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C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

(1) 

目 次 

ページ 

序文  1 

1 適用範囲 1 

2 引用規格 1 

3 用語及び定義  2 

4 一般事項 5 

5 燃焼試験の概要  5 

5.1 概要  5 

5.2 試験結果の使用に関する注意事項 5 

5.3 燃焼挙動に影響する物理的特性  5 

5.4 試験片の収縮及び変形  5 

5.5 試験片の状態調節による影響  5 

6 試験装置 5 

6.1 燃焼試験箱  5 

6.2 試験用バーナ  6 

6.3 リングスタンド  6 

6.4 時間計測器  6 

6.5 スケール  6 

6.6 状態調節用チャンバ  6 

6.7 マイクロメータ  6 

6.8 デシケータ  6 

6.9 空気循環式オーブン  6 

6.10 脱脂綿の敷物  6 

6.11 バーナ取付台  6 

7 試験片 6 

7.1 試験片の準備  6 

7.2 短冊試験片  6 

7.3 板状試験片  7 

7.4 試験片の処方・組成・配合の範囲 7 

7.5 試験片厚さの計測  7 

8 試験手順 8 

8.1 状態調節  8 

8.2 試験手順−短冊試験片  8 

8.3 試験手順−板状試験片  10 

8.4 分類  10 

8.5 試験報告  11 


 

C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 目次 

(2) 

ページ 

附属書A(規定)接炎箇所に関する要求事項  17 

参考文献  22 

 

 


 

C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

(3) 

まえがき 

この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般財団法人日本

規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準

調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これによって,JIS C 60695-11-20:2006

は改正され,この規格に置き換えられた。 

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。 

JIS C 60695-11の規格群には,次に示す部編成がある。 

JIS C 60695-11-2 第11-2部:試験炎−公称1 kW予混炎−試験装置,炎確認試験方法及び指針 

JIS C 60695-11-3 第11-3部:試験炎−公称500 W炎−試験装置及び炎確認試験方法 

JIS C 60695-11-4 第11-4部:試験炎−公称50 W炎−試験装置及び炎確認試験方法 

JIS C 60695-11-5 第11-5部:試験炎−ニードルフレーム(注射針バーナ)試験方法−装置,試験炎確

認試験装置の配置及び指針 

JIS C 60695-11-10 第11-10部:試験炎−50 W試験炎による水平及び垂直燃焼試験方法 

JIS C 60695-11-20 第11-20部:試験炎−500 W試験炎による燃焼試験方法 

 

 


 

  

日本工業規格          JIS 

 

C 60695-11-20:2018 

 

(IEC 60695-11-20:2015) 

耐火性試験−電気・電子−第11-20部: 

試験炎−500 W試験炎による燃焼試験方法 

Fire hazard testing-Part 11-20: Test flames-500 W flame test method 

 

序文 

この規格は,2015年に第2版として発行されたIEC 60695-11-20を基に,技術的内容及び構成を変更す

ることなく作成した日本工業規格である。 

なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。 

 

適用範囲 

この規格は,垂直に保持した短冊試験片又は水平に保持した板状試験片を,公称500 Wの火力をもつ小

火炎の着火源にさらし,電子製品に用いる種々の材料の燃焼挙動を比較することを目的とする,2種類の

小規模な燃焼試験で構成する試験方法について規定する。 

この規格は,JIS C 60695-11-10に規定するB法の燃焼性分類のV-0又はV-1の材料に適用できる。 

この規格は,固体材料,及びJIS K 7222によって測定した見掛け密度が250 kg/m3を超える発泡材料に

も適用できる。ただし,材料の厚さが薄いために着火せず,収縮して炎から外れる材料には適用できない。 

これらの試験方法による分類は,品質保証,製品の構成材料の予備選択,又は最終製品に用いる材料が

必要とする最小燃焼性分類の検証のために用いることができる。 

予備選択に用いる場合,有益な結果を得るために,製品用途で用いる最も薄い厚さの試験片で試験を行

う。 

試験の結果は,使用状態の材料の挙動に関する情報を提供するが,それ自体で使用状態における安全性

能を保証することはできない。 

注記1 予備選択の指針を,JIS C 60695-1-30に示す。 

注記2 試験の結果は,例えば,着色剤,充塡材,難燃剤などの材料の成分,及び異方性の方向,分

子量などの材料の性質によって影響を受ける。 

注記3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。 

IEC 60695-11-20:2015,Fire hazard testing−Part 11-20: Test flames−500 W flame test method

(IDT) 

なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”

ことを示す。 

 

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 


C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

  

JIS C 60695-4 耐火性試験−電気・電子−第4部−電気・電子製品のための耐火性試験用語 

注記 対応国際規格:ISO/IEC 13943:2008,Fire safety−Vocabulary(MOD) 

なお,該当箇所は同じである。 

JIS C 60695-11-3 耐火性試験−電気・電子−第11-3部:試験炎−公称500 W炎−試験装置及び炎確

認試験方法 

注記 対応国際規格:IEC 60695-11-3,Fire hazard testing−Part 11-3: Test flames−500 W flames−

Apparatus and confirmational test methods(IDT) 

JIS C 60695-11-10 耐火性試験−電気・電子−第11-10部:試験炎−50 W試験炎による水平及び垂直

燃焼試験方法 

注記 対応国際規格:IEC 60695-11-10,Fire hazard testing−Part 11-10: Test flames−50 W horizontal 

and vertical flame test methods(IDT) 

JIS K 7100 プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気 

注記 対応国際規格:ISO 291,Plastics−Standard atmospheres for conditioning and testing(MOD) 

JIS K 7151 プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の圧縮成形試験片 

注記 対応国際規格:ISO 293,Plastics−Compression moulding of test specimens of thermoplastic 

materials(IDT) 

JIS K 7152(規格群) プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の射出成形試験片 

注記 対応国際規格:ISO 294:1996 (all parts),Plastics−Injection moulding of test specimens of 

thermoplastic materials(IDT) 

JIS K 7153 プラスチック−試験片の直線寸法の求め方 

注記 対応国際規格:ISO 16012,Plastics−Determination of linear dimensions of test specimens(IDT) 

JIS K 7222 発泡プラスチック及びゴム−見掛け密度の求め方 

注記 対応国際規格:ISO 845,Cellular plastics and rubbers−Determination of apparent (bulk) density

(MOD) 

ISO 295,Plastics−Compression moulding of test specimens of thermosetting materials 

 

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 60695-4によるほか,次による。 

3.1 

残炎(afterflame) 

材料から着火源を除去した後に持続する火炎。 

3.2 

残炎時間(afterflame time) 

規定する試験条件の下で,残炎が持続する時間。 

注記 この規格では,パラメータt1で記載する。 

3.3 

残じん(afterglow) 

材料から着火源を除去し,有炎燃焼が終わった後に持続する赤熱燃焼。 

3.4 

残じん時間(afterglow time) 


C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

 

規定する試験条件の下で,残じんが持続する時間。 

注記 この規格では,パラメータt2で記載する。 

3.5 

受理状態(as received) 

試験室条件の下で,規定する時間の状態調節処理を行った後の,試験片の状態。 

3.6 

燃焼する(burn) 

自ら燃えること。 

3.7 

燃焼挙動(burning behaviour) 

規定する試験条件の下で,火にさらされたときの試験片の反応。 

3.8 

燃焼(combustion) 

物質と酸化剤との発熱反応。 

注記 燃焼は,一般に火炎及び/又は赤熱を伴って,燃焼放出物を発生する。 

3.9 

ドラフトフリー環境(draught-free environment) 

試験時の気流速度が,試験結果に影響を与えない環境。 

注記 この環境には,次の例が該当する。 

− 定性的には,ろうそくの火炎が乱れない環境 

− 定量的には,気流速度が0.1 m/s以下又は0.2 m/s以下の小規模火災試験の環境 

3.10 

きょう(筐)体(enclosure) 

装置の電気的部位及び機械的部位を保護する外装ケース。 

注記 この規格では,電線ケーブルは除外している。 

3.11 

火災危険性(fire hazard) 

火災による傷害,若しくは生命の喪失,及び/又は財産の損傷が生じる可能性。 

3.12 

火災危険性評価(fire hazard assessment) 

想定される火災の原因,火災の広がりの可能性及び性質,並びに想定される火災の結果についての評価。 

3.13 

難燃剤(fire retardant) 

材料の燃焼を抑制する,弱める又は遅らせるための添加剤。 

注記 難燃剤を用いる場合でも,一概に,火災を抑制する又は燃焼が終了するとは言えない。 

3.14 

火災リスク(fire risk) 

次の値の組合せ。 

a) 火災が発生する確率 

b) 火災の結果を数値化した値 


C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

  

注記 一般に,a) の確率とb) の結果との積によって算出する。 

3.15 

火災試験(fire test) 

火災の挙動を測定する試験,又は対象物を火の影響下にさらす試験。 

注記 火災試験の結果は,試験片の耐火性若しくは火に対する反応の決定,又は火災過酷性の定量化

に用いることができる。 

3.16 

火炎(flame) 

通常は,光の放射を伴う,気相における急速及び持続的かつ亜音速の燃焼。 

3.17 

火炎を上げる(flame) 

炎が生じる。 

3.18 

火炎の広がり(flame spread) 

火炎の前線が伝ぱ(播)する現象。 

3.19 

有炎燃焼性(flammability) 

規定する試験条件の下で,火炎を伴って材料又は製品が燃える能力。 

3.20 

赤熱燃焼(glowing combustion) 

火炎は出さないが,燃焼ゾーンから光の放出を伴う固相中での物質の燃焼。 

3.21 

着火(広義の場合)(ignition) 

燃焼が開始すること。 

3.22 

着火(有炎燃焼の場合)(ignition) 

持続火炎が開始すること。 

3.23 

溶融滴下物(molten drip) 

溶融した試験片の小さな滴下物。 

注記 炎の有無に関わらない。 

3.24 

予備選択(preselection) 

最終製品の製造で候補となる材料,部品又は部分組立品を,評価又は選択する過程。 

3.25 

火に対する反応(reaction to fire) 

火災に規定する条件で,火にさらされたときの試験片の反応。 

注記 耐火性は,特別な場合とみなされ,通常は火に対する反応の特性とはみなされない。 

3.26 

小規模火災試験(small-scale fire test) 


C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

 

小さな寸法の試験片で行われる火災試験。 

注記 通常は,最大寸法が1 m未満の試験片を用いて行う火災試験を,小規模火災試験という。 

 

一般事項 

この試験方法では,材料の特性を分類するために,2種類の形状の試験片を用いる。 

長方形の短冊試験片(7.2参照)は,着火性及び燃焼挙動の評価に用いる。正方形の板状試験片(7.3参

照)は,8.3.3に規定する炎による貫通に対する耐性の評価に用いる。 

 

燃焼試験の概要 

5.1 

概要 

規定する条件の下での材料に対する燃焼試験は,異なる材料の燃焼挙動の相対的な比較,製造工程の管

理,又は燃焼挙動の変化の評価に対して有用である。これらの燃焼試験の結果は,試験片の形状及び配向,

並びに試験中の周囲の環境及び着火条件に依存する。 

注記 これらの試験の結果は,JIS C 60695-11-10に規定する水平燃焼性(HB)及び垂直燃焼性(V)

による試験の結果とは,同等ではない。この規格で用いる試験炎の大きさは500 Wであり,JIS 

C 60695-11-10で用いる試験炎の大きさは50 Wである。 

5.2 

試験結果の使用に関する注意事項 

実際の火災状況の下での特定の材料又は形状による火災危険性を記載又は評価するために,この規格に

よる試験の結果だけを用いてはならない。火災危険性を評価する場合は,燃料が寄与する度合い,燃焼の

激しさ(熱放出速度),燃焼生成物,着火源の大きさ,着火源にさらされる材料の配向,換気状態を含む環

境などの要因についても考慮する必要がある。 

5.3 

燃焼挙動に影響する物理的特性 

この試験方法によって測定する燃焼挙動は,試験片の密度,異方性,厚さなどの要因の影響を受ける。 

5.4 

試験片の収縮及び変形 

試験材料は,試験片の厚さによって着火せずに収縮して試験炎から外れたり,変形したりする場合があ

る。この場合,有効な試験結果を得るために,同じ厚さの追加の試験片が必要になる。追加の試験片によ

っても有効な試験結果が得られない場合は,この材料を,当該厚さにおいてこの試験方法で評価すること

は適切ではない。 

5.5 

試験片の状態調節による影響 

プラスチック材料は,時間とともに燃焼挙動が変化する場合がある。この場合,材料を適切な手順によ

って劣化処理し,その前後で試験することが望ましい。オーブンによる状態調節は,温度70 ℃±2 ℃で168

時間±2時間行う。ただし,受渡当事者間の合意がある場合には,規定以外の温度及び時間で行ってもよ

い。この場合には,その旨を試験報告書に記載する。 

 

試験装置 

6.1 

燃焼試験箱 燃焼試験箱の内容積は,0.5 m3以上とする。また,燃焼試験箱は,試験の進行状況を観

察できる構造とし,燃焼中は,ドラフトフリー環境で,試験片の周囲に生じる空気の対流以外に空気の流

れがあってはならない。燃焼試験箱の内部表面は暗色にし,内部の照度は20 lx未満とする。この照度は,

試験片を設置する場所に,照度計を燃焼試験箱の背面に向けて設置し,測定する。燃焼試験箱のきょう(筐)

体は,完全に密閉できるとともに,安全性及び利便性を考慮し,有毒である燃焼生成物を排出するために,


C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

  

排気ファンのような換気装置を取り付けることが望ましい。試験中,換気装置は停止し,試験後直ちに運

転して燃焼放出物を取り除くことができるようにする。換気装置には,確実に閉まるダンパを設ける。 

注記1 燃焼試験箱の内容積は,1 m3以上あると有用である。 

注記2 燃焼試験箱内に,試験片の裏側が見えるように鏡を置くことが有用である。 

6.2 

試験用バーナ 試験用バーナは,JIS C 60695-11-3に規定するA法又はC法で用いる公称500 W標

準試験炎を生成できるものとする。 

6.3 

リングスタンド リングスタンドは,クランプ又はこれと同等の器具によって試験片の位置を調整

できるものとする。 

6.4 

時間計測器 時間計測器は,0.5 sまで読み取れるものとする。 

注記 接炎時間を計測するために,音の鳴るタイマを用いることが有用である。 

6.5 

スケール スケールは,目量1 mmをもつものとする。 

6.6 

状態調節用チャンバ 状態調節用チャンバは,温度23 ℃±2 ℃,相対湿度(50±10)%に維持でき

るものとする。 

注記 プラスチック材料の状態調節及び試験の標準大気条件は,JIS K 7100に規定している。 

6.7 

マイクロメータ マイクロメータは,次の精度をもつものとする。 

a) 試験片厚さが0.250 mm以上の場合,0.01 mmまで読み取れる。 

b) 試験片厚さが0.250 mm未満の場合,0.001 mmまで読み取れる。 

6.8 

デシケータ デシケータは,温度23 ℃±2 ℃,相対湿度20 %以下に維持できるものとする。 

注記 乾燥剤は,無水塩化カルシウムが適切である。 

6.9 

空気循環式オーブン 空気循環式オーブンは,1時間に5回以上換気でき,関連する規定がない場合

には,温度70 ℃±2 ℃に維持できるものとする。 

6.10 

脱脂綿の敷物 脱脂綿の敷物は,綿100 %のものとする。 

6.11 

バーナ取付台 バーナ取付台は,試験用バーナを垂直から20°±5°の角度に傾けて取り付けるこ

とができるものとする(図3参照)。 

 

試験片 

7.1 

試験片の準備 

試験片は,JIS又はISO規格に規定する適切な方法,例えば,真空注型成形,JIS K 7152の規格群に規

定する射出成形,JIS K 7151又はISO 295に規定する圧縮成形,トランスファ成形などを用いて必要とす

る形状に成形する。 

上記の方法による成形が不可能な場合,製品の該当する部分を成形する方法と同じ条件で試験片を作製

する。この方法も不可能な場合,最終製品から適切な寸法に切り出して試験片として用いる。 

注記 上記のいずれの方法によっても試験片が準備できない場合には,例のように代替の燃焼試験方

法を適用することもある。 

例 ニードルフレーム試験(JIS C 60695-11-5) 

最終製品から試験片を切り出した場合には,表面からほこり及び微粒子を注意して除去し,切り出した

端面を滑らかに仕上げる。 

7.2 

短冊試験片 

短冊試験片の寸法は,長さ125 mm±5 mm,幅13.0 mm±0.5 mmとする。試験片の厚さは,燃焼性分類

において供給する最小厚さ以上とする[図4 a) 参照]。試験片の推奨厚さは,0.75 mm,1.5 mm,3.0 mm,


C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

 

6.0 mm及び/又は12.0 mmとする。 

受渡当事者間の合意がある場合は,これら以外の厚さの試験片を用いてもよい。この場合には,その旨

を試験報告書に記載する。ただし,試験片厚さは,13 mm以下とし,端面は,滑らかで,かつ,コーナの

半径は1.3 mm以下とする。 

注記 図6に示すゲージは,適切な試験片寸法の測定に役立つ。 

7.3 

板状試験片 

板状試験片の寸法は,長さ150 mm±5 mm,幅150 mm±5 mmとする。試験片の厚さは,燃焼性分類に

おいて供給する最小厚さ以上とする[図4 b) 参照]。試験片の推奨厚さは,0.75 mm,1.5 mm,3.0 mm,

6.0 mm及び/又は12.0 mmとする。 

受渡当事者間の合意がある場合は,これら以外の厚さの試験片を用いてもよい。この場合には,その旨

を試験報告書に記載する。ただし,試験片厚さは,13 mm以下とする。 

無着色の試験片又は燃焼性分類が不明な色の試験片は,供給する色の試験片を代表する試験片として試

験する。 

板状試験片は,燃焼性分類5VA(8.4参照)に分類する試験で用いる。燃焼性分類5VB(8.4参照)に分

類する試験では,板状試験片は用いない。 

7.4 

試験片の処方・組成・配合の範囲 

7.4.1 

一般事項 

密度若しくは分子量が異なる試験片,異方性の試験片,添加物が異なる試験片,又はフィラー・強化材

が異なる試験片の試験結果は,異なる場合がある。 

7.4.2 

密度,溶融流動性及びフィラー・強化材の含有量 

密度,溶融流動性及びフィラー・強化材の含有量の,それぞれの上限及び下限の試験片を用意し,その

試験結果が同一の燃焼性分類を示す場合は,その結果をその範囲の代表とみなす。それぞれの上限及び下

限の試験結果が同一の燃焼性分類に入らない場合は,その試験結果の評価は,試験をした密度,溶融流動

性及びフィラー・強化材の含有量だけに適用する。この場合には,それぞれ中間の密度,溶融流動性及び

フィラー・強化材の含有量の試験片で試験し,より狭い範囲の代表に対する燃焼性分類を決定する。 

7.4.3 

色(短冊試験片だけに適用) 

無着色の短冊試験片,並びに最大質量の有機顔料及び無機顔料を含有する短冊試験片の試験結果が同一

の燃焼性分類を示す場合,これらを色の範囲の代表とみなす。ある色材が燃焼特性に影響することが分か

っている場合は,その色材を含む試験片も試験する。試験に用いる試験片は,次による。 

a) 着色剤を含まない。 

b) 最大質量の,有機顔料,着色料,染料及び/又はカーボンブラックを含む。 

c) 最大質量の無機顔料を含む。 

d) 燃焼特性に不利な影響を及ぼすことが分かっている有機顔料,着色料及び染料を含む。 

上記に従わない場合は,各色で評価し,燃焼性分類を行う。 

7.5 

試験片厚さの計測 

短冊試験片の厚さは,マイクロメータを用いて試験片の中心及び両端部分を測定する。板状試験片の厚

さは,マイクロメータを用いて試験片の中心及び中心から垂直方向の両端部分を測定する。測定した3点

の平均値を,試験片厚さとする。 

試験片の厚さは,JIS K 7153によるほか,次の手順で測定する。 

a) ラチェット付きのマイクロメータを用いる場合,スケール又はデジタル表示が読み取れる範囲の速度


C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

  

でマイクロメータを閉じる方向に回し続ける。 

b) ラチェットが3回鳴ったとき,摩擦用の指貫が滑ったとき,又はマイクロメータと試験片とが完全に

接触したと思われるような箇所に届いたとき,マイクロメータを回すことをやめる。 

c) 表示値を記録する。 

十分な測定結果が取得できる場合,マイクロメータと同等の性能をもつ計測器を用いてもよい。 

試験片の公称厚さを正確に表すために,各測定値及び平均値は,表1に示す許容範囲とする。 

 

表1−試験片厚さの許容範囲 

単位 mm 

試験片厚さ 

許容範囲 

 

 

 

0.02 未満 

 

± 10(%) 

 0.02 以上 

0.05 未満 

 

± 0.005 

 0.05 以上 

0.1 未満 

 

± 0.010 

 0.1 以上 

0.2 未満 

 

± 0.020 

 0.2 以上 

0.3 未満 

 

± 0.030 

 0.3 以上 

0.5 未満 

 

± 0.04 

 0.5 以上 

0.6 未満 

 

± 0.05 

 0.6 以上 

3.0 未満 

 

± 0.15 

 3.0 以上 

6.0 未満 

 

± 0.25 

 6.0 以上 13.0 以下 

 

± 0.40 

例えば,公称厚さ1.5 mmの試験片の場合,試験片厚

さの許容範囲は,1.35 mm〜1.65 mmとなる。 

 

試験手順 

8.1 

状態調節 

8.1.1 

一般事項 

関連する規定がない場合には,8.1.2〜8.1.5の要求事項を適用する。 

8.1.2 

状態調節用チャンバ内での試験片の状態調節(“受理状態”) 

二組の5個の短冊試験片及び二組の3個の板状試験片を,温度23 ℃±2 ℃,相対湿度(50±10)%[JIS 

K 7100の表2(異なる許容差に対する標準雰囲気の級別)の2級参照]で48時間以上,状態調節する。

状態調節用チャンバ(6.6参照)から取り出した試験片は,30分間以内に試験する。 

8.1.3 

空気循環式オーブンでの試験片の状態調節 

二組の5個の短冊試験片及び二組の3個の板状試験片を,空気循環式オーブン(6.9参照)の中で,温度

70 ℃±2 ℃で168時間±2時間の劣化処理を行う。次に,デシケータ(6.8参照)の中で,4時間以上放冷

する。デシケータから取り出した試験片は,30分間以内に試験する。 

8.1.4 

脱脂綿の敷物の状態調節 

脱脂綿の敷物は,使用前にデシケータの中で24時間以上,状態調節する。デシケータから取り出した脱

脂綿の敷物は,30分間以内に試験に用いる。 

8.1.5 

試験条件 

全ての試験片は,温度15 ℃〜35 ℃,相対湿度75 %以下の試験室条件で試験する。 

8.2 

試験手順−短冊試験片 

8.2.1 

試験片の準備 


C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

 

リングスタンド(6.3参照)を用いて,試験片の長辺軸を垂直にし,上端から6 mmの位置をクランプで

固定する。試験片の下端が,水平に置いた脱脂綿(6.10参照)の表面から300 mm±10 mm上になるよう

にする。脱脂綿の寸法は約50 mm×50 mmで,厚さは6 mm以下,質量は0.08 g以下とする(図1参照)。 

8.2.2 

試験炎の調節 

バーナ管の中心軸を垂直にし,バーナを試験片から離して置き,JIS C 60695-11-3に規定するA法又は

C法による公称500 W標準試験炎を生成するようにバーナ(6.2参照)を調節する。試験炎は,次のいず

れかに該当する場合には,再確認する。これらに該当しない場合であっても,試験炎は,月に1回以上確

認する。 

a) ガスの供給を変更した場合 

b) 試験装置及び/又はパラメータを変更した場合 

c) 疑義が生じた場合 

試験炎の状態が安定するまで,5分間以上待つ。バーナをバーナ取付台(6.11参照)に固定し,バーナ

管が垂直軸から20°±5°の角度に傾くようにする(図1参照)。 

判定に疑義が生じた場合は,JIS C 60695-11-3に規定するA法による炎を標準試験炎として用いる。 

注記 図6に示すゲージは,適切な試験炎の高さの測定に役立つ。 

8.2.3 

接炎及び観察 

試験片の端面が垂直から20°±5°の角度に傾けたバーナに向くようにし,試験片下端のコーナの中心

に接炎する。このとき,内部青色炎の先端(図1参照)が試験片の下端から0 mm〜3 mmの位置に当たる

ように接炎する。それぞれの接炎中は,この0 mm〜3 mmの距離を維持する(図5参照)。 

試験片に5秒±0.5秒間接炎し,その後5秒±0.5秒間離す。この操作を5回繰り返す。各接炎後は,直

ちにバーナを離す。このとき,試験片に熱的影響を与えないように十分な距離に離す。 

試験中に溶融落下物があったり,又は試験片が収縮したり,歪んだり若しくは伸びたりした場合には,

バーナの位置を調節して,内部青色炎の先端が,試験片のバーナに最も近い側のコーナに対して0 mm〜3 

mmの位置に当たるように追跡する。このとき,溶融した試験片から垂れ下がる糸状の部分は無視する(図

5及び附属書A参照)。 

注記1 この手順によって,試験炎の高温部が試験片に接触した状態が維持できる。 

注記2 この手順を行うため,バーナ及び取付台を手に持って操作することが必要な場合がある。 

注記3 試験片を垂直に保つために,試験片の後方に棒を垂直に固定するとよい。 

試験片に接炎を5回行った後,直ちに試験片に熱的影響を与えないように十分な距離をとってバーナを

離し,同時に時間計測器(6.4参照)を用いて試験片の残炎時間t1及び残じん時間t2の値を四捨五入した

整数の秒の時間で測定し,時間t1及び時間t2並びにt1+t2を記録する。試験片から溶融滴下物があった場

合には,脱脂綿の敷物(6.10参照)の着火の有無を記録する。 

注記4 残炎時間t1を測定及び記録し,そのまま(時間計測器を再設定せずに)残炎時間t1と残じん

時間t2との合計時間(t1+t2)を測定する場合,残じん時間t2の記録は可能である。 

注記5 時間t1及び時間t2を測定している間は,バーナを試験片から離す距離は150 mmで十分であ

る。 

この試験手順を,8.1.2によって状態調節した試験片の一組の5個全てに繰り返し,同様に8.1.3によっ

て状態調節した試験片の一組の5個全てにも繰り返す。 

8.2.4 

追加試験の実施基準 

規定する状態調節を行った一組5個の短冊試験片のうち,1個でも関連する燃焼性分類の判定基準のい


10 

C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

  

ずれにも適合しないものがあった場合には,同時に状態調節を行った別の一組5個の短冊試験片を用いて

試験を追加でやり直す。この二組目の5個全ての試験片が,関連する燃焼性分類の全ての判定基準に適合

するかを確認する。 

8.3 

試験手順−板状試験片 

8.3.1 

リングスタンド 

リングスタンド(6.3参照)のクランプを用いて,板状試験片をおおよそ水平になるように固定する(図

2参照)。 

8.3.2 

試験炎の調節 

試験炎は,8.2.2に規定する手順に従って,バーナで調節する。 

8.3.3 

接炎及び観察 

バーナを垂直軸から20°±5°の角度に傾け,バーナの炎を試験片の下から試験片のほぼ中央部に接炎

する。その場合,内部青色炎の先端(図2参照)が板状試験片の下表面にちょうど当たるようにする。 

試験片に5秒±0.5秒間接炎し,その後5秒±0.5秒間バーナの炎を離す。この操作を5回繰り返す。各

接炎後は,直ちにバーナを離す。このとき,試験片に熱的影響を与えないように十分な距離に離す。 

注記 各接炎後にバーナを板状試験片から離す距離は,150 mmで十分である。 

試験片に接炎を5回行った後,直ちに試験片に熱的影響を与えないように十分な距離をとってバーナを

離し,炎による貫通の有無を記録する。 

炎による貫通とは,試験片が試験炎にさら(曝)されることによって孔を生じることであり,次のいず

れかに該当する場合をいう。 

a) 試験中に,試験片における接炎面の反対側の表面で可視炎を観察した場合 

b) 試験終了後,試験片を30秒間以上放冷し,その後に3 mmを超える開口があった場合 

この試験手順を,8.1.2によって状態調節した試験片の一組3個全てについて繰り返し,同様に8.1.3に

よって状態調節した試験片の一組3個全てについても繰り返す。 

8.3.4 

追加試験の実施基準 

規定する状態調節を行った一組3個の板状試験片のうち,1個でも炎による貫通が試験片にあった場合

には,同じ状態調節を行った別の一組3個の板状試験片を用いて試験を追加でやり直す。この二組目の3

個全ての試験片が,炎による貫通が試験片にないかを確認する。 

8.4 

分類 

この試験方法が試験片に対して適切である場合(5.4参照),短冊試験片及び板状試験片の燃焼挙動に基

づき,その材料は,表2に示す判定基準に従って,燃焼性分類5VA又は5VBのいずれかに分類する。 

注記1 “5V”という記号は,試験炎の高さが約5インチ(13 cm)における垂直燃焼試験であるこ

とに由来する。 

対象となる材料は,同じ厚さの試験片が,JIS C 60695-11-10に従って燃焼性分類V-0又はV-1に分類さ

れていなければならない。試験結果がJIS C 60695-11-10に規定する判定基準に適合しない場合,この材料

はこの試験方法では分類できない。 

注記2 燃焼性分類V-0又はV-1に分類された材料(箇条1参照)は,50 W試験炎にさら(曝)した

後に支持クランプまで燃え上がらないことが確認されている。 


11 

C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

 

表2−5V燃焼性分類 

判定基準 

燃焼性分類 

5VA 

5VB 

各試験片における,5回接炎後の残炎時間及び残じん時間の合計(t1+t2) 

60秒以下 

60秒以下 

脱脂綿の敷物(6.10参照)を着火させる溶融落下物又は有炎落下物 

なし 

なし 

JIS C 60695-11-10に規定する燃焼性分類V-0又はV-1への分類 

あり 

あり 

次のいずれかに該当するか否か。 
− 板状試験片の試験において,炎による貫通があった。 
− 板状試験片の試験を行っていない。 

該当しない 

該当する 

 

8.5 

試験報告 

試験報告書には,次の項目を記載する。 

a) この規格の番号(JIS C 60695-11-20) 

b) 試験した製品を識別するために必要な全ての詳細情報(製造業者の名称,材料の番号又は記号,及び

色を含む。) 

c) 試験片の厚さ 

1) 試験片の厚さが0.25 mm以上の場合は,0.01 mm単位 

2) 試験片の厚さが0.25 mm未満の場合は,0.001 mm単位 

d) 公称見掛け密度(発泡材料の場合) 

e) 試験片寸法に関する異方性の方向 

f) 

状態調節処理の方法 

g) 試験に先立って行った,切断,仕上げ及び状態調節以外の処理 

h) それぞれの試験片について,5回接炎後の残炎時間t1,残じん時間t2及びt1+t2の値 

i) 

試験片からの溶融滴下物又は有炎落下物の有無,及び脱脂綿の敷物の着火の有無に関する記述 

j) 

板状試験片における炎による貫通の有無に関する記述 

k) 割り当てられた燃焼性分類と対応する厚さとの組合せ 

例 “5VB @ 1.5 mm”(8.4参照) 


12 

C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

  

 

単位 mm 

 

図1−短冊試験片の垂直燃焼試験 

 

 

図2−板状試験片の水平燃焼性試験 


13 

C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

 

 

単位 mm 

 

 

角度以外の寸法は,例として示しており,寸法許容差は記載していない。 

 

図3−バーナ取付台の例 


14 

C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

  

 

単位 mm 

 

 

 

R:コーナの半径 

 

S:短冊試験片の厚さ 

 

a) 短冊試験片 

 

単位 mm 

 

 

 

S:板状試験片の厚さ 

 

b) 板状試験片 

図4−試験片 


15 

C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

 

 

 

 

注記 これらの例は,試験片が変形した後,どこに接炎するかを示すものである。 

 

a) 接炎箇所の例 

 

 

 

注記 これらの例は,試験片が変形した後,どこに接炎するかを示すものである。 

 

b) 接炎箇所の例 

図5−接炎箇所の例 


16 

C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

  

 

単位 mm 

 

 A:短冊試験片の長さ 

B:500 W試験炎の高さ(内部青色炎) 
C:500 W試験炎の高さ(全体) 
D:短冊試験片の幅 
E:短冊試験片のコーナの半径 
F:銅ブロックの高さ(JIS C 60695-11-3参照) 
注記 寸法は例として示しており,寸法許容差は記載していない。 
 

図6−燃焼性分類5V試験片ゲージの例 


17 

C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

 

附属書A 

(規定) 

接炎箇所に関する要求事項 

 

A.1 試験中の動的な変形 

500 Wの試験炎による試験において,試験炎及び燃焼する試験片自体からの熱によって,試験片は動的

に変形することがある(図A.1参照)。そのため,バーナから最も近いコーナがどこであるかを特定するこ

とが困難な場合がある。 

試験片が丸まった場合,コーナに接炎するのが不可能になることがある。さらに,試験片が激しく変形

した場合,接炎位置が試験片の固定位置から離れることがある。この附属書では,これらの場合における

接炎位置について規定する。 

 

A.2 J字形状への変形又はねじれる変形 

試験片がJ字形状に変形したか又はねじれた場合,試験片の両方のコーナがどちらもバーナから等距離

となることがある。この場合,二つのコーナの中間位置に接炎し(図A.2参照),いずれかのコーナがバー

ナから最も近くなるまでこの接炎位置を保持する。 

 

A.3 丸まる変形 

試験片が丸まった場合は,試験片の下端でバーナから最も近い箇所に試験炎を当てる(図A.3参照)。 

 

A.4 激しい変形 

試験片が激しく変形し,接炎箇所が試験片の固定位置から離れてしまった場合でも,バーナから最も近

いコーナに試験炎を当てる(図A.4参照)。 

注記 図A.4では,図A.4のa) からc) へ経過して変形していることを示している。 


18 

C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

  

 

 

図A.1−動的に変形した試験片への接炎箇所 

 

 

 

接炎箇所 

経過時間 

5秒後 

10秒後 

15秒後 

20秒後 

 

25秒後 

30秒後 

35秒後 

40秒後 

45秒後 


19 

C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

 

 

a) ねじれた試験片への接炎箇所 

 

 

b) J字形状に変形した試験片への接炎箇所 

図A.2−ねじれた又はJ字形状に変形した試験片への接炎箇所 

接炎箇所 

写真 

接炎箇所 

正面図 

側面図 


20 

C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

  

 

 

図A.3−丸まった試験片への接炎箇所 

写真 

接炎箇所 

正面図 

側面図 


21 

C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

 

 

 

図A.4−激しく変形した試験片への接炎箇所 

接炎箇所 

c) 全体図−3 

d) 側面図 

a) 全体図−1 

b) 全体図−2 


22 

C 60695-11-20:2018 (IEC 60695-11-20:2015) 

  

参考文献 

 

JIS C 60695-1-10 耐火性試験−電気・電子−第1-10部:電気・電子製品の火災危険性評価のための

指針−一般指針 

注記 対応国際規格:IEC 60695-1-10:2009,Fire hazard testing−Part 1-10: Guidance for assessing the fire 

hazard of electrotechnical products−General guidelines(IDT) 

JIS C 60695-1-30 耐火性試験−電気・電子−第1-30部:電気・電子製品の火災危険性評価指針−予

備選択試験手順の使用方法 

注記 対応国際規格:IEC 60695-1-30:2002,Fire hazard testing−Part 1-30: Guidance for assessing the fire 

hazard of electrotechnical products−Preselection testing process−General guidelines(IDT) 

JIS C 60695-11-5 耐火性試験−電気・電子−第11-5部:試験炎−ニードルフレーム(注射針バーナ)

試験方法−装置,試験炎確認試験装置の配置及び指針 

注記 対応国際規格:IEC 60695-11-5:2004,Fire hazard testing−Part 11-5: Test flames−Needle-flame 

test method−Apparatus, confirmatory test arrangement and guidance(IDT) 

JIS K 6899-1 プラスチック−記号及び略語−第1部:基本ポリマー及びその特性 

注記 対応国際規格:ISO 1043-1:2011,Plastics−Symbols and abbreviated terms−Part 1: Basic polymers 

and their special characteristics(MOD) 

JIS Z 8402-2 測定方法及び測定結果の精確さ(真度及び精度)−第2部:標準測定方法の併行精度及

び再現精度を求めるための基本的方法 

注記 対応国際規格:ISO 5725-2:1994,Accuracy (trueness and precision) of measurement methods and 

results−Part 2: Basic method for the determination of repeatability and reproducibility of a standard 

measurement method(IDT) 

IEC 60695-1-11:2010,Fire hazard testing−Part 1-11: Guidance for assessing the fire hazard of electrotechnical 

products ‒ Fire hazard assessment