験又は散水ノズルによる試験のいず

れでもよい。ただし,照明器具の点灯,消灯状態及び試験時間は上記と同じとする。

9.2.6

噴流形照明器具(

IP

第二特性数字

5

)は,電源を切った直後に,

図 に示す形状及び寸法のノズル

が付いたホースで,

15

分間すべての方向から注水する。ノズルは,供試品から

3 m

離して取り付ける。

ノズルにおける水圧は,水量が

12.5 L/min

±

0.625 L/min

(約

30 kN/m

2

)になるようにしなければならな

い。

9.2.7

暴噴流形照明器具(

IP

第二特性数字

6

)は,電源を切った直後に,

図 に示す形状及び寸法のノズ

ルの付いたホースで,

3

分間すべての方向から噴流をかける。ノズルは,供試品から

3 m

離して取り付け

る。

ノズルにおける水圧は,水量が

100 L/min

±

5 L/min

(約

100 kN/m

2

)になるようにしなければならない。

9.2.8

耐防水形(防浸形)照明器具(一時的潜水)

IP

第二特性数字

7

)は,電源を切った直後に,照明

器具の頂部が水面下

150 mm

以上の位置になり,照明器具の最下部が水面下

1 m

以上の位置になるように

して

30

分間完全に水中に浸す。照明器具は,通常の固定手段で保持する。蛍光灯器具は,発光部を上方に

向けて水平に固定し,水面下

1 m

の位置に置く。

注記

この試験方法は,水中で動作することを意図した照明器具に対しては,十分に厳しいとはいえ

ない。

9.2.9

耐防水圧形(水中形)照明器具(

IP

第二特性数字

8

)は,照明器具外郭の温度が,試験水槽の水温

よりも

5

10

℃高くなるように,ランプ点灯又はその他の適切な方法で加熱する。

次に照明器具の電源を切り,定格最大水没深さで受ける水圧の

1.3

倍の水圧を

30

分間加える。

9.2.9A

浴室などで使用できる照明器具は,供試品を相対湿度

91

95 %

に維持した微風のある恒温槽の中

に,通常使用での最も不利な姿勢に置く。恒温槽の中は,供試品を置いているすべての場所で,

35

40

の適切な温度 t

℃±

1

℃とし,点灯状態で

8

時間保持し,引き続き常温・常湿の室内に消灯状態で

16

間放置する。この操作を

10

回繰り返す。

9.3

耐湿試験

すべての照明器具は,通常使用状態で起こる湿度状態に耐えなければならない。

合否は,9.3.1 で規定する耐湿試験を行った後,直ちに

第 10 章の試験で判定する。

ケーブル引込み口がある場合は,ケーブル引込み口を開けたままにしておく。ノックアウトが設けてあ

る場合は,そのうち

1

個は開けておく。

手で取り外せる部品,例えば,電気構成部品,カバー,保護ガラスなどは取り外し,試験の必要があれ

ば,本体と一緒に耐湿試験をする。

9.3.1

照明器具は,相対湿度

91

95 %

に維持した微風のある恒湿槽の中に,通常使用での最も不利な姿

勢に置く。恒湿槽の中は,供試品を置いているすべての場所で,

20

30

℃の間の適切な温度 t

℃±

1

とする。


68

C 8105-1

:2010

供試品は,恒湿槽に入れる前に,t∼(t

4

)℃の間の温度にしておく。供試品は,恒湿槽に

48

時間保

持する。

注記

供試品は,耐湿試験の前に t∼(t

4

)℃の間の室温に

4

時間以上置いておけば,ほとんどの場

合,規定の温度になる。

恒湿槽で規定の状態を作り出すためには,内部の空気の循環を一定に保つ必要があり,一般的には断熱

した恒湿槽を用いる必要がある。

この試験の後,

供試品は,

この規格の要求事項への適合に影響を及ぼすような損傷があってはならない。

第 10 章  絶縁抵抗,耐電圧,接触電流及び保護導体電流

10.1

総則

この章では,照明器具の絶縁抵抗,耐電圧,接触電流及び保護導体電流に関する要求事項及び試験につ

いて規定する。

10.2

絶縁抵抗及び耐電圧

照明器具の絶縁抵抗及び耐電圧は,適切でなければならない。

合否は,事前に取り外しておいた部品を再度取り付けた後,供試品を恒湿槽又は恒湿室にて規定した温

度に到達させて 10.2.1 及び 10.2.2 の試験で判定する。

スイッチがある場合,スイッチの動作で分離する充電部間の試験を除いて,すべての試験でスイッチを

ON

の位置にする。

これらの試験の間は,試験電圧を構成部品の絶縁には加えるが,構成部品の容量性又は誘導性の機能要

素には加えることがないよう,次の構成部品を適切に切り離しておく。

a

)

並列接続したコンデンサ

b

)

充電部と器体との間のコンデンサ

c

)

充電部間に接続したチョークコイル又は変圧器

絶縁材料の裏打ち又は隔壁の上に金属はくを置くことが不可能な場合には,取り出した

3

個の絶縁材料

の裏打ち又は隔壁を直径

20 mm

2

個の金属球間に置き,これら金属球を

2 N

±

0.5 N

の力で押して,試験

する。

直流電源用蛍光灯電子安定器に関する試験条件は,IEC 61347 規格群の規定による。

注記 1

充電部と器体との間,及び可触金属部と絶縁材料の内張り上又は隔壁上の金属はくとの間の

絶縁は,要求される絶縁の種類に従って試験する。用語“器体”は,可触金属部,可触固定

用ねじ及び絶縁材料の可触部分に接した金属はくを含む。

電子制御装置を内蔵する照明器具では,照明器具の電源電圧より高い定格のランプ回路電圧が存在する

場合がある。この照明器具の耐電圧試験は,の代わりに制御装置に表示した定格出力動作電圧(U

out

によって定める。

注記 2

U

:動作電圧

10.2.1

絶縁抵抗試験

絶縁抵抗は,耐湿試験の直後及び温度試験(通常動作)の直後に,約

500 V

の直流電圧を

1

分間印加後

に測定する。

照明器具の安全特別低電圧部(

SELV

)の絶縁については,測定に使用する直流電圧は,

100 V

とする。

絶縁抵抗は,

表 10.1 で規定する値以上でなければならない。

クラス

II

照明器具の充電部と器体との間の絶縁は,基礎絶縁及び付加絶縁を別々に試験することができ


69

C 8105-1

:2010

る場合には試験しない。

表 10.1−最小絶縁抵抗

絶縁部分

最小絶縁抵抗

M

Ω

クラス 0,

クラス 0I,

クラス I 照明器具

クラス II

照明器具

クラス III

照明器具

安全特別

低電圧

(SELV)

異極通電部間

a a a

通電部と取付面

a)

との間

a a a

通電部と照明器具の金属部との間

a a a

可とうコード又はケーブルがコード

止めしてある場合,可とうコード又は

ケーブル表面と可触金属部との間

a a a

第 章で規定するブッシングの絶縁

b b b

安全特別

低電圧

(SELV)

以外

異極充電部間 b

b

充電部と取付面

a)

との間 b

b 及び c,又は d

充電部と照明器具の金属部との間 b

b 及び c,又は d

スイッチの動作で異極となる充電部間 b

b 及び c,又は d

可とうコード又はケーブルがコード 
止めしてある場合,可とうコード又は

ケーブル表面と可触金属部との間

b c −

第 章で規定するブッシングの絶縁 b

b 及び c,又は d

安全特別低電圧の電圧に対する基礎絶縁(a) 1

安全特別低電圧以外の電圧に対する基礎絶縁(b) 2

付加絶縁(c) 2

二重絶縁又は強化絶縁(d) 4

a)

  取付面は,この試験用に金属はくで覆う。

絶縁材料の裏打ち又は隔壁は,これらがなければ,充電部と可触金属部との距離が

第 11 章で規定する値

未満になる場合にだけ試験する。

ブッシング,コード止め具,線ぴ(樋)又はクリップの部分の絶縁物は,

表 10.1 によって行う。試験は,

ケーブル又はコードを金属はくで覆うか,又は同じ直径の金属棒に置き換えて行う。

これらの要求事項は,電源に接続するが充電部ではない始動補助導体には適用しない。

注記

充電部か否かの判断は,

附属書 による。

10.2.2

耐電圧試験

50 Hz

又は

60 Hz

の周波数で,

表 10.2 で規定する値をもつ正弦波の電圧を,表 10.2 に示す絶縁物に

1

間印加する。

最初は,規定した電圧の半分以下を印加し,その後,規定した電圧値まで徐々に上げる。この場合,規

定した電圧に達した後の印加時間を規定の時間とみなす。

耐電圧試験器の変圧器は,出力電圧を適切な試験電圧に調節した後,出力端子を短絡したとき,出力電

流は,

200 mA

以上でなければならない。

出力電流が

100 mA

未満のとき,過電流リレーが動作してはならない。

試験電圧の実効値は,規定値の±

3 %

になるよう注意しなければならない。


70

C 8105-1

:2010

供試品の周囲に金属はくを用いる場合,絶縁物の端部でフラッシオーバが生じないように金属はくの置

き方に注意しなければならない。

強化絶縁及び二重絶縁の両方を含むクラス

II

照明器具については,強化絶縁に印加する電圧が,基礎絶

縁又は付加絶縁に対して過電圧とならないよう注意しなければならない。

電圧降下のないグロー放電は,無視する。

試験中,フラッシオーバ又は絶縁破壊が生じてはならない。

これらの要求事項は,電源に接続するが充電部ではない始動補助導体には適用しない。

イグナイタを備えた照明器具では,パルス電圧がかかる照明器具の部分の耐電圧は,照明器具の絶縁,

配線及び類似した部分が適切であることを保証するために,回路中にランプを取り付けず,イグナイタを

動作させて試験する。

イグナイタを備えた照明器具で,ランプソケット製造業者の指示に従ってランプを装着することによっ

て最大パルス電圧に対する保護ができるランプソケットをもつ照明器具は,この試験のために模擬ランプ

を装着して試験しなければならない。

注記 1

模擬ランプは,形式試験供試品とともに提供することが望ましい。

注記 2

この要求事項によって,パルス電圧が放電ランプの熱間再始動を保証するレベルまで上昇す

るのを許容しながら,口金又は受金を適度な大きさに保つように設計できる(例えば,スタ

ジオ用)

イグナイタを備えた照明器具は,

24

時間の間,ランプなしで,定格電圧の

100 %

の電源に接続する。こ

の時間中に不良となるイグナイタがあれば,直ちに交換する。

表 10.2 で規定する値の耐電圧試験は,照明

器具のイグナイタを含むすべての端子(接地端子を除く。

)を一括して適用する。

押しボタンのような手動イグナイタを備えた照明器具では,ランプを装着しないで照明器具に加える電

圧を定格電圧の

100 %

とし,

3

ON

10

OFF

”のスイッチングサイクル試験を

1

時間行う。この試験

1

個のイグナイタで行う。

JIS C 8147-2-9

に準拠した,動作時間制限装置付きイグナイタ専用の旨を表示した安定器,及び動作時

間制限装置付きイグナイタ(安定器に内蔵したイグナイタを含む。

)を備えた照明器具は,

OFF

時間を

2

分間とし,

250

回の

ON

OFF

サイクルにする以外は上記と同様の試験を行う。

試験中,フラッシオーバ又は絶縁破壊が生じてはならない。

電子制御装置を内蔵する照明器具では,照明器具の電源電圧より高い定格のランプ回路電圧が存在する

場合がある。この照明器具の耐電圧試験は,の代わりに制御装置に表示した定格出力動作電圧(U

out

によって定める。

注記 3

U

:動作電圧


71

C 8105-1

:2010

表 10.2−耐電圧

絶縁部分

試験電圧

V

クラス 0,

クラス 0I,

クラス I 照明器具

クラス II

照明器具

クラス III

照明器具

安全特別

低電圧

(SELV)

異極通電部間 a

a

a

通電部と取付面

a)

との間 a

a

a

通電部と照明器具の金属部との間 a  a  a

可とうコード又はケーブルがコード 
止めしてある場合,可とうコード又は

ケーブル表面と可触金属部との間

a a a

第 章で規定するブッシングの絶縁 a

a

a

安全特別

低電圧

(SELV)

以外

異極充電部間 b

b

充電部と取付面

a)

との間 b

b 及び c,又は d

充電部と照明器具の金属部との間 b

b 及び c,又は d

スイッチの動作で異極となる充電部間 b

b 及び c,又は d

可とうコード又はケーブルがコード

止めしてある場合,可とうコード又は 
ケーブル表面と可触金属部との間

b c −

第 章で規定するブッシングの絶縁 b

b 及び c,又は d

安全特別低電圧の電圧に対する基礎絶縁(a) 500

安全特別低電圧以外の電圧に対する基礎絶縁(b)

2U

b)

+1 000

付加絶縁(c)

2U

b)

+1 000

二重絶縁又は強化絶縁(d)

4U

b)

+2 000

a)

  取付面は,この試験用に金属はくで覆う。

b)

  “U”:動作電圧

10.3

接触電流,保護導体電流及び電気やけど

照明器具の通常の動作状態で生じる接触電流又は保護導体電流は,

附属書 に従って測定したとき,表

10.3

の値以下とする。

表 10.3−接触電流,保護導体電流及び電気やけどの限度値

接触電流

限度値(ピーク値)

すべてのクラス 0,クラス 0I,クラス II 照明器具及び 16 A 以下
の電源用コンセントに接続するプラグをもつクラス I 照明器具。

0.7 mA

保護導体電流

入力電流

限度値(実効値)

32 A 以下の単相又は多相プラグをも
つクラス 0I,及びクラス I 照明器具

4 A 以下

4 A を超え  10 A 以下

10 A を超える

2 mA 
0.5 mA/A 
5 mA

固定配線に接続するクラス I 照明器具

7 A 以下

7 A を超え  20 A 以下

20 A を超える

3.5 mA 
0.5 mA/A

10 mA

a)

電気やけど

検討中

a)

  複数の電子ランプ制御装置をもつ照明器具は,10 mA を超える場合がある。この場合

は,3.3.19 に規定する表示が必要である。


72

C 8105-1

:2010

合否は,

附属書 に従って判定する。

注記 1

交流用電子安定器を備えた照明器具では,漏れ電流は,ランプの高周波点灯のために,ラン

プと接地した始動補助導体との間の距離に大きく影響を受けることがある。

注記 2

接触電流及び保護導体電流の測定については,IEC 60990 及び IEC 61140

附属書 B)に詳し

い説明がある。

第 11 章  沿面距離及び空間距離

11.1

総則

この章では,照明器具の絶縁距離に対する最低要求事項について規定する。

注記 1

この章で与える沿面距離及び空間距離の値は,絶対的な最小値であることに注意する。

注記 2

沿面距離及び空間距離の測定については,JIS C 60664-1 で規定している。

注記 3

汚損に対する保護によって,又は固体絶縁の導入によって,絶縁協調を達成するためのコー

ティング,ポッティング又はモールディングの使用に関する情報は,JIS C 60664-3 に示す。

11.2

沿面距離及び空間距離

表 M.1 に記載した箇所の間隔は,適切な距離を置かなくてはならない。沿面距離及び空間距離は,表 11.1

及び

表 11.2 に示す値以上でなければならない。

動作電圧の中間の電圧に対する沿面距離及び空間距離は,

表 11.1 に規定した値の間を直線補間して求め

る。

25 V

未満の電圧に対する値は,

表 10.2 の試験電圧を考慮すれば十分なので規定していない。

異極の通電部間の距離は,基礎絶縁の要求事項に適合しなければならない。

注記

汚損度又は耐インパルスカテゴリ(過電圧カテゴリ)分類の詳細は,JIS C 60664-1 を参照。規

定する最小距離は,次のパラメータに基づいている。

海抜

2 000 m

以下での使用。

汚損度

2

。すなわち,通常は非導電性の汚れが生じるだけであるが,時々結露によって一

時的に導電性となる汚れが予想される場合。

耐インパルスカテゴリ(過電圧カテゴリ)

II

。すなわち,固定配線から電源を供給する電

力消費機器の場合。

11.2.1

照明器具の端子に接続できる最大公称断面積の導体を接続したとき及び導体を接続しないときの

測定を行い,次の基準で合否を判定する。

1 mm

未満の溝は,その溝の幅を沿面距離として取り扱う。

空間距離を算出するとき,

1 mm

未満の空げき(隙)は,その幅の

1/3

を算入しても総空間距離が

3 mm

未満の場合は算入し,それ以外の場合は空げき(隙)幅を無視する。

機器用インレットをもつ照明器具では,適切な接続器を接続して測定する。

外部の絶縁材料の部分にあるスリット又は開口部を通した絶縁距離は,可触表面に金属はくを密着させ

て測定する。金属はくは,JIS C 0920 で規定する標準試験指で,コーナー部及び同様の部位に押さえて密

着させるが,開口部に押し込むことはしない。

永久的にシールした構成部品内の沿面距離は,測定対象外とする。永久的にシールした構成部品例とし

ては,コンパウンドでシールした構成部品又はコンパウンドで充てん(填)した構成部品がある。

表 11.1 の値は,個別に電安法省令第

1

項,IEC 規格又は IEC 規格に整合化した JIS に規定している構成

部品には適用しないが,照明器具内へ取り付けた場合の取付面又は可触面と構成部品の充電部との距離に

対しては適用する。


73

C 8105-1

:2010

電源端子の沿面距離は,端子の充電部と可触金属部との間を測定する。空間距離は,電源電線の端子入

口と可触金属部との間,すなわち,最大公称断面積の裸導体と可触金属部との間の距離を測定する。端子

の内部配線側の空間距離は,端子の充電部と可触金属部との距離を測定する(

図 24 を参照)。

注記 1

工事業者が電源配線の被覆を取り除く長さを照明器具の製造業者は管理できないので,電源

配線からの空間距離の測定値は,内部配線からの空間距離の測定値とは異なる。

ブッシング,コード止め具,線ぴ(樋)又はクリップで決まる沿面距離及び空間距離の場合は,適合す

るケーブルを取り付けて測定する。

表 11.1−交流(50/60 Hz)正弦波電圧用最小距離(附属書 とともに用いる。)

単位  mm

項目

下記の電圧以下の動作電圧(実効値)

(V)

50 100 150 200 250 500 750 1

000

沿面距離

b)

  基礎絶縁 PTI

a)

≧600 0.6  0.71

(1.5)

f)

0.8

(1.5)

f)

1.5

1.5 3  4  5.5

PTI

a)

<600 1.2  1.4

(1.5)

f)

1.6 2.0 2.5 5  8  10

付加絶縁 PTI

a)

≧600

− 0.71

0.8 1.5 1.5 3  4  5.5

PTI

a)

<600

− 1.4

1.6 2.0 2.5 5  8  10

強化絶縁

− 2.8

e)

3.2

d)

4.0

d)

5

d)

 6  8  11

空間距離

c)

  基礎絶縁 0.2

0.5

(1.5)

f)

0.8

(1.5)

f)

1.5

1.5 3  4  5.5

付加絶縁

− 0.5

0.8 1.5 1.5 3  4  5.5

強化絶縁

− 1.5

1.6 3  3 6 8 11

a)

 PTI(Proof Tracking Index:保証トラッキング指数)は,JIS C 2134 による。

b)

  沿面距離では,等価直流電圧は交流正弦波電圧の実効値に等しい。

c)

  空間距離では,等価直流電圧は交流正弦波電圧のピーク値に等しい。

d)

 PTI≧600 の絶縁材料では,この材料の基礎絶縁に対する値の 2 倍まで小さくできる。

e)

 PTI≧600 の絶縁材料では,1.5 mm まで低減できる。

f)

  括弧内の数値は,クラス 0 照明器具の基礎絶縁(異極充電部間を除く。)に適用する。

注記 2

(対応国際規格の,我が国に関する記述を削除。

動作電圧の中間の電圧に対する沿面距離及び空間距離は,

表 11.1 に規定した値の間を直線補間して求め

る。

25 V

未満の電圧に対する値は,

表 10.2 の試験電圧を考慮すれば十分なので規定していない。

電圧が加わらない部分又は接地しない部分の沿面距離の場合で,トラッキングが生じない場合には,す

べての材料に対し,

(実際の

PTI

に関係なく)

PTI

600

の材料に対する値を適用する。

動作電圧の印加する時間が

60

秒未満の場合の沿面距離は,すべての材料に対して

PTI

600

の材料に対

する値を適用する。

じんあい又は水気による汚損が生じにくい場合の沿面距離は,すべての材料に対して(実際の

PTI

に関

係なく)

PTI

600

の材料に対する値を適用する。

正弦波及び非正弦波パルス電圧用最小距離は,

表 11.2 による。


74

C 8105-1

:2010

表 11.2−正弦波及び非正弦波パルス電圧用最小距離

項目

定格パルス・ピーク電圧  kV

2.0 2.5 3.0 4.0 5.0 6.0 8.0 10

12

15

20

25

30

40  50  60  80 100

最小空間距離  mm

1.0 1.5 2 3 4

5.5

8

11

14

18

25

33

40

60 75 90

130 170

注記  表 11.2 に示す距離は,JIS C 60664-1 の表 F.2 のケース A(不平等電界)から得られる。

沿面距離は,要求される最小空間距離以上でなければならない。

正弦波電圧及び非正弦波パルス電圧の両方を印加する部分では,最小要求距離は

表 11.1 及び表 11.2 で規

定する値のうち,大きい方の値以上とする。

第 12 章  耐久性試験及び温度試験

12.1

総則

この章は,照明器具の耐久性試験及び温度試験に関する要求事項を規定する。

12.2

ランプ及び安定器の選択

この章の試験に使用するランプは,

附属書 に従って選択する。

定格電力を超えて長時間使用する耐久性試験用ランプは,温度試験に使用してはならない。ただし,通

常温度試験に使用したランプを,異常温度試験に使用してもよい。

安定器を内蔵しない照明器具で,安定器を照明器具とともに供給しない場合,試験に用いる安定器は,

通常に生産している標準品で関連する該当する規格に適合した安定器の中から選択する。試験用ランプに

供給する電力は,基準条件における安定器(試験用安定器)で点灯したとき,定格ランプ電力の±

3 %

する。

注記 1

基準条件については,該当する附属装置の JIS を参照。

注記 2

該当するランプの性能規格では,定格電力を依然として“目標値”として記載している場合

がある。この“目標値”として記載する方法は,それらの規格の今後の版で訂正される。

12.3

耐久性試験

実用上の冷熱サイクルに相当する状態で,照明器具は,安全性を損なったり,又は早期に故障が発生し

てはならない。合否は,12.3.1 の試験で判定する。

12.3.1

試験

a

)

照明器具は,周囲温度を制御できる温度測定室(

thermal enclosure

)の中に取り付ける。

照明器具は,通常温度試験の場合と同様の支持面に,同様の点灯姿勢で取り付ける(12.4.1 を参照)

b

)

温度測定室内の周囲温度は,試験中,

t

a

10

)℃±

2

℃に維持する。定格最高周囲温度 t

a

は,照明器

具に特に表示がなければ

25

℃とする。

温度測定室の室内温度は,

附属書 に従って測定する。照明器具に内蔵しない安定器は,照明器具

の外に置く。安定器は温度測定室内に置く必要はないが,その周囲温度は

25

℃±

5

℃とする。

c

)

照明器具は,温度測定室内で,

24

時間を

1

サイクルとした連続

7

サイクルを繰り返し,総試験時間

168

時間の試験を行う。サイクルごとに,サイクルの最初から

21

時間までは,d

)

に示す電源電圧を印加し,

残りの連続

3

時間は消灯する。初期の点灯時間は,第

1

サイクルに含める。

回路条件は,

1

6

サイクル目を通常動作とし,

7

サイクル目を異常動作とする(

附属書 を参照)。

電動機(例えば,ファン)を内蔵する照明器具では,試験結果に最も悪影響を与える異常状態を選択

する。


75

C 8105-1

:2010

12.5.1 a

)

に示すような異常状態のない照明器具では,総試験時間は

240

時間とする(すなわち,通

常点灯にて

10

サイクル×

24

時間)

。白熱灯器具では,すべての場合,総試験時間は

240

時間とする。

d

)

動作期間中の電源電圧は,

ELV

以外の白熱灯器具の場合,試験に使用するランプに定格電力を与える

電圧値の(

1.05

±

0.015

)倍とする。

ELV

の白熱電灯器具,蛍光灯及びその他の放電灯器具の場合,定

格電圧又は定格電圧に範囲がある場合はその最大電圧の(

1.10

±

0.015

)倍とする。

e

)

故障が原因で照明器具の動作が止まった場合は,次による。

照明器具部分(ランプを含む。

)の偶発故障によって動作が止まった場合は,12.4.1 g

)

を適用する。

最初の

6

サイクル中に熱的保護装置が動作した場合は,試験は次の 1

)

及び 2

)

に変更する。

1

)

復帰形熱的保護装置を内蔵した照明器具の場合は,その装置が復帰するまで照明器具を冷却しな

ければならない。非復帰形熱的保護装置(温度ヒューズ,

又は

  を表示した安定器など)

を内蔵した照明器具の場合は,その装置を交換しなければならない。

2

)

すべての種類の照明器具で,回路条件及び試験周囲温度を熱的保護装置の動作の直前の状態に調

節し,試験時間の総計が

240

時間になるまで試験を継続する。熱的保護装置が働かないようにす

るために,照明器具を(そのときの電源電圧又は周囲温度を)定格性能未満に調節する必要があ

る場合は,不合格とする。

  7

サイクル目(異常動作)試験中に熱的保護装置が動作した場合は,冷却するか又は非復帰形の回

路の場合は熱的保護装置を交換して,熱的保護装置の動作の直前の状態に回路及び/又は温度を調

整して試験を続ける。

注記

遮断装置が

7

サイクル目(異常動作)に働く場合は,意図した熱的保護機能を立証したとみ

なす。

動作が中断したことを表示する設備があることが望ましい。中断によって試験の実効継続時間を減

少させてはならない。

12.3.2

合否

12.3.1

の試験の後で,照明器具,ライティングダクト取付形照明器具,ライティングダクト及びライテ

ィングダクト関連構成部品を目視検査する。照明器具のすべての部分に,使用できなくなるような故障が

あってはならない[12.3.1 e

)

で規定する,熱的保護装置の動作を含む偶発の故障は除く。

。樹脂製ねじ込

みランプソケットは,変形してはならない。照明器具に安全性を損なった状態があってはならず,また,

ライティングダクトに損傷を与えてはならない。照明器具の表示は,読み取れなければならない。

注記

起こり得る安全性を損なう状態の兆候には,ひび割れ,焼け焦げ及び変形を含む。

12.4

温度試験(通常動作)

通常の使用を代表する状態で,照明器具の各部分(ランプを含む。

,照明器具内部の電源電線及び照明

器具の取付面に安全性を損なう温度上昇があってはならない。

さらに,照明器具が動作温度に達したときに,可触部分,取り扱う部分,調整する部分及び握る部分は,

その目的に対して過度の温度上昇があってはならない。

照明器具は,照明する対象物を過度に熱してはならない。

ライティングダクト取付形照明器具は,それを取り付けたライティングダクトを過度に熱してはならな

い。

合否は,12.4.1 の試験で判定する。ライティングダクトの温度を測定する試験条件は,JIS C 8472 の 12.1

を適用する。

電動機を内蔵する照明器具では,この電動機は試験中,意図した使用条件で動作させる。


76

C 8105-1

:2010

12.4.1

試験

温度は,次の条件で,12.4.2 の規定に従って測定する。

a

)

照明器具は,周囲温度の過剰な変化を少なくするように設計した風防容器(

draught-proof enclosure

の中で試験する。造営材表面に取り付けるのに適した照明器具は,

附属書 で規定する取付面に取り

付けて試験する。風防容器の例を

附属書 に示すが,その他の形式の容器は,その容器での結果が附

属書 で規定する風防容器での結果と一致する場合には,使用してもよい[照明器具と別置する安定

器については,h

)

を参照。

照明器具は,配線用として照明器具に附属する電線及びその他の材料(絶縁スリーブなど)を使用

して電源に接続する。

一般的に,結線は取扱説明書又は本体表示の指示に従って行う。もし照明器具に,照明器具を電源

に接続するために必要な電線が附属していない場合は,通常使用する代表的な電線を用いる。このよ

うな照明器具に附属しない電線は,以下,

“試験用電線”という。

温度の測定は,

附属書 及び附属書 に従って行う。

b

)

点灯姿勢は,実際の使用で無理なく取り得る姿勢のうち,熱的に最も厳しい姿勢とする。自在形では

ない定着灯器具の場合,照明器具の取扱説明書又は本体表示で禁止している取付姿勢があれば,その

取付姿勢にはしない。自在形照明器具は,被照射物までの最小離隔距離を照明器具に表示している場

合,表示の最小離隔距離で測定する。ただし,任意の位置に機械的に固定できる装置を備えていない

照明器具は,反射板があればその前縁,又はランプ先端を取付面から

100 mm

離れた位置とする。

c

)

風防容器内の周囲温度は,

10

30

℃の範囲とするが,

25

℃が望ましい。測定中及び結果に影響を与

える準備期間中の温度は,±

1

℃に保たなければならない。

なお,ランプの電気特性が温度の影響を受ける場合(例えば,蛍光ランプ)又は照明器具の定格最

高周囲温度 t

a

30

℃を超えている場合には,風防容器の周囲温度は,照明器具の定格最高周囲温度

t

a

℃±

5

℃とするが,t

a

が望ましい。

d

)

照明器具の試験電圧は,次の値とする。

特別低電圧用を除く白熱灯器具は,

試験に使用する電球に定格電力の

1.05

倍を与える電圧とする

属書 を参照。)。

温度試験用電球(

HTS

ランプ)を使用する場合は,温度試験用電球に表示した電圧とする。

蛍光灯器具,その他の放電灯器具及び特別低電圧用白熱灯器具は,定格電圧(定格電圧に範囲があ

る場合は最高値)の

1.06

倍とする。ただし,保護機能付き安定器を使用する器具及び巻線の絶縁階

級によって分類する安定器又は変圧器付きの器具の場合は,

1.0

倍とすることができる。安定器を内

蔵しない照明器具では,製造業者が指定した安定器を用い,安定器に表示した定格電圧とすること

ができる。複数の安定器を指定した場合は,最も厳しい条件となる安定器を用い,安定器に表示し

た電圧とすることができる。

照明器具に内蔵する電動機は,定格電圧(又は照明器具の定格電圧範囲の最大電圧)の

1.06

倍とす

る。

例外

t

w

と表示した構成部品の平均巻線温度の測定及び t

c

と表示した構成部品(コンデンサを除く。

)の

ケース表面温度の測定では,試験電圧は定格電圧の

100 %

とする。この例外は,巻線又はケースの

温度測定だけに適用し,上記の構成部品に付いている端子台などの温度測定には適用しない。

蛍光灯器具及びその他の放電灯器具内で動作するコンデンサは,t

c

表示の有無にかかわらず,定


77

C 8105-1

:2010

格電圧の

1.06

倍の電圧で試験する。

注記 1

照明器具が白熱電球のほかに蛍光ランプ若しくはその他の放電ランプをもつか,又は電動

機をもつ場合,分離した二つの電源を一時的に使用することができる。

e

)

測定中及び測定直前の期間,電源電圧は試験電圧の±

1 %

とするが,±

0.5 %

に保つことが望ましい。

測定に影響する先行期間は

10

分以上とし,この期間では試験電圧を±

1 %

に保つ。

f

)

測定は,照明器具が熱的に安定した後,すなわち各部の温度の変化が

1

時間当たり

1

℃未満になった

後に行う。

g

)

照明器具が部品(ランプを含む。

)の不良のために動作を停止した場合は,その部品を取り替えて試験

を継続する。既に測定した項目は,再度測定しなくてもよい。ただし,照明器具は,次の測定を行う

前に安定した状態になっていなければならない。しかし,危険な状態が発生した場合,又はいずれか

の部品が偶発的でない不良で動作不能になった場合は,照明器具は不合格とみなす。照明器具内の熱

的保護装置が動作した場合,照明器具は不合格とみなす。

h

)

照明器具の一部として別置の制御装置又は部品を供給する場合は,製造業者の取扱説明書に従って取

付け及び動作させる。すべての部分の温度は,

第 12 章の規定の限度を満足しなければならない。

照明器具の一部として別置の制御装置を供給しない場合は,製造業者は通常,代表的に使用する制

御装置を用意する。制御装置は,照明器具の外で,周囲温度

25

℃±

5

℃で動作させる。制御装置の

温度は,測定しない。

i

)

白熱灯器具の試験結果に疑義が生じた場合,温度試験用電球(

HTS

ランプ)が入手できる場合は,

HTS

ランプを用いて再度試験する。主として電球の口金温度が左右する部分の温度は,

HTS

ランプで得た

値を採用する。主として放射が左右する部分の温度は,量産品の透明バルブの白熱電球で得た値を採

用する。

j

)

3.2.13

で規定するスポットライト及び同様の照明器具からの光のビームは,

附属書 で規定する取付

板と同様な黒色つや消し塗装の木製の垂直な面に向け,

被照射面の最大温度を測定する。

照明器具は,

取付面から照明器具に表示している距離だけ離して取り付ける。試験の間に,

第 13 章の試験が要求す

る照明器具の絶縁物の温度についても測定を行う。

k

)

両口金蛍光ランプのソケットの温度測定では,熱電対の測定接点をランプ口金に隣接するランプソケ

ットの表面と同一面になるよう取り付ける。それができないときは,できる限りその点に近づけて,

しかも口金に接触しないよう固定する。

注記 2

照明器具製造業者は,形式試験サンプル提出時にあらかじめランプソケットに熱電対の測

定接点を取り付けておくよう推奨する。通常,このように準備しておくのは

1

個のランプ

ソケットだけでよい。

l

)

合否のための試験中,貫通配線及び送り配線には,電線サイズに許容する最大電流,又は製造業者の

設置のための取扱説明書に記載している電流を流す。

注記 3

(対応国際規格の,特定の国に関する記述を削除。

12.4.2

合否

12.4.1

の試験を行ったとき,すべての測定箇所の温度は,照明器具がその定格最高周囲温度 t

a

で動作す

るとき,

表 12.1 及び表 12.2 に示す最高温度以下とする[この細分箇条の a

)

に示す緩和だけを適用する。

測定室の室内温度が t

a

と異なっている場合は,その温度差は表の限度値を適用するときに補正しなけれ

ばならない[12.4.1 c

)

を参照。


78

C 8105-1

:2010

a

)

12.4.1 d

)

の規定で,定格電力の

1.05

倍の電力を与える電圧,又は定格電圧(定格電圧に範囲がある場

合は最高値)の

1.06

倍の電圧で行う場合は,温度は

表 12.1 及び表 12.2 の値に

5

℃を加えた値以下と

する。

注記

 5

℃の許容値は,この規格の対応国際規格 IEC 60598-1 に従い,照明器具の温度測定におけ

る避けがたい測定のばらつきを考慮して採用した。したがって,IEC 60598-1 では規定して

いない,定格電圧の

1.0

倍で試験する場合には,

5

℃の許容値は認めない。

b

)

使用中に熱的に劣化するおそれのある照明器具の部分の温度は,個々の照明器具に対する適切な使用

期間に対応する値以下とする。照明器具の主要部分に対して一般的に合意した限度値を

表 12.1 に,ま

た,照明器具に使用する場合の普通の材料に対する限度値を

表 12.2 及び附属書 JB に示す。これらの

値は,一様な評価をするためにここで規定してあるが,その他の材料試験の仕方に基づいて,又はそ

の他の機器への適用のために,わずかに異なる値がその他の試験規格に記載してあってもよい。

表 12.2 に示す温度よりも高い温度に耐えることを承認している材料を使用する場合,又は表 12.2

以外の材料を使用する場合は,その材料が保証している上限温度を超えて使用してはならない。

c

)

試験用電線[12.4.1 a

)

を参照。

]は,塩化ビニル(

PVC

)で絶縁してあれば,

表 5.1 の IEC 規格に適合

する電線を使用する場合に限り,

90

℃(クランプした場合のように,応力が存在するところでは

75

℃)以下とする。また,照明器具本体又は

第 章の要求事項に従って照明器具に添付した製造業者

の取扱説明書にこの値よりも高い使用温度を記載する場合は,その温度以下とする。いかなる塩化ビ

ニル(

PVC

)電線(内部配線用又は外部配線用)も,照明器具に附属する耐熱スリーブによる追加保

護がある場合でも,その温度限度は

120

℃とする。スリーブは,4.9.2 の要求事項を満足しなければな

らない。


79

C 8105-1

:2010

表 12.112.4.1 の試験条件における主要部分の最高温度

測定箇所

最高温度  ℃

ランプ口金

該当するランプの JIS の規定

a)

巻線

t

w

表示のある安定器及び変圧器

t

w

JIS C 4003

で規定する

絶縁システムを採用し
た安定器,変圧器,電動
機など

A 種絶縁

c)

 100

E 種絶縁

c)

 115

B 種絶縁

c)

 125

F 種絶縁

c)

 150

H 種絶縁

c)

 170

ケース[コンデンサ,始動装置,電子
安定器,コンバータ(電子トランスを

含む)など]

t

c

表示がある場合

t

c

b)

コンデンサで,t

c

表示がない場合 50

電線の絶縁物

表 12.212.4.2 b)及び 12.4.2 c)
参照

磁 器 ラ ン プ

ソ ケ ッ ト の
口 金 接 触 部

及 び 磁 器 ラ

ン プ ソ ケ ッ
ト 以 外 の ラ

ン プ ソ ケ ッ

ト と ス タ ー
タ ソ ケ ッ ト

の絶縁物

JIS C 8121

格 群 , JIS C 

8122

, JIS C 

8280

及び JIS 

C 8324

適合品及び同

等品

i)

マ ー
クあり

(B15,B22)

d)

JIS C 8122

T

1

: 165,T

2

: 210

その他[JIS C 8280JIS C 8324JIS C 8121

規格群

e)

及び JIS C 8122

マ ー
クあり

その他

  t   

及び t
マ ー ク
なし

(E14,B15)

JIS C 8121 規格群及び JIS C 

8122

135

(E27 を削除)

B22,E26,E17](JIS C 8280

及び JIS C 8122

165

(E40 を削除)

,E39,E11

225

E12

100

蛍光灯用ランプソケット,スタータソケッ

ト(JIS C 8324)及びその他のランプソケッ
ト[JIS C 8121 規格群

e)

80

JIS C 8302

適合品及び同等品

i)

絶縁物の温度は,

附属書 JB 

よる。

個別の定格を表示したスイッチ

マークのあるスイッチ

マークのないスイッチ 55

照明器具のその他の部分(材料及び使用方法別に)

表 12.2 及び 12.4.2 b)参照

取付面

可燃材料表面 90

不燃材料表面

測定しない

調節手段及びその周囲の空間

f)

金属部分 60

非金属部分 75

外郭の可触部分

j)

金属部分

85

非金属部分

100

人が容易に触れるおそれのない外郭

k)

100

スポットライトが照射する物体[12.4.1 j)参照]

90(試験面の温度) 
又は製造業者の宣言値(ただ
し 90  ℃を超えない値)

ライティングダクト(ライティングダクト取付形照明器具)

ライティングダクト製造業者

指定値

g)

電源コンセント取付形照明器具及び差

込みプラグ付き安定器又は変圧器

手で触れるおそれのあるケース部分 75

差込みプラグ及び電源コンセントの接合面

70

その他の部分 85

交換可能なグロースタータ

80

h)


80

C 8105-1

:2010

表 12.112.4.1 の試験条件における主要部分の最高温度(続き)

a)

  特別なランプの使用を表示しているか又は特別なランプの使用の意図が明らかな場合は,ランプ製造業者が規

定する,この表よりも高い値でもよい。

JIS C 7527

及び JIS C 7802 は,ハロゲンランプのピンチ部の温度測定について規定している。これらの測定

はランプの性能の判断基準から要求しており,照明器具の安全性の判断基準のためではない(片口金蛍光ラン
プは,通常動作の試験条件での測定からは除外する。

表 12.3 参照)。

JIS C 7551-2

の適用範囲に含まれるランプには,適用しない。JIS C 7551-2 における照明器具の設計に関する

情報は,守らなければならない。

b)

  部品製造業者が指定した測定点で測定する。

なお,コンデンサが JIS C 4908 に適合し,最高許容温度を表す記号を表示している場合は,表示記号を最高

温度値に置き換える。

c)

  材料のクラス分けは,JIS C 4003 及び IEC 60216 規格群による。

d)

  該当のランプ口金の縁で測定した温度。

e)

  2 本ピンのランプソケットにて,疑義がある場合には,接触片の温度測定値の平均値を使うのがよい。

f)

  天井取付形照明器具及び天井埋込み形照明器具の調節手段には適用しない。設置のための取扱説明書に,照明

器具をアームズリーチ外に取り付けるよう指示する明確なガイダンスがある場合,調節手段に対する温度限度

は適用しない。製造業者の取扱説明書にて,使用中に照明器具を調節するときに操作する部分として記載して
いる箇所以外の外郭部分は,調節手段とはみなさない。

g)

  ライティングダクトの温度測定の試験条件は,JIS C 8472 の 12.1 参照。

h)

  この温度限界は,安全性ではなく,性能の勧告である。

i)

  関連法規だけに適合するソケット類は,その法規で規定する最高温度を適用する。

j)

  ここでいう外郭とは,通常の使用状態における外郭とする。ただし,次の部分は除く。

−  家庭用つり下げ形蛍光灯器具の電装部上面。 
−  カバーの内側にある光源部の電球及び反射かさ(笠)

,グローブ,照明カバーなどの内面の部分。

−  道路照明器具,投光器(投射器を含む。ただし,展示業務照明用である旨の表示が器体の表面にある投光

器に限る。

,高天井用器具(その旨の表示が器体の表面にある器具に限る。造営材に接して使用する器具

又は埋め込んで使用する器具を除く。

)及び舞台,スタジオ用器具の反射かさ(笠)

,グローブ及び照明カ

バー。

k)

  人が容易に触れるおそれのない外郭の例:埋込み形照明器具の場合,埋め込んだきょう(筐)体部分の外郭。

設置のための取扱説明書に,照明器具をアームズリーチ外に取り付けるよう指示する明確なガイダンスがある

場合の照明器具の外郭。

表 12.212.4.1 の試験条件における,照明器具に普通に用いる材料の最高温度

材料

最高温度

照明器具に附属する配線の絶縁
物(内部配線及び外部配線)

b)

シリコーンワニス充てん(填)ガラス繊維 200

a)

四ふっ化エチレン樹脂(PTFE) 250

シリコーンゴム(応力が存在しない場合) 200

シリコーンゴム(圧縮応力だけが存在する場合) 170

塩化ビニル(PVC) 90

a)

耐熱塩化ビニル(PVC) 105

a)

エチレン・ビニル・アセテート(EVA) 140

a)

固定配線の絶縁物

a)

(電気設備に固定した部分であ

り,照明器具には附属しない。

スリーブが保護していない絶縁物 90

c)

照明器具に附属して供給したスリーブが,適正に保護している

絶縁物

120


81

C 8105-1

:2010

表 12.212.4.1 の試験条件における,照明器具に普通に用いる材料の最高温度(続き)

材料

最高温度

熱可塑性樹脂

アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン(ABS) 95

セルロース・アセテート・ブチレート(CAB) 95

ポリメチル・メタリクレート(アクリル) 90

ポリスチレン 75

ポリプロピレン 100

ポリカーボネート 130

塩化ビニル(PVC)

(電気絶縁物として使用しない場合) 100

ポリアミド(ナイロン) 120

熱硬化性樹脂

無機質充てん(填)フェノール・ホルムアルデヒド(PF) 165

セルロース充てん(填)フェノール・ホルムアルデヒド(PF) 140

ユリアホルムアルデヒド(UF) 90

メラミン 100

ガラス繊維強化ポリエステル(GRP) 130

その他の材料

樹脂含浸の紙又は織物 125

シリコーンゴム(電気絶縁物として使用しない場合) 230

ゴム(電気絶縁物として使用しない場合) 70

木,紙,布及び類似物 90

この表に掲げる材料以外の材料は,

附属書 JB に適合しなければならない。

a)

  絶縁物に応力が加わっているとき,例えば,クランプ又は屈曲する場合は 15  ℃減じる。

b)

  (対応国際規格の,ケーブルに関する記述を削除。)

IEC

規格に適合する電線(IEC 60227 規格群又は IEC 60245 規格群)を使用する場合に適用する。その

他の電線は,

附属書 JB に適合しなければならない。

c)

  これらの温度は,風防容器内で照明器具の定格値を超える試験電圧などといった,この規格の特別な試験

条件における最高許容値である。

ある国々では,欧州設備基準及び欧州ケーブル標準で,連続通常動作にて固定配線の PVC 電線が耐える

最高温度は 70  ℃と規定していることは重要である。

12.5

温度試験(異常動作)

照明器具を異常状態で使用した場合でも,照明器具の部分及び取付面は過度の温度に達してはならず,

照明器具内の配線が安全性を損なった状態になってはならない(12.5.1 に規定する異常状態が発生する場

合。ただし,異常状態が照明器具の不良又は誤使用による場合を除く。

注記

起こり得る安全性を損なう状態の兆候には,ひび割れ,焼け焦げ及び変形を含む。

ライティングダクト取付形照明器具は,ライティングダクトを過度に熱してはならない。

合否は,12.5.1 で規定する試験で判定する。

12.5.1

試験

次の条件に従って,

表 12.3 に挙げた部分の温度を測定する。

a

)

使用中に照明器具が次の 1

)

2

)

3

)

又は 4

)

の異常状態になる可能性がある場合,試験する。ただし,

各部の温度が 12.4 の通常動作より低い場合は試験しない(予備試験が必要となる場合があってもよ

い。

二つ以上の異常状態が起こる可能性がある場合,その試験の結果に最も悪影響を及ぼす状態を選定

する。

自在形以外の白熱灯器具で,定着灯器具の場合は,次の 3

)

が適用できる場合以外は試験しない。


82

C 8105-1

:2010

1

)

誤使用以外で安全性を損なう動作姿勢が生じる可能性がある場合。

例 1

自在形照明器具の最も不利な箇所を,偶然に短時間の

30 N

以上の力で押して,照明器具が

取付面の方向に曲げる場合。

2

)

製造不良又は誤使用以外に安全性を損なう回路状態が起こる可能性がある場合。

例 2

ランプ又はスタータの寿命末期時に生じる回路状態(

附属書 を参照)。

3

)

特殊な白熱電球を使用する白熱灯器具に一般照明用白熱電球を使用したため,安全性を損なう使用

状態が生じる可能性がある場合。

例 3

一時的に特殊な白熱電球を,同じ電力の一般照明用白熱電球に交換した場合。

4

)

ランプ電圧を供給する変圧器をもつ照明器具で,二次回路(変圧器そのものも含む。

)の短絡で安全

性を損なう状態が発生する場合。

2

)

は,蛍光灯器具及びその他の放電灯用器具だけに適用する。

4

)

は,ランプソケットを短絡して行う。4

)

の試験の間,ランプに生じる熱による取付面の温度上昇

は 1

)

の状態で試験し,変圧器に生じる熱による温度上昇は,短絡させたランプソケットの接触片で測

定する。

電動機を内蔵する照明器具は,電動機が回転しないようにロックして動作させる。

注記 1

  2

個以上の電動機をもつ場合は,最も厳しい条件で行う(

附属書 を参照)。

照明器具は,12.4.1 の a

)

c

)

e

)

f

)

h

)

及び l

)

の各項で規定する条件で試験する。さらに,次の各

項を適用する。

b

)

試験電圧は,次による。

白熱灯器具は,12.4.1 d

)

による。

蛍光灯器具及びその他の放電灯器具の場合は,定格電圧(定格電圧に範囲がある場合は,最高値)

1.1

倍とする。ただし,保護機能付き安定器を使用する照明器具及び巻線の絶縁階級によって分類

する安定器又は変圧器付きの器具の場合は,定格電圧(定格電圧に範囲がある場合は,最高値)とす

ることができる。

照明器具に内蔵する電動機は,定格電圧又は定格電圧範囲の最大値のいずれかの

1.1

倍とする。

変圧器又はコンバータ(電子トランスを含む。

)を内蔵する照明器具は,a

)

 4

)

による短絡試験中,定

格電圧の

0.9

倍∼

1.1

倍の間で最も不利な値とする。

注記 2

照明器具が白熱電球のほかに蛍光ランプ若しくはその他の放電ランプをもつか,又は電動

機をもつ場合,分離した二つの電源を一時的に使用することができる。

c

)

不良部品(ランプを含む。

)のために,照明器具が途中で動作しなくなった場合,その部品を交換して

試験を続行する。その場合,既に行った測定は,繰り返す必要はない。ただし,継続して次の測定を

行うときには,必ず照明器具が安定状態になってから行う。しかし,危険な状態が生じたり,又はい

ずれかの部品が偶発的でない不良で役に立たなくなってしまった場合には,照明器具は,試験に不合

格になったとみなす。

照明器具内の保護装置(例:非復帰形又は復帰形の,熱的な遮断装置又は電流遮断装置)が試験中

動作した場合,到達した最高温度を最終温度とする。

d

)

照明器具にコンデンサを組み込んでいる場合(直接,電源に並列接続しているコンデンサを除く。

試験条件のもとでコンデンサに印加する電圧が,自己回復形コンデンサではその定格電圧の

1.25

倍,

また,非自己回復形コンデンサではその定格電圧の

1.3

倍を超える場合には,

附属書 の要求事項に

かかわらず,コンデンサを短絡する。


83

C 8105-1

:2010

e

)

ランプの仕様に従い,安定器,変圧器又は始動装置に過熱を生じることのあるメタルハライドランプ

1)

又は高圧ナトリウム用器具は,

附属書 の b

)

 2

)

に従って測定をする。ただし,非復帰形の保護装置

が動作する照明器具は,安定器の巻線の温度の評価をしない。

1)

製造業者が仕様書などで,その旨を表明したランプ。

eA

)

この試験で,非復帰形の保護装置が動作する照明器具であって,次に示すコンデンサについては,コ

ンデンサの温度の評価はしない。

JIS C 4908

で規定する保安装置内蔵コンデンサ

JIS C 4908

で規定する保安機構付きコンデンサ

力率改善用又は進相用以外の,安定器外郭で保護したコンデンサ

12.5.2

合否

12.5.1

の試験で,定格最高周囲温度 t

a

で照明器具が動作するとき,各部の温度限度は,

表 12.3 に示す最

高温度以下とする。測定室の温度が t

a

と異なる場合,その差は表の中の温度限度値を適用するとき考慮し

なければならない。12.5.1 b

)

の規定に従い,定格電力の

1.05

倍の電力を与える電圧,定格電圧(定格電圧

に範囲がある場合は,最高値)の

1.1

倍の電圧,又は変圧器若しくはコンバータ(電子トランスを含む。

を内蔵する照明器具は,12.5.1 a

)

 4

)

による短絡試験中,定格電圧の

0.9

倍∼

1.1

倍の間で最も不利な値で行

う場合は,

表 12.3,表 12.4 及び表 12.5 の値に

5

℃を加えた値以下とする。

注記 1

 5

℃の許容値は,この規格の対応国際規格 IEC 60598-1 に従い,照明器具の温度測定におけ

る避けがたい測定のばらつきを考慮して採用した。したがって,IEC 60598-1 では規定して

いない,定格電圧で測定する場合には,

5

℃の許容値は認めない。

表 12.312.5.1 の試験条件での最高温度

測定箇所

最高温度  ℃

片口金形蛍光ランプの口金

対応する JIS による

c)

t

w

を表示している安定器又は変圧器の巻線

a)

JIS C 4003

で規定する絶縁システムを採用した安定器,変圧器,電動

機などの巻線

−  A 種絶縁

b)

−  E 種絶縁

b)

−  B 種絶縁

b)

−  F 種絶縁

b)

−  H 種絶縁

b)

表 12.4 及び表 12.5 による。 
 

150 
165 
175 
190 
210

コンデンサのケース:

t

c

を表示していない場合 

t

c

を表示している場合

60

t

c

+10

取付面:

−  ランプで照射する面[12.5.1 a1)による自在形照明器具]

−  ランプが加熱する面(JIS C 8105-2-4 の 4.12 による移動灯器具)

−  可燃材料表面 
−  不燃性材料表面(シンボル又は警告表示のある照明器具)

175 
175 
130

測定しない

ライティングダクト(ライティングダクト取付形照明器具)

ライティングダクトの製造業
者の指定による。

電源用コンセント取付形照明器具及び差込みプラグ付き安定器又は変

圧器の手で握るケース部分

75

a)

  安定器上に S 表示がない場合は,表 12.4 及び表 12.5 の S4.5 の欄で規定する最高温度を適用する。

b)

  材料のクラス分けは,JIS C 4003 及び IEC 60216 規格群による。

c)

  測定点及び温度限度は,JIS C 7618-1 の附属書 C(照明器具設計のための指示)による。


84

C 8105-1

:2010

表 12.4−安定器又は変圧器の定格電圧の 110 %(保護機能付き安定器を使用する場合は 100 %

電圧における異常動作状態の巻線の最高温度

最高温度

定数 S

t

w

S4.5 S5  S6  S8  S11 S16

90  171 161 147 131 119 110 
95  178 168 154 138 125 115

100  186 176 161 144 131 121 
105  194 183 168 150 137 126

110  201 190 175 156 143 132 
115  209 198 181 163 149 137

120  217 205 188 169 154 143 
125  224 212 195 175 160 149 
130  232 220 202 182 166 154 
135  240 227 209 188 172 160 
140  248 235 216 195 178 166 
145  256 242 223 201 184 171 
150  264 250 230 207 190 177

表 12.5−“D6”と表示した安定器又は変圧器の,定格電圧の 110 %(保護機能付き安定器を使用する

場合は 100 %)電圧における異常動作状態の巻線の最高温度

最高温度

定数 S

t

w

S4.5 S5 S6 S8 S11 S16

90  158 150 139 125 115 107 
95  165 157 145 131 121 112

100  172 164 152 137 127 118 
105  179 171 158 144 132 123

110  187 178 165 150 138 129 
115  194 185 171 156 144 134

120  201 192 178 162 150 140 
125  208 199 184 168 155 145 
130  216 206 191 174 161 151 
135  223 213 198 180 167 156 
140  231 220 204 186 173 162 
145 238 227 211 193 179 168 
150  246 234 218 199 184 173

注記 2

 30

日間試験(

表 12.4)又は

60

日間試験(

表 12.5)以外の耐久性試験を適用するランプ制御

装置については,該当する制御装置の JISJIS C 8147-1 の 13.(安定器巻線の熱耐久性試験)

の式

(2)

を用いて,最高温度を求める。この最高温度は,耐久性試験の理論的日数の

2/3

の日

数に対応する温度である。


85

C 8105-1

:2010

(定数

S

の説明及びその用い方については,JIS C 8147-1 の 13.を参照。

12.6

温度試験(ランプ制御装置が故障を起こした状態)

この試験は,可燃材料表面への取付けに適しており,ランプ制御装置と取付面との離隔距離が 4.16.1 

要求事項に適合しない照明器具,又は 4.16.2 の要求事項に適合する熱的保護装置を備えていない照明器具

だけに適用する。電子ランプ制御装置及びこれらの構成部品が内蔵する小形巻線素子には,この細分箇条

の要求事項は適用しない。

12.6.1

熱的保護装置のない照明器具の試験

照明器具は,12.4.1 の a

)

c

)

e

)

f

)

h

)

及び l

)

の各項並びに次の条件で試験しなければならない。

照明器具のランプ回路数の

20 %

以上で,少なくとも一つのランプ回路を異常状態にする[12.5.1 a

)

を参

照。

取付面に最も熱的影響を及ぼすランプ回路を選び,その他のランプ回路は通常状態にて定格電圧(定格

電圧に範囲がある場合は,その最大電圧)で動作させる。

上記の条件とした回路は,定格電圧(定格電圧に範囲がある場合は,その最大電圧)の

0.9

倍,

1.0

倍及

1.1

倍の電圧で動作させる。それぞれ三つの試験電圧にて温度が安定した後,最高巻線温度及び取付面

の最高温度を測定する。

フィルタコイルをもつ交流電源用電子ランプ制御装置を内蔵する蛍光灯器具は,

そのフィルタコイルに,

定格動作電流が流れる電圧を求める。フィルタコイルは,この電圧の

0.9

倍,

1.0

倍及び

1.1

倍の電圧で動

作させる。それぞれ三つの試験電圧にて温度が安定した後,最高巻線温度及び取付面のあらゆる部分の温

度を測定する。この試験では,ランプ制御装置のその他の部分及びランプは動作させない。

合否は,次により判定する。

a

)

取付面の温度は,異常状態のランプ回路を定格電圧の

1.1

倍で動作させたとき,

130

℃以下とする。

b

)

定格電圧(定格電圧に範囲がある場合は,その最大電圧)の

0.9

倍,

1.0

倍及び

1.1

倍の電圧で測定し

た温度の値は,安定器又は変圧器の巻線温度が

350

℃になったときに,関連する取付面の温度を算出

する直線回帰式を求めるのに用いる。

0.9

倍のときの巻線温度と

1.1

倍のときの巻線温度との差が

30 K

未満なら巻線温度 t

a

及び取付面温度 t

a

に対応する第

4

の点を加える(

図 を参照。)。これらの点を通

る最も良い直線を引く。安定器及び変圧器の巻線温度が

350

℃のときの推定取付面温度は

180

℃以下

とする。

注記

t

a

は,その照明器具の定格最高周囲温度 t

a

とする。

c

)

ライティングダクト取付形照明器具では,ライティングダクトの部分は,ひび割れ,焦げ,変形など

の安全性を損なう状態の兆候があってはならない。

12.6.2

安定器及び変圧器の外部に温度感知制御素子を備えた照明器具及び 130  ℃を超える温度を表示し

た      マーク表示又は

若しくは      マーク表示のある熱的保護機能付き安定器をもつ照明器具の

試験

この試験のために,照明器具は 12.6.1 で規定する条件に設定する。

上記の条件に設定した回路に通電し,巻線の電流を徐々に増加させ,熱的保護装置が動作するまで続け

る。電流の増加の割合は,巻線温度と取付面温度との熱的平衡ができる限り得られるようにする。

試験期間中,照明器具の取付面の最高温度を連続的に測定する。温度ヒューズを備えた照明器具では,

これで試験は完了する。

手動復帰形熱的保護装置を備えた照明器具では,

30

分の間隔をおいて試験を

3

回繰り返す。各

30

分間

隔の最後に熱的保護装置を復帰する。


86

C 8105-1

:2010

自動復帰形熱的保護装置を備えた照明器具では,取付面温度が安定するまで試験を続ける。自動復帰形

熱的保護装置は,この条件で,安定器の電源の点滅によって

3

回動作させる。

注記

組み込まれる変圧器が,外郭をもつ場合に適用する試験をしていない場合は,部品規格でこれ

らの特性を確認していないので,この試験を行うことが望ましい。

合否は,次により判定する。

試験中に取付面の最高温度は,

135

℃を超えてはならず,保護装置が復帰したとき(復帰形保護装置を

もつ場合。

)の取付面の最高温度は

110

℃以下とする。

ただし,試験中のいかなる保護装置の動作サイクルにおいて,取付面の最高温度が

135

℃を超えても,

135

℃を超えた瞬間から

表 12.6 に示す各最高温度に達するまでの時間が各最高温度に対応する最長時間以

内であればよい。

表 12.6−温度過昇限度時間

取付面の最高温度

135  ℃を超え,最高温度に達するまでの最長時間

180 を超える 0 
175 を超え  180 以下 15 
170 を超え  175 以下 20 
165 を超え  170 以下 25 
160 を超え  165 以下 30 
155 を超え  160 以下 40 
150 を超え  155 以下 50 
145 を超え  150 以下 60 
140 を超え  145 以下 90 
135 を超え  140 以下 120

試験後,次を適用する。

温度ヒューズを備えた照明器具及び手動復帰形熱的保護装置を備えた照明器具は,試験中,取付面のい

かなる部分も

180

℃以下とする。また,自動復帰形熱的保護装置を備えた照明器具は,試験中,取付面の

いかなる部分も

130

℃以下とする。

ライティングダクト取付形照明器具では,ライティングダクトの部分は,ひび割れ,焦げ,変形などの

安全性を損なう状態の兆候があってはならない。

12.7

熱可塑性樹脂製照明器具に使用するランプ制御装置又は電子装置の故障状態に関する温度試験

この試験は,4.15.2 に示す,温度の影響のない機械的な支持物を設けていない熱可塑性樹脂外郭をもつ

照明器具だけに適用する。

注記

この試験は,JIS C 61558 規格群に適合する,それ自身の外郭をもつ独立形変圧器及び JIS C 

8147

規格群に適合する,それ自身の外郭をもつ独立形制御装置には適用しない。

12.7.1

温度感知制御素子のない照明器具に対する試験

12.7.1.1

70 W

以下の蛍光ランプ用安定器をもつ照明器具に対する試験

3

台の照明器具を,12.4.1 の a

)

b

)

c

)

e

)

及び h

)

の各項で規定する条件並びに次の条件で試験する。

供試安定器(照明器具の設計に従って照明器具内部に取り付け,固定部分,取付面及び露出部分に最も

大きな熱的影響を与える。

)は,

図 32 に示すように,

4

時間(準備期間)

,定格電圧の

1.1

倍の電圧を直接

供給する。


87

C 8105-1

:2010

2

台以上の安定器を照明器具内部で使用する場合,それらの

1

台を故障状態にして検査し,その他の安

定器は関連するランプを回路に接続し,定格電圧の

1.1

倍の電圧で通常点灯する(試験が終了するまで。

最初の準備期間の後,試験中の安定器への供給電圧を定格電圧の

20 %

だけ増加し,

15

分間保つ。この

期間に安定器が故障しない場合,安定器が故障するまで,試験中の安定器に供給する電圧を

15

分間の間隔

で定格電圧の

10 %

ずつ増加する。

故障状態の間,試験を適用しない回路への供給電圧が増加しないよう注意しなければならない(これを

チェックするには,安定器の電流を測定し続けることが必要である。

。安定器が故障した後は,照明器具

は周囲温度まで冷却する。

電子制御装置及びこれらに組み込む小形巻線素子は,これらの要求事項の対象から除く。

附属書 に,この細分箇条で規定する試験の代替試験方法を規定している。基準の方法は,この箇条に

示す方法である。

注記

故障状態の試験を行うために電源回路には保護装置を用いるが,それが試験結果に影響を与え

てはならない。

この試験中には大電流が流れるため,試験回路には適切な保護装置を用いる(上記の

注記を参照。)。い

かなる保護装置も試験結果に影響を与えず,試験の結果として安定器の故障が確実に生じるよう注意を払

わなければならない。その安定器の故障の原因が巻線の溶断であるかに注意する(

図 32 参照)。

20 A

ヒューズ(JIS C 8269 規格群に電気特性を規定している。

)を用いてもよい。

試験の後,照明器具の構成部品を所定の位置に維持しているかを検査する。

感電に対する保護のための照明器具外郭は,

第 章で規定する標準試験指が充電部に触れないよう保護

し続けていなければならない。

12.7.1.2

放電ランプ,70 W を超える蛍光ランプ及び 10 VA を超える変圧器をもつ照明器具に対する試験

照明器具は,12.4.1 の a

)

c

)

e

)

f

)

h

)

及び l

)

の各項で規定する条件並びに次の条件で試験しなければ

ならない。

照明器具のランプ回路数の

20 %

以上で,少なくとも一つのランプ回路を異常状態にする[12.5.1

a

)

を参

照。

取付部及び露出部分に最も熱的影響を及ぼすランプ回路を選び,その他のランプ回路は通常状態にて定

格電圧で動作させる。

異常状態とした回路は,定格電圧(定格電圧に範囲がある場合は,その最大電圧)の

0.9

倍,

1.0

倍及び

1.1

倍の電圧で動作させる。状態が安定したとき,最高巻線温度,取付部の最高温度及び最も温度の影響を

受ける露出部分の温度を測定する。電子回路に組み込まれている小形巻線素子の温度を測定する必要はな

い。

周囲温度及び定格電圧(定格電圧に範囲がある場合は,その最大電圧)の

0.9

倍,

1.0

倍及び

1.1

倍の電

圧で動作させたときの温度の値は,安定器又は変圧器の巻線温度が

350

℃のときの取付部及び露出部分の

温度を算出する直線回帰式を求めるのに用いる。

0.9

倍のときの巻線温度と

1.1

倍のときの巻線温度との差

30 K

未満なら巻線温度 t

a

及び取付面温度又は露出部分温度 t

a

に対応する第

4

の点を加える。これらの点

を通る最も良い直線を引く。熱可塑性樹脂は,直線回帰式で決定した推定温度で,13.2.1 で規定するボー

ルプレッシャ試験を行う。温度は,

75

℃以上とする。圧こん(痕)の直径を測定し,

2 mm

以下でなくて

はならない。

注記 1

これは故障状態の試験であり,13.2.1 

25

℃における試験は適用しない。

注記 2

t

a

は,その照明器具の定格最高周囲温度 t

a

とする。


88

C 8105-1

:2010

12.7.1.3

10 VA

以下の本質的耐短絡変圧器をもつ照明器具に対する試験

故障状態の試験は,12.7.1.2 の試験方法に従って,

10 VA

以下の容量の小形変圧器に適用する。最初の

4

時間の最後に,

2

次巻線を短絡する。

短絡電流は,変圧器が故障するまで継続させる。変圧器をそれ自身の外郭の中に取り付け(例:非常時

用インバータ)

,それ自身の安全規格に適合することを示している場合は,この細分箇条の要求事項に適合

しているとみなし,試験する必要はない。

試験の後,照明器具の構成部品を所定の位置に維持しているかを検査する。

感電に対する保護のための照明器具外郭は,

第 章で規定する標準試験指が充電部に触れないよう保護

し続けていなければならない。

この試験中には大電流が流れるため,試験回路には適切な保護装置を用いる(12.7.1.1 

注記を参照。)。

いかなる保護装置も試験結果に影響を与えず,試験の結果として安定器の故障が確実に生じるよう注意を

払わなければならない。

12.7.2

安定器又は変圧器に内蔵又は外付けした温度感知制御素子をもつ照明器具の試験

この試験のため,照明器具は,12.7.1.2 の最初の第

3

段落までに規定した条件に設定する。

異常状態とした回路は,温度感知制御素子が動作するまで,巻線に流れる電流を徐々に増加させる。

なお,電流の増加の割合は,巻線温度と取付部及び最も熱的影響を受ける露出部分の温度との熱的平衡

ができるだけ得られるようにする。試験中,測定点の最高温度を連続的に測定記録する。

手動復帰形熱的保護装置を備えた照明器具は,

30

分の間隔をおいて試験を

6

回繰り返す。各

30

分間隔

の最後に熱的保護装置を復帰する。

自動復帰形熱的保護装置を備えた照明器具は,温度が一定になるまで,試験する。

変圧器に対する試験を行うため,JIS C 61558-1 の 15.3.5 も参照。変圧器の外部の温度感知制御素子は,

JIS C 61558-1

の 20.420.5 及び 20.6 に従って検査する。

取付部及び最も熱的影響を受ける露出部分の最高温度を記録する。熱可塑性樹脂は,記録した最高温度

で 13.2.1 で規定するボールプレッシャ試験を行う。温度は,

75

℃以上とする。圧こん(痕)の直径を測

定し,

2 mm

以下とする。

注記 1

これは故障状態の試験であり,13.2.1 

25

℃における試験は適用しない。

注記 2

12.7

における“取付部”とは,構成部品の取付部及び照明器具の取付面への取付部の両方を

意味する。

注記 3

12.7

における“露出部分”とは,照明器具の外郭の表面を意味する。

注記 4

12.7

の要求事項に従い,露出部分の測定は,構成部品又は照明器具の取り付ける部分及びこ

の規格の

第 章で要求しているように,充電部への偶発的接触に対する保護隔壁の部分に限

る。

注記 5

試験が要求される熱可塑性樹脂材料の最も温度が高い部分を測定する。この部分は,ときと

して照明器具の外郭表面ではなく,内側表面であることがある。

注記 6

材料に対して規定する温度限度は,機械的負荷をかけたときとかけないときの両方について

考慮している。

注記 7

附属書 は,4.15 の要求事項と共に適用するのがよい。


89

C 8105-1

:2010

第 13 章  耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性

13.1

総則

この章は,照明器具の絶縁材料からなる特定の部分の耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性についての

要求事項及び試験を規定する。

プリント配線板については,IEC 61249 規格群の要求事項を参照することが望ましい。

13.2

耐熱性

感電に対する保護用の外郭を構成する絶縁物部分,及び通電部又は安全特別低電圧部(

SELV

)を所定位

置に保持する絶縁物部分は,十分な耐熱性をもたなければならない。

ボールプレッシャ試験は,照明器具の付加絶縁のための合成樹脂部分には適用する必要はない。

13.2.1

合否は,次の試験で判定する。

この試験は,磁器材料の部分及び電線の絶縁物については行わない。

この試験は,

第 12 章の温度試験(通常動作)で決定した当該部分の動作温度に

25

℃±

5

℃を加えた温

度の恒温槽の中で行う。ただし,通電部又は安全特別低電圧部(

SELV

)を正しい位置に保持する部分を試

験するときは,この温度は

125

℃以上でなければならない。その他の部分については

75

℃以上でなけれ

ばならない。

供試部分の表面を水平に置き,直径

5 mm

の鋼球を使い,その表面を

20 N

の力で押圧する。この試験に

適切な装置を

図 10 に示す。試験中に表面が湾曲する場合は,鋼球を押圧する部分を支える。

1

時間後に供試品から鋼球を取り除き,供試品を

10

秒間冷水中に浸して冷やす。圧こん(痕)の直径は,

2 mm

以下とする。

13.3

耐炎性及び耐着火性試験

通電部又は安全特別低電圧部(

SELV

)を所定位置に保持する絶縁物部分,及び感電に対する保護用の外

郭を構成する絶縁物部分は,耐炎性及び耐着火性をもたなければならない。

磁器以外の材料は,13.3.1 又は 13.3.2 の試験で判定する。

13.3.1

通電部を所定の位置に保持する絶縁物は,次の試験に耐えなければならない。

試験する部分は,JIS C 60695-11-5 のニードルフレーム試験を行う。試験炎を供試品の最も高い温度が

生じると思われる箇所に

10

秒間当てる。必要なら,

第 12 章の温度試験中に最高温度部を測定する。

供試品の発炎又は赤熱は,試験炎を取り除いた後,

30

秒以内に消えなければならない。さらに,供試品

からの燃焼滴下が,下方にある部分又は供試品から

200 mm

±

5 mm

下方に広げた JIS P 0001 の 6228 で規

定する包装用ティシュを着火させてはならない。

この細分箇条の要求事項は,燃焼滴下に対する適切な隔壁を備えた照明器具には,適用しない。

13.3.2

充電部を所定の位置に保持する役目はしていないが,感電保護の役目をする絶縁物部分及び安全特

別低電圧部(

SELV

)を所定の位置に保持する絶縁物部分は,次の試験に耐えなければならない。

絶縁物部分は,

650

℃の赤熱したニッケルクロム線を用いて試験する。試験装置及び試験手順は,JIS C 

60695-2-10

のグローワイヤ試験による。

供試品の発炎又は赤熱は,赤熱棒を取り除いた後,

30

秒以内に消えなければならない。燃焼滴下又は溶

融滴下が,供試品の

200 mm

±

5 mm

下方に水平に広げた一重の JIS P 0001 の 6228 で規定する包装用ティ

シュに着火してはならない。

この細分箇条の要求事項は,燃焼滴下に対する適切な隔壁を備えた照明器具の場合,又は絶縁物が磁器

の場合には,適用しない。


90

C 8105-1

:2010

13.4

耐トラッキング性

普通形照明器具以外の照明器具で,通電部又は安全特別低電圧部(

SELV

)を所定位置に保持する絶縁物

部分又はそれらに接触する絶縁物部分は,

じんあい及び水気の侵入に対してそれらを保護していない限り,

耐トラッキング性材料でなければならない。

13.4.1

合否は,供試品上の

3

か所又は

3

個の供試品で次の試験を行って判定する。

磁器以外の材料は,JIS C 2134 に従った保証トラッキング試験を適用し,合否を判定する。次に詳細事

項を示す。

供試品に最低

15 mm

×

15 mm

の平滑な表面がない場合,試験中供試品から滴下する溶液がこぼれなけ

れば,これより小さい平滑面で試験を行ってもよい。ただし,表面に溶液を残すために人為的方法を

とってはならない。適切な試験が実施できるかどうか疑わしい場合は,同一工程で製作した規定寸法

の同一材料の別の供試品で試験してもよい。

供試品の厚さが

3 mm

に満たない場合は,

3 mm

以上の厚さを得るために

2

枚以上の供試品を重ねなけ

ればならない。

試験は,供試品上の

3

か所又は

3

個の供試品で行う。

電極(

図 11 を参照。)は白金を使用する。また,JIS C 2134 の 7.3(測定溶液)に示す溶液

A

を用い

る。

13.4.2

供試品は,

PTI 175

の試験電圧で

50

滴まで破壊することなく耐えなければならない。

供試品表面の電極間の導電路を

0.5 A

以上の電流が

2

秒間以上流れて過電流継電器が動作した場合,又

は過電流継電器が動作せずに供試品が発炎した場合は,破壊が起こったとみなす。

腐食の測定に関する JIS C 2134 の 9.(浸食の測定)は,適用しない。

表面処理に関する JIS C 2134 の 5.(試験片)の

備考 3.は,適用しない。

第 14 章  ねじ締め式端子

14.1

総則

この章は,照明器具に組み込むねじ締め式端子のすべての形式に対する要求事項を規定する。

ねじ締め式端子の例を,

図 12∼図 16 に示す。

14.2

定義

14.2.1

ピラー端子(

pillar terminal

導体を孔又は空洞に挿入して,ねじ又はねじ軸部の下で挟持する端子。挟持圧力は,ねじ軸部で直接加

えるか,又はねじ軸部で加える圧力を中間挟持部材を介して加える。

ピラー端子の例を,

図 12 に示す。

14.2.2

ねじ端子(

screw terminal

導体をねじの頭部で締め付ける端子。締付け圧力は,ねじ頭部で直接加えるか,又は座金,締付板若し

くは導体の広がりを防止する案内具のような中間部材を介して加える。

ねじ端子の例を,

図 13 に示す。

14.2.3

スタッド端子(

stud terminal

導体をナット下部で締め付ける端子。締付け圧力は,適切な形のナットで直接加えるか,座金,締付板


91

C 8105-1

:2010

又は導体の広がりを防止する案内具のような中間部材を介して加える。

スタッド端子の例を,

図 13 に示す。

14.2.4

サドル端子(

saddle terminal

導体を,

2

個以上のねじ又はナットでサドルの下で締め付ける端子。

サドル端子の例を,

図 14 に示す。

14.2.5

ラグ端子(

lug terminal

ケーブルラグ又はバーをねじ又はナットで締め付けるようにしたねじ端子又はスタッド端子。

ラグ端子の例を,

図 15 に示す。

14.2.6

マントル端子(

mantle terminal

導体を溝の底に締め付ける端子。ナットの場合は適切な形状の座金で締め付け,袋ナットの場合は中央

の栓状部で締め付ける。又はナットから溝内の導体に圧力を伝えるのと同等の効果をもつ手段で締め付け

る。

マントル端子の例を,

図 16 に示す。

14.3

一般的要求事項及び基本的原則

14.3.1

これらの要求事項は,ケーブル及び可とうコードの銅線導体を締付けだけで接続する通電電流が

63 A

以下の,ねじ締め式端子に適用する。

端子の号数に基づく要求事項は,IEC 規格(例えば,IEC 60227 規格群など)に適合する電線を接続す

ることを意図した端子にだけ適用する。

これらの要求事項は,

図 12∼図 16 に示す形式以外の端子の適用を除外しない。

14.3.2

端子には種々の設計と形状がある。次に掲げる端子は,その一例である。

導体をねじ軸部で直接又は間接的に締め付ける端子。

導体をねじ頭部で直接又は間接的に締め付ける端子。

導体をナットで直接又は間接的に締め付ける端子。

ケーブルラグ又はバー専用の端子。

これらの要求事項の基準となる基本的原則を,14.3.2.114.3.2.3 で規定する。

14.3.2.1

端子は,

1

本だけの導体の接続を行うのが基本であるが,個々の端子に広範な導体の締付けをす

るために,端子設計上の最大公称断面積より小さくて,同じ公称断面積をもつ

2

本の導体を締付けできる

ようにしてもよい。

ある形式の端子,特にピラー端子及びマントル端子は,同一又は異なった公称断面積(又は導体構成)

2

本以上の導体を接続しなければならないときの送り配線用に使用してもよい。このような場合には,

この規格で規定した端子の呼び号数(端子号数)は適用できないことがある。

14.3.2.2

一般的に,端子は導体に特別な前処理をしないで,ケーブル又は可とうコードを接続できる。し

かし,ケーブルラグによる接続又はバーへの接続の場合には,前処理を行う。

14.3.2.3

端子号数による分類は,端子に接続できる導体の公称断面積に基づいて採用している。

なお,この規定は,IEC 規格(例えば,IEC 60227 規格群など)に適合する電線を接続することを意図

した端子にだけ適用する。


92

C 8105-1

:2010

この分類に従って,各端子は,IEC 60227 規格群又は IEC 60245 規格群で規定する公称断面積の範囲内

における三つの連続する導体の大きさのうちの一つの導体を接続することができる。

1

か所の例外以外は,導体の大きさは,端子号数が

1

号上がるごとに各範囲で

1

段階ずつ大きくなる。

各端子当たりの公称断面積及び各端子に接続できる最大導体径を,

表 14.1 に示す。

適切な機械的及び電気的接続を確保するのに十分な圧力で導体を締め付けるならば,端子は規定範囲の

公称値よりも小さな導体に対して使用してもよい。

表 14.1−端子の号数に対する導体の公称断面積

端子号数

可とう導体

硬い導体(単線又はより線)

公称断面積

mm

2

最大導体径

mm

公称断面積

mm

2

最大導体径

mm

0

a)

 0.5

0.75

1  1.45  −

1

b)

 0.75

1 1.5 1.73  0.75

1 1.5 1.45

2

1 1.5

2.5  2.21  1 1.5

2.5  2.13

3

1.5 2.5 4

2.84

1.5 2.5 4

2.72

4

c)

  2.5 4  6

3.87

2.5 4  6

3.34

5

2.5

4 6  4.19  4 6 10  4.32

6

4  6 10

5.31

6 10 16

5.46

7

6 10 16

6.81  10 16 25

6.83

a)

  硬い導体には不適切である。公称断面積が 0.4 mm

2

の可とう導体にも使用できる(5.3.1 を参照。

b)

  導体の端末を折り曲げた場合は,公称断面積が 0.5 mm

2

の可とう導体にも使用できる。

c)

  ある特殊な構造の 6 mm

2

の可とう導体には不適切である。

14.3.3

IEC

規格(例えば,IEC 60227 規格群など)に適合する電線を接続することを意図した端子は,

14.2

に示す公称断面積の銅製導体の正しい接続ができなければならない。端子の導体用の空間は,

図 12

図 13,図 14 又は図 16 に示す該当する値以上でなければならない。

これらの要求事項は,ラグ端子には適用しない。

合否は,目視検査,測定及び

表 14.2 で規定する最小公称断面積及び最大公称断面積の導体又は製造業者

が指定した最小公称断面積及び最大公称断面積の導体を挿入することで判定する。

表 14.2−最大電流に対する導体の公称断面積

端子を流れ

る最大電流

A

可とう導体

硬い導体(単線又はより線)

公称断面積

a)

mm

2

端子号数

公称断面積

a)

mm

2

端子号数

2 0.4

0

6

0.5

∼ 1

0

  0.75

∼ 1.5

1

10

0.75

∼ 1.5

1

  1  ∼ 2.5

2

16

1

∼ 2.5

2

  1.5 ∼ 4

3

20

1.5

∼ 4

3

  1.5 ∼ 4

3

25

1.5

∼ 4

3

  2.5 ∼ 6

4

32

2.5

∼ 6

4 又は 5

b)

4

∼ 10

5

40

4

∼ 10

6

6  ∼ 16

6

63

6

∼ 16

7

  10  ∼ 25

7

a)

  この規格のその他の要求事項に適合する場合は,IEC 60227 規格群又は IEC 60245 規格群に適合しない

ケーブル又は可とうコードで,照明器具の構成部品間を接続するのに使用する端子には,適用しない。

b)

  4 号端子は,ある特殊な構造の 6 mm

2

可とう導体には不適切である。この場合は,5 号端子を使用する。


93

C 8105-1

:2010

14.3.4

端子は,導体の接続が確実に行えなければならない。

合否は,14.4 で規定するすべての試験で判定する。

14.4

機械的試験

14.4.1

IEC

規格(例えば,IEC 60227 規格群など)に適合する電線を接続することを意図したピラー端子

は,導体を奥まで挿入したとき,導体の端部と締付けねじとの間の距離は,

図 12 に示す値以上でなければ

ならない。

締付けねじと導体端部との間の最小距離は,導体が貫通しないピラー端子だけに適用する。

IEC

規格(例えば,IEC 60227 規格群など)に適合する電線を接続することを意図したマントル端子は,

導体を奥まで挿入したとき,導体の端部と固定部分との間の距離は,

図 16 に示す値以上でなければならな

い。

合否は,

表 14.2 に示す最大公称断面積の単線を奥まで挿入して十分締め付けた後,測定し,判定する。

14.4.2

端子は,締付けねじ又は締付けナットを締め付けているときに,単線及びより線の素線のいずれも

が滑り出さないように設計又は配置しなければならない。

この要求事項は,ラグ端子には適用しない。

外部(固定)配線に永久に接続して使用することだけを意図した定着灯器具では,この要求事項は,単

線又は硬い導体(より線)を使用する場合だけに適用する。試験は,硬い導体(より線)を用いて行う。

合否は,次の試験で判定する。

IEC

規格(例えば,IEC 60227 規格群など)に適合する電線を接続することを意図した端子には,

表 14.3

に示す構成の導体,その他の端子には指定した電線の標準導体を取り付けて試験する。

端子に挿入する前に,硬い導体(より線)の素線は,真っすぐ伸ばす。また,可とう導体は,約

20 mm

の長さで一回転する一様なねじりになるように一方向にねじる。

素線が最もはみ出しやすい位置で,規定した最小距離まで,又は規定のない場合には端子の挿入側の反

対側から導体がちょうど突き出るまで,導体を端子に挿入する。その後に,

表 14.4 の該当する欄に示す値

2/3

のトルクで締め付ける。

可とう導体に対しては,前とは反対方向にねじった新しい導体を用いて,試験を繰り返す。

試験後,締付部と保持部との間のすき間から素線がはみ出てはならない。

表 14.3−導体の構成

端子の号数

素線数と素線の公称径(n×mm)

可とう導体

硬い導体(より線)

0 32×0.20

1 30×0.25 7×0.50 
2 50×0.25 7×0.67 
3 56×0.30 7×0.85 
4 84×0.30 7×1.04 
5 84×0.30 7×1.35 
6 80×0.40 7×1.70 
7 126×0.40 7×2.14

14.4.3

IEC

規格(例えば,IEC 60227 規格群など)に適合する電線を接続することを意図した

5

号以下の

端子は,特別な前処理をしなくても導体の接続ができなければならない。

合否の判定は,目視検査で判定する。


94

C 8105-1

:2010

注記

“特別な前処理”には,導体素線のはんだあげ,ケーブルラグの使用,環を作ることなどを含

む。しかし,端子に導体を挿入するために導体を整形すること,又は端末をまとめるためによ

り線導体をねじることは含まない。

はんだを加えず,可とう導体のすずめっき素線を加熱してひとまとめにすることは,

“特別な

前処理”とはみなさない。

14.4.4

端子は,十分な機械的強度をもたなければならない。

導体を締め付けるねじ及びナットは,ISO メートルねじでなければならない。外部配線用の端子は,そ

の他の構成部品の固定に用いてはならない。しかし,外部配線を接続するときに内部配線が外れないよう

な構造の場合は,外部配線用端子に内部配線を締め付けてもよい。

ねじは,亜鉛又はアルミニウムのように軟らかく,経時変形しやすい金属であってはならない。

合否は,目視検査並びに 14.3.314.4.614.4.7 及び 14.4.8 の試験で判定する。

14.4.5

端子は,耐食性をもたなければならない。

合否は,

第 章に規定する耐食性試験で判定する。

14.4.6

端子は,照明器具,端子台又はその他の所定位置に固定していなければならない。

端子の締付けねじ又はナットを締めたり緩めるとき,端子が動いたり内部配線に力が加わってはならな

い。また,沿面距離及び空間距離が

第 11 章に規定する値以上でなければならない。

この要求事項は,端子が回転又は移動しないように設計することを意味しないが,この規格への適合を

確実にするように,いかなる動きも十分制限しなければならない。

通常の使用状態で封止用コンパウンド又は樹脂に力が加わらず,また,

第 12 章に規定した最も厳しい条

件の下での端子の温度で封止用コンパウンド又は樹脂の効果が低下しないならば,封止用コンパウンド又

は樹脂で覆うことは,緩みを防止するのに十分である。

合否は,目視検査,測定及び次の試験で判定する。

表 14.2 に示す最大公称断面積又は製造事業者が指定した最大公称断面積の硬い銅製の導体を端子に取り

付ける。ねじ及びナットを,トルク試験用ねじ回し又はレンチで締め付け,緩める操作を

5

回行う。締め

付けるときは,

表 14.4 の該当欄に示す値又は IEC 規格(例えば,IEC 60227 規格群など)に適合する電線

を接続することを意図した端子では,

図 12,図 13,図 14,図 15 又は図 16 の該当欄に示す値のいずれか

大きい方の値に等しいトルクを加える。


95

C 8105-1

:2010

表 14.4−ねじ及びナットに加えるトルク

公称ねじ径

mm

トルク

N・m

I II III IV V

2.8 以下 0.2  − 0.4  0.4 −

 2.8 を超え 3.0 以下 0.25  − 0.5  0.5 − 
 3.0 を超え 3.2 以下 0.3  − 0.6  0.6 − 
 3.2 を超え 3.6 以下 0.4  − 0.8  0.8 − 
 3.6 を超え 4.1 以下

0.7 1.2 1.2  1.2 1.2

 4.1 を超え 4.7 以下

0.8 1.2 1.8  1.8 1.8

 4.7 を超え 5.3 以下

0.8 1.4 2.0  2.0 2.0

 5.3 を超え 6.0 以下

−  1.8 2.5  3.0 3.0

 6.0 を超え 8.0 以下

−  2.5 3.5  6.0 4.0

 8.0 を超え 10.0 以下

−  3.5 4.0 10.0 6.0

 10.0 を超え 12.0 以下

− 4.0 −

− 8.0

 12.0 を超え 15.0 以下

− 5.0 −

− 10.0

導体は,ねじ又はナットを緩めるごとに取り外す。

I

の欄は,締め付けたときに孔からねじが突き出ない頭のないねじ,及びねじ径より幅の広い刃のねじ

回しでは締め付けることができないねじに適用する。

II

の欄は,ねじ回しで締め付ける,袋ナット付きマントル端子のナットに適用する。

III

の欄は,ねじ回しで締め付ける,その他のねじに適用する。

IV

の欄は,ねじ回し以外の手段で締め付ける,ねじ及びマントル端子のナット以外のナットに適用する。

V

の欄は,ねじ回し以外の手段で締め付ける,マントル端子のナットに適用する。

ねじ回しで締め付ける,六角頭をもったねじで,

III

欄と

IV

欄とで値が異なる場合は,

2

回試験する。

最初は

IV

欄に示すトルクを六角頭に加え,次に別の供試品にねじ回しで

III

欄に示すトルクを加える。

III

欄と

IV

欄とで値が同じ場合は,ねじ回しによる試験だけを行う。

試験の間に,端子に緩みを生じることなく,端子のその後の使用を阻害するねじの破損,頭部の溝,ね

じ山,座金又はあぶみ形押さえ金具(スタラップ:

Stirrup

)の損傷があってはならない。

マントル端子の場合,ねじの呼び径の特定は,溝付きスタッドの呼び径による。試験用ねじ回しの刃の

形状は,試料ねじの頭部に適合しなければならない。ねじ又はナットは急激に締め付けてはならない。

14.4.7

端子は,導体を金属面の間に確実に締め付けできなければならない。

ラグ端子及び圧着端子による接続を意図した端子は,ばね座金又はこれと同等の効果をもつ緩み止め方

法を設け,締付部の表面は平滑でなければならない。

マントル端子は,確実な接続ができるように,導体空間の底部を少し丸めなければならない。

合否は,目視検査及び圧着端子による接続を意図した端子以外の端子は,次の試験で判定する。

表 14.2 に示す最小公称断面積及び最大公称断面積又は製造業者が指定した最小公称断面積及び最大公称

断面積の硬くて曲がらない導体を,端子に挿入し,

表 14.4 の該当欄に示す値の

2/3

に等しいトルクで端子

ねじを締め付ける。

ねじが溝付き六角頭の場合は,

表 14.4 

III

欄に示す値の

2/3

に等しいトルクで締め付ける。

IEC

規格(例えば,IEC 60227 規格群など)に適合する電線を接続することを意図した端子は

表 14.5 

示す引張力を,適合電線を表示する端子は

表 14.5A に示す引張力を,導体

1

本ごとに軸方向に

1

分間,徐々

に加える。


96

C 8105-1

:2010

表 14.5−導体に加える引張力

端子号数

0 1 2 3 4 5 6 7

引張力  N

30 40 50 50 60 80 90 100

表 14.5A−導体に加える引張力

適合電線の 
公称断面積

mm

2

1.0 以下 1.0 を超え

1.5 以下

1.5 を超え

2.5 以下

2.5 を超え

4 以下

4 を超え

6 以下

6 を超え

10 以下

10 を超え

16 以下

16 を超え

25 以下

引張力  N

35 40 50 60 80 90 100 135

試験中に,端子に対して導体が著しく動いてはならない。

14.4.8

端子は,導体を著しく損傷することなく導体を締め付けなければならない。

合否は,

表 14.2 に示す最小公称断面積及び最大公称断面積,又は製造業者が指定した最小公称断面積及

び最大公称断面積の導体を

表 14.4 に示す値の

2/3

の締付けトルクで

1

回締め付けて緩めた後,導体の目視

検査による検査で判定する。

ねじが溝付き六角頭の場合は,

表 14.4 

IV

欄に示す値の

2/3

に等しいトルクを加える。

注記

導体に深い切込み又は鋭いへこみを認める場合は,導体が著しく損傷したとみなす。

第 15 章  ねじなし端子及び電気接続

15.1

総則

この章では,照明器具の内部配線及び外部配線の接続に用いる

2.5 mm

2

以下の単線,又はより線の銅の

導体に対する,ねじを使わないすべての端子及び電気接続の要求事項について規定する。

ねじなし端子及び電気接続の例を,

図 17,図 18 及び図 19 に示す。

なお,IEC 61210 では,更に多くのねじなし端子及び電気接続例を記載している。

15.2

定義

15.2.1

ねじなし端子(

screwless terminals

ねじ以外の機械的手段で電気回路の接続を行う部分。

15.2.2

解除のできない接続(

permanent connections

同じ導体を一度だけ接続するよう設計した接続(例えば,ワイヤ巻付け接続又は圧着接続)

15.2.3

解除のできる接続(

non-permanent connections

端末処理導線又は導体を,数回にわたり,接続したり接続を外したりできる接続(例えば,丸形若しく

は平形差込み片及び受金式接続端子,又はある種のばね式の端子)

15.2.4

端末処理導線(

lead assemblies

通常,解除できない接続により,補助部品を取り付けた導体。

15.2.5

未処理導体(

non-prepared conductors

特別な前処理をしていないか,又は補助部品がついていない導体。ただし,絶縁被覆をはがし,導体が


97

C 8105-1

:2010

露出していてもよい。

注記

“特別な前処理”には,導体素線のはんだあげ,ケーブルラグの使用,平形差込み片及び受金

の使用,環を作ることなどを含む。しかし,端子に導体を挿入するために導体を整形すること,

又は端末をまとめるためにより線導体をねじることは含まない。

はんだを加えず,可とう導体のすずめっき素線を加熱してひとまとめにすることは,

“特別な

前処理”とはみなさない。

15.2.6

試験電流(

test current

製造業者が,端子又は接続に対して指定する電流。ただし,端子が端子台,ランプソケットなどの構成

部品の一部である場合は,構成部品の定格電流。

15.3

一般的要求事項

15.3.1

電流を流すための端子又は接続の部分は,次の材料のいずれかでなければならない。

冷間加工した部分は,

58 %

以上の銅を含む合金,その他の部分は,

50 %

以上の銅を含む合金。

耐食性が銅と同等以上で,機械的特性も同等以上であるその他の金属。

15.3.2

端子及び接続は,導体に著しい損傷を与えることなく,十分な圧力で導体を締め付けなければなら

ない。

導体は,二つの金属表面の間で締め付けなければならない。しかし,定格電流

2 A

以下の回路の端子で

あって,15.3.5 の要求事項に適合する場合は,一方だけ非金属面であってもよい。

絶縁物を貫通する端子は,照明器具の安全特別低電圧(

SELV

)回路の分岐接続を形成する場合又はその

他の照明器具における恒久的で再配線できない接続の場合にだけ使用してもよい。

注記

導体に深い切込み又は鋭いへこみを認める場合は,導体が著しく損傷したとみなす。

15.3.3

導体を端子に十分に挿入したとき,導体の先端の差込み過ぎをストッパで防止する構造にしなけれ

ばならない。

15.3.4

端末処理導線用以外の端子は,

“未処理導体”を接続できなければならない(15.2.5 参照)

15.3.2

15.3.3 及び 15.3.4 の要求事項に対する合否は,適切な導体を接続して,15.6.2 又は 15.9.2 の加熱

試験後,端子又は接続を目視検査して判定する。

15.3.5

電気的接続は,良好な導電性を得るのに不可欠な圧力が,磁器,純マイカ又は同等以上の特性をも

つ材料以外の絶縁材料を介して加わってはならない。絶縁材料のどのような収縮も,金属部分の十分な弾

性で相殺できる場合は,この限りではない(

図 17 及び図 18 を参照)。

15.3.6

ばね式の解除のできるねじなし端子は,導体の接続方法及び導体の解除方法が明りょうでなければ

ならない。

導体の解除は,導体を引っ張る方法ではなく,手又は簡単な一般的工具の補助による操作で解除できる

構造でなければならない。

15.3.7

ばねによる締付けで,数本の導体を接続する端子は,各導体を独立して締め付けなければならない。

解除のできる端子は,導体を一括又は個々に取外しできなければならない。

15.3.8

端子は,適切な方法で,照明器具又は端子台に固定するか,所定の位置に別な方法で固定していな

ければならない。また,これらの固定は,導体を挿入したり,引き抜くときに緩んではならない。

合否は,目視検査で判定するが,疑義がある場合は,15.5 又は 15.8 による機械的強度試験で判定する。

試験中に,端子が緩んだり,再使用できないような損傷があってはならない。


98

C 8105-1

:2010

上記の事項は,

照明器具に組み込んだ端子だけでなく,

照明器具とは別置する端子に対しても適用する。

適切な方法で固定しないで,封止用コンパウンドで単に覆っただけでは,不十分とみなす。しかし,通常

の使用でねじりを受けない端子は,自己硬化性樹脂で固定してもよい。

15.3.9

端子及び接続器は,通常使用で起こる機械的,電気的及び熱的ストレスに耐えなければならない。

合否は,該当する 15.515.615.8 又は 15.9 の試験で判定する。

15.3.10

固定配線への接続及び使用者による交換を意図した端子では,製造業者は,端子に適合する導体

径及び電線種別,例えば,単線用,より線用などと明示しなければならない。

15.4

試験に対する一般的指示

15.4.1

試料の準備

適切であれば,

第 章の“じんあい,固形物及び水気の侵入に対する試験”は,照明器具に組み込んだ

端子又は接続の試験の前に行う。

15.4.2

試験用導体

試験は,製造業者が推奨する電線種別及び寸法の銅の導体を使用して行う。導体寸法に範囲がある場合

は,最小及び最大の導体を用いて試験を行う。

15.4.3

多導体接続用端子

数本の導体を同時に接続できるねじなし端子は,

製造業者が供給するデータに示す導体数で試験を行う。

15.4.4

多極端子

例えば,安定器の端子台のような,

1

グループ又は

1

列の端子の中の各端子は,各々を別々の供試品と

して扱ってもよい。

15.4.5

試料数

15.5

15.8 の試験は,

4

個の端子(又は接続)に対して実施する。

3

個以上が,規定に合格しなければな

らない。

1

個が不合格の場合は,更に

4

個の端子を試験し,すべてが合格しなければならない。

15.9

の試験は,

10

個の端子に対して実施する。

15.5

内部配線用端子及び接続

15.5.1

機械的強度

端子及び接続は,十分な機械的強度をもたなければならない。

合否は,15.5.1.1 及び 15.5.1.2 の試験で判定する。

15.5.1.1

解除のできる接続

端子又は接続の機械的強度は,

4

個を一組の端子として判定する。照明器具に組み込むすべての端子の

仕様が異なっている場合は,各仕様ごとに,

4

個を一組の端子として試験する。

この試験は,完全に組み立てた照明器具を使用する前に,使用者が接続する端子にだけ適用する。

15.5.1.1.1

ばね式端子については(

図 18 を参照。),製造業者指定の寸法の単銅線を用いて試験する。指定

寸法に範囲がある場合は,最大及び最小寸法の単銅線で試験する。

4

個のうち

2

個については,最小断面積の導体を用い,残り

2

個については最大断面積の導体を用いて

試験する。各端子に対して,

5

回の接続及び解除操作を行う。

最初の

4

回の接続操作は,各操作の都度新しい導体を用いる。

5

回目の接続は,

4

回目に使用した導体を

用い,同じ場所に接続する。接続するときは,導体が止まるまで十分に端子に差し込む。

より線用端子の場合,

1

本の硬い導体(より線)を用いて更に試験する。しかし,導体の寸法に範囲を

指定している場合は,最小断面積及び最大断面積の導体を用いて試験する。各導体は,単線による試験に

使用した端子に相当する端子にて,

1

回の接続及び解除の試験に用いる。


99

C 8105-1

:2010

最後に接続した後,各導体に対して

4 N

の引張試験を行う。

15.5.1.1.2

丸形又は平形差込み片と受金式接続端子との接続に対しても,

4 N

の引張試験を行う。

引張力は,

接続した方向又は導体若しくは端末処理導線の挿入方向と反対の方向に

1

分間徐々に加える。

試験中,導体又は端末処理導線は,端子から動いてはならない。また,端子及び導体又は端末処理導線

とも再使用を損なうような損傷があってはならない。

導体又は端末処理導線の最大挿入力は

50 N

以下とし,丸形又は平形差込み片と受金式接続端子との接続

の場合は,接続の引き外し力も

50 N

以下とする。

15.5.1.2

解除のできない接続

接続した方向又は導体の挿入方向と反対の方向に,

1

分間

20 N

の引張力を加えても,接続は完全に機能

を果たしていなければならない。

場合によっては,力を正確に加えるために特殊な工具を使用してもよい(例:ワイヤ巻付端子の場合)

多導体用端子は,各端子に順次上記の力を加えて試験する。

15.6

電気的試験

端子及び接続は,十分な電気的性能をもたなければならない。

合否は,15.6.1 及び 15.6.2 の試験で判定する。

15.6.1

接触抵抗試験

端子(又は接続)の電気的性能は,

4

個を一組として判定する。照明器具に組み込むすべての端子の仕

様が異なっている場合は,各仕様ごとに

4

個を一組として試験する。

15.6.1.1

ばね式端子は,15.6.1.3 による試験を

4

本の裸銅単線を用いて行う。

適合電線の寸法などの範囲を指定している場合は,

2

個の端子は最小断面積,残りの

2

個の端子は最大

断面積の導体を用いて試験する。

15.6.1.2

丸形又は平形差込み片及び受金式接続端子は,15.6.1.3 の試験を端末処理導線を用いて行う。

15.6.1.3

導体を端子に接続して試験電流(直流又は交流)を流し,

1

時間後に試験電流を通電したままで

電圧降下を測定する。測定点は,可能な限り電圧降下を測る接触点の近くとする。電圧降下値は,

15 mV

以下とする。

各々の接続点又は接触部分の電圧降下は,別々に分けて扱う。例えば,受金式接続端子と導体との接続

部は,丸形差込み片と受金式接続端子との接触部とは区別して扱う。

二つの接続が分離できない場合は,

全電圧降下を測定し,

この細分箇条の値の

2

倍の電圧値以下とする。

15.6.2

加熱試験

15.6.2.1

次に,定格電流

6 A

以下の端子(又は接続)は,通電せずに

25

サイクルのエージング試験を行

う。マーク表示を行った構成部品は,T

℃±

5

℃又は

100

℃±

5

℃のいずれか高い温度で,また,

ーク表示を行った構成部品は t

℃±

5

℃で

30

分間維持する期間に,それに続く

15

30

℃へ冷却する期間

を加えた期間を

1

サイクルとする。定格電流が

6 A

を超える端子(又は接続)は,このようなエージング

試験を

100

サイクル行う。

注記

温度 及び は,ランプソケットのような 又は マーク付き構成部品に表示した最高定格温

度である。

15.6.2.2

各端子の電圧降下を,次に示す条件で再度測定する。

a

)

定格電流

6 A

以下の端子は,

10

サイクル後及び

25

サイクル後

b

)

定格電流が

6 A

を超える端子は,

50

サイクル後及び

100

サイクル後


100

C 8105-1

:2010

両方の測定において,すべての端子の電圧降下が 15.6.1 で測定した同一端子の電圧降下の値の

50 %

を超

えて増加しないか,又は電圧降下の増加分が

2 mV

未満であれば,この端子は要求事項に適合する。

いずれかの端子の電圧降下が

22.5 mV

を超える場合,すべての端子を不適合とする。

一つの端子の a

)

又は b

)

での電圧降下が,15.6.1 での同一端子の測定値より

2 mV

以上増加し,

50 %

を超

える増加があっても,

22.5 mV

は超えていない場合には,新たに

4

個の端子について通電せずに,その定

格電流に従って

25

サイクル又は

100

サイクルのエージング試験を行う。

(定格電流に従って)

10

サイクル後及び

25

サイクル後,又は

50

サイクル後及び

100

サイクル後に電圧

降下を再度測定する。いずれの端子の電圧降下も,

22.5 mV

以下とする。

2

個の接続が分離できない場合,全電圧降下を測定し,この細分箇条の

2

倍の電圧値以下とする。

15.6.2.3

端子が絶縁材料の表面に導体を締め付けるように設計している場合は,これらの温度試験中に,

絶縁材料の表面が変形してはならない。

合否は,目視検査で判定する。

15.7

外部配線用端子及び接続

15.7.1

導体

ばね式端子は,

表 15.1 に示す公称断面積又は製造業者が指定した公称断面積の,硬い導体の単線又は硬

い導体のより線の接続ができなければならない。

表 15.1−導体定格

端子の最大定格電流

A

導体公称断面積

mm

2

 6

0.5 を超え 1  以下

10 1

を超え 1.5 以下

16 1.5 を超え 2.5 以下
20

2.0 を超え 3.5 以下

注記

一部の国では,通常,端子は呼び方で示す。例えば,サイズ

0

6 A

定格である。構成部品の

定格が端子の容量よりも小さい場合は,構成部品の定格を用いる。

合否は,目視検査,測定,並びに最小公称断面積及び最大公称断面積又は製造業者が指定した最小公称

断面積及び最大公称断面積の導体を取り付けることで判定する。

15.8

機械的強度試験

端子及び接続は,十分な機械的強度をもたなければならない。

合否は,15.8.1 及び 15.8.2 の試験で判定する。試験は,

4

個の供試品の各

1

端子で行う。

15.8.1

ばね式端子は,15.7 で規定する最小公称断面積及び最大公称断面積,又は製造業者が指定した最小

公称断面積及び最大公称断面積の銅単線を用いて試験する。各端子に対して,これらの導体を用い,導体

の最大径の次に最小径と交互に各

5

回の接続及び解除操作を行う。照明器具に組み込むすべての端子の仕

様が異なっている場合は,各仕様ごとに

1

端子を試験する。

最初の

4

回の接続操作は,各操作の都度新しい導体を用いる。

5

回目の接続は,

4

回目に使用した導体を

用い,同じ場所に接続する。接続するときは,導体が止まるまで十分に端子に差し込む。

端子が,より線にも適合することを製造業者が明示している場合は(15.3.10 を参照。

2

本の硬い銅の

より線を用いて追加試験を行う。

1

本は,15.7 で規定する最大公称断面積の導体,その他の

1

本は,最小

公称断面積の導体とする。これらの導体を用いて

1

回の接続及び解除操作を行う。


101

C 8105-1

:2010

最後に接続した後,各導体に対して

表 15.2 に従って引張試験を行う。

15.8.2

丸形又は平形差込み片と受金式接続端子との接続も,

表 15.2 に従って引張試験を行う。

表 15.2−導体引張力

端子の最大定格電流

A

引張力

N

ばね接続式

及び溶接接続

丸形又は平形差込み片

及び受金式接続方式

6 20

8

10 30  15 
16 30  15 
20

30

15

注記

構成部品の定格が端子の容量未満の場合は,構成部品の定格を用いる。

引張力は,

接続した方向又は導体若しくは端末処理導線の挿入方向と反対の方向に

1

分間徐々に加える。

試験中,導体又は端末処理導線は,端子から抜け出してはならず,端子及び導体又は端末処理導線とも

再使用を損なうような損傷があってはならない。

15.9

電気的試験

端子及び接続は,十分な電気的性能をもたなければならない。

合否は,15.9.1 及び 15.9.2 の試験で判定する。

15.9.1

接触抵抗試験

端子(又は接続)の電気的性能は,

10

個を一組として試験する。照明器具に組み込むすべての端子の仕

様が異なっている場合は,各仕様ごとに,

10

個を一組として試験する。

15.9.1.1

ばね式端子は,15.9.1.3 による試験を

10

本の裸銅単線を用いて行う。

15.7

で規定する最大公称断面積の

5

本の導体を,通常の使用状態で各端子ごとに接続する。

15.7

で規定する最小公称断面積の

5

本の導体を,通常の使用状態で残りの端子に接続する。

15.9.1.2

丸形又は平形差込み片及び受金式接続端子は,

15.9.1.3

による試験を端末処理導線を用いて行う。

15.9.1.3

導体を端子に接続し試験電流(直流又は交流)を流し,

1

時間後に試験電流を通電したままで電

圧降下を測定する。測定点は,可能な限り電圧降下を測る接触点の近くとする。

電圧降下値は,

15 mV

以下とする。

2

個の接続が分離できない場合は,全電圧降下を測定し,この細分箇条の値の

2

倍の電圧値以下とする。

15.9.2

加熱試験

端子(又は接続)の温度性能は,15.9.1 の試験に用いた端子で行う。

15.9.2.1

周囲温度にまで冷却した後,各導体は,15.7 で規定する最大公称断面積の新しい裸銅単線に取り

替え,各々の端末処理導線は,新しい適切な端末処理導線に取り替え,その端子又はその接続の適切な部

分で

5

回の接続及び解除動作を行う。

試験後,導体は,新しい裸導体に取り替える。

15.9.2.2

導体を接続した端子に,電圧降下測定に十分な時間,試験電流(交流又は直流)を通電する。こ

の細分箇条の測定及び 15.9.2.4 の測定の結果は,15.9.1 の要求事項を満足しなければならない。


102

C 8105-1

:2010

15.9.2.3

次に,定格電流

6 A

以下の端子(又は接続)は,通電せずに

25

サイクルのエージング試験を行

う。マーク表示を行った構成部品は,

T±

5

)℃又は(

100

±

5

)℃のいずれか高い温度で,また,マー

ク表示を行った構成部品は(t±

5

)℃で

30

分間維持する期間に,それに続く

15

30

℃へ冷却する期間を

加えた期間を

1

サイクルとする。定格電流が

6 A

を超える端子(又は接続)は,このようなエージング試

験を

100

サイクル行う。

注記

温度 及び は,ランプソケットのような マーク又は マーク付き構成部品に表示した最高

定格温度である。

15.9.2.4

各端子の電圧降下を,次に示す条件で再度測定する。

a

)

定格電流

6 A

以下の端子は,

10

サイクル後及び

25

サイクル後

b

)

定格電流が

6 A

を超える端子は,

50

サイクル後及び

100

サイクル後

両方の測定において,すべての端子の電圧降下が 15.9.2.2 で測定した同一端子の電圧降下の値の

50 %

超えて増加しないか,又は電圧降下の増加分が

2 mV

未満であれば,この端子は要求事項に適合する。

いずれか端子の電圧降下が

22.5 mV

を超える場合,すべての端子を不適合とする。

一つの端子の a

)

又は b

)

での電圧降下が,15.9.2.2 での同一端子の測定値より

2 mV

以上増加し,

50 %

超える増加があっても,

22.5 mV

は超えていない場合には,新たに

10

個の端子について通電せずに,その

定格電流に従って

25

サイクル又は

100

サイクルのエージング試験を行う。

(定格電流に従って)

10

サイクル後及び

25

サイクル後,又は

50

サイクル後及び

100

サイクル後に電圧

降下を再度測定する。いずれの端子の電圧降下も,

22.5 mV

以下とする。

2

個の接続が分離できない場合,全電圧降下を測定し,この細分箇条の

2

倍の電圧値以下とする。

15.9.2.5

端子が絶縁材料の表面に導体を締め付けるように設計している場合は,これらの温度試験中に,

この表面が変形してはならない。

合否は,目視検査で判定する。

電流   A 
周波数   Hz

電圧   V

電力   W 
交流電源

JIS C 0617-2 No.02-02-04)

直流電源

JIS C 0617-2 No.02-02-03)

直流及び交流電源

IEC 60417-5033(2002-10)

クラス II

クラス III

定格最高周囲温度   t

a

……℃

クールビーム電球を使用する照明器具に対する注意

照明面までの許容最小距離(m)

図 1−シンボル


103

C 8105-1

:2010

可燃材料表面への直接取付けに適さない照明器具

(不燃材料表面への取付けだけに適する。

断熱材で覆うことに適さない照明器具

    a)

    b)

    c)

普通形   IP20 
防滴形   IPX1

防雨形   IPX3

防まつ(沫)形   IPX4 
噴流形   IPX5

暴噴流形   IPX6

耐防水形(防浸形)   IPX7 
耐防水圧形(水中形)   IPX8  m(メートルで表した最大水没深さ

の指示を付ける。

2.5 mm を超える固形物に対する保護   IP3X 
1 mm を超える固形物に対する保護   IP4X 
じんあい保護   IP5X

耐じん   IP6X 
照明器具内部に引込み接続する電線又は電源電線の

耐熱性に関する要求温度

(心線本数は

任意とする。

ボウルミラー電球用に設計した照明器具

ラフサービス照明器具

 

別置するイグナイタを使用する高圧ナトリウムランプ用照明器具

始動装置内蔵の高圧ナトリウムランプ用照明器具

破損した保護シールドの交換

セルフシールド形ハロゲン電球専用又はセルフシールド形 
メタルハライドランプ専用照明器具

内部ヒューズをもつ照明器具

すべてのシンボルは,IEC 80416-1 の要求事項に適合しなければならない。

注記  (対応国際規格の,IP コードのシンボルに関する記述を削除。)

図 1−シンボル(続き)


104

C 8105-1

:2010

単位  mm

図 2−口出し線をもつ照明器具の取付試験用端子台の配置

図 3−(対応国際規格で,この図は削除した。)

単位  mm

図 44.15 の要求事項に関する説明図

図 5−(対応国際規格で,この図は削除した。)


105

C 8105-1

:2010

図 6−じんあい試験装置(ダストチャンバ)

a)

  孔間隔は 50 mm

照明器具の保護

防雨

防まつ

半振幅

±60°

±180°

孔のあいている範囲

±60°

± 90°

図 7−防雨及び防まつ試験装置


106

C 8105-1

:2010

単位  mm

D'9.2.6 の試験の場合(IPX5)は 6.3 mm,9.2.7 の試験の場合(IPX6)は 12.5 mm

ノズルの詳細 

図 8−散水試験用ノズル(噴流及び暴噴流試験)

①  巻線が故障した場合の取付面温度の限度値 
②  定格電圧の 1.1 倍で異常動作させたときの取付面温度の限度値[12.6.1 a)を参照。

③  定格電圧の 1.1 倍の測定点[12.6.1 b)を参照。

④  定格電圧の 1.0 倍の測定点 
⑤  定格電圧の 0.9 倍の測定点

⑥  各測定点に最もフィットする直線を引き,その外挿線と 350  ℃の巻線温度との交点が取付面温度 180  ℃未満であ

るので,適合した照明器具であることを示す。

⑦  各測定点に最もフィットする点線を引き,その外挿線が 350  ℃の巻線温度に達する前に取付面温度 180  ℃を超え

ているので,その照明器具は,試験に不合格であることを示す。

⑧  巻線が故障した場合の巻線温度の推定最高値 
⑨  定格電圧の 0.9 倍のときの巻線温度と 1.1 倍のときの巻線温度との差が 30 K 未満の場合,巻線温度 t

a

及び取付面

温度 t

a

に対応する点を加える。この例では,t

a

が 25  ℃の場合を示す。

図 9−巻線温度と取付面温度との関係


107

C 8105-1

:2010

図 10−ボールプレッシャ装置

単位  mm

図 11−トラッキング試験の電極の寸法及び配置


108

C 8105-1

:2010

締付板のない

D=導体用空間

端子締付板のある端子

G=奥までいっぱいに挿入したときの,導体

の端末と締付けねじとの間の距離

注記  あぶみ形押さえ金具を備えた端子の場合,ねじ孔のある端子部分と,導体をねじで締め付けている端子部分と

は,二つに分かれてもよい。

次の表に規定した最小径 に等しい円が内接する場合は,導体用空間の形状は図示した形状と異なってもよい。

端子

号数

導体用

空間の

最小径

mm

奥までいっぱいに挿

入したときの導体端

末と締付けねじとの
間の最小距離  G

トルク

N・m

I

a)

 III

a)

 IV

a)

ねじ 1 個  ねじ 2 個  ねじ 1 個

ねじ 2 個

ねじ 1 個

ねじ 2 個

ねじ 1 個  ねじ 2 個

1

2.5 1.5 1.5 0.2 0.2  0.4 0.4 0.4 0.4

2 3.0  1.5  1.5  0.25  0.2  0.5 0.4 0.5 0.4 
3

3.6 1.8 1.5 0.4 0.2  0.8 0.4 0.8 0.4

4

4.0 1.8 1.5 0.4 0.25 0.8 0.5 0.8 0.5

5

4.5 2.0 1.5 0.7 0.25 1.2 0.5 1.2 0.5

6

5.5 2.5 2.0 0.8 0.7  2.0 1.2 2.0 1.2

7

7.0 3.0 2.0 1.2 0.7  2.5 1.2 3.0 1.2

a)

  ここに規定した値は,表 14.4 に対応する欄と同じねじに適用する。

図 12−ピラー端子


109

C 8105-1

:2010

A=固定部 
B=座金又は締付け板 
C=広がり防止具(案内具)

D=導体用空間 
E=スタッド

注記  導体を締め付けるのに必要な圧力を絶縁材料を介して伝えないのであれば,導体を所定の位置

に保持する部分は絶縁材料でできていてもよい。

端子号数

導体用空間の

最小径  D

mm

トルク  N・m

III

a)

 IV

a)

ねじ 1 個

ねじ 2 個

ねじ又はス

タッド 1 個

ねじ又はス

タッド 2 個

0 1.4  0.4 − 0.4 − 
1 1.7  0.5 − 0.5 − 
2 2.0  0.8 − 0.8 − 
3  2.7  1.2 0.5 1.2 0.5 
4  3.6  2.0 1.2 2.0 1.2 
5  4.3  2.0 1.2 2.0 1.2 
6  5.5  2.0 1.2 2.0 1.2 
7  7.0  2.5 2.0 3.0 2.0

a)

  ここに規定した値は,表 14.4 に対応する欄と同じねじ又はスタッドに適用する。

図 13−ねじ端子及びスタッド端子


110

C 8105-1

:2010

A=サドル 
B=固定部

C=スタッド 
D=導体用空間

注記  次の表に規定した最小径 に等しい円が内接する場合は,導体用空間の形状は図示した形

状と異なってもよい。

サドルを裏返すことで,

導体の断面積の大小に対応できるようにサドルの上面と下面との

形状が異なっていてもよい。

端子は,3 個以上のねじ又はスタッドをもっていてもよい。

端子号数

導体用空間の

最小径  D

mm

トルク

N・m

3 3.0 0.5 
4 4.0 0.8 
5 4.5 1.2 
6 5.5 1.2 
7 7.0 2.0

図 14−サドル端子

A=緩み止め具 
B=ケーブルラグ又はバー 
E=固定部

F=スタッド 
G=孔の周縁と締付け面の側面との距離

注記  ある形式の装置には,次の表に規定した端子より小さい寸法のラグ端子を使用してもよい。

端子号数

孔の周縁と締付け面の側面との

最小距離  G

mm

トルク

N・m

III

a)

 IV

a)

6 7.5  2.0

2.0

7 9.0  2.5

3.0

a)

  ここに規定した値は,表 14.4 に対応する欄と同じスタッドに適用する。

図 15−ラグ端子


111

C 8105-1

:2010

A=固定部 
D=導体用空間

端子号数

導体用空間の

最小径  D

a)

mm

導体を奥までいっぱいに挿入したときの

導体の端末と固定部との間の最小距離

mm

0 1.4

1.5

1 1.7

1.5

2 2.0

1.5

3 2.7

1.8

4 3.6

1.8

5 4.3

2.0

6 5.5

2.5

7 7.0

3.0

a)

  加えるトルクは,対応する表 14.4 の II 又は V の欄に規定した値とする。

図 16−マントル端子

図 17−電気的接続の構造


112

C 8105-1

:2010

図 18−ばね式のねじなし端子例


113

C 8105-1

:2010

図 19−ねじなし端子の追加例


114

C 8105-1

:2010

図 20A−“送り配線”という用語の図解

1=端子 
2=電源 
3=安定器

4=スタータ 
5=ランプ

3 相電源の L1,L2 及び L3 と中性線との間に接続する照明器具で平衡をとるために各相を順番に

接続する貫通配線にもこの図が使用できる。

図 20B−照明器具に接続する“貫通配線”という用語の図解

1=端子 
2=電源 
3=安定器

4=スタータ 
5=ランプ

図 20C−照明器具に接続しない“貫通配線”という用語の図解

図 20−“送り配線”及び“貫通配線”という用語の図解


115

C 8105-1

:2010

注記  側面の衝撃試験の場合,支持面は垂直に立てる。

図 21−鋼球落下試験の装置

注記  JIS B 0101 及び JIS B 1007 から引用。

図 22−タッピンねじ,スレッドカッティングねじ,スレッドフォーミングねじの例

図 23−(対応国際規格で,この図は削除した。)


116

C 8105-1

:2010

A=沿面距離 
B=空間距離(電源電線) 
C=空間距離(内部配線)

D=導体 
E=絶縁物

図 24−電源端子の空間距離及び沿面距離の測定方法

単位  mm

回転バレルの幅は,規定しない。

図 25−回転バレル装置


117

C 8105-1

:2010

注記  ダイオードの極性は,必要に応じて反転する。

図 26−ランプ挿入時の安全性試験回路

図 27−木片の発火温度の時間関数


118

C 8105-1

:2010

図 28−許容するはんだ処理の例

単位  mm

図 29−試験用鎖

1=スレッドフォーミングねじ,2=溝,3=金属材料

図 30−金属材料の溝に使用するスレッドフォーミングねじの例


119

C 8105-1

:2010

図 31−接続器を用いた電気的・機械的接続方式

図 3270 W 以下の蛍光ランプをもつ照明器具の試験回路


120

C 8105-1

:2010

附属書 A

規定)

導電部が感電を生じるかどうかを決める試験

導電部が感電を生じる充電部となるかどうかを決めるには,照明器具に定格周波数の定格電圧を加え,

次の試験を行う。

a

)

2 000

±

50

Ω の無誘導抵抗測定回路で,対象部分と接地との間に流れる電流を測定する。その値が

交流

0.7 mA

(ピーク値)又は直流

2 mA

を超える場合には,対象部分は充電部である。

1 kHz

を超える周波数成分に対しては,

0.7 mA

kHz

で表したその周波数を乗じた値を限度値とす

るが,

70 mA

(ピーク値)以下でなければならない。各周波数成分の漏れ電流の限度値は,積算して

求める。

a

)

の試験によって導電部を充電部と判定すれば,その導電部は充電部であり,b

)

の試験を行う必要

はない。

a

)

の試験によって導電部を充電部と判定しないときは,b

)

の試験によって充電部と判定した場合に

だけ,対象箇所を充電部とする。

b

) 50

000

Ω の無誘導抵抗回路で,対象部分と可触部との間の電圧を測定し,その値が

34 V

(ピーク値)

を超える場合には,対象部分は充電部である。

上記の試験中,試験電源の片側は,接地電位とする。


121

C 8105-1

:2010

附属書 B

参考)

試験に使用するランプ

第 12 章の試験のために,使用頻度の多い形式のランプは,常備しておくと便利である。試験に使用する

ランプは,一般生産品のランプから,規格の目標特性値にできるだけ近い特性のランプを選択する。選ん

だランプは,エージング(白熱電球は

24

時間以上,蛍光ランプ又はその他の放電ランプは

100

時間以上点

灯させ,その間にはときどき消灯時間を設ける。

)を行った後,それらの特性が申し分なく,かつ,安定し

ているかを判定する。試験に使うランプは,そのランプの一般使用期間の約

3/4

を超える期間まで使用し

てはならない。ランプは,各試験の実施前に,損傷がないこと及び正常に動作することを調べる。放電ラ

ンプは,照明器具内の温度に影響を与えるような電気特性に変化がないことを定期的に確認する。蛍光ラ

ンプなどで,ランプが一つの回路内で幾とおりかの位置に挿入できる場合,印を付け,常に定まった挿入

位置となるようにしなければならない。

試験に使うランプのうち,特にナトリウムランプ,メタルハライドランプ及びアマルガム入り蛍光ラン

プは,取扱いに十分気を付け,熱い間は,動かさないようにしなければならない。

特定の試験のためのランプは,照明器具に適合する形式及び定格をもたなければならない。製造業者に

よって特定のランプの形状,構造及び仕上げを指定している場合,最も熱的に厳しい結果の得られるラン

プを選ぶ。指示がない場合は,最も一般的な形式のランプを用いる。

試験に使用するランプの選択,及び照明器具の特定の試験のためのランプの選択は,次の要求事項を参

照する。

a

)

白熱電球  ランプを装着した照明器具を最も厳しい条件で試験するには,熱の移動の主なモード,熱

放射及び熱伝導について考慮する必要がある。

1

)

放射  電球のフィラメントから発生する放射熱は,照明器具の構成材料を加熱する。また,ガラス

球表面から発生する熱の対流は,電球の近傍,特に電球の上部を,更に加熱する。一般にこの種の

試験には,ガラス球が透明な電球を使用する。

多くの高い電圧用の電球は,フィラメントの形状によって,やや不規則な形の放射を与えるが,

放射の方向性に大きな相違はない。

低い電圧(

100

130 V

)の電球の場合,放射の形は,より大きい変化があり,横方向又は軸方向

のフィラメントでは,熱の発生が異なるため,照明器具を設計する上で重要な要素となることがあ

る。

反射形電球の場合,ネック部の透明部分に注意する必要がある。熱放射する反射面をもつ電球を

使用する照明器具の場合は,試験の際,この種の適合電球を用いる。

光中心距離も試験結果に影響がある。

2

)

熱伝導  電球の口金からの熱伝導は,ランプソケット及び付帯する電線を加熱する。口金を上にし

て電球を点灯する場合には,ランプソケット及び付帯する電線は電球の表面から対流で移動した熱

を受ける。このときの試験には,IEC 60634 に適合する温度試験用電球(

Heat Test Source: HTS

ラン

プ)を用いる。

耐久性試験には,代替温度試験用電球(

Alternative Heat Test Sorce :AHTS

ランプ)を使用する。

HTS

ランプ又は

AHTS

ランプが入手できない場合,次によって試験用ランプを準備してもよい。


122

C 8105-1

:2010

JIS C 7551-1

及び JIS C 7551-2 の適用範囲に該当する電球。

準備:容易に入手できる電球を使用する。それぞれの電球を識別し,IEC 60360 で規定する試験によ

って口金温度上昇(

Δt

s

)を測定する。

これらの温度上昇値をそれぞれ JIS C 7551-1 

表 の値と比較し,差[

Δ

(

Δt

s

)

]を記録する。

JIS C 7551-1

にて温度を規定していない場合,製造業者のデータを用いるか,製造業者が試験用ラ

ンプを供給することが望ましい。

使用:温度試験には,既知の電球を通常の方法で使用し,その口金温度を測定する。この数値を[

Δ

(

Δt

s

)

を用いて補正し,最終的な温度とする。これを

表 12.1 の最高温度と比較する。

次のガイドラインは,適切な電球の選択に役立つ。

クリア又はフロストの電球に比べ,次の電球は概して口金温度が高い。

白色塗装又は濃い色のバルブ

小形のバルブ

光中心距離が短い電球

JIS C 7551-1

表 で規定する

Δt

s

との差が小さい場合には,IEC 60634 に規定する

HTS

電球の試験

電圧を調整して補正する。調整するとき,電力は定格電力の

105 %

以下とする(

103.2 %

電圧に相当す

る。

伝導だけによる温度試験の場合は,電球の外面を,口金近傍からバルブ全面に至るまで,高温ペイ

ントで手塗りしてもよい。

反射形及びボウルミラー電球の場合,温度の調節は試験電圧だけで行う。

耐久性試験の場合,口金温度を増加させるように修正した

HTS

電球は使用しない。

照明器具に特別な電球用の表示がある場合,又は照明器具が特殊電球を使用することが明らかな場

合についての試験は,その特別な電球を装着して行う。

電球は,照明器具に表示した最大電力の電球を選ぶ。ただし,最大

60 W

(対応国際規格の,

E27

を削除。

)口金

E26

又は

B22

と表示したような照明器具で,疑義が生じる場合は,

40 W

の丸形電球で

も試験する。

試験に使用する電球の定格電圧は,照明器具が指定した購入可能な白熱電球の定格電圧の,代表的

な電圧値でなければならない。照明器具が二つ又は数種の電圧を指定している場合は(

200

250 V

用及び

100

130 V

用)

,最も低い定格電圧の電球を試験に使用する

(すなわち,電流の最も多い条件)

ただし,a

)

の規定を考慮する。

試験に用いるために,ある範囲の電球を選択するときは,3.2.8 の要求事項を考慮する。

電球が,照明器具の内部又は外部で,変圧器又は類似の装置によって点灯する場合,試験用電球の

定格は,照明器具,変圧器又は類似の装置の表示に対応しなければならない。

b

)

JIS C 7551-3

の適用範囲に該当するハロゲン電球  照明器具の製造業者が提出した電球を用いて試験

する。

これらの電球の特別な特性,例えば,ビーム角,ダイクロイックミラーを使用した電球などに注意

を払うことが望ましい。

c

)

蛍光ランプ及びその他の放電ランプ  ランプは,ランプの適切な JIS の基準条件で動作させたとき,

ランプ電圧,電流及び電力がランプの定格値にできるだけ近い値で,定格値の±

2.5 %

でなければなら

ない。


123

C 8105-1

:2010

試験用安定器が利用できない場合,電流校正で試験用安定器の±

1 %

のインピーダンスをもつ量産

安定器を使用してランプを選択してもよい。

注記 1

安定器内蔵形ランプは,

第 12 章の試験では蛍光ランプ又はその他の放電ランプとして扱

う。白熱電球,安定器内蔵形ランプ又は直列フィラメントを内蔵した放電ランプ共用形照

明器具の場合,熱的に最も厳しいランプで試験する(一般には白熱電球を使用する。

注記 2

異なった形式のランプを(白熱電球及び放電ランプのように)組み合わせて使う器具は,

熱的に最も厳しい組合せで試験する。

白熱電球又は放電ランプのいずれかを使用する照明器具の場合,熱的に最も厳しいラン

プで試験する(不明のときは順番に行う。

ランプ電力が一定の場合,放電ランプ又は直列にフィラメントを組み込んだ放電ランプ

は,白熱電球よりも透光性材料に高温を与えるのが通例である。

注記 3

規格のない形式のランプを用いる照明器具の場合,試験に使用するランプは,ランプ製造

業者と協議の上で選定する。

注記 4

ランプに関する規格は,0.2 に,規定している。

d

)

LED

  JIS C 8154 を参照。


124

C 8105-1

:2010

附属書 C 

規定)

異常回路状態

次の異常回路状態は,蛍光灯器具及びその他の放電灯器具に適用し,そのうち最も温度的に厳しい状態

を選ばなければならない(12.5.1 を参照。

。照明器具が多灯用の場合,異常状態は,最も悪影響を与える

1

本のランプだけに適用する。異常状態は,試験開始前に準備する。d

)

及び e

)

の状態は,蛍光ランプのよ

うな,二つの予熱電極をもつランプを対象とする。表記事項には,試験の手順に対する指示も含む。通常

温度試験を完了した照明器具の状態を乱すことなく,遠隔操作スイッチによってそのまま異常回路状態に

移行できるようにすると便利である。

a

)

スタータ接点の短絡  この状態は,接点が動くスタータに適用し,ランプに内蔵するスタータも含む。

b

)

放電ランプの整流

1

)

蛍光灯照明器具(図 C.1 及び図 C.2

この異常状態は,容量性リアクタンスによる,スタータなし

安定器を使用する照明器具にて,ランプを長時間使用した後に発生する可能性のある故障状態であ

る。整流効果に対する照明器具の試験は,

図 C.1 に示す回路で行う。ランプは,適切なランプフィ

ラメント等価抵抗の中点に接続する。整流方向の極性は,最も不利な動作状態となる極性に整流器

を接続する。必要がある場合は,ランプを適切な始動装置で点灯させる。

整流器の特性は,次による。

  ピーク逆電圧

800 V

  逆方向漏れ電流

10 μA

  順方向電流

>公称ランプ電流の

3

  応答時間

50 μs

ただし,

FaX6

の口金をもつ蛍光灯器具の場合は,次によって試験する。

はじめにランプに直列に接続した整流器を短絡し,通常状態でランプを点灯する。その後,整流

器の短絡を開路する。整流器は,極性を変えて回路に挿入する。ランプが消灯した場合は,試験を

終了する。ランプが点灯する場合には,次の試験を行う。

ランプを

図 C.2 に示す回路で点灯する。このとき,整流器の極性は,最も好ましくない動作状態

となる極性とする。必要がある場合は,ランプを適切な始動装置で点灯させる。

2

)

安定器,変圧器又は始動装置に過負荷を与えることを,JIS C 7624 に記載しているメタルハライド

ランプ及び高圧ナトリウムランプ用の照明器具(図 C.3

照明器具内のランプは,

図 C.3 に示すよ

うに試験回路に置き換える。試験回路,照明器具及び点灯装置の温度が風防容器中の温度(温度は,

第 12 章で規定している。)と同じ温度に安定してから,試験を始める。可変抵抗器 を調整し,ラ

ンプ電流を通常のランプ電流の

2

倍にする。の更なる調整は行わない。

12.5.2

の温度限度を超える前に安定した状態に到達し,かつ,熱的保護装置付きランプ制御装置

の保護回路が動作しなかった場合は,を適切な段階,例えば,

10 %

ずつ電流を増加するように調

整する。可能な限り,各々の段階ごとに安定した状態になるよう注意を払わなければならない。い

かなる場合でも,電流は,通常のランプ電流の

3

倍の値以下とする。

注記 1

自動復帰形保護装置で保護する回路の場合,最大温度に到達する前に点滅サイクルが幾

らか発生する必要があってもよい。


125

C 8105-1

:2010

注記 2

次の仕様のメタルハライドランプ及び高圧ナトリウムランプを使用する照明器具は,上

記の整流効果試験の要求事項から除外する。

定格電力が

1 000 W

以上の高圧ナトリウムランプ

水銀ランプに置き換えるよう設計した高圧ナトリウムランプ

寿命末期に整流状態にならないことを JIS C 7624 にて確認した高圧ナトリウムランプ及びメ

タルハライドランプ

その他,ランプ製造業者によって,ランプ寿命末期に整流状態が発生するおそれがないこと

を確認した高圧ナトリウムランプ及びメタルハライドランプ(このことは,その照明器具の

適合性は,特定ランプ製造業者のランプを使用した場合だけに限定してもよい。

c

)

ランプを取り外し,交換はしない。

d

)

ランプの一つの電極を開路する。この状態は,スイッチ操作で作り出す(又は,適切に改造した試験

ランプを使用してもよい。

2

個の電極のうち,より悪影響のある側を選択する。

e

)

両方の電極は無傷で機能するが,始動しないランプ。この状態を作るために,点灯しなくなったラン

プか,又はこの試験のために特別に製作したランプを使用してもよい。

f

)

照明器具に内蔵する電動機は,回転しないようロックする。

図 C.1−整流効果を試験する回路(スタータなし安定器に適用)

図 C.2−整流効果を試験する回路(単ピンランプ用安定器に適用)


126

C 8105-1

:2010

1=電源 
2=安定器,変圧器,始動装置 
3=照明器具

4=ランプへの接続端子 
D=整流器(100 A,600 V) 
R=可変抵抗器(0∼200 Ω),電力はランプの定格電力の 1/2 以上

図 C.3−高圧ナトリウムランプ及びメタルハライドランプの整流効果試験回路


127

C 8105-1

:2010

附属書 D 

規定)

風防容器

次の事項は,照明器具の通常動作及び異常動作の温度試験で必要な,風防容器の構造及びその使用方法

に関する。同様な結果が得られることが明確な場合,別の構造をもつ風防容器を使用してもよい。

風防容器は,上面及び少なくとも

3

側面が二重の板で,固い底部をもつ直方体とする。二重の板は,約

150 mm

の間隔で直径が

1

2 mm

の孔を整然と配置した孔あき金属板である。

二重の板の各々に孔を設け,

孔をあけた部分の板の面積は板全体の約

40 %

を占めるようにする。

内部表面は,つや消し塗料で塗装する。主な三つの内面の寸法は,各々

900 mm

以上とする。内面と最

も大きい照明器具のあらゆる部分との間は,

200 mm

以上の間隔をとらなければならない。

大きな風防容器の中で

2

台以上の照明器具を試験することが必要な場合は,

1

台の照明器具からの放射

が,その他の照明器具に影響を与えないように注意しなければならない。

風防容器の上部及び孔のあいた側面は,周囲から

300 mm

以上の間隔をとらなければならない。風防容

器は,すきま風及び空気温度の急な変化をできる限り受けないような位置に置く。また,放射熱の熱源か

らも保護していなければならない。

供試照明器具は,容器の六つの内面からできるだけ離れた位置に置く。照明器具は,

12.4.1 及び 12.5.1

の規定に従って)通常の使用状態になるように取り付ける。

天井又は壁に直接取り付ける照明器具は,

木製又は木質のファイバボードの取付面に固定するのがよい。

可燃材料表面に取り付けるのに適さない照明器具は,不燃性の絶縁材料を使用する。取付板は,

15

20 mm

の厚さとし,照明器具の外形の投影寸法より,

100 mm

以上大きくなければならない(ただし,

200 mm

超えないことが望ましい。

。取付板と容器内面との間は,

100 mm

以上の間隔をとる。取付板は,金属質

でない黒色つや消し塗料で塗布する。

コーナー部に取り付ける照明器具は,前述の要求事項に適合した二つの取付板からなるコーナーに固定

する。

照明器具を擬似天井のすぐ下の垂直のコーナー部に取り付ける必要のある場合は,第

3

番目の取付板が

必要である。

照明器具は,くぼみに対し,危険又は火災事故の原因となるような温度上昇があってはならない。合否

は,次の試験で判定する。

埋込み形照明器具は,つり天井,垂直の側面及び水平の上面をもつ長方形の箱でできている試験用のく

ぼみの中に取り付ける。

つり天井は,

12 mm

の厚さの多孔性木質ファイバボードで作り,照明器具に適した開口部をあける。木

質ファイバボードは,ボード面への照明器具の投影寸法より

100 mm

以上大きくなっていなければならな

い。箱の垂直側面は厚さ

19 mm

の合板で作る。箱の上面は厚さ

12 mm

の多孔性木質ファイバボードで作

り,側面に密封して取り付ける。

a

)

照明器具を覆う断熱材とともに天井の中に埋め込む照明器具  試験箱の外形に沿わせて厚さ

100 mm

で熱伝導率=

0.04 W/(m

K)

の断熱材シートを二重にしっかりと巻き付けて密封する。高い断熱性能を

もつ場合,薄い断熱シートを用いることができる。試験箱の断熱はいかなる場合でも

5 m

2

K/W

以上で

なければならない。


128

C 8105-1

:2010

b

)

天井の中に埋め込むが,断熱材で覆うことに適さない照明器具で,図 に示す断熱材で覆うことに適

さない照明器具に対するシンボル a

)

の表示がある照明器具  この種の埋込み形照明器具では,試験

用くぼみも同じ材料でなければならない。

試験箱の側面及び上面と照明器具とは,製造業者が照明器具とともに供給した取扱説明書に従った距離

だけ,離さなければならない。離隔距離の指示がなければ,密閉した箱のすべての面を照明器具に接する

ようにしなければならない。

照明器具に埋込み取付け用の別置部品がある場合(例えば,ランプの容器と安定器の容器とが別の容器

である場合)

,試験用くぼみは,一つの箱で作るが,照明器具の製造業者の指定による最小離隔距離を部品

間及びくぼみの内面との間に保つようにしなければならない(

図 D.1 参照)。離隔距離の指示(図 D.1 の寸

法 a)がなければ,各々の部品に別々の試験用くぼみを使用しなければならない。

abcd=製造業者が指定した最小離隔距離 
その他の距離は,

附属書 による。

図 D.1−別置部品で構成する照明器具の試験用くぼみの例

照明器具の上面又は側面に,突出したスペーサがある場合,これらのスペーサは,試験箱又は断熱材に

直接接するように置く。

つり天井及び箱の内部は,金属質でない黒色つや消し塗料で塗装する。この組立品と風防容器の内壁,

天井及び床との間に

100 mm

以上の空げき(隙)がなければならない。

壁埋込み用の照明器具は,上記と同様の試験用くぼみを使って試験を行うが,板は垂直に置く。

可燃材料表面への直接取付けに適している分類の照明器具は,試験用くぼみのどの面も通常動作温度試

験では

90

℃以下(

表 12.1 参照),異常動作温度試験では

130

℃以下(

表 12.3 参照)とする。

ライティングダクト取付形照明器具は,その照明器具に適したライティングダクトに取り付ける。ライ

ティングダクトは取扱説明書に従って,通常の使用状態に取り付ける。照明器具のライティングダクトヘ

の接続は,取扱説明書又は表示に従って,許容範囲内の通常使用の姿勢のうち,最も熱的に厳しい状態と

する。12.4.1 及び 12.5.1 に規定した状態で照明器具を動作させる。

照明器具を完全に設置して,通常点灯の状態にて,取付位置を調整できる場合,又はいずれかの軸に調

整できる場合は,調整できる位置の最も外側からの寸法を測定する(

図 D.2 参照)。

図 D.2 は,両軸方向への調整及び調整のために天井内側に空間を必要とする照明器具に対する適切な試

験箱の寸法を示す。


129

C 8105-1

:2010

図 D.2−調節形照明器具に対する適切な試験用箱の寸法(断熱天井用)

3.2.19C

に規定する,断熱材施工に適する旨の表示がある照明器具は,次の c

)

又は d

)

に従って試験を行

う。風防容器内にそれぞれ該当する試験用木箱を設置して試験する。ただし,同様な結果が得られること

が明確ならば,別の構造をもつ風防容器を使用してもよい。

注記 1

c

)

及び d

)

に示す試験方法は,社団法人日本照明器具工業会が定めた団体規格 JIL 5002 に基づ

いている。

c

)

マット敷き工法による施工方法を指定した照明器具  JIS A 9521 に規定した断熱材を,熱抵抗が

4.6

m

2

K/W

又は

6.6 m

2

K/W

となるようにかぶせ,照明器具の大きさごとに

図 DA に規定する試験天井で

覆う。ただし,熱抵抗は製造業者の指示による。

d

)

ブローイング工法による施工方法を指定した照明器具  JIS A 9523 に規定した断熱材を熱抵抗が

6.6

m

2

K/W

となるように,照明器具の大きさごとに

図 DB に規定する試験天井に収める。


130

C 8105-1

:2010

単位  mm

試験天井の寸法 

単位  mm

埋込み孔の直径,長径,一辺,長辺又は最大径

試験天井の長辺

250 以下 900

 250 を超え 800 未満 1 450 
 800 以上 1 400 未満 2 050 
 1 400 以上 2 000 未満 2 650 

埋込み孔の直径,短径,一辺,短辺又は最小径

試験天井の短辺

250 以下 900

 250 を超え 800 未満 1 450 
 800 以上 1400 未満 2 050 
 1 400 以上 2 000 未満 2 650 

熱抵抗 4.6 m

2

K/W を宣言した照明器具 

単位  mm

照明器具の高さ

試験天井の高さ

50 未満 250

 50 以上 100 未満 300 
 100 以上 150 未満 350 
 150 以上 200 未満 400 
 200 以上 250 未満 450 
 250 以上 300 未満 500

300 以上

H+250

図 DA−マット敷き工法による施工方法を指定した照明器具


131

C 8105-1

:2010

熱抵抗 6.6 m

2

K/W を宣言した照明器具 

単位  mm

照明器具の高さ

試験天井の高さ

50 未満 350

 50 以上 100 未満 400 
 100 以上 150 未満 450 
 150 以上 200 未満 500 
 200 以上 250 未満 550 
 250 以上 300 未満 600

300 以上

H+350

断熱材は,試験前に埋込み孔端部から 200 mm 離れた位置を全周にわたって手で押さえておく。

図 DA−マット敷き工法による施工方法を指定した照明器具(続き)

単位  mm

試験天井の寸法

単位  mm

埋込み孔の直径,長径,

一辺,長辺又は最大径

試験天井

の長辺

  埋込み孔の直径,短径,

一辺,短辺又は最小径

試験天井

の短辺

照明器具

の高さ

試験天井の高さ

h

1

h

2

h

3

250 以下 900

250 以下

900 275 未満 500 300

 250 を超え 800 未満 1 450

250 を超え 800 未満

1 450 275 以上 500  − 25

 800 以上 1 400 未満 2 050

800 以上 1 400 未満

2 050

 1 400 以上 2 000 未満 2 650

1 400 以上 2 000 未満

2 650

図 DB−ブローイング工法による施工方法を指定した照明器具

図 に示す断熱材で覆うことに適さない照明器具に対するシンボル

b)

又はシンボル

c)

の表示がある照明

器具は,次の e

)

又は f

)

に従って試験を行う。

風防容器内にそれぞれ該当する試験用木箱を設置して試験する。ただし,同様な結果が得られることが

明確ならば,別の構造をもつ風防容器を使用してもよい。


132

C 8105-1

:2010

注記 2

e

)

及び f

)

に示す試験方法は,社団法人日本照明器具工業会が定めた団体規格

技術資料 131

に基づいている。

e

)

図 に示す断熱材で覆うことに適さない照明器具に対するシンボル b

)

又は c

)

の表示があり,埋込み

孔の長辺の長さ又は直径が 250 mm 以下の照明器具  照明器具の大きさごとに図 DC に示す試験天井

に納める。試験天井の内部は,つや消し塗料で塗装し,取付板は金属質でない黒のつや消し塗装を施

す。断熱材は,四方を囲む。断熱材は,JIS A 9521 に規定した断熱材で,熱抵抗

2.2 m

2

K/W

,厚さ

100 mm

の断熱材を用いる。垂直の側面は,

3

面設け,

1

面は開口させる。

単位  mm

試験天井の寸法

器具高さ  H

1

断熱材高さ  H

2

天井高さ  h

100 未満

100(1 枚) 200

 100 以上 200 未満

200(2 枚) 300

 200 以上 350 未満

300(3 枚) 450

H

1

が 350 を超える場合はこれに準じる。

埋込み孔の長辺

又は最大径

天井の長辺  a

 

250 以下

900

 250 を超え 800 未満

1 450

 800 以上 1 400 未満

2 050

 1 400 以上 2 000 未満

2 650

埋込み孔の短辺

又は最小径

天井の短辺  b

 

250 以下

900

 250 を超え 800 未満

1 450

 800 以上 1 400 未満

2 050

 1 400 以上 2 000 未満

2 650

図 DC−図 に示す断熱材で覆うことに適さない照明器具に対するシンボル b

)

又は c

)

の表示があり,

埋込み孔の長辺の長さ又は直径が 250 mm 以下の照明器具


133

C 8105-1

:2010

f

)

図 に示す断熱材で覆うことに適さない照明器具に対するシンボル b

)

又は c

)

の表示があり,埋込み

孔の長辺の長さ又は直径が 250 mm を超える照明器具  照明器具の大きさごとに図 DD に示す試験天

井に納める。

単位  mm

試験天井の内部は,つや消し塗料で塗装し,取付板は金属質でない黒のつや消し塗装を

施す。

断熱材は,四方を囲む。 
断熱材は,JIS A 9521 に規定した断熱材で,熱抵抗 2.2 m

2

・K/W  ,厚さ 100 mm の断熱材

を用いる。

図 DD−図 に示す断熱材で覆うことに適さない照明器具に対するシンボル b

)

又は c

)

の表示があり,

埋込み孔の長辺の長さ又は直径が 250 mm を超える照明器具


134

C 8105-1

:2010

附属書 E

規定)

抵抗法による巻線温度上昇値の決定

注記

安定器に対するこの規定は,変圧器のような類似の機器にも適用する。

試験を始める前に,照明器具の電源を切った後,無視できる程度の低抵抗値の電線で,ホイトストンブ

リッジ又はその他の抵抗測定器に安定器を素早く接続できるように準備する。

容易に直読できる秒針付き時計を準備する。

試験手順は,次のとおりである。

照明器具は,安定器の巻線も含め,照明器具全体が熱的に安定するのに十分な時間,電源を通電しない

状態で安定した周囲温度(t

1

)に保持する。この間,周囲温度は,

3

℃を超える変化があってはならない。

安定器の冷間巻線抵抗(R

1

)を測定し,t

1

を記録する。

電源を投入後,安定器の表面に取り付けた適切な温度測定装置の読みを確認し,照明器具が十分熱的に

安定するまで動作させる。安定した時点で風防容器の中の周囲温度(t

3

)を記録する。

照明器具の電源を切り,時間を記録し,安定器を直ちにホイトストンブリッジに接続する。可能な限り

早く抵抗を測定し,測定に対応した時間を記録する。

必要な場合には,安定器が冷却していく間,適切な間隔で抵抗を測定し,そのときの時間を記録する。

これらの値をプロットして時間−抵抗曲線を描き,電源から切り離した瞬間の熱間巻線抵抗 R

2

を外挿して

読み取る。

銅の抵抗は,−

234.5

℃の基準点から温度に正比例して変化するので,熱間温度 t

2

は,冷間抵抗 R

1

と熱

間抵抗 R

2

との比から次の式で算出する。

5

.

234

5

.

234

1

2

1

2

t

t

R

R

定数 234.5 は,銅線の巻線に関する値であり,アルミニウム巻線の場合は,定数は 229 となる。したが

って,銅線の巻線温度は,

(

)

5

.

234

5

.

234

1

1

2

2

t

R

R

t

温度上昇は,算出した温度 t

2

と試験が終わったときの周囲温度 t

3

との差となる。すなわち,

温度上昇値=(t

2

t

3

) K


135

C 8105-1

:2010

附属書 F

規定)

銅及び銅合金の応力腐食試験

F.1

試験用槽

試験には,ふたのできるガラス製の容器を用いる。例えば,デシケータ又は研磨した縁部及びふたのあ

るガラス容器でよい。容器の容積は,10 L 以上とする。試験空間と試験溶液との容積比は,20 : 1∼10 : 1

の間の値に保たなければならない。

F.2

試験溶液  1.0 L の溶液の準備

107 g の塩化アンモニウム(試薬グレードの NH

4

Cl)を,約 0.75 L の蒸留水又は完全に脱イオン化した

水で溶解し,22  ℃で pH 10 にするために,これに 30 %の水酸化ナトリウム溶液(試薬 NaOH 及び蒸留水

又は十分に脱イオン化した水で準備する。

)を加える。これ以外の温度では,

表 F.1

に示す pH 値に応じて,

この溶液を調整する。

表 F.1

試験溶液の pH 

温度

試験溶液

pH

22±1 10.0±0.1 
25±1 9.9±0.1 
27±1 9.8±0.1 
30±1 9.7±0.1

pH を調整した後,蒸留水又は十分に脱イオン化した水を補充して 1.0 L にする。

これにより,pH の値が変わることはない。

pH 値の調整中は,常に温度を±1  ℃に保ち,±0.02 で pH 値の調整ができるような測定器で pH 値を測

定する。

その試験溶液は,長時間保存してもよいが,容器内のアンモニア濃度の程度を表す pH 値を,少なくと

も 3 週間ごとに確認し,必要に応じて調整しなければならない。

F.3

供試片

試験は,照明器具から採った供試片で行う。

F.4

試験方法

供試片の表面は,ワニスはアセトンを用い,また,グリース及び指紋は石油溶剤又は類似の溶剤を用い

て注意深く清浄にしなければならない。

試験溶液の入った試験用槽の温度を 30  ℃±1  ℃に上げる。30  ℃の温度に予熱した供試片は,アンモニ

ア蒸気の効果を妨げないように,試験用キャビネット内にできる限り速やかに置かなければならない。供

試片が試験溶液中に落ちたり互いに接触しないようにするために,試験片は,なるべくつり下げる。支持

具又はつり具は,例えば,ガラス又は磁器などのアンモニア蒸気の影響の受けにくい材質で作らなければ

ならない。


136

C 8105-1

:2010

試験結果に大きく影響を与える温度変動による目に見える結露を防止するために,試験は,一定温度

30  ℃±1  ℃で行わなければならない。

試験期間は,試験用キャビネットのふたを閉めてから,24 時間継続する。この試験の後,供試片を流水

で洗い,24 時間後,光学的に 8 倍に拡大して検査したときにひび割れが見つかってはならない。

試験結果に影響のないよう,供試片は,注意して取り扱わなければならない。


137

C 8105-1

:2010

附属書 G 

規定)

接触電流及び保護導体電流の測定

1)

1)

  この

附属書 G

の試験方法及び要求事項は,

IEC 60990

の規定を採用している。詳細は,

IEC 60990

を参照。

G.1

試験構成

照明器具は,周囲温度 25  ℃±5  ℃及び定格周波数の定格電圧で,

図 G.1

に示す回路にて試験する。

G.2

試験用ランプ

照明器具は,意図している形式のランプを用いて点灯する。ランプは,定格電圧にて安定しているとき,

その蛍光ランプ及びその他のランプのランプ電力及びランプ電圧が,定格値の±5 %のランプを用いる。

G.3

保護導体電流の測定

保護導体電流は,

12.4.1

の規定に従って接続している照明器具で測定する。さらに,

図 G.4

に示す測定

回路網を,

図 G.1

に示す A と B との間,すなわち照明器具の保護接地導体と接地導体との間に接続する。

接触電流の測定回路網は取り除く。

試験手順の詳細は,

G.5

に規定する。ただし,スイッチ“e”は常に“開”とし,クラス II 照明器具及び

クラス 0 照明器具は測定を行わない。

電圧 U

4

は,高抵抗の電圧計(電子式又はオシロスコープ)で実効値を測定し,抵抗器 の抵抗値(Ω)

で除して電流(実効値)を求める。

G.4

接触電流の測定

接触電流の測定には,

図 G.1

図 G.2

及び

図 G.3

に規定する回路を使用する。

試験手順の詳細は,

G.5

に規定する。

JIS C 0920

で規定する標準試験指を検査プローブとして用い,照

明器具の器体の可触金属部及び 10 cm×20 cm の大きさの金属はく(箔)で覆った可触絶縁部分に当てる。

この箇条における測定方法は,照明器具を星形 TN 又は TT 系統で使用していると仮定している。すな

わち,電圧線(L)と中性線(N)との間に照明器具を接続している。その他の系統については,

IEC 60990

の該当する項を参照。

多相接続の場合,同じ手順によるが,測定は同時には一つの相について行う。それぞれの相について同

じ限度値を適用する。

図 G.3

に示す測定回路網は,クラス I,クラス 0I 及びクラス 0 の可搬形照明器具に用いる。

図 G.2

に示

す測定回路網は,保護導体電流が要求されている場合以外のその他のすべてのケースに用いる。

図 G.2

及び

図 G.3

に示す測定回路網における電圧 U

2

及び U

3

はピーク電圧である。

30 kHz を超える周波数が関係するとき,

図 G.2

による接触電流の測定に加えて,電気やけどに関する追

加の測定が必要である。電気やけどは,接触電流における重み付けをしていない実効値が関係している。

重み付けをしていない接触電流は,

図 G.2

に示す抵抗値 500 Ω の抵抗器の両端で測定した電圧 U

1

(実効値)

から求める。


138

C 8105-1

:2010

端子 A の電極(標準試験指)は,それぞれの可触部に交互に当てる。端子 A をそれぞれに当てる場合,

端子 B は,接地に当てておいてからその他の可触部に交互に当てる。

クラス II 及びクラス 0 の照明器具の測定では,保護導体は無視する。

図 G.1

に示す試験回路は,絶縁変圧器を使用しなければならない。

注記

  クラス III 照明器具,ライティングダクト及び配線系統に関する要求事項は,検討中である。

G.5

試験手順

接触電流の測定は,次による。

表 G.1

異なった絶縁クラスの照明器具の測定におけるスイッチ e及び の位置

照明器具の形式

スイッチの位置(

図 G.1 参照)

e n p

a)

クラス II 及びクラス 0

閉 1

閉 2

開 1

開 2

b)

永久的に接続するクラス I

a)

閉 1

閉 2

開 1

開 2

c)

プラグ式のクラス I 及びクラス 0I

閉 1

閉 2

閉 1

閉 2

開 1

開 2

開 1

開 2

a)

  これらの測定は,クラス II の絶縁部品を含むクラス I 照明器具だけに関係する。

蛍光ランプ又はその他の放電灯を用いる,スイッチを内蔵した可搬形照明器具及び自在形照明器具は,

測定の後,その照明器具のスイッチをオフしなければならない。その後,その照明器具のスイッチをオン

し,ランプが再始動する前に,

表 G.1

に規定する方法で接触電流を再測定する。


139

C 8105-1

:2010

図 G.1

試験構成:星形 TN 又は TT 系統の単相機器

図 G.2

測定回路網:知覚又は反応のために重み付けした接触電流用

すべてのクラス II 照明器具,クラス 定着灯器具及びクラス 定着灯器具用

図 G.3

測定回路網:離脱のために重み付けした接触電流用

クラス I,クラス 0I 及びクラス 可搬形照明器具用


140

C 8105-1

:2010

保護導体電流  I

protective

=U

4

/

図 G.4

測定回路網:高周波用に重み付けした保護導体電流測定用


141

C 8105-1

:2010

附属書 H

対応国際規格で,現在は使われていない。)

附属書 I

対応国際規格で,現在は使われていない。)


142

C 8105-1

:2010

附属書 J

参考)

保護等級を表す IP コードの説明

次は要旨であり,全文は

JIS C 0920

を参照する。

この分類システムによる保護の形式は,次による。

a

)  充電部に接触又は接近することに対する人の保護,外郭内の動く部分(滑らかな回転軸及び類似の部

品は除く。

)に接触することに対する人の保護,及び固形物の侵入に対する保護。

b

)  機器外郭内への水の有害な浸入に対する保護。

保護等級を表す呼び方は,特性文字 IP に続く二つの数字(特性数字)で構成し,数字はそれぞれ

表 J.1

及び

表 J.2

に示す条件に適合していることを示している。第一位の数字は,

a

)に示した保護等級を示して

おり,第二位の数字は,

b

)に示した保護等級を示す。

表 J.1

第一特性数字で示す保護等級

第一特

性数字

保護等級

簡単な説明

外郭から排除する物体の簡潔な説明

0

無保護

特別な保護なし。

1 50

mm を超える固形物に対する保護

手のような身体の大きな表面(ただし,故意の接近に対する保護
は除く。

。固形物は,直径 50 mm を超えるもの。

2 12

mm を超える固形物に対する保護

指又は長さ 80 mm を超えない類似の物体。固形物は,直径 12 mm

を超えるもの。

3 2.5

mm を超える固形物に対する保護

直径又は太さが 2.5 mm を超える工具,電線など。固形物は,直

径 2.5 mm を超えるもの。

4 1.0

mm を超える固形物に対する保護

1.0 mm を超える太さの針金又は細片。固形物は,直径 1.0 mm を
超えるもの。

5

じんあい保護

装置の満足な運転を阻害するほどの量のじんあいの侵入はない

が,じんあいの侵入に対して完全な対策をしていないもの。

6

耐じん

じんあいの侵入が全くないもの。


143

C 8105-1

:2010

表 J.2

第二特性数字で示す保護等級

第二特 
性数字

保護等級

簡単な説明

外郭が与える保護の詳細

0

無保護

特別な保護なし。

1

滴下する水に対する保護

滴下する水(垂直に落下する)が有害な影響を及ぼさないもの。

2 15°まで傾けたときに滴下する水に

対する保護

垂直に滴下する水が,外郭を通常の姿勢から 15°までのあらゆる

角度に傾けたとき,有害な影響を及ぼさないもの。

3

散水に対する保護

垂直から 60°までの角度の散水が有害な影響を及ぼさないもの。

4

水の飛まつに対する保護

外郭に対するあらゆる方向からの水の飛まつが有害な影響を及

ぼさないもの。

5

噴流水に対する保護

外郭に対するあらゆる方向からのノズルによる噴流水が有害な

影響を及ぼさないもの。

6

激浪に対する保護

激浪又は強力な噴流水でも外郭内への有害な量の浸水がないも

の。

7

浸せき状態に対する保護

規定の水圧及び時間に従って外郭を水中に沈めたとき,有害な量

の浸水がないもの。

8

水没状態に対する保護

製造業者が指定した状態で水中に連続的に水没させるのに適し
た機器。

注記  通常,これは機器が気密封じ(ハーメチックシール)

していることを意味する。しかし,ある種の機器では,
水が浸入しても有害な現象を引き起こさないような方

法を採用している場合がある。

注記 1  専門家が行う清掃技術は,IP 等級には含まれない。必要ならば,製造業者は,清掃技術に関する適切な情

報を示しておくことを推奨する。これは,JIS C 0920 に記載している専門家による清掃技術に対する勧告

に従っている。

注記 2  特別な湿気に対する保護(第二特性数字なし)

浴室などの湯気状の高湿気雰囲気で使用できる照明器具として防湿形がある。


144

C 8105-1

:2010

附属書 K

参考)

温度測定方法

K.1

照明器具の温度測定方法

次の事項は,

12.4.1

による風防容器内の照明器具の温度測定方法について述べている。これらの測定法

は,照明器具に適するように改良してきた。正確さ及び精密さが同等以上であることが明らかであれば,

その他の方法を用いてもよい。

固形材料の温度は,通常,熱電対を用いて測定する。その出力電圧は,ポテンショメータのような高イ

ンピーダンス装置で読み取る。直読式測定器では,その入力インピーダンスが熱電対のインピーダンスに

適しているかどうかチェックすることが重要である。化学的な温度指示計は,現在のところ,測定の粗い

検査にだけ適している。

熱電対のワイヤは,熱伝導度が低くなくてはならない。熱電対は,

JIS C 1602

に規定した種類のうち,

K 又は T の記号の熱電対が適している。これらのワイヤ(通常,平角又は円形の切断面をもっている。)

は,0.3 mm の孔を十分通る細さのワイヤとする。熱放射を受けやすいワイヤの端末部は,高反射の金属仕

上げとなっている。ワイヤ間の絶縁は,測定する温度及び電圧に耐え,薄くて丈夫である。

熱電対は,熱的状態に対する妨害が最小になるように,そして接触熱抵抗が低くなるよう測定点に取り

付ける。ある部分における測定点の指示がなければ,最も温度の高い点を事前調査で見つけなければなら

ない(このために,低い熱伝導性の材料でできた支持具に固定した熱電対を用いてもよい。また,サーミ

スタを用いる計器も便利である。

。ガラスのような材料では場所によって温度が急激に変化する可能性が

あるので,事前調査を行うことは重要である。照明器具の内部又は近傍に取り付けた熱電対は,伝導熱又

は放射熱にさらす部分を最小にしなければならない。

通電部から電圧を拾わないよう注意する必要がある。

次の方法は,熱電対接合点を測定点に取り付けるために有用なことが分かっている。

a

)  機械的な締付け,例えば,固定装置を使う(通電部による締付けは避けたほうがよい。)。

b

)  金属表面へのはんだ付け(最小の量のはんだを用いる。)。

c

)  接着剤(必要とする最小の量で)。接着剤で熱電対を測定点から離してはいけない。透光材料に使用す

る接着剤は,可能な限り透光性であることが望ましい。ガラスに使用する適切な接着剤は,水を媒体

としたけい酸ナトリウム 1 部と硫化カルシウム 2 部とから形成する。

非金属部分では,測定点からの熱の流れを補償するために熱電対の末端部 20 mm の部分を面に接着

させる。

d

)  絶縁電線の絶縁被覆では,被覆を縦に裂いて熱電対を差し込む(導体に触れることなく)。それから絶

縁被覆をしばってまとめる。

e

)  取付面(

附属書 D

参照)では,熱電対を最も温度の高い点の表面と同じ高さに沈み込ませた銅の円板

(直径約 15 mm,厚さ 1 mm,黒でつや消しに仕上げる。

)に取り付ける。

風防容器内の平均周囲温度は,孔のあいた側面近傍で,照明器具の中心と同じ高さの空気温度とする。

この温度は,通常,水銀温度計で測定する。熱放射から遮へいするため,磨いた金属の二重円筒の中に

その水銀だめを置く。

巻線の平均温度は,抵抗法で測定する。その方法は,

附属書 E

を参照する。

注記

  しばしば見込み計算には誤りが起きる。そこで,ランプ制御装置などの構成部品ケースの温度


145

C 8105-1

:2010

を測定し,構造に従って適切な巻線とケースとの温度差をこれに加えるなど,別の方法で粗く

検査することが望ましい。

温度測定装置は,定期的に校正することが重要である。また,試験機関は,いろいろな温度レベルにお

ける,種々の材料の測定の一貫性を改善するために,互いの間で,照明器具を交換して試験することが望

ましい。

K.2

ランプソケットの絶縁物の温度測定方法

熱電対は,

図 K.1

に示す次の測定点に取り付ける。

a

)  ランプソケットの先端周縁(金属製又は磁器製ソケット以外の場合)

b

)  ランプ口金とランプ受金とが接触する位置(ランプソケットが磁器以外の絶縁材で作られている場合)

ランプソケットの測定が目的であり,ランプ口金に接することなく,かつ,できる限りランプ口金

との接触部に近いランプソケット部分を測定点とする。

c

)  ランプソケット端子から最大 10 mm 離れた電線分岐点(電線分岐点がある場合,電線自体の発熱に比

べ,ランプの熱を受けてより高温となる可能性があるランプソケットに触れることがあるので,この

測定点は重要である。

注記  ランプソケットは,ねじ込みランプソケット又は差込みランプソケット。

図 K.1

代表的なランプソケットにおける熱電対での測定位置


146

C 8105-1

:2010

附属書 L

参考)

照明器具の設計指針

L.1

適用範囲

この設計指針は,現在のところ,その性質により,標準化した試験及び評価体系で統制していない設計

上の観点に関して,照明器具製造業者に助言を与えることを目的とする。この附属書は,材料の選択,合

成樹脂材料の経年劣化,腐食の要素の影響及び適切な保護,光学設計における熱的配慮,ランプ寿命末期

現象に関する勧告,並びに振動に対する耐性の情報を提供する。

この指針は,屋内用及び屋外用の照明器具に適用する一般的な構造に関する助言であり,すべての構造

に関する助言ではない。ある特定の用途では,その他の解決方法が同等又はより有効な場合があるため,

この指針を要求事項とみなさないことが望ましい。

外部の影響に関する分類は,

JIS C 60364-5-51

に規定している。

L.2

照明器具の中の合成樹脂

照明器具の構造において,合成樹脂部品は,重要で,証明済みの機能的部品となっている。これは,照

明器具内の部分及び配線についても,また,透光性カバー,シールド及び支持構造材の部分についても当

てはまる。

照明器具を“通常”に使用すれば,これらの合成樹脂部品は通常使用寿命で“劣化”する。

また,過度に厳しく使用し損傷を与えれば,劣化に対する耐久性は減少する(

表 L.1

参照)

表 L.1

損傷の影響

損傷の影響

原因

結果

a)

高温

電源電圧が高過ぎる

周囲温度が高過ぎる 
不適切な取付け

変形

もろくなる 
変色

紫外線照射

過度の紫外線を出す,水銀を

配合した高圧金属蒸気ランプ

殺菌ランプ

黄変 
 
もろくなる

有害な物質

可塑剤

消毒剤による不適切な清掃

ひび割れ

強度の低下 
外表面の損傷

a)

  すべての原因は,すべての結果に関連することがある。

次の事項について,特に注意を払う必要がある。

−  連続使用温度

−  紫外線及び可視光線の照射

−  静的及び動的な機械的衝撃

−  酸化性雰囲気

これらの影響の組合せは,特に重要となる場合があり,意図した用途に対して材料が不適切になること

がある。例えば,紫外線照射と加熱との組合せによって,PVC ケーブルの絶縁物から絶縁物劣化を示す緑


147

C 8105-1

:2010

の物質が発生することがある。一般的な名称で呼んでいる特定の材料についての公知の特性は,使用する

充てん(填)剤又は抑制剤,製造の手順及び設計で異なることがある。

L.3

耐せい

通常の屋内の雰囲気中で使用する照明器具は,広範囲の材料で作ることができる。

照明器具の金属板は,適切に前処理し,表面仕上げ,

(例えば,焼付エナメル)処理することが望ましい。

塗装しないアルミニウムの反射板及びルーバは,陽極酸化処理したアルミニウム合金とすることが望ま

しい。

クリップ,丁番などの照明器具の補助構成部品は,適切な材料で電気めっきすると,通常の屋内雰囲気

中で満足に機能を果たす。適切なめっきとは,亜鉛,ニッケルクロム及びすずである。

注記

  湿気のある屋内で使用する照明器具の電気的安全性は,

第 

の試験で検査する。

L.4

耐食性

屋外用又は高湿度の雰囲気中で使用する屋内用の照明器具は,十分な耐食性をもつことが望ましい。こ

れらの照明器具は,化学蒸気が存在するような場所で使用するような要求がないと想定しても,すべての

雰囲気は少量の亜硫酸ガスのような腐食性ガスを含んでおり,水気があれば,長期間の間には激しい腐食

の発生の可能性を考慮することが望ましい。

照明器具の耐食性の評価では,密閉形照明器具の内部は(一つ以上の水抜き孔があっても)外部よりも

腐食が少ないことを考慮することが望ましい。

次の金属又は組合せは,十分な耐食性をもつとみなせる。

a

)  銅及び青銅,又は銅を 80 %以上含む黄銅

b

)  ステンレス鋼

c

)  アルミニウム(板,押出材又は鋳造)及び亜鉛ダイキャストは,雰囲気に対する耐食性がある。

d

)  外面に 0.05 mm 以上の亜鉛めっきを施し,内面にこのような材料で視認できる程度にめっきした厚さ

3.2 mm 以上の鋳鉄又は可鍛鉄

e

)  平均 0.02 mm の厚さで亜鉛めっきした鉄板

f

)  高分子材料(

L.1

参照)

互いに接触する金属部品は,電解腐食を避けるため,イオン化傾向が互いに近い金属からできているこ

とが望ましい。例えば,黄銅又はその他の銅合金は,アルミニウム又はアルミニウム合金と接触して使用

しないほうがよい。これらのいずれかの材料とステンレス鋼との接触は,許容できる。

屋外で使用する合成樹脂材料は,その特性が,長期間の使用によってあまり変化しない材料から選択す

ることが望ましい。例えば,アクリル樹脂がある。

一般的に,セルロース材料は,屋内又は屋外の高湿度の条件に対して不十分である。また,ポリスチレ

ンなどのその他の高分子材料は屋内で使用するのに適しているが,屋外で使用すると,湿気及び太陽の照

射との組合せによって非常に劣化する。

高湿度(屋内又は屋外)の場所で使う合成樹脂製照明器具の構造で,接着による接合がある場合,使用

する接着剤を長期間湿気に連続してさらしても劣化せずに耐えることが非常に重要である。

注記

  湿気のあるところで使用する屋外用照明器具の電気的安全性は,この規格の

第 

の試験で検

査する。


148

C 8105-1

:2010

L.5

化学腐食雰囲気

化学腐食蒸気又はガスがかなりの濃度で存在する可能性のある雰囲気,及び特に結露が生じる雰囲気中

で使う照明器具は,屋外用照明器具に対する上記の予防措置が必要であり,更に次の追加の予防処置が必

要である。

a

)  一般的に,耐食性金属を鋳造して本体を製作した照明器具は,板材で製作した照明器具よりも強い。

b

)  金属を使用する場合,多くの金属は腐食性物質による侵食の影響を受けやすいため,できる限り,実

在の特定の腐食性物質に対する耐久性が得られるような金属を選択することが望ましい。アルミダイ

キャストは,大部分の用途に対して十分である。

c

)  同様に,特定の腐食性物質又は腐食性物質群に合わせて,塗装又はその他の保護システムを選ぶこと

が望ましい。例えば,非常に耐酸性がある塗装は,アルカリに耐えられないことがある。

d

)  アクリル,PVC 及びポリスチレンのような合成樹脂は,大部分の無機酸及びアルカリで侵食を受ける

ことに対して非常に耐久性がある。しかし,このような合成樹脂は,多くの有機溶剤及び蒸気の侵食

を受ける。そして,合成樹脂及び特定の化学物質の種類によってその影響が異なるため,材料は,特

定の条件に適合するように選択することが望ましい。

e

)  ガラス質のエナメル仕上げは,多くの化学物質に対して耐久性があるが,腐食性の高い雰囲気中で満

足に使用しようとするならば,エナメルコーティングには破損及びひび割れのないことが非常に重要

である。

L.6

反射板の設計

光の反射のための材料は,非常によく似た様相で赤外放射も反射する。そのため,光学的に良い反射率

をもつ反射板は,照明器具からの大量の赤外放射も反射することになり,照明器具の過熱の影響を低減さ

せる。

反射光が,性能に影響を与えたり材料の耐久性を低下させることがないように,照明器具の部分及びラ

ンプに反射光を集中させないことが非常に重要である。特に反射光(及び赤外放射)がランプの管壁,フ

ィラメント又は発光管に焦点を結ばないようにすることが望ましい。このことは,ランプの寿命に影響を

与える。また,極端な場合にはランプの外被又は発光管を破壊させることがある。

ランプ規格に示している最高動作温度を超えないようにするのがよい(

0.2

の引用規格を参照。

L.7

異なる種類の照明器具の部品

照明器具の部品を選択するとき,部品規格における沿面距離及び空間距離は,通常,汚損度 2 及び耐イ

ンパルスカテゴリ I(過電圧カテゴリ I)のような特定の環境条件に関連していることに留意することが望

ましい。その他のパラメータ,例えば,耐火性及び/又は耐トラッキング性も,照明器具の部品の選択に

影響を与える。これもまた,大部分の照明器具は特定の環境条件下で使うが,問題の部品もそこで使用す

ることを意味している。幾つかの照明器具では,例えば,道路・街路照明器具,非常時用照明器具などは,

より厳しいその他の環境条件で使用する。これは,

“通常の”部品であっても,これらのより厳しい環境条

件に適合しなければ使用できないことを示している。その結果,照明器具製造業者は,異なったカテゴリ

の照明器具で使用するため,

部品を異なった環境条件に適合させるための取組みを行わなければならない。

今後,部品は次のパラメータを考慮する必要がある。

a

)  部品のミクロ環境

1

)  トラッキング(

JIS C 2134


149

C 8105-1

:2010

−  トラッキング試験を要求しない普通の環境

− 175

V でのトラッキング試験を要求する環境(すなわち,CTI 175)

2

)  汚損度(

JIS C 60664-1

−  汚損度 1

−  汚損度 2

−  汚損度 3

−  汚損度 4

b

)  耐インパルスカテゴリ(過電圧カテゴリ)(

JIS C 60664-1

−  耐インパルスカテゴリ I(過電圧カテゴリ I)

−  耐インパルスカテゴリ II(過電圧カテゴリ II)

−  耐インパルスカテゴリ III(過電圧カテゴリ III)

−  耐インパルスカテゴリ IV(過電圧カテゴリ IV)

c

)  耐火性(

JIS C 60695-2

規格群)

−  グローワイヤ試験  650  ℃

−  グローワイヤ試験  850  ℃

L.8

HID

ランプの寿命末期現象に対する安定器の保護のための勧告

ランプ寿命末期には安定器に過負荷の危険が生じる可能性があるため,高圧ナトリウムランプ及び幾つ

かのメタルハライドランプを点灯するには,適切な保護回路を使用するのがよい。

試験は,

図 C.3

に示す回路を用いて行う。

今のところ,通常の磁気回路式安定器では,熱的な遮断器を付加しなければこの試験要求事項に適合し

そうにないことが一般的に認められている。

L.9

振動現象に対する耐性

照明器具の構造は,実使用状況で発生しやすいような振動現象に対して耐性があるのが望ましい。これ

は,特に道路灯(

JIS C 8105-2-3

)及び投光器(

JIS C 8105-2-5

)に関連する。照明器具には,意匠,取付

方法及び使用条件(場所の特性,予想される気候条件など)の相違があるため,特定の振動試験方法の標

準化は現実的ではない。

製造業者は,照明器具の意匠,固定方法の選択,意図している環境条件における振動特性について研究

することが望ましい。これらの特性から,その製品の全寿命を通じての照明器具の安全性の確認ができる

ような適切な振動試験を実施することが望ましい。

照明器具の安全性を考慮する場合,振動試験後に次の検査を行ってもよい。

a

)  照明器具内の部品の固定強度の維持

b

)  配線及び部品の絶縁の摩耗又は損傷がない。

c

)  電気的接続の維持状態

d

)  機械的接続の維持状態

e

)  照明器具の取付状態の維持状態

f

)  維持することが望ましい,じんあい(塵埃)及び水気に対する保護状態

g

)  沿面距離及び空間距離の維持

h

)  耐風試験(

JIS C 8105-2-3

及び

JIS C 8105-2-5

)によって,動いたり,ずれたりしない。


150

C 8105-1

:2010

i

)

ランプの破損がない。

j

)  ランプが元の位置を保っている。

k

)  安全性の喪失につながる可能性のある疲労の早期の兆候。

l

)

照明器具からの部品の脱落がない。

注記 1

j

)及び

l

)は,場合によっては,安全要素というより,性能とみなしてよい。

注記 2

  経時及び使用による材料の性能の劣化による効果も考慮するのが望ましい。

注記 3

  (対応国際規格の,特定の国に関する記述を削除した。)

L.10

部品の可燃性

電気技術製品の火災に対する危険の評価への追加指針は,

JIS C 60695

規格群に記載しており,これには

耐熱性及び耐火性絶縁材料に対する事前選択試験手続の使用を含んでいる。


151

C 8105-1

:2010

附属書 M

規定)

沿面距離及び空間距離の決定

表 M.1

沿面距離及び空間距離の決定

表 11.1 参照

照明器具の分類

クラス 0,

クラス 0I 及び

クラス I 照明器具

クラス II 照明器具

クラス III 照明器具

最高動作電圧  V

1 000

1 000

交流 50 又は直流 120

沿

距離及び

空間

距離を




(1)異極充電部間

基礎絶縁

沿面距離又は空間距離 
PTI≧600 又は PTI<600

基礎絶縁

沿面距離又は空間距離 
PTI≧600 又は PTI<600

基礎絶縁

沿面距離又は空間距離 
PTI≧600 又は PTI<600

(2)充電部と可触金属部との間。 
充電部と可触絶縁部表面との間。

基礎絶縁 
沿面距離又は空間距離 
PTI≧600 又は<600

強化絶縁又は二重絶縁 
沿面距離又は空間距離 
PTI≧600 又は PTI<600

基礎絶縁 
沿面距離又は空間距離 
PTI≧600 又は PTI<600

(3)クラス II 照明器具において基
礎絶縁の破壊で充電部となるお

それのある部品と可触金属部と
の間。

付加絶縁

沿面距離又は空間距離 
PTI≧600 又は PTI<600

(4)可とうコード又はケーブルの
外被と絶縁性のコード止め具,絶

縁性の線ぴ(樋),又は絶縁性の
クリップで保護した可触金属部

との間。

基礎絶縁

沿面距離又は空間距離 
PTI≧600 又は PTI<600

付加絶縁

沿面距離又は空間距離 
PTI≧600 又は PTI<600

(5)(使用していない。)

(6)充電部とその他の金属部との
間。

充電部と支持物表面(天井,壁,
机など)との間,又は充電部と金

属介在物のない支持物表面との

間。

基礎絶縁

強化絶縁又は二重絶縁

基礎絶縁


152

C 8105-1

:2010

附属書 N 

参考)

可燃材料表面への取付け及び断熱材で覆うことに適さない

照明器具に対する表示の説明

N.0

序文

照明器具に警告表示(

3.2.9

及び

3.2.21

参照)を付している場合は,その照明器具は可燃材料表面に直接

取り付けることに適さないこと及び/又は,断熱材で覆うことに適さないことを示している。

この警告表示は,白熱灯器具,及び可燃材料表面への取付けに適さないすべての形式の照明器具に使用

してもよい。

表 N.1

を参照。

表 N.1

シンボルを使用する場合,及びシンボルの説明を照明器具

又は同こん

の製造業者の取扱説明書に記載する場合の指針

照明器具の能力

シンボル及び説明

A

可燃材料表面への直接取付けに適している表面取付形照明器具

不要

B

可燃材料表面への直接取付けに適さない表面取付形照明器具(不燃材

料表面への取付けだけに適している。

シンボル及び説明を付す。

C

断熱材で覆われる可能性があり,可燃材料表面の中又は上への取付け

に適している埋込み形照明器具

不要

D

断熱材で覆われる可能性があり,可燃材料表面の中又は上への取付け
に適さない埋込み形照明器具

該当するシンボル及び説明を付す。

E

可燃材料表面の中又は上への取付けに適さないが,それ以外であれば
取付けに適している埋込み形照明器具

シンボル及び説明を付す。

N.1

耐炎保護

過去 10 年を超える期間の経験では,安定器の寿命末期に巻線から発火したと推定する証拠はない。

その他のコンデンサのような構成部品は,それらが安全性を損なうことなく故障することを実証するた

めに,破壊試験が行われる。

さらに,照明器具の可燃材料の消炎特性を,

4.15

に従って試験することを考慮すると,巻線部と取付面

との間の介在物に対する要求事項を維持する正当な根拠はないという結論になった。したがって,この要

求事項は,対応国際規格(

IEC 60598-1

)の第 2 版から削除されたので,この規格からも削除した。

N.2

耐熱保護

過度の熱に対する取付面の安全保護については,次の三つの同等の保護方法の中から,製造業者が選択

する。

−  隔離

−  温度測定

−  熱的保護装置

N.2.1

離隔距離を設ける

安定器又は変圧器と取付面との離隔距離は,次の

a

)又は

b

)以上とする。

a

) 10

mm。ただし,照明器具外郭の外面と取付面との間の最小 3 mm の空間距離,及び安定器又は変圧


153

C 8105-1

:2010

器と照明器具の外郭の内面との間の最小 3 mm の空間距離を含む。

安定器又は変圧器の外郭がない場合は,10 mm の間隔は,例えば,安定器の巻線部分のような,活

電部からの距離とする。

安定器又は変圧器の保護区域で照明器具の外郭に実質的に切れ目又は孔がなければ,安定器又は変

圧器の活電部と取付面との間隔が 35 mm 未満でもよい。そうでない場合は,

b

)を適用する。

照明器具の外郭が,

4.15

の要求事項を満たす絶縁材料の場合,これらに関しての要求事項はない。

安定器又は変圧器と照明器具の取付面との間の照明器具の外郭がない場合,この二つの間の距離は

35 mm 以上でなければならない。

b

) 35

mm。35 mm の間隔は,主として安定器又は変圧器と取付面との距離が 10 mm よりもかなり大きい

場合の,あぶみ形の金具(スタラップ)取付照明器具を主として考慮している。

N.2.2

安定器の異常状態又は故障状態における取付面の温度測定

温度測定は,安定器の異常状態又は故障状態の場合も,照明器具の取付面が過度に高い温度に到達して

いないかどうかを立証するために行う。

この要求事項及び試験方法は,例えば,巻線の短絡による安定器又は変圧器の故障中に,安定器又は変

圧器の巻線の温度が 15 分を超える期間 350  ℃以下で,

その結果,

取付面の温度が 15 分を超える期間 180  ℃

以下であるという仮定に基づいている。

同様に,安定器が異常状態の間,取付面の温度は 130  ℃以下でなければならない。ある周囲温度で定格

電圧の 1.1 倍のときの巻線部及び取付面の温度をグラフ上にプロットする。それらの点を通って直線を引

く。この直線の外挿線は,巻線温度が 350  ℃のところで,取付面温度が 180  ℃の点に到達してはならない

図 9

参照)

可燃材料表面に対する取付面の制限温度は,

木材の発火温度が時間の関数であることに関連している

27

参照)

N.3

熱的保護装置

熱的保護装置は,安定器の内部又は安定器の外部に取り付ける。

熱的保護機能付き安定器の要求事項は,

JIS C 8108

JIS C 8117

JIS C 8147-2-3

JIS C 8147-2-8

JIS C 

8147-2-9

などの安定器の規格に規定している。熱的保護機能付き安定器は,      のシンボル,      のシ

ンボル又は

,      ,

若しくは      のシンボルを表示する。…の部分は,その回路の保護装置

が動作するときの,安定器外郭の定格最高温度(℃)の値に置き換える。

      の表示,130  ℃以下の      又は

若しくは      の表示の付いた熱的保護機能付き安定器は,

照明器具内で,その他の熱的保護手段なしに,照明器具の取付面の完全な保護ができる。これらは,時間

に関連付けた基準であり,異常状態では外郭は定格最高温度(130  ℃)以下であることを意味する。また,

安定器故障状態では取付面温度は 180  ℃以下であることを意味する。

130  ℃を超える値を示した      表示,又は

若しくは      表示のある熱的保護機能付き安定器は,

安定器に外付けの熱的保護装置をもつ照明器具の規定と同様に,照明器具と組み合わせて試験する。

安定器に外付けの熱的保護装置をもつ照明器具,及び 130  ℃を超える値を表示又は

若しくは

を表示した熱的保護装置付き安定器をもつ照明器具は,熱的保護装置の回路が開路するまで,照明器具の

取付面の温度を測定して判定する。試験の間,照明器具の取付面の温度を記録する。この温度は,異常状

態で最高許容温度,すなわち,130  ℃以下とする。また,安定器故障状態で

表 N.2

に示す最高温度に対応

した到達最長時間以下とする。


154

C 8105-1

:2010

表 N.2

温度保護動作

取付面の最高温度

135  ℃を超えてから最高温
度に達するまでの最長時間

180 を超える 0 
175 を超え  180 以下 15 
170 を超え  175 以下 20 
165 を超え  170 以下 25 
160 を超え  165 以下 30 
155 を超え  160 以下 40 
150 を超え  155 以下 50 
145 を超え  150 以下 60 
140 を超え  145 以下 90 
135 を超え  140 以下 120

N.4

F

マーク表示の要求の削除

この版に導入したこの変更は,5 年を超える期間,検討してきた。すべての製品を最も厳重な要求事項

に対応させたいという期待に沿うために,要求事項の構成を簡略化した。ある製品が,例えば,可燃材料

表面への取付けの要求事項に適合しない場合は,

それらには適切に表示しなければならない。

したがって,

この変更により,今後は許可表示及び禁止表示が混在する方法から,

IEC

の原則に則った禁止表示だけに

変更する。

製品が可燃材料表面への取付けに適合しなければならないときは,表示を要求しない(例として,電源

コンセント取付形常夜灯に対する要求事項を参照。

)という,更なる混乱はこれからはなくなる。


155

C 8105-1

:2010

附属書 O

対応国際規格で,現在は使われていない。)


156

C 8105-1

:2010

附属書 P

規定)

高レベル紫外放射メタルハライドランプ用照明器具に使用する

保護シールドの要求事項

P.1

序文

ガラス外管をもつほとんどのメタルハライドランプは,低レベルの UV しか放射しないので,照明器具

のシールドによる UV 吸収手段は必要ない。しかし,通常の石英外管をもつ,又は外管をもたない幾つか

のメタルハライドランプは,高レベルの UV を放射する(一般照明用ランプの特定有効 UV 放射パワーの

6 mW/klm よりも大きい。)。

ランプ製造業者が UV 放射の危険に関する警告を公表している場合(

4.21.1

注記 1

,又は

JIS C 7623

で規格化しているランプについては該当するランプのデータシートを参照。

,照明器具は適切な UV 吸収

手段をもたなければならない。UV 吸収保護シールドの選択に関して,次の二つの手順のうちの一つを用

いなければならない。

注記

  この手順は,人の UV 暴露における障害の可能性にだけ関連している。機械的損傷及び変色の

ような,材料における光学放射の影響の可能性については扱っていない。

P.2

手順 A

ランプの最大特定有効 UV パワーP

eff

は,ランプ製造業者が提供する情報から,又は

JIS C 7623

で規格

化したランプについては該当するランプデータシートから決めなければならない。ランプの特定有効 UV

放射パワーは,その光束に比例する有効 UV 放射パワーである。

照明器具シールドの最大許容 UV 透過率 は,照明器具の予想される用途を考慮に入れ,次の式によっ

て算出する。

T

≦8 000/(P

eff

×t

e

×E

e

)

ここに,

T: 200 nm∼315 nm の間のあらゆる波長に対する,最大許容 UV

透過率

P

eff

ランプの最大特定有効 UV 出力(mW/klm)

t

e

その用途における,1 日当たりの予想最大暴露時間(h)

E

e

その用途における,予想最大照度(lux)

使用時の最大暴露時間を見積もることができず,かつ,毎日 8 h を超える暴露時間を考慮する必要がな

い場合は,次の式で最も厳しい要求事項を与える。

T

≦1 000/(P

eff

×E

e

)

シールドは,200 nm∼315 nm の間のあらゆる波長に対して,算出した最大許容 UV 透過率 以下の,最

大の UV 透過率のシールドを,ガラス製造業者の製品の中から選ばなければならない。

P.3

手順 B

上記の算出手順は,裸ランプの有効可視放射に関係した有効 UV 放射の値に基づいている。照明器具内

部の反射材料のあらゆるスペクトルの影響は,無視している。

しかし,ほとんどの場合には,照明器具内部の反射板は,可視放射より UV 放射を大きく吸収するであ

ろう。その結果,照明器具からの UV 放射は,手順 A で算出した値より少ない。疑義が生じた場合には,


157

C 8105-1

:2010

必要に応じて,UV 放射領域及び可視放射領域での照明器具からの放射照度のスペクトル測定を行うこと

により,この影響を確かめることができる。

200 nm∼315 nm の間の UV 領域で,スペクトル放射照度の測定値は,有効 UV 放射を与えつつ,意図し

ない UV に対して UV 障害作用関数 S(λ)によって重み付けしなければならない。可視放射領域では,有効

可視放射照度を与えつつ(すなわち,照度)

,スペクトル発光効率 V(λ)×683 で重み付けしなければならな

い。二つの値の比率は,その照度に関係する照明器具からの有効 UV 放射照度である固有の有効 UV 放射

照度 E

eff

である。

注記

  適切な UV 障害作用関数 S(λ)についての情報は,

IEC 62471

を参照。動作スペクトル S(λ)は,200

nm から 400 nm まで広がっているが,光源に対しては,200 nm∼315 nm までの重み付けで十分

であろう。

照明器具からの直接測定は,予想される照明器具の用途を考慮して,次の要求事項に適合しなければな

らない。

E

eff

≦8 000/(t

e

×E

e

)

ここに,

E

eff

照明器具から測定された固有の有効 UV 放射照度 
[mW/(m

2

・klx)]

t

e

その用途における,1 日当たりの予想最大暴露時間(h)

E

e

その用途における,予想最大照度(lux)

用途における最大暴露時間を見積もることができない場合,この場合の最も厳しい要求事項は,次の式

で与える。

E

eff

≦1 000/E

e


158

C 8105-1

:2010

附属書 Q 

参考)

製造工程における適合試験

Q.1

総則

この附属書で規定する試験は,安全上容認できない材料及び製品の不適合を発見することを目的に,製

造業者が製造後すべての照明器具に対し行う。これらの試験は,照明器具の特性や信頼性を損なわず,よ

り低い電圧を使用するので,規格に対する形式試験とは異なる。

すべての照明器具がここに記載している形式試験に合格したサンプルと一致することを保証するには,

更に試験しなければならない。それらの試験は,製造業者が経験で決める。

品質マニュアルの範囲内で,この附属書に示しているのと同じレベル以上の安全性を確保することを確

認できれば,試験の手順及び試験の値を製造設備に適合した形に変えたり,製造工程中の適切な段階で試

験を実施してもよい。

Q.2

試験

電気的試験は,

表 Q.1

に示す一覧表に従って全数実施するのがよい。不適合品は,廃棄又は再生のため

隔離する。

次のことを確認するために,目視検査を実施するのがよい。

a

)  記入したすべてのラベルを,所定の場所に表示してある。

b

)  必要な場合,製造業者の取扱説明書を,照明器具の適切な場所に添付してある。

c

)  照明器具が完成した後に,チェックリストに従い,機械的チェックを行う。

これらの試験を終了した全製品は,検査済みであることが分かるようにする。


159

C 8105-1

:2010

表 Q.1

電気的試験に関する最小値

試験

照明器具の分類及び適用

クラス I 照明器具

クラス 0I 照明器具

クラス II 照明器具

クラス 0 照明器具
金属外郭

電源電圧 25 V を超え

るクラス III 照明器具 
金属外郭

クラス II 及び 
クラス III 照明器具 
絶縁物外郭

機能検査

(回路の連続性) 
 
(ランプ又は疑似ラン

プを用いる。

一般的には通常動作電圧

接地の連続性 
 
接地端子と可触の可能
性が最も大きく,充電部

となり得る部分との間。

自在形照明器具は,最も
厳しい状態にする。

最大抵抗値 0.50

Ω

 
測定は,6∼12 V の
電圧を加え,10 A 以

上の電流を 1 秒間以

上流して行う。

適用しなくてもよい。

a)  耐電圧

最大ブレークダウン電流値 5 mA 
 
 
試験は,交流の(2U+1 000) V 又は直流の

2 (2U+1 000) V 以上の電圧を 1 秒間以

上加える。U は,動作電圧である。

最大ブレークダウン

電流値 5 mA 
 
試験は,交流の 400 V

又 は 直 流 の 400

2

V 以上の電圧を 1 秒
間以上加える。

適 用 し な く て も よ

い。

又は

又は

又は

b)  絶縁抵抗 
 
電圧線端子と中性線端

子とを接続した部分と
接地との間。

又は,

クラス 0,クラス II 及び
クラス III の導電部と金

属外郭部との間。

最小抵抗値 2 M

Ω

 
試験は,直流 500 V を 1 秒間加えて測定

する。

最小抵抗値 2 M

Ω

 
試験は,直流 100 V を
1 秒間加えて測定す
る。

極性

入力端子で試験する。

器 具 が 正 常 に 機 能

す る こ と を 確 認 す

る。

適用しなくてもよい。


160

C 8105-1

:2010

附属書 R 

規定)

より厳しく重要な要求事項について,

再試験が必要な改正箇条の一覧

この附属書に規定の事項は,旧版の

JIS C 8105-1

をベースにした製品の認証を更新するときに考慮しな

ければならない,新版

JIS C 8105-1

の要求事項の詳細である。再試験は,すべてのケースにおいて実施し

なくてもよい。

1.2.71

3.2.19

4.21

4.24

附属書 P

:セルフシールド形ランプ及び UV 保護の要求事項

1.2.42

5.2.14

5.2.16

8.2.3

9.2

:SELV 要求事項

1.2.78

1.2.79

1.2.80

3.3

10.1

10.3

附属書 G

:接触電流,保護導体電流及び電気やけど

1.2.81

1.2.82

3.2.20

4.14.3

表 12.1

:高温の表面

0.5.2

1.2.83

附属書 V

:一体形接地接触子をもつ端子台

3.2.22

図 1

:取換え可能なヒューズ

1.2.8

8.2.1

8.2.4

8.2.5

8.2.6

:照明器具の基礎絶縁への接触

2.4

12.6

3.2.9

3.2.21

4.16

附属書 D

附属書 N

:可燃材料表面への取付け及び断熱材で覆うことに

適さない照明器具の表示

4.12.4

:回転動作を受ける,単一の固定手段をもつランプソケットに対するトルクの要求事項

9.2

:ランプへの水はねに対する保護の要求事項


161

C 8105-1

:2010

附属書 S

規定)

形式試験で照明器具の種類又は範囲(区分)が同一である

とみなすための要求事項

S.1

総則

形式試験による検証に関し,類似の構成の照明器具である一つの区分から形式試験サンプルを選択する

場合,選択する照明器具は,部品及びきょう(筐)体の最も厳しい組合せでなければならない。

S.2

照明器具の種類又は範囲

構造が類似の照明器具の種類又は範囲は,次による。

a

)

JIS C 8105

規格群の第 2-x 部(個別規格。x は適宜の数字)に適合する各種の照明器具。

b

)  適用光源が,次の同一種類の照明器具。

1

)  ハロゲン電球を含む白熱電球

2

)  蛍光ランプ

3

)  放電ランプ

c

)  感電に対する保護が同一のクラス内にある照明器具。

d

)  同一の IP 保護等級のうちにある照明器具。

合否は,

S.2

に従って判定する。

注記

  照明器具の各範囲は,ケース・バイ・ケースで判断する。照明器具の同一範囲は,同一の品質

保証システムの下で,同一の製造業者が製造した照明器具でなければならない。同一範囲にお

ける形式の変形は,使用材料,構成部品及び適用技術から考えて,本質的に同一でなければな

らない。形式試験サンプルは,製造業者及び試験機関の両者が参加して選択することが望まし

い。


162

C 8105-1

:2010