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C 61000-6-2:2008

(1)

目  次

ページ

序文

1

1  適用範囲

1

2  引用規格

2

3  用語及び定義

3

4  性能判定基準

4

5  試験中の条件

4

6  製品文書

5

7  適用方法

5

8  イミュニティ試験要求事項

5

附属書 JA(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

10

 


 
C 61000-6-2:2008

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 14 条によって準用する第 12 条第 1 項の規定に基づき,社団法人電気学会

(IEEJ)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出が

あり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS C 61000-6-2:2003 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。

JIS C 61000 の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

61000-3-2  第 3-2 部:限度値−高調波電流発生限度値(1 相当たりの入力電流が 20 A 以下の機

器)

JIS

C

61000-4-2  第 4 部:試験及び測定技術−第 2 節:静電気放電イミュニティ試験

JIS

C

61000-4-3  第 4-3 部:試験及び測定技術−放射無線周波電磁界イミュニティ試験

JIS

C

61000-4-4  第 4-4 部:試験及び測定技術−電気的ファストトランジェント/バーストイミュニ

ティ試験

JIS

C

61000-4-5  第 4 部:試験及び測定技術−第 5 節:サージイミュニティ試験

JIS

C

61000-4-6  第 4-6 部:試験及び測定技術−無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対する

イミュニティ

JIS

C

61000-4-7  第 4-7 部:試験及び測定技術−電力供給システム及びこれに接続する機器のための

高調波及び次数間高調波の測定方法及び計装に関する指針

JIS

C

61000-4-8  第 4 部:試験及び測定技術−第 8 節:電源周波数磁界イミュニティ試験

JIS

C

61000-4-11  第 4-11 部:試験及び測定技術−電圧ディップ,短時間停電及び電圧変化に対するイ

ミュニティ試験

JIS

C

61000-4-14  第 4 部:試験及び測定技術−第 14 節:電圧変動イミュニティ試験

JIS

C

61000-4-16  第 4 部:試験及び測定技術−第 16 節:直流から 150 kHz までの伝導コモンモード

妨害に対するイミュニティ試験

JIS

C

61000-4-17  第 4 部:試験及び測定技術−第 17 節:直流入力電源端子におけるリプルに対する

イミュニティ試験

JIS

C

61000-4-20  第 4-20 部:試験及び測定技術−TEM(横方向電磁界)導波管のエミッション及び

イミュニティ試験

TS

C

61000-4-23  第 4-23 部:試験及び測定技術−HEMP 及び他の放射妨害の保護装置試験法

JIS

C

61000-6-1  第 6-1 部:共通規格−住宅,商業及び軽工業環境におけるイミュニティ

JIS

C

61000-6-2  第 6-2 部:共通規格−工業環境におけるイミュニティ


日本工業規格

JIS

 C

61000-6-2

:2008

電磁両立性−第 6-2 部:共通規格−

工業環境におけるイミュニティ

Electromagnetic compatibility (EMC) Part 6-2: Generic standards

Immunity for industrial environments

序文

この規格は,2005 年に第 2 版として発行された IEC 61000-6-2 を基に作成した日本工業規格であるが,

我が国の実情に合わせて技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JA に示す。

1

適用範囲

この規格は,JIS C 61000 規格群の中で,工業環境で使用する電気及び電子機器の EMC にかかわるイミ

ュニティ要求事項について規定する。

周波数範囲が直流から 400 GHz までのイミュニティ要求事項を対象とする。要求事項を規定していない

周波数では,試験を行う必要はない。

対象製品に対してイミュニティに関する適切な製品規格又は製品群規格がない場合は,この共通イミュ

ニティ規格を適用する。

この規格は,1 000 V を超える専用の変圧器によって製造プラント及び類似のプラントに供給する電源系

統から受電し,かつ,次に示す工業地域内,又はその近傍で動作する機器に適用する。この規格は,電池

によって動作し,工業環境で使用する機器にも適用する。

この規格で扱う環境は,工業環境であり,屋内及び屋外の両方を含む。

工業地域は,次の条件が一つ以上該当することによっても特徴付けられる。

−  工業,科学及び医療用(ISM)装置(CISPR 11 で定義する。

)が存在する。

−  誘導性又は容量性の重負荷を頻繁に開閉する。

−  電流及びそれに起因する磁界が大きい。

この規格の目的は,適用範囲で定義した機器に対して,静電気放電を含む,連続的及び過渡的な,伝導

妨害及び放射妨害に関するイミュニティ試験要求事項を規定することである。

このイミュニティ要求事項は,工業地域において機器の適正なイミュニティレベルを確保するために選

択した。しかし,このイミュニティレベルは,どのような場所でも発生する可能性があるが,発生する確

率が極めて小さい極端なケースについては,考慮していない。この規格では,試験項目にすべての妨害現

象を取り上げるのではなく,この規格を適用する装置に対して適切であるとみなされる妨害現象だけを選

定している。これらの試験要求事項は,最も重要なイミュニティ要求事項である。

試験要求事項は,対象とするそれぞれのポートに対して規定する。



C 61000-6-2:2008

注記 1  他の妨害現象に関する情報は,IEC 61000-4-1 を参照。

注記 2  この規格は,イミュニティ不足に伴って生じた危険の度合いについては取り扱わない。

注記 3  特別な場合,妨害波のレベルがこの規格で規定した試験レベルを超えることがある。例えば,

CISPR 11 で定義する ISM 装置の付近に機器を設置した場合,又は機器近傍で簡易移動無線

機を使用した場合である。このような場合,特別な対策を講じる必要がある。

注記 4  工業環境は,特別な緩和対策によって変化することがある。このような対策によって住宅,

商業及び軽工業環境と同等の電磁環境となることを示すことができた場合には,住宅,商業

及び軽工業環境に対する共通規格又は関連製品規格を用いてもよい。

注記 5  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 61000-6-2:2005 , Electromagnetic compatibility (EMC) − Part 6-2: Generic standards −

Immunity for industrial environments (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを

示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 60050-161  EMC に関する IEV 用語

注記  対 応 国 際 規 格 : IEC 60050-161, International Electrotechnical Vocabulary. Chapter 161:

Electromagnetic compatibility (IDT)

JIS C 61000-4-2  電磁両立性−第 4 部:試験及び測定技術−第 2 節:静電気放電イミュニティ試験

注記  対応国際規格:IEC 61000-4-2, Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-2: Testing and

measurement techniques−Electrostatic discharge immunity test (IDT)

JIS C 61000-4-3  電磁両立性−第 4-3 部:試験及び測定技術−放射無線周波電磁界イミュニティ試験

注記  対応国際規格:IEC 61000-4-3, Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-3: Testing and

measurement techniques−Radiated, radio-frequency, electromagnetic field immunity test (IDT)

JIS C 61000-4-4  電磁両立性−第 4-4 部:試験及び測定技術−電気的ファストトランジェント/バー

ストイミュニティ試験

注記  対応国際規格:IEC 61000-4-4, Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-4: Testing and

measurement techniques−Electrical fast transient/burst immunity test (IDT)

JIS C 61000-4-5  電磁両立性−第 4 部:試験及び測定技術−第 5 節:サージイミュニティ試験

注記  対応国際規格:IEC 61000-4-5, Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-5: Testing and

measurement techniques−Surge immunity test (MOD)

JIS C 61000-4-6  電磁両立性−第 4-6 部:試験及び測定技術−無線周波電磁界によって誘導する伝導

妨害に対するイミュニティ

注記  対応国際規格:IEC 61000-4-6, Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-6: Testing and

measurement techniques−Immunity to conducted disturbances, induced by radio-frequency fields

(MOD)

JIS C 61000-4-8  電磁両立性−第 4 部:試験及び測定技術−第 8 節:電源周波数磁界イミュニティ試


3

C 61000-6-2:2008

注記  対応国際規格:IEC 61000-4-8, Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-8: Testing and

measurement techniques−Power frequency magnetic field immunity test (MOD)

JIS C 61000-4-11  電磁両立性−第 4-11 部:試験及び測定技術−電圧ディップ,短時間停電及び電圧

変化に対するイミュニティ試験

注記  対応国際規格:IEC 61000-4-11, Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-11: Testing and

measurement techniques−Voltage dips, short interruptions and voltage variations immunity tests

(MOD)

CISPR 11,    Industrial, scientific and medical (ISM) radio-frequency equipment−Electromagnetic disturbance

characteristics−Limits and methods of measurement

CISPR 22,  Information technology equipment−Radio disturbance characteristics−Limits and methods of

measurement

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 60050-161 によるほか,次による。

3.1

ポート  (port)

指定した機器の,外部電磁環境との特定のインタフェース(

図 参照)。

注記  異なる種類のポートが複合されている場合もある。

図 1−ポートの例

3.2

きょう体ポート  (enclosure port)

電磁界が放射又は印加される可能性がある,機器の物理的な境界。

3.3

ケーブルポート  (cable port)

導線又はケーブルを機器に接続するポート。

注記  信号ポート及び電源ポートがケーブルポートの例である。

3.4

信号ポート  (signal port)

信号の伝送を目的とする導線又はケーブルを機器に接続するポート。

注記  アナログの入力,出力及び制御配線,データバス,通信ネットワークなどが信号ポートの例で

ある。

3.5

電源ポート  (power port)

機器又は関連機器の動作(機能)に必要な一次電力を通電する,導線又はケーブルを機器に接続するポ

ート。

機器

きょう体ポート

信号ポート

交流電源ポート

直流電源ポート



C 61000-6-2:2008

3.6

遠距離電線  (long distance lines)

信号ポートに接続され,建屋内部における長さが 30 m よりも長いか,又は建屋の外部に出る電線(屋

外設備の電線を含む。

4

性能判定基準

この規格の適用範囲にある機器の種類が多いため,イミュニティ試験の結果を正確に評価する基準を規

定することは,難しい。

この規格で規定した試験を行った結果,機器が危険な状態になった場合,又は安全を確保できなくなっ

た場合には,その機器は試験を中止し,この試験に不合格であると判定する。

EMC 試験中又は試験後におけるどのような性能・機能で機器のイミュニティを判定するかとの説明,及

び評価に用いる性能判定基準は,

表 1で規定するそれぞれの試験ごとに,次のいずれかの性能判定基準

に従って製造業者が指定し,試験報告書に記載する。

a)  性能判定基準 A  機器は,試験中及び試験後の両方において想定したように動作し続けなければなら

ない。機器を想定した方法で使用したとき,製造業者が指定した最低性能レベル(又は許容内の性能

喪失)を満たせない性能低下又は機能喪失があってはならない。最低性能レベル又は許容内の性能喪

失を製造業者が指定していない場合には,これらは,想定した方法で機器を使用したときに使用者が

当然期待する性能,並びに製品説明書及び製品文書から決定する。

b)  性能判定基準 B  機器は,試験後,想定したように動作し続けなければならない。機器を想定した方

法で用いたとき,製造業者が指定した最低性能レベル(又は許容内の性能喪失)を満たせない性能低

下又は機能喪失があってはならない。ただし,試験中の性能の低下は,あってもよい。実際の動作状

態,又は蓄積データの変化は,あってはならない。最低性能レベル又は許容内の性能喪失を製造業者

が指定していない場合には,

これらは,

想定した方法で機器を使用したときに使用者が期待する性能,

並びに製品説明書及び製品文書から決定する。

c)  性能判定基準 C  機器は,機能が自動的に回復するか,又は制御装置を操作して回復する場合は,試

験中及び試験後において一時的な機能喪失があってもよい。

5

試験中の条件

供試装置(EUT)は,例えば,予備試験を行うことによって確認した,感受性が最も高くなると考えられ

る動作モードで試験を行う。このモードは,通常使用するモードの範囲内とする。試験サンプルの配置は,

代表的な適用状態及び設置方法の範囲内で,感受性が最も高くなるように調整する。

機器がシステムの一部であるか,又は補助機器に接続できる場合は,CISPR 22 に記載しているのと同様

な方法で,

ポートを動作させるために必要な補助機器を最低限の代表的構成で接続して,

機器を試験する。

注記  CISPR 22 の内容は,電気通信技術審議会答申諮問第 3 号:“国際無線障害特別委員会(CISPR)

の諸規格について”のうち,

“情報技術装置からの妨害波の許容値と測定法”でも参照できる。

製造業者が使用説明書で明確に指定した外付の防護デバイス又は対策を要求している場合には,外付の

防護デバイス又は対策を施して,この規格の試験要求事項を適用する。

試験時の配置及び動作モードについては,試験報告書に詳細に記載する。機器のすべての機能を試験す

ることが不可能な場合もある。この場合には,機器が最も大きな影響を受ける動作モードを選択する。

機器に多数の類似ポート,又は多数の同様な接続をもつポートがある場合には,実際の動作条件を模擬


5

C 61000-6-2:2008

し,かつ,すべての異なる終端方法を含むことを確保した十分な数のポートを選択する。

試験は,EMC に関する基本規格で特に規定していない限り,製品で指定した動作温度,湿度,気圧の範

囲内の一つの条件で,かつ,定格電源電圧で行う。

注記  TR C 0026[電磁両立性  電磁両立性(EMC)に関する IEC 刊行物作成のためのガイド]は,EMC

に関する基本規格を規定している。

6

製品文書

この規格が要求する試験中若しくは試験後における,最低性能レベル又は許容内の性能喪失について,

製造業者が独自の仕様を用いている場合には,

独自の仕様であることを製品文書に記載する。

この仕様は,

要求に応じて入手可能とする。

7

適用方法

イミュニティ評価のための試験の適用は,個別機器,並びにその配置,ポート,用いている技術及び動

作条件に依存する。

試験は,

表 1に従って,機器の対応するポートに対して適用する。試験は,対応するポートがある場

合だけ行う。

対象機器の電気的特性及び使用方法によっては,一部の試験は不適切であり,したがって,不要である

と決めてもよい。この場合,試験を行わないという判断及びその理由を試験報告書に記載する。

8

イミュニティ試験要求事項

この規格が対象とする機器のイミュニティ試験要求事項は,ポートごとに規定する。

試験は,明確で,かつ,再現性のよい方法で行う。

それぞれの試験を,単一試験として順次個別に行う。試験の順序は,任意とする。

試験に関する記述,使用する妨害発生器,適切な試験方法及び試験セットアップは,

表 1に示す EMC

に関する基本規格の規定による。


6

C

 61000

-6-2

2008

6

C

 61000

-6-2

2008

表 1−イミュニティ  きょう体ポート

環境現象

試験仕様

単位

基本規格

注記

性能判定基準

1.1

電源周波数磁界 50,

60

30

Hz 
A/m

JIS C 61000-4-8

電源周波数と同じ周波数で試験を行う。いずれかの周波
数で配電される地域だけで使用される機器については,

その周波数だけの試験でよい。

a)

A

 b)

1.2

無線周波電磁界 
振幅変調 

80∼1 000 
10 
80

MHz 
V/m 
%  AM (1 kHz)

JIS C 61000-4-3 

d)

規定の試験レベルは,無変調の搬送波の実効値である。

c)

A

1.3

無線周波電磁界

振幅変調

1.4∼2.0 

80

GHz 
V/m 
%  AM (1 kHz)

JIS C 61000-4-3 

d)

規定の試験レベルは,無変調の搬送波の実効値である。

e)

A

1.4

無線周波電磁界 
振幅変調

2.0∼2.7 

80

GHz 
V/m 
%  AM (1 kHz)

JIS C 61000-4-3 

d)

規定の試験レベルは,無変調の搬送波の実効値である。

e)

A

接触放電  ±4(充電電圧) kV

B

1.5

静 電 気
放電

気中放電  ±8(充電電圧) kV

JIS C 61000-4-2

接触放電及び/又は気中放電の適用可否については
EMC 基本規格を参照する。

B

a)

  磁界に影響されるデバイスを使用する機器にだけ適用する。

b)

 CRT においては,許容ジッタは文字サイズによって異なり,1 A/m の試験レベルに対して計算すると,次の式のとおりとなる。

40

)

1

3

(

+

C

ここに,    J:ジッタ(mm)

 

            C:文字サイズ(mm)

ジッタは磁界に対して直線的に比例するので,ほかの試験レベルについては最大のジッタレベルから外挿することによって近似的に試験してもよい。

c)

  放送周波数帯 76∼108 MHz,170∼222 MHz,470∼770 MHz は除く。この周波数帯域では 3 V/m とする。

d)

  JIS C 61000-4-20 の 6.1 で規定している“小さい EUT”に対しては,同規格を適用してもよい。

e)

  周波数範囲は,妨害リスクの可能性が最も高い周波数を含むように選択する。


7

C

 61000

-6-2

2008

7

C

 61000

-6-2

2008

表 2−イミュニティ  信号ポート

環境現象

試験仕様

単位

基本規格

注記

性能判定基準

2.1

無 線 周 波 コ モ ン モ
ード

0.15∼80 
10 
80

MHz 

%  AM (1 kHz)

JIS C 61000-4-6

規定の試験レベルは,無変調の搬送波の実効値である。

a), b), c)

A

2.2

フ ァ ス ト ト ラ ン ジ
ェント

±1 
5/50 
5

kV(開回路電圧) 
Tr/Th ns 
繰返し率 kHz

JIS C 61000-4-4

容量性結合クランプを使用。

c)

B

2.3

サージ

ライン−接地間

1.2/50 (8/20) 
±1

Tr/Th

µs

kV(開回路電圧)

JIS C 61000-4-5

d), e)

B

a)

  試験レベルは,150

Ω負荷に流れる等価電流で規定してもよい。

b)

  放送周波数帯 76∼80 MHz は除く。この周波数帯域では 3 V/m とする。

c)

  製造業者の機能仕様で 3 m を超えるケーブルが接続する可能性のあるポートにだけ適用する。

d)

  製造業者の機能仕様で 30 m を超えるケーブルが接続する可能性のあるポートにだけ適用する。

e)

  供試機器に接続された CDN の影響のために通常の機能が達成できない場合は,この試験は要求しない。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


8

C

 61000

-6-2

2008

8

C

 61000

-6-2

2008

表 3−イミュニティ  直流入力電源ポート及び直流出力電源ポート

環境現象

試験仕様

単位

基本規格

注記

性能判定基準

3.1

無 線 周 波 コ モ ン モ
ード

0.15∼80 
10 
80

MHz 

%  AM (1 kHz)

JIS C 61000-4-6

規定の試験レベルは,無変調の搬送波の実効値である。

a), b)

A

3.2

サージ 
ライン−接地間

ライン−ライン間

1.2/50 (8/20) 
±0.5

±0.5

Tr/Th

µs

kV(開回路電圧)
kV(開回路電圧)

JIS C 61000-4-5

c)

B

3.3

フ ァ ス ト ト ラ ン ジ

ェント

±2 
5/50 
5

kV(開回路電圧)
Tr/Th ns 
繰返し率 kHz

JIS C 61000-4-4

d)

B

a)

  試験レベルは 150

Ω負荷に流れる等価電流で規定してもよい。

b)

  放送周波数帯 76∼80 MHz は除く。この周波数帯域では 3 V/m とする。

c)

  電池又は充電のときに機器から外す充電式電池を使用する機器の入力ポートには適用しない。交流−直流変換アダプタを使用する機器では,製造業者の指

定する交流−直流変換アダプタ,指定されていなければ代表的な交流−直流変換アダプタの交流入力で試験を行う。直流配電網に接続することを意図して
いない直流ポートは,信号ポートとして取り扱う。

d)

  電池又は充電のときに,機器から外す充電式電池を使用する機器の入力ポートには適用しない。交流−直流変換アダプタを使用する機器では,製造業者の

指定する交流−直流変換アダプタ,指定されていなければ代表的な交流−直流変換アダプタの交流入力で試験を行う。3 m を超えるケーブルに常に接続す
る直流入力ポートにはこの試験を適用する。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


9

C

 61000

-6-2

2008

9

C

 61000

-6-2

2008

表 4−イミュニティ  交流入力電源ポート及び交流出力電源ポート

環境現象

試験仕様

単位

基本規格

注記

性能判定基準

4.1

無 線 周 波 コ モ ン モ
ード

0.15∼80 
10 
80

MHz 

%  AM (1 kHz)

JIS C 61000-4-6

規定の試験レベルは,無変調の搬送波の実効値
である。

a), b)

A


1

%  残留電圧 
周期

B

 d)

4.2

電圧ディップ

40 
10/12 
(50/60 Hz)

70 
25/30 
(50/60 Hz)

%  残留電圧 
周期

JIS C 61000-4-11

ゼロクロスで電圧を変化させる。

c)

C

 d)

4.3

短時間停電 0

250/300 
(50/60 Hz)

%  残留電圧

周期

JIS C 61000-4-11 

ゼロクロスで電圧を変化させる。

c)

C

 d)

4.4

サージ 
ライン−接地間 
ライン−ライン間

1.2/50 (8/20) 
±2 
±1

Tr/Th

µs

kV(開回路電圧)
kV(開回路電圧)

JIS C 61000-4-5

外付の防護デバイス又は対策に関しては,箇条 5
参照。

B

4.5

フ ァ ス ト ト ラ ン ジ
ェント

±2 
5/50 
5

kV(開回路電圧)
Tr/Th ns 
繰返し率 kHz

JIS C 61000-4-4

B

a)

  試験レベルは,150

Ω負荷に流れる等価電流で規定してもよい。

b)

  放送周波数帯 76∼80 MHz は除く。この周波数帯域では 3 V/m とする。

c)

  入力ポートにだけ適用する。

d)

  電力変換装置に対しては,保護装置が動作してもよい。

 
 
 
 
 
 
 
 
 


10

C

 61000

-6-2

2008

10

C

 61000

-6-2

2008

附属書 JA

参考)

JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 61000-6-2

:2008  電磁両立性−第 6-2 部:共通規格−工業環境におけるイミュニティ  IEC 61000-6-2:2005,Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 6-2: Generic

standards−Immunity for industrial environments

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差

異の箇条ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号

及び名称

内容

(Ⅱ)

国 際 規 格
番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と

の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の

理由及び今後の対策

7  適 用 方

表 1,注

c)

日本の放送周波数帯 76

∼ 108 MHz , 170 ∼ 222 
MHz,470∼770 MHz で
の試験値を 3 V/m とす

る。 
 
 
表 2,表 3,表 4 の注

b)

日本の放送周波数帯 76
∼80 MHz での試験値を
3 V/m とする。

7

表 1,注

c)

ITU の放送周波数帯 87
∼108 MHz, 174∼230 
MHz, 470∼790 MHz で
の試験値を 3 V/m とす

る。 
 
 
表 2,表 3,表 4,注

b)

ITU の放送周波数帯 47
∼68 MHz での試験値

を 3 V/m とする。

変更 
 
 
 
 
 
 
 
変更

試 験 レ ベ ル を 変 更 し
た。 
 
 
 
 
 
 
試 験 レ ベ ル を 変 更 し
た。

放送周波数帯の違いを反映して,変更
した。 
 
 
 
 
 
 
放送周波数帯の違いを反映して,変更
した。

 
JIS と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 61000-6-2: 2005:MOD

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

−  変更 国際規格の規定内容を変更している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

−  MOD  国際規格を修正している。

 


11

C 61000-6-2:2008

参考文献

JIS C 61000-4-20  電磁両立性−第 4-20 部:試験及び測定技術−TEM(横方向電磁界)導波管のエミ

ッション及びイミュニティ試験

注記  対応国際規格:IEC 61000-4-20, Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-20: Testing and

measurement techniques−Emission and immunity testing in transverse electromagnetic (TEM)

waveguides (MOD)

IEC 61000-4-1  Electromagnetic compatibility (EMC)−Part 4-1: Testing and measurement techniques−

Overview of IEC 61000-4 series

電気通信技術審議会答申諮問第 3 号,

“国際無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格について”のうち,

“情報技術装置からの妨害波の許容値と測定法”