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C 60695-11-20

:2006 (IEC 60695-11-20:1999)

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,日本プラスチック工業連盟(JPIF)/財団法人

日本規格協会(JSA)から工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調

査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

IEC 60695-11-20

を基に平成 13 年 2 月に JIS K 7247:2001 として発効されたが,IEC 60695 シリーズは現

在,日本工業規格の C 部門で制定されている。そのため,IEC 60695-11-20/Amd. 1:2003 が発行されたのを

機会に,JIS K 7247:2001 を改正するとともに,部門から 部門に変更した。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。

JIS C 60695-11-20

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考)試験方法の精度

附属書 1(参考)参考規格


C 60695-11-20

:2006 (IEC 60695-11-20:1999)

(2)

目  次

ページ

序文

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

2

4.

  原理

3

5.

  試験の意義

3

6.

  試験装置

3

6.1

  燃焼試験箱

3

6.2

  試験用バーナ

3

6.3

  リングスタンド

4

6.4

  時間計測器

4

6.5

  スケール

4

6.6

  状態調節用チャンバ

4

6.7

  マイクロメータ

4

6.8

  デシケータ

4

6.9

  空気循環式オーブン

4

6.10

  綿の敷物

4

6.11

  バーナ取付台

4

7.

  試験片

4

7.1

  最終製品の試験

4

7.2

  材料の試験

4

7.3

  棒状試験片

4

7.4

  板状試験片

5

8.

  試験方法

5

8.1

  状態調節

5

8.2

  試験手順−棒状試験片

5

8.3

  試験手順−板状試験片

6

8.4

  分類

6

8.5

  試験報告

7

附属書 A(参考)試験方法の精度

10

附属書 1(参考)参考規格

11


日本工業規格

JIS

 C

60695-11-20

:2006

(IEC 60695-11-20

:1999

)

耐火性試験−電気・電子−第 11-20 部:試験炎−

500 W

試験炎による燃焼試験方法

Fire hazard testing

Part 11-20: Test flames

500 W flame test methods

序文  この規格は,1999 年に第 1 版として発行された IEC 60695-11-20,Fire hazard testing−Part 11-20: Test

flames

−500 W flame test methods 及び Amendment 1(2003)を翻訳し,技術的内容を変更することなく作成

した日本工業規格である。ただし,追補(Amendment)については,編集し,一体とした。

なお,この規格で点線の下線を施してある“参考”は,原国際規格にはない事項である。

1.

適用範囲  この規格は,プラスチック及びその他の非金属材料の試験片を公称 500 W の炎にさらして,

貫通孔及び相対的な燃焼挙動を比較するための,試験室での小規模な燃焼試験方法について規定する。こ

の試験方法は,固体材料及び JIS K 7222 によって測定した見掛け密度が 250 kg/m

3

以上の発泡材料に適用

できる。炎にさらしたとき,着火せずに収縮して炎から外れてしまう材料には適用できない。薄くてたわ

みやすい材料は,JIS K 7341 によって試験するのがよい。

この試験方法は,例えば,品質保証のように,材料の性能を表すためのものであり,建築材料又は家具

の火災時の挙動を評価するためのものではない。この試験方法は,使用されている最も薄い厚さと等しい

厚さで,確実な結果が得られるならば,材料の予備選別のために用いてもよい。得られた試験結果は,使

用状態でのプラスチック材料の挙動に関する情報となるが,それ自体で使用状態における安全性能を保証

することはできない。

この試験方法から燃焼性の分類(8.4)が得られ,これは,品質保証及び製品の構成材料の予備選別に用い

ることができる。

備考1.  試験の結果は,例えば,着色剤,充てん材及び難燃剤のような材料の成分,並びに異方性の

方向及び分子量のような材料の性質によって影響を受ける。

2.

この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

IEC 60695-11-20:1999

,Fire hazard testing−Part 11-20: Test flames−500 W flame test methods  及

び Amendment 1:2003 (IDT)

2.

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発効年又は発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格

の規定を構成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発行年を付記していない引用規

格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 60695-2-2:2000

  環境試験方法−電気・電子−耐火性試験  ニードルフレーム(注射針バーナ)


2

C 60695-11-20

:2006 (IEC 60695-11-20:1999)

試験方法

備考  IEC 60695-2-2:1991,Fire hazard testing−Part 2: test methods−Section 2: Needle-flame test,

Amendment 1:1994

が,この規格と一致している。

JIS C 60695-11-10 :2006

  耐火性試験−電気・電子−第 11-10 部:試験炎−50 W 試験炎による水平及

び垂直燃焼試験方法

備考  IEC 60695-11-10:1999,Fire hazard testing−Part 11-10: Test flames−50 W horizontal and vertical

flame test methods, Amendment 1:2003

が,この規格と一致している。

JIS K 7100:1999

  プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気

備考  ISO 291:1997,Plastics−Standard atmospheres for conditioning and testing からの引用事項は,こ

の規格の該当事項と同等である。

JIS K 7151:1995

  プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の圧縮成形試験片

備考  ISO 293:1986,Plastics−Compression moulding of test specimens of thermoplastic materials が,こ

の規格と一致している。

JIS K 7152-1:1999

  プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の射出成形試験片−第 1 部:通則並び

に多目的試験片及び短冊形試験片の成形

備考  ISO 294-1:1996,Plastics−Injection moulding of test specimens of thermoplastic materials−Part 1:

General principles, and moulding of multipurpose and bar test specimens

が,この規格と一致して

いる。

JIS K 7152-3:1999

  プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の射出成形試験片−第 3 部:小形角板

備考  ISO 294-3:1996,Plastics−Injection moulding of test specimens of thermoplastic materials−Part 3:

Small plates

が,この規格と一致している。

JIS K 7222:2005

  発泡プラスチック及びゴム−見掛け密度の求め方

備考  ISO 845:1988,Cellular plastics and rubbers−Determination of apparent (bulk) density からの引用

事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS K 7341:2006

  プラスチック−小火炎に接触する可とう性フィルムの垂直燃焼性試験方法

備考  ISO 9773:1998,Plastics−Determination of burning behaviour of thin flexible vertical specimens in

contact with a small-flame ignition source

が,この規格と一致している。

ISO 295:1991

  Plastics−Compression moulding of test specimens of thermosetting materials

参考  ISO 295 は,その後 2004 年版が発行されている。

ISO/IEC Guide 51:1990

  Guidelines for the inclusion of safety aspects in standards

IEC Guide 104:1997

  The preparation of safety publications and the use of basic safety publications and

group safety publications

TS C 60695-11-3:2006

  耐火性試験−電気・電子−第 11-3 部:試験炎−500 W 炎−装置及び確認試験

方法

備考  IEC TS 60695-11-3:2004,Fire hazard testing−Part 11-3: Test flames−500 W flames−Apparatus

and confirmational test methods

が,この標準仕様書と一致している。

3.

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,次による。

3.1

残炎  (afterflame)  規定の試験条件の下で,着火源を取り除いた後も材料が火炎を持続する状態。

3.2

残炎時間  (afterflame timet

1

  残炎が持続する時間。


3

C 60695-11-20

:2006 (IEC 60695-11-20:1999)

3.3

残じん  (afterglow)  規定の試験条件の下で,火炎が消えた後,又は火炎が発生しない場合にあって

は,着火源を取り除いた後,材料が赤熱を持続する状態。

3.4

残じん時間  (afterglow timet

2

  残じんが持続する時間。

3.5

貫通孔  (burn-through)  試験炎によって,板状試験片に生じた孔。

4.

原理  この試験方法は,材料の性能特性を表すために,2 種類の形状の試験片を用いる。長方形の棒

状試験片(8.2)は,着火性及び燃焼時間の評価に用いる。正方形の板状試験片(8.3)は,貫通孔の発生に対す

る材料の耐久性の評価に用いる。

5.

試験の意義

5.1

規定の条件の下で行う材料の試験は,異なる材料の相対的な燃焼挙動の比較,製造工程の管理,又

は燃焼特性の変化の評価に有用である。この試験方法によって得られる結果は,試験片の形状,保持方法,

周囲の環境及び着火条件に依存する。

備考  この試験方法で得られた結果は,試験炎が約 10 倍の規模であるため,JIS C 60695-11-10 に規定

する水平燃焼性(HB)及び垂直燃焼性(V)の試験方法で得られた結果とは同等にはならない。

5.2

この規格によって得た結果だけを,実際の火災での特定の材料若しくは形状による火災の危険性を

記載又は評価するために用いてはならない。火災の危険性の評価には,燃料が寄与する度合い,燃焼の激

しさ(熱放出速度)

,燃焼生成物,並びに着火源の大きさ,着火源にさらされる材料の配向及び換気状態を

含む環境要因について考慮する必要がある。

5.3

この試験方法によって測定した燃焼挙動は,試験片の密度,異方性,厚さなどの要因の影響を受け

る。

5.4

材料によっては,着火せずに収縮して炎から外れたり,変形したりする場合がある。この場合,有

効な試験結果を得るために追加の試験片が必要になる。

5.5

プラスチック材料によっては,時間とともに燃焼挙動が変化する場合がある。そのときには,プラ

スチック材料を適切な手順によって劣化させ,その前後で試験を行うのがよい。オーブンによるプラスチ

ック材料の状態調節は,70  ℃±2  ℃で 7 日間行う。ただし,当事者間の合意がある場合には,これ以外の

温度及び劣化時間で行ってもよい。

なお,その場合には,その旨を試験報告書に記載する。

6.

試験装置  試験装置は,次に示す要素で構成する。

6.1

燃焼試験箱  燃焼試験箱の内容積は,0.75 m

3

以上とする。また,燃焼試験箱は,試験の進行状況が

観察できるものとし,燃焼中の試験片の周囲に生じる通常の空気の対流以外に空気の流れがないものとす

る。燃焼試験箱の内壁の表面は,暗色にする。試験炎を設置する場所に,照度計を燃焼試験箱の背面に向

けた状態で設置したとき,記録される照度は 20 lx 未満とする。完全に密閉できる燃焼試験箱は,安全性

及び利便性を考慮して,有害である燃焼生成物を排出するために,排気ファンのような換気装置を取り付

けることが望ましい。換気装置は,試験中は停止し,燃焼生成物を取り除くために試験後直ちに運転する。

換気装置には,確実に閉まるダンパが必要である。

備考  燃焼試験箱内に,試験片の裏側が見えるような鏡を置くことが有用である。

6.2

試験用バーナ  試験用バーナは,TS C 60695-11-3 に規定するもので,その試験炎は,純度 98  %以

上で発熱量 37 MJ/m

3

±1 MJ/m

3

のメタンガスを供給して得られる炎 A,B,C 又は D とする。


4

C 60695-11-20

:2006 (IEC 60695-11-20:1999)

備考  ISO 10093 には,着火源 P/PF2 及び P/PF4 (500 W)としてこのバーナの規定がある。

参考  IEC TS 60695-11-3:2004 では,炎 B 及び D は廃止された。

6.3

リングスタンド  リングスタンドは,クランプ又はこれと同等の器具によって,試験片の位置を調

整できるものとする。

6.4

時間計測器  時間計測器は,0.5 s まで読み取れるものとする。

6.5

スケール  スケールは,1 mm 目盛のものとする。

6.6

状態調節用チャンバ  状態調節用チャンバは,温度 23  ℃±2  ℃,相対湿度(50±5)  %に維持できる

ものとする。

6.7

マイクロメータ  マイクロメータは,0.01 mm のけたまで読み取れるものとする。

6.8

デシケータ  デシケータは,無水塩化カルシウム又は他の乾燥剤を入れたもので,温度 23  ℃±2  ℃,

相対湿度 20  %以下に維持できるものとする。

6.9

空気循環式オーブン  空気循環式オーブンは,換気回数が 1 時間に 5 回以上で,関連する仕様に規

定のない場合には,温度 70  ℃±2  ℃に維持できるものとする。

6.10

綿の敷物  敷物は,脱脂綿とする(図 参照)。

備考  これは,薬局方の脱脂綿がよく用いられる。

6.11

バーナ取付台  バーナ取付台は,バーナを垂直軸から 20°±2°の角度に傾けて取り付けられるもの

とする(

図 参照)。

7.

試験片

7.1

最終製品の試験  試験片は,製品を構成している成形部品から代表的な試料を切り出す。これがで

きない場合は,製品の成形部品と同じ加工方法で試験片を作製するか,適切な方法,例えば,注型成形,

JIS K 7152-1

若しくは JIS K 7152-3 による射出成形,JIS K 7151 若しくは ISO 295 による圧縮成形,又は

トランスファー成形によって,必要とする形状に成形する。

上記の方法によっても試験片を作製できない場合は,JIS C 60695-2-2 に規定するニードルフレーム試験

機を用いて試験を行う。

試験片を切り出した後,表面からほこり及び微粒子を注意して除去し,切り出した端面を滑らかに仕上

げる。

7.2

材料の試験  色,厚さ,密度,モル質量,異方性及びタイプが異なる試験片,添加物が異なる試験

片,又はフィラー・強化材が異なる試験片の試験結果は,異なることがある。

密度,溶融流動性,及びフィラー・強化材含有量が両極端の試験片を用意し,その試験結果が同じ燃焼

試験の分類を示す場合には,それをその範囲の代表と考えることができる。その範囲を代表する試験片の

試験結果すべてが,同じ燃焼分類に入らない場合には,その試験結果の評価は,試験した密度,溶融流動

性及びフィラー・強化材含有量の材料だけに限定する。さらに,適用範囲を求めるために,その範囲の間

の密度,溶融流動性及びフィラー・強化材含有量の試験片を試験する。

7.3

棒状試験片  棒状試験片の寸法は,長さ 125 mm±5 mm,幅 13.0 mm±0.5 mm で,厚さは,通常,

供給される最小厚さとし,13 mm を超えてはならない。ただし,当事者間の合意がある場合は,これ以外

の厚さを用いてもよい。

なお,その場合には,その旨を試験報告書に記載する[

図 4a)参照]。

端面は滑らかにし,かつ,コーナ部分の半径は 1.3 mm 以下になるようにする。

無着色の試験片,並びに最大質量の有機顔料及び無機顔料を含有する試験片の試験結果が同一の燃焼分


5

C 60695-11-20

:2006 (IEC 60695-11-20:1999)

類となる場合,これらを色の範囲の代表と考える。燃焼性状に影響することが分かっている顔料を含む場

合には,そのような顔料を含む試験片も試験する。試験しなければならない試験片は,次による。

a)

着色剤を含まないもの。

b)

最大質量の有機顔料を含むもの。

c)

最大質量の無機顔料を含むもの。

d)

燃焼特性に不利な影響を及ぼすことが分かっている顔料を含むもの。

7.4

板状試験片  板状試験片の寸法は,(150 mm±5 mm)×(150 mm±5mm)で,厚さは,通常,供給され

る最小厚さとし,13 mm を超えてはならない。ただし,当事者間の合意がある場合は,これ以外の厚さを

用いてもよい。

なお,その場合には,その旨を試験報告書に記載する[

図 4b)参照]。

無着色の試験片又は通常,供給される色の試験片を代表試験片として試験する。

5VA

に分類するためには,板状試験片によって試験する。5VB に分類するためには,板状試験片による

試験は必要ない。

8.

試験方法

8.1

状態調節  関連する仕様で,特に要求がない場合,次に掲げる条件を適用する。

8.1.1

一組 5 個の棒状試験片及び一組 3 個の板状試験片を状態調節用のチャンバ(6.6)に入れ,温度 23  ℃

±2  ℃,相対湿度(50±5)  %で 48 h 以上状態調節する。状態調節用のチャンバ(6.6)から取り出した試験片

は,1 h 以内に試験する(JIS K 7100 参照)

8.1.2

一組 5 個の棒状試験片及び一組 3 個の板状試験片を,空気循環式オーブン(6.9)中で,温度 70  ℃±

2

℃で 168 h±2 h の間,劣化処理し,次に状態調節用のチャンバ(6.8)中で,4 h 以上放冷する。その後,温

度 23  ℃±2  ℃,相対湿度(50±5)  %で 48 h 以上状態調節する。状態調節用のチャンバから取り出した試

験片は,30 min 以内に試験する(JIS K 7100 参照)

8.1.3

すべての試験片は,温度 15∼35  ℃,相対湿度 45∼75  %の試験室条件で試験する。

8.2

試験手順−棒状試験片

8.2.1

リングスタンド(6.3)を使用して,試験片の長辺軸を垂直にし,上端から 6 mm 内の位置をクランプ

で固定し,試験片の下端が,水平に置いた脱脂綿(6.10)の表面から 300 mm±10 mm 上になるようにする(

1

参照)

。脱脂綿の寸法は約 50 mm×50 mm×6 mm(圧縮しない状態での厚さ)で,最大質量は 0.08 g とす

る。

8.2.2

バーナ管の中心軸を垂直にし,バーナを試験片から離して置き,TS C 60695-11-3 に規定する炎 A,

B

,C 又は D に適合する標準的な公称 500 W 試験炎が発生するようにバーナ(6.2)を調節する。バーナの状

態が平衡に達するまで,5 分間以上待つ。バーナをバーナ取付台(6.11)に固定し,バーナ管が垂直から 20°

±5°傾くようにする(

図 参照)。疑義が生じた場合は,炎 A を標準試験炎として用いる。

参考  IEC TS 60695-11-3:2004 では,炎 B 及び D は廃止された。この廃止は,TS C 60695-11-3 にも取

り入れられている。

8.2.3

試験片の幅が狭い面がバーナの方に向くようにし,バーナを垂直から 20°±5°傾け,試験片下端

の角部(コーナ部分)の中央に接炎し,青色炎の先端が試験片にちょうど当たるようにする(

図 参照)。

試験炎を試験片に 5 s±0.5 s の間,接炎し,5 s±0.5 s の間,離す。この操作を試験片に 5 回繰り返す。

接炎中に試験片から溶融落下物があったり,試験片が収縮又は伸びたりする場合には,バーナの位置を調

節して,内部の青色炎の先端が試験片の角(コーナ)の残存部分に当たるようにする。このとき,溶融し


6

C 60695-11-20

:2006 (IEC 60695-11-20:1999)

た試験片から垂れ下がる糸状部分は無視する。各接炎後,直ちに試験片に影響を与えない十分な距離にバ

ーナを離す。

備考1.  バーナを離すためには,バーナ及び取付台を手で持って操作することが必要な場合がある。

2.

各接炎後,バーナは試験片から 150 mm 引き離せば十分である。

8.2.4

試験片に接炎を 5 回行った後,直ちに試験片に影響を与えない十分な距離にバーナを離し,同時に

時間計測器(6.4)で試験片の残炎時間 t

1

,及び残じん時間 t

2

を最も近い秒の位まで測定し,t

1

t

2

及び t

1

t

2

を記録する。試験片からの有炎落下物の有無及び落下物がある場合には,脱脂綿の着火の有無を記録する

(6.10)

備考1.  残炎時間 t

1

を測定及び記録し,それに続いて(時間計測器を再設定せずに)残炎時間 t

1

と残

じん時間 t

2

との合計時間,すなわち t

1

t

2

を測定すれば,t

2

の記録に十分である。

2.

t

1

及び t

2

を測定している間は,バーナを試験片から 150 mm 引き離せば十分である。

8.2.5

この試験手順を,8.1.1 によって状態調節した試験片の 5 個すべてについて繰り返し,同様に 8.1.2

によって状態調節した試験片の 5 個すべてについても繰り返す。

8.2.6

規定の状態調節を行った一組 5 個の棒状試験片のうち,1 個でも関連する燃焼性分類のいずれかの

判定基準に適合しないものがある場合には,同じ状態調節を行った別の一組 5 個の棒状試験片を用いて試

験する。この二組目の試験片はすべて,関連する燃焼性分類のすべての判定基準に適合しなければならな

い。

8.3

試験手順−板状試験片

8.3.1

リングスタンド(6.3)のクランプを使用して,試験片をほぼ水平に固定する(

図 参照)。

8.3.2

8.2.2

に規定する手順によって,バーナをバーナ取付台に固定する。

8.3.3

垂直から 20°±5°傾け,試験片の下面のほぼ中央部に接炎し,青色炎の先端が試験片に当たるよ

うにする。

8.3.4

試験炎を試験片に 5 s±0.5 s の間,接炎し,5 s±0.5 s の間,離す。この操作を試験片に 5 回,接炎

するまで繰り返す。各接炎後,直ちに試験片に影響を与えない十分な距離にバーナを離す。

備考1.  バーナを離すためには,バーナ及び取付台を手で持って操作することが必要な場合がある。

2.

各接炎後,バーナを試験片から 150 mm 引き離せば十分である。

8.3.5

試験片に接炎を 5 回行った後,直ちに試験片に影響を与えない十分な距離にバーナを離す。炎の試

験片貫通(貫通孔)の有無を記録する。

備考  バーナは,試験片から 150 mm 引き離せば十分である。

8.3.6

この試験手順を,8.1.1 によって状態調節した試験片の 3 個すべてについて繰り返し,同様に 8.1.2

によって状態調節した試験片の 3 個すべてについても繰り返す。

8.3.7

規定の状態調節を行った一組 3 個の板状試験片のうち,1 個でも関連する燃焼性分類のいずれかの

判定基準に適合しないものがある場合には,同じ状態調節を行った別の一組 3 個の板状試験片を用いて試

験する。この二組目の試験片はすべて,関連する燃焼性分類のすべての判定基準に適合しなければならな

い。

8.4

分類  材料は,表 に示す判定基準によって,棒状及び板状試験片の燃焼挙動に基づき,5 VA 又は

5 VB

のいずれかに分類する。5 VA 又は 5 VB に分類した材料が,支持クランプまで燃え上がる程度を評価

するためには,同じ厚さの棒状試験片を使用して,JIS C 60695-11-10 に規定する V-0,V-1 又は V-2 に分類

するための試験を行う。


7

C 60695-11-20

:2006 (IEC 60695-11-20:1999)

  1  5 V 燃焼性分類

燃焼性分類(

備考参照)

判定基準

5 VA

5 VB

5

回接炎後の各棒状試験片,それぞれの残炎時間及び残じん時間の合計  (t

1

t

2

)

≦60 s

≦60 s

棒状試験片からの有炎落下物で脱脂綿(6.10)着火の有無

なし

なし

棒状試験片の上端までの燃焼の有無

なし

なし

炎が貫通(貫通孔)した板状試験片の有無

なし

あり

備考  試験結果が規定の判定基準に該当しない場合には,この試験方法によって分類できない。

8.5

試験報告  試験報告書には,次の事項を含める。

a)

この規格の番号

b)

製造業者の名称,番号又は記号,及び色相を含め,試験した製品を識別するために必要なすべての詳

c) 0.1

mm

のけたまで求めた試験片の厚さ

d)

公称見掛け密度(発泡材料の場合)

e)

試験片寸法に関係する異方性の方向

f)

状態調節処理

g)

試験に先立って行った,切断,仕上げ及び状態調節以外の処理

h)

それぞれの棒状試験片について,5 回接炎後の残炎時間 t

1

,残じん時間 t

2

及び t

1

t

2

の値

i)

棒状試験片からの溶融落下物の有無,及び脱脂綿の着火の有無に関する記述

j)

貫通孔が生じた板状試験片の有無に関する記述

k)

指定した燃焼性分類(8.4)

単位  mm

  1  棒状試験片の垂直燃焼試験


8

C 60695-11-20

:2006 (IEC 60695-11-20:1999)

  2  板状試験片の水平燃焼試験

単位  mm

備考  例として示しているため,角度以外の寸法について,公差を記載していない。

  3  バーナ取付台(一例)


9

C 60695-11-20

:2006 (IEC 60695-11-20:1999)

単位  mm

S

=試験片の厚さ

a)

棒状試験片

S

=試験片の厚さ

b)

板状試験片

  4  試験片


10

C 60695-11-20

:2006 (IEC 60695-11-20:1999)

附属書 A(参考)試験方法の精度

この附属書は,本体に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

共同試験  精度に関するデータは,1988 年に 10 か所の試験室が参加し,6 種類の材料について,各 3 回の

繰返し試験を行って測定しており,各材料については三つの測定データの平均を用いている。試験はすべ

て,厚さ 3.0 mm の試験片で行った。試験の結果は,ISO 5725-2 によって解析している。要約を

表 A.1 

表 A.2 に示す。

備考  表 A.1 及び表 A.2 は,ある範囲の材料で,この試験方法の概略の精度を評価するための有用な方

法を提供することだけを意図している。これらのデータは,この共同試験に限定したもので,必

ずしも,その他のロット,条件,材料又は試験室を代表するものでないため,材料の受入れ又は

拒否の判定基準として,厳密に適用するべきではない。

 A.1  回接炎後の残炎時間 t

1

の精度に関するデータ

単位    s

材料

パラメータ

PBT (1)

PBT (2)

PA

PPE

+PS

PC UP

平均

1.0 1.2 1.5 10.3 2.1 6.7

併行精度  0.4 0.6 0.3  4.1 0.7 1.9

室間再現精度

0.6 1.1 0.9  6.0 1.0 5.4

備考  プラスチック材料の記号は,JIS K 6899-1 による。

 A.2  回接炎後の残炎時間 t

1

及び/又は残じん時間 t

2

の精度に関するデータ

単位    s

材料

パラメータ

PBT (1)

PBT (2)

PA

PPE

+PS

PC UP

平均

9.1 9.4 1.5 10.3

2.2 8.3

併行精度  1.9 1.0 0.3  4.1

0.6 1.8

室間再現精度

5.9 6.1 0.9  5.9

1.0 5.1

備考  プラスチック材料の記号は,JIS K 6899-1 による。


   

附属書 1(参考)参考規格

この附属書は,本体に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

JIS K 6899-1:2000

  プラスチック−記号及び略語−第 1 部:基本重合体(ポリマー)及びその特性

備考  ISO 1043-1:1997,  Plastics−Symbols and abbreviated terms−Part 1: Basic polymers and their

special characteristics

が,この規格と一致している。

JIS Z 8402-2:1999

  測定方法及び測定結果の精確さ(真度及び精度)―第 2 部:標準測定方法の併行

精度及び再現精度を求めるための基本的方法

備考  ISO 5725-2:1994,  Accuracy (trueness and precision) of measurement methods and results−Part 2:

Basic method for the determination of repeatability and reproducibility of a standard measurement

method

が,この規格と一致している。

ISO 10093:1998

  Plastics−Fire tests−Standard ignition sources

ISO 10840:2003

  Plastics−Guidance for the use of standard fire tests

IEC 60695-1-1:1995

  Fire hazard testing−Part 1-1: Guidance for assessing fire hazard of electrotechnical

products

−General guidance

IEC 60695-1-3:1986

  Fire hazard testing−Part 1-3: Guidance for the preparation of requirements and test

specifications for assessing the fire hazard of electrotechnical products

−Guidance for use of preselection

procedures

IEC 60695-4:2001

  Fire hazard testing−Part 4 : Terminology concerning fire tests

参考  IEC 60707 は原国際規格には掲げられているが,この国際規格は廃止されたため,ここでは削

除した。