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C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日

本工業規格である。

これによって JIS C 0364-4-46 : 1999,JIS C 0364-5-53 : 1999,JIS C 0364-5-534 : 2000 及び JIS C 

0364-5-537 : 1999

は廃止・統合され,この規格に置き換えられる。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,IEC 60364-5-53 : 2002,Electrical

installations of buildings

−Part 5-53 : Selection and erection of electrical equipment−Isolation, switching and

control

を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任をもたない。

JIS C 60364-5-53

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考) TN 系統におけるサージ保護装置の施設

附属書 B(参考) TT 系統におけるサージ保護装置の施設

附属書 C(参考) IT 系統におけるサージ保護装置の施設

附属書 D(参考) クラスⅠ,Ⅱ及びⅢで試験した SPD の施設,例えば TN-C-S 系統の場合

附属書 E(参考) JIS C 60364 の第 1 部∼第 6 部の再構成


C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

目  次

ページ

序文

1

530

  概要

1

530.1

  適用範囲

1

530.2

  引用規格

1

530.3

  一般及び共通要求事項

3

531

  電源の自動遮断による間接接触保護用の装置

3

531.1

  過電流保護器

3

531.2

  漏電遮断器

3

531.3

  絶縁監視装置

4

532

  熱的影響に対する保護用装置

4

533

  過電流保護器

4

533.1

  一般要求事項

4

533.2

  配線設備の過負荷保護器の選定

5

533.3

  配線設備の短絡保護器の選定

5

534

  過電圧保護用装置

5

534.1

  一般事項

5

534.2

  建築設備における SPD の選定及び施工

6

535

  各種保護器の遮断協調

12

535.1

  過電流保護器相互間の選択遮断

12

535.2

  漏電遮断器と過電流保護器との組合せ

12

535.3

  漏電遮断器相互間の選択遮断

13

536

  断路及び開閉

13

536.0

  概要

13

536.1

  一般事項

13

536.2

  断路

13

536.3

  機械的保守のための開路

15

536.4

  非常開閉

16

536.5

  機能的開閉(制御)

18

附属書 A(参考)TN 系統におけるサージ保護装置の施設

20

附属書 B(参考)TT 系統におけるサージ保護装置の施設

21

附属書 C(参考)IT 系統におけるサージ保護装置の施設

23

附属書 D(参考)クラスⅠ,Ⅱ及びⅢで試験した SPD の施設,例えば TN-C-S 系統の場合

24

附属書 E(参考)JIS C 60364 の第 部∼第 部の再構成

25

参考文献

27


日本工業規格

JIS

 C

60364-5-53

:2006

(IEC 60364-5-53

:2002

)

建築電気設備−

第 5-53 部:電気機器の選定及び施工−

断路,開閉及び制御

Electrical installations of buildings

Part 5-53 : Selection and erection of electrical equipment

Isolation, switching and control

序文  この規格は,2002 年に第 3-1 版として発行された IEC 60364-5-53,Electrical installations of buildings

−Part 5-53 : Selection and erection of electrical equipment−Isolation, switching and control を翻訳し,技術的内

容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある“参考”は,原国際規格にはない事項である。

530

  概要

530.1

  適用範囲  この規格は,断路,開閉及び制御の一般要求事項を,また,これらの機能を満たすため

に設ける装置の選定及び施工に対する要求事項について規定する。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

IEC 60364-5-53 : 2002

,Electrical installations of buildings−Part 5-53 : Selection and erection of

electrical equipment

−Isolation, switching and control (IDT)

530.2

  引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成

する。これらの引用規格のうちで,発行年を付記してあるものは,記載の年の版だけがこの規格の規定を

構成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。発効年又は発行年を付記していない引用

規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 60364-4-41

  建築電気設備−第 4-41 部:安全保護−感電保護

備考  IEC 60364-4-41  Electrical installations of buildings−Part 4-41 : Protection for safety−Protection

against electric shock

が,この規格と一致している。

JIS C 60364-4-42

  建築電気設備−第 4-42 部:安全保護−熱の影響に対する保護

備考  IEC 60364-4-42  Electrical installations of buildings−Part 4-42 : Protection for safety−Protection

against thermal effects

が,この規格と一致している。

JIS C 60364-4-43

  建築電気設備−第 4-43 部:安全保護−過電流保護

備考  IEC 60364-4-43  Electrical installations of buildings−Part 4-43 : Protection for safety−Protection


2

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

against overcurrent

が,この規格と一致している。

JIS C 60364-4-44

  建築電気設備−第 4-44 部:安全保護−妨害電圧及び電磁妨害に対する保護

備考  IEC 60364-4-44   Electrical installations of buildings − Part 4-44 : Protection for safety −

Protection against voltage disturbances and electromagnetic disturbances

が,この規格と一致して

いる。

JIS C 60364-5-51

  建築電気設備−第 5-51 部:電気機器の選定及び施工−共通規定

備考  IEC 60364-5-51   Electrical installations of buildings −Part 5-51 : Selection and erection of

electrical equipment

−Common rules からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 60364-5-54

  建築電気設備−第 5-54 部:電気機器の選定及び施工−接地設備,保護導体及び保

護ボンディング導体

備考  IEC 60364-5-54   Electrical installations of buildings −Part 5-54 : Selection and erection of

electrical equipment

− Earthing arrangements, protective conductors and protective bonding

conductors

が,この規格と一致している。

JIS C 60364-5-55

  建築電気設備−第 5-55 部:電気機器の選定及び施工−その他の機器

備考  IEC 60364-5-55   Electrical installations of buildings −Part 5-55 : Selection and erection of

electrical equipment

−Other equipment が,この規格と一致している。

JIS C 60364-6-61

  建築電気設備−第 6-61 部:検証−最初の検証

備考  IEC 60364-6-61  Electrical installations of buildings−Part 6-61 : Verification−Initial verification

が,この規格と一致している。

JIS C 0364-7-705

  建築電気設備  第 7 部:特殊設備又は特殊場所に関する要求事項  第 705 節:農業

及び園芸用施設の電気設備

備考  IEC 60364-7-705   Electrical installations of buildings − Part 7 : Requirements for special

installations or locations

−Section 705 : Electrical installations of agricultural and horticultural

premises

が,この規格と一致している。

JIS C 0367-1

  雷による電磁インパルスに対する保護−第 1 部:基本的原則

備考  IEC 61312-1  Protection against lightning electromagnetic impulse−Part 1 : General principles が,

この規格と一致している。

IEC 60269-3 : 1987

,Low-voltage fuses−Part 3 : Supplementary requirements for fuses for use by unskilled

persons (fuses mainly for household and similar applications)

IEC 60664-1 : 1992

,Insulation coordination for equipment within low-voltage systems−Part 1 : Principles,

requirements and tests

IEC 61008-1 : 1996

,Residual current operated circuit-breakers without integral overcurrent protection for

household and similar uses (RCCBs)

−Part 1 : General rules

IEC 61009-1 : 1996

,Residual current operated circuit-breakers with integral overcurrent protection for

household and similar uses (RCBOs)

−Part 1 : General rules

IEC/TS 61312-2 : 1999

,Protection against lightning electromagnetic impulse (LEMP)−Part 2 : Shielding of

structures, bonding inside structures and earthing

IEC/TS 61312-3 : 2000

,Protection against lightning electromagnetic impulse−Part 3 : Requirements of surge

protective devices (SPDs)

IEC 61643-1 : 1998 Amendment 1 (2001)

,Surge-protective device connected to low-voltage power distribution


3

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

systems

−Part 1 : Performance requirements and testing methods

IEC 61643-12

  Low-voltage surge protective devices−Part 12 : Surge protective devices connected to

low-voltage power distribution systems

−Selection and application principles

530.3  (530)

  一般及び共通要求事項  この規格は,安全に対する保護手段,その設備の使用目的に応じた

適正な機能に対する要求事項,及び予測される外的影響に対する適切な要求事項について規定する。すべ

ての機器は,この部の各箇条の規定及びこの規格の他の関連規定に適合するように選定及び施工しなけれ

ばならない。

この規格の要求事項は,JIS C 60364-5-51 に示す共通事項に対する補足事項である。

530.3.1 (530.1)

  多極式装置の,各極の可動接点は実質上同時に投入及び遮断する機械的構造のものでなけ

ればならない。ただし,中性極の接点が他の接点に対し先入れ,かつ,後切りとなっているものはこの限

りでない。

530.3.2 (530.2)

  多相回路においては,536.2.2.7 に規定する場合を除き,単極式装置を中性線に設けてはな

らない。

単相回路においては,JIS C 60364-4-41 の 413.1 の規定に適合する漏電遮断器を電源側に設置する場合を

除き,単極式装置を中性線に設けてはならない。

530.3.3 (530.3)

  複数の機能を兼用する装置は,個々の機能に対応するこの部の要求事項にすべて適合しな

ければならない。

531

  電源の自動遮断による間接接触保護用の装置

531.1

  過電流保護器

531.1.1

  TN 系統  TN 系統における過電流保護器は,短絡保護用の装置について規定する 434.2 及び 431

並びに 533.3 に示す条件に従って過電流保護器を選定及び施工し,また,413.1.3.3 の要求事項を満たさな

ければならない。

531.1.2

  TT 系統  検討中。

531.1.3

  IT 系統  露出導電性部分を相互接続している場合,第 2 故障発生時の保護を行う過電流保護器は,

JIS C 60364-4-41

の 413.1.5.5 の要求事項を考慮し,531.1.1 に適合しなければならない。

531.2

  漏電遮断器

531.2.1

  設備の一般条件  直流回路の漏電遮断器は,直流の残留電流を検出し,通常の状態及び故障時に

おいて回路電流を遮断することができるように特別に設計しなければならない。

531.2.1.1

  漏電遮断器は,保護する回路の全充電用導体を確実に遮断するものでなければならない。TN-S

系統において,中性線が大地電位と同一電位になることが確実と思われるような電力供給条件の場合は,

中性線を遮断する必要がない。

備考  中性線電位が大地電位と同一であることの検証条件は,検討中である。

531.2.1.2

  漏電遮断器の磁気回路内に保護導体を貫通させてはならない。

531.2.1.3

  接続負荷の通常の使用時に予想される漏えい電流で不必要動作するおそれがないように漏電遮

断器を選定し,かつ,その電気回路を小分割しなければならない。

備考  漏電遮断器は,漏えい電流値が定格感度電流の 50 %を超える値では,いつでも動作すると考え

る必要がある。

531.2.1.4

  直流分の影響  検討中。


4

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

531.2.1.5

  保護導体をもたない回路に漏電遮断器を使用する場合は,定格感度電流が 30 mA 以下のもので

あっても,間接接触に対する保護手段として十分であるとみなしてはならない。

531.2.2

  適用方法に対応した保護器の選定

531.2.2.1

  531.2.2.2 の要求事項を考慮して,漏電遮断器は補助電源あり又はなしのいずれでもよい。

備考  補助電源は,その供給系統であってもよい。

531.2.2.2

  補助電源付き漏電遮断器で,補助電源の故障時に自動動作しないものは,次のいずれかに適合

する場合に限り使用することができる。

−  補助電源の故障時においても,他の方法によって JIS C 60364-4-41 の 413.1 に規定する間接接触保護

が保証される。

−  技能者 (BA4) 又は熟練者 (BA5) が操作,試験及び検査する設備にその装置を施設する。

531.2.3

  TN 系統  ある機器又は設備のある部分に対して,413.1.3 に示す条件のうちの一つ以上が適合し

ない場合は,その部分を漏電遮断器によって保護してもよい。この場合,露出導電性部分を漏電遮断器の

感度電流に見合った接地抵抗をもつ接地極に接続すれば,

TN

接地系統の保護導体に接続する必要はない。

このように保護した回路は TT 系統として扱い,413.1.4 を適用する。

ただし,露出導電性部分に対する個別の接地極がない場合は,露出導電性部分を漏電遮断器の電源側で

保護導体に接続する必要がある。

531.2.4

  TT 系統  一つの設備を単一の漏電遮断器で保護する場合は,漏電遮断器を設備の源点に施設し

なければならない。ただし,源点と漏電遮断器との間の設備の部分がクラスⅡ機器の使用又はこれと同等

の絶縁による保護の要求事項  (413.2)  に適合する場合はこの限りでない。

備考  複数の源点がある場合は,この要求事項は各源点に適用する。

531.2.5

  IT 系統  漏電遮断器によって保護し,かつ,第 1 故障では遮断させない場合は,漏電遮断器の不

動作電流は,相導体にインピーダンスを無視できる第 1 故障が生じたときに大地に流れる電流以上としな

ければならない。

531.3

  絶縁監視装置

備考  絶縁監視装置は,目的に応じた応答時間で動作してよい。

413.1.5.4

に従って設置する絶縁監視装置は,電気設備の絶縁を連続監視する装置である。この装置は,

設備の絶縁レベルがある値まで劣化したことを示し,第 2 故障発生前にこの劣化の原因を見つけ出せるよ

うにし,また,そのことによって電気の供給の停止を回避することを意図している。

したがって,この対象となる設備に対応して JIS C 0364-6-61 の 612.3 に規定する値以下に感度を設定す

る。

絶縁監視装置は,かぎ(鍵)又は工具を使用しなければその設定が変更できないように設計又は施工し

なければならない。

532

  熱的影響に対する保護用装置  検討中。

備考  この検討は懸案事項で,JIS C 60364-4-42 の 422.3.10 及び JIS C 0364-7-705 の 705.422 を参照。

533

  過電流保護器

533.1

  一般要求事項

533.1.1

  ねじ込みヒューズを用いるヒューズベースは,その中心接触子がヒューズベースの電圧側となる

ように接続しなければならない。


5

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

533.1.2

  栓形ヒューズキャリアを用いるヒューズベースでは,隣接する二つのヒューズベースの導電性部

分相互間をそのヒューズキャリアが橋絡する可能性がないように配置しなければならない。

533.1.3

  技能者 (BA4) 又は熟練者 (BA5) 以外のものが取り外し又は取り付けるようなヒューズリンク

付きヒューズは,IEC 60269-3 の安全要求事項に適合する種類のものでなければならない。

技能者 (BA4) 又は熟練者 (BA5) だけが取り外し又は取り替えるようなヒューズリンク付きヒューズ

又は組合せユニットは,充電部に不用意に触れることなくヒューズリンクを取外し又は取付けができるよ

うに設置しなければならない。

533.1.4

  技能者 (BA4) 又は熟練者 (BA5) 以外のものが遮断器を操作する可能性がある場合は,かぎ又は

工具の使用を含む意図的な行為なしに過電流引き外し機構の目盛設定を変更できないように,かつ,設定

又は校正が目視確認できるように遮断器を設計するか又は施設しなければならない。

533.2

  配線設備の過負荷保護器の選定  保護器の定格電流(又は設定電流)は,433.1 に従って選定しな

ければならない。

備考  場合によっては,不測の動作を回避するため負荷のピーク電流値について考慮しなければなら

ない。

周期的負荷の場合,I

n

及び I

2

の値は,熱的に等価な定常負荷に対する I

B

及び I

z

の値を基準に選定しなけ

ればならない。

ここに,

I

B

:  回路の設計電流

I

z

:  電線の連続許容電流

I

n

:  保護器の定格電流

I

2

:  保護装置の有効な動作を保証する電流

533.3

  配線設備の短絡保護器の選定  継続時間が 5 秒以下の短絡に対する JIS C 60364-4-43 の規定を適用

する場合,最小又は最大値となる短絡条件を考慮しなければならない。

保護器の規格が定格使用遮断容量及び定格限界遮断容量の双方を規定している場合,最大短絡条件に対

しては,最大遮断容量を基に保護器を選定することができる。ただし,設備の源点に保護器を設置する場

合などのように,動作状況によって使用遮断容量を基に保護器を選定することが望ましい。

534

  過電圧保護用装置

534.1

  一般事項  この箇条は,JIS C 60364-4-44IEC 60664-1IEC 61312-2 及び IEC 61643-12 に示す場

合における絶縁協調を得るための電圧抑制の適用に関する規定を含んでいる。

この箇条は,次のものの選定及び施工に関する要求事項を示す。

−  大気現象によって発生し,供給配電系統を通って伝搬する過渡過電圧の抑制及び開閉過電圧の抑制を

行うための,建築電気設備のサージ保護装置 (SPD)

−  雷保護システムの保護される建築物への直撃雷又はその近傍への雷撃に起因する過渡過電圧に対する

保護用の SPD

この箇条は,設備に接続する小形電気使用器具に組み込むサージ保護部品は考慮しない。

このような部品の存在は,設備の主 SPD の働きを緩和すること及び追加的協調作用を必要とすることが

ある。

この箇条は,交流電力回路に適用する。直流電力回路については,この箇条が要求事項が有効である場

合に限り適用してもよい。特殊な適用については,JIS C 60364 の関連の第 7 部において,その他の又は追

加の要求事項が必要となることがある。


6

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

534.2

  建築設備における SPD の選定及び施工

534.2.1

  SPD の使用  JIS C 60364-4-43 は,大気現象に起因する(間接雷,遠方雷撃による。)過電圧及び

開閉過電圧に対する保護を含んでいる。通常,この保護は,クラスⅡ試験の SPD 又は必要な場合はクラス

Ⅲ試験の SPD の設置によって行う。

JIS C 60364-4-44

によって要求されるか又は別に指定される場合,SPD は設備の源点の近くに又は建築

物内部で設備の源点に最も近い主分電盤内に設置しなければならない。

JIS C 0367-1

は,直撃雷の影響又は電源供給系統に近い雷撃の影響に対する保護を含んでいる。IEC/TS 

61312-3

は,雷保護領域 (LPZ) の概念に従った SPD の正しい選定及び適用について規定している。LPZ の

概念は,クラスⅠ試験,クラスⅡ試験及びクラスⅢ試験の SPD の施設について規定している。

JIS C 0367-1

によって要求されるか又は別に指定される場合,SPD は,設備の源点に施設しなければな

らない。

鋭敏な機器を保護するために,追加の SPD を必要とする場合がある。このような SPD は,電源側に施

設する SPD と協調しなければならない(534.2.3.6 参照)

SPD

が固定電気設備の一部ではあるが,分電盤の内部に施設しない(例えば,コンセントに設置する。

場合は,その存在を,当該回路の源点又は源点のできる限り近くにラベルで表示しなければならない。

534.2.2

  SPD の接続  設備の源点に又はその近くにある SPD は,少なくとも次の箇所間に接続しなければ

ならない(

附属書 A,附属書 及び附属書 参照。)。

a)

設備の源点若しくはその近くで中性線と保護導体との間に直接接続がある場合又は中性線がない場合

は,各線導体と主接地端子又は主保護導体との間であって,いずれか配線が最短となる方。

備考 IT 系統における中性線と保護導体とを接続するインピーダンスは,直接接続とはみなさない。

b)

設備の源点又はその近くで中性線と保護導体との間に直接接続がない場合は,次のいずれかによる。

−  各線導体と主接地端子又は主保護導体との間,及び中性線と主接地端子又は保護導体との間であっ

て,いずれか配線が最短となる方−接続形式 1。

−  各線導体と中性線との間,及び中性線と主接地端子又は保護導体との間であって,いずれか配線が

短い方−接続形式 2。

備考  線導体のうちの 1 本が接地されている場合,この箇条の適用に当たっては中性線と同等である

とみなす。

設備の源点又はその近くにある SPD は,通常,

附属書 Aに示すように,かつ,表 53A に従って施設

する。


7

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

表 53A  系統の形態によるサージ保護装置の接続

SPD

の設置箇所における系統の形態

TT TN-S

IT

(中性線あり)

関連する設備

関連する設備

関連する設備

SPD

を接続

する線間

接続形式 1

接続形式 2

TN-C

接続形式 1

接続形式 2

接続形式 1

接続形式 2

IT

(中性

線なし)

各線導体− 
中性線

● NA +

● NA

各線導体− 
保護導体

● NA

NA

● NA  ● NA

中性線− 
保護導体

● NA ●

● NA

各線導体−

PEN

導体

NA NA

● NA

NA

NA

NA  NA

線導体間

:必す(須)

NA

:適用不可

+  :任意に追加

534.2.3

  サージ保護装置  (SPD)  の選定  SPD は,IEC 61643-1 に適合しなければならない。選定及び適用

に関する追加情報は,IEC 61643-12 に示す。

534.2.3.1

  保護レベル  (U

P

) 

に関する選定  JIS C 60364-4-44 の箇条 443 が SPD を要求する場合,SPD の

保護レベル U

P

は,

表 44B (JIS C 60364-4-44)  のインパルス耐電圧カテゴリⅡによって選定しなければなら

ない。

JIS C 0367-1

が,直撃雷に起因する過電圧保護に対して SPD を要求する場合,この SPD の保護レベルも

また,JIS C 60364-4-44 

表 44B のインパルス耐電圧カテゴリⅡによって選定しなければならない。

例えば,230/400 V の設備においては,保護レベル U

P

は 2.5 kV 以下でなければならない。

534.2.2

による接続形式 2 を用いる場合,上記の要求事項を線導体と保護導体との間の総合保護レベルに

も適用する。

要求される保護レベルが一組の SPD で達成されない場合,追加的に,協調のとれる SPD を必要な保護

レベルを確保するために適用しなければならない。

534.2.3.2

  連続使用電圧  (U

C

) 

に関する選定  SPD の最大連続使用電圧  (U

C

)

は,次の

表 53B に示す値以

上でなければならない。

表 53B  電気の供給系統の形態による SPD の最小必要 U

C

配電網の系統の形態

SPD

を接続する線間

TT TN-C

TN-S

IT

(中性線あり) IT(中性線なし)

線導体−中性線 1.1U

o

 NA 1.1U

o

 1.1U

o

 NA

各線導体−保護導体 1.1U

o

 NA 1.1U

o

U

o

(

1

)

線間電圧(

1

)

中性線−保護導体

U

o

(

1

) NA U

o

(

1

)

U

o

(

1

) NA

各線導体−PEN 導体 NA

1.1U

o

 NA  NA  NA

NA

:適用不可

備考 1.  U

o

は低圧系統の線−中性線間電圧。

2.

  この表は,IEC 61643-1 追補 1 に基づく。

注(

1

)

  これらの値は,最悪の故障状態の場合に関するものである。そのため,10 %の許容誤差は考慮していない。


8

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

534.2.3.3

  短時間過電圧  (TOV)  に関する選定  534.2.3 に従って選定する SPD は,低圧系統内の故障に起

因する短時間過電圧(JIS C 60364-4-44 

箇条 442 参照)に耐えなければならない。

このことは,IEC 61643-1 の 7.7.6 の当該試験要求事項に適合する SPD を選定することによって確立され

る。

高圧系統内の地絡故障に起因する短時間過電圧(JIS C 60364-4-44 

箇条 442 参照)の場合に安全側に

働くために,保護導体に接続する SPD は,IEC 61643-1 の 7.7.4 の試験に合格しなければならない。

さらに,

図 B.2 の 4a の位置に設置する SPD は,IEC 61643-1 の 7.7.4 の試験で定義するような短時間過

電圧に耐えなければならない。

備考1.  上記の短時間過電圧耐量は,適切な合格基準を検討中である。

2.

中性線の欠損は,これらの要求事項に含まない。現在 IEC 61643-1 で試験を規定していない

が,SPD は,故障時に安全側に働くことが期待される。

534.2.3.4

  放電電流  (I

n

) 

及びインパルス電流  (I

imp

) 

に関する選定  JIS C 60364-4-44 の箇条 443 が SPD を

要求する場合,公称放電電流 I

n

は,保護の各モードに対して 5 kA (8/20 µs)  以上でなければならない。

534.2.2

の接続形式 2 によって設置する場合,中性線と保護導体との間に接続する SPD に対する公称放

電電流 I

n

は,三相系統に対しては 20 kA (8/20 µs)  以上,また,単相系統に対しては 10 kA (8/20 µs)  以上で

なければならない。

JIS C 0367-1

が SPD を要求する場合は,IEC 61643-1 による雷インパルス電流 I

imp

は,JIS C 0367-1 に従

って算出しなければならない。詳細な情報は,IEC 61643-12 に示す。電流値を確定できない場合は,I

imp

の値は,各保護モードに対して 12.5 kA 以上でなければならない。

534.2.2

の接続形式 2 によって設置する場合,中性線と保護導体との間に接続する SPD に対する雷イン

パルス電流 I

imp

は,前述の規格と同様に算出しなければならない。電流値を確定できない場合は,I

imp

の値

は,三相系統に対しては 50 kA 以上,また,単相系統に対しては 25 kA 以上でなければならない。

単一の SPD を JIS C 0367-1 及び JIS C 60364-4-44 

箇条 443 の両方による保護に使用する場合は,I

n

び I

imp

の定格は,上記の値に一致しなければならない。

534.2.3.5

  推定短絡電流に関する選定  過電流保護装置付(内部又は外部)SPD の短絡耐量(SPD の故障

の場合)は,SPD 製造業者が指定する最大過電流保護装置を考慮した設置箇所における最大短絡電流以上

でなければならない。

さらに,続流遮断定格が製造業者によって公表されている場合,短絡耐量は,設置箇所の推定短絡電流

以上でなければならない。

TT

系統又は TN 系統において中性線と保護導体との間に接続する SPD で,動作後に商用周波数続流を

流すもの(例えば,放電ギャップ)は,100 A 以上の続流遮断定格のものでなければならない。

IT

系統において,中性線と保護導体との間に接続する SPD に対する続流遮断定格は,相導体と中性線

との間に接続する SPD に対するものと同じでなければならない。

534.2.3.6

  SPD の協調  設備における SPD の協調の必要性を,IEC 61312-3 及び IEC 61643-12 に従って考

慮しなければならない。SPD の製造業者は,SPD 相互間の協調を達成する方法について,その資料に適切

な情報を提供しなければならない。

534.2.4

  SPD の故障に伴う過電流保護  SPD の短絡保護は,過電流保護装置 F2(附属書 Aの図参照)

で行う。その過電流保護装置は,製造業者の SPD 説明書に示す過電流保護装置に対する最大推奨定格に従

って選定する。

過電流保護装置 F1(それは設備の一部である。

附属書 Aの図参照)の定格が,過電流保護装置 F2


9

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

の最大推奨定格以下である場合は,F2 は省略することができる。

線導体に過電流保護装置を接続する導体の断面積は,発生し得る最大短絡電流によって定めなければな

らない(F1,F2 及び F3 を

附属書 Aに示す。)。

SPD

の故障の場合に,SPD の切り離しに用いる保護装置の取付位置によって,電気の供給の継続又は保

護の継続のいずれかに優先権を与えることができる。

すべての場合に,保護装置相互間の選択遮断を確保しなければならない。

−  保護装置を SPD 回路に施設する場合,電気の供給は確保される。しかし,設備及び機器のいずれもが

発生し得るその後の過電圧に対して保護されない(

図 53A 参照)。これらの保護装置は,内部の遮断

器の場合もある。

−  保護装置を SPD が施設されている回路の電源側の設備に設ける場合,SPD の故障は,電気の供給停止

の原因となることがある。また,回路の遮断は,SPD を交換するまで継続する(

図 53B 参照)。

PD

  :SPD の保護装置

SPD

:サージ保護装置

E/I

:過電圧に対して保護すべき機器又は設備

図 53A  電気の供給の継続を優先


10

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

図 53B  保護の継続を優先

電気の供給の継続と保護の継続とを同時に行わせる信頼性及び可能性を増大するために,

図 53C に示す

配列を使用することができる。

図 53C  電気の供給の継続と保護の継続との組合せ

この場合,二つの等しい SPD(SPD

1

及び SPD

2

)を二つの等しい保護装置(PD

1

及び PD

2

)に接続する。

SPD

の一方(例えば,SPD

1

)の故障モードは,他方の SPD(例えば,SPD

2

)の機能に影響を及ぼさず,か

つ,それ自体の保護装置(例えば,PD

1

)を動作させる。このような設定は,電気の供給の継続と保護の

継続とを行う可能性を著しく増大する。

534.2.5

  間接接触保護  JIS C 60364-4-41 で定義する間接接触保護は,SPD の故障の場合でも保護する設

備に対して有効であり続けなければならない。

電源の自動遮断の場合は,次による。

− TN 系統においては,一般に SPD の電源側の過電流保護装置によって満たされる。


11

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

− TT 系統においては,このことは次のいずれかによって満たすことができる。

a) 

漏電遮断器 (RCD) の負荷側に SPD を設置(

図 B.1 参照)

b) RCD

の電源側に SPD を設置。この場合,中性線と保護導体との間の SPD が故障する可能性があるた

め,次によらなければならない。

  ・  JIS C 60364-4-41 の 413.1.3.7 の条件に適合する。

  ・  SPD は,534.2.2 の接続形式 2 に従って設置する。

− IT 系統においては,追加手段の必要はない。

534.2.6

  RCD と併用する SPD の設置  SPD が,534.2.1 に従って施設され,かつ,RCD の負荷側にある場

合,時延機能の有無にかかわらず,3 kA (8/20 µs)  以上のサージ電流のイミュニティをもつ RCD を用いな

ければならない。

備考1.  IEC 61008-1 及び IEC 61009-1 による S 形漏電遮断器は,この要求事項に適合する。

2.

3 kA (8/20 µs)

より大きいサージ電流の場合は,漏電遮断器が電力供給を遮断する可能性があ

る。

534.2.7

  絶縁抵抗の測定  設備の源点若しくはその近くに又は分電盤に施設し,かつ,絶縁測定の試験電

圧に対して耐えられる定格電圧をもたない SPD は,JIS C 60364-6-61 に従って設備の絶縁抵抗を測定して

いる間,切り離してもよい。

保護導体に接続する SPD がコンセントの一部である場合は,その SPD は,JIS C 60364-6-61 による絶縁

抵抗測定の試験電圧に耐えなければならない。

534.2.8

  SPD の状態表示  SPD が過電圧保護をもはや行えないという表示を,次のいずれかによって行わ

なければならない。

− SPD 状態表示器

−  534.2.4 で規定する別の SPD の保護装置

534.2.9

  接続導体  接続導体は,線導体から SPD までの導体及び SPD から主接地端子又は保護導体まで

の導体である。

SPD

の接続導体の長さの増大は過電圧保護の効果を低減するので,すべての SPD の接続導体ができる限

り短く(接続導体の全長で 0.5 m 以下が望ましい。

,かつ,いかなるループもないとき,最適な過電圧保

護を達成する(

図 53D 参照)。距離 ab(図 53D 参照)が,0.5 m 以下に低減できない場合は,図 53E 

配線を採用することができる。


12

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

図 53D  設備の源点又はその近くにある SPD の施設例

図 53E  設備の源点又はその近くにある SPD の施設例

534.2.10

  接地線の断面積  設備の源点又はその近くにある SPD の接地線は,断面積が 4 mm

2

以上の銅線

又はこれと同等のものでなければならない。

雷保護システムがある場合は,IEC 61643-1 のクラスⅠ試験に従って試験した SPD に対して,断面積が

16 mm

2

以上の銅線又はこれと同等のものが必要である。

535 (539)

  各種保護器の遮断協調

535.1 (539.1)

  過電流保護器相互間の選択遮断  検討中。

535.2 (539.2)

  漏電遮断器と過電流保護器との組合せ

535.2.1 (539.2.1)

  漏電遮断器が過電流保護用の装置を内蔵又は組合せとする場合には,その組み合わせる

保護器の特性(遮断容量及び定格電流に関係のある動作特性)は,JIS C 60364-4-43 

箇条 433 及び箇条


13

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

434

並びに 533.2 及び 533.3 の規定に適合しなければならない。

535.2.2 (539.2.2)

  漏電遮断器が過電流保護用の装置を内蔵又は組合せとしない場合には,次によらなけれ

ばならない。

−  JIS C 60364-4-43 の規定に従って適切な保護器によって過電流保護を行わなければならない。

−  漏電遮断器は,その設置箇所から負荷側に生じる短絡によって起こるおそれのある熱的及び機械的応

力に損傷することなく耐えなければならない。

−  漏電遮断器は,不平衡電流又は地絡電流によって遮断器自身が開路しようとするときにも,前記の短

絡条件下で損傷を受けてはならない。

備考  この応力は,漏電遮断器の設置箇所における推定短絡電流及び短絡保護器の動作特性に依存す

る。

535.3 (539.3)

  漏電遮断器相互間の選択遮断  直列に施設する漏電遮断器間の選択遮断は,電力供給上の理

由から特に安全上必要な場合は,設備の非故障部分に電気の供給を継続するため,選択遮断を必要とする

ことがある。

この選択遮断は,設備の他の部分に対する必要な保護を確保すると同時に,故障点より電源側の直近に

施設した漏電遮断器の負荷側の設備部分だけを電源から切り離すように,漏電遮断器を選定し施工するこ

とで行うことができる。

直列の漏電遮断器相互間の選択遮断を確保するため,これらの遮断器は次の二つの条件を満たすもので

なければならない。

a)

電源側(上位)に施設する漏電遮断器の不動作時間−電流特性は,負荷側(下位)に施設する漏電遮

断器の全動作時間−電流特性より上になければならない。

b)

電源側に設置する漏電遮断器の定格感度電流は,負荷側に設置する漏電遮断器の定格感度電流より大

きくなければならない。

漏電遮断器が IEC 61008-1 及び IEC 61009-1 の要求事項に適合している場合は,電源側に設置する漏電

遮断器の定格感度電流は,負荷側に設置する漏電遮断器の定格感度電流の 3 倍以上でなければならない。

536 (46)

  断路及び開閉

536.0  (460)

  概要  この箇条は,電気設備又は電力機器に関連する危険を防止又は除去する目的に用いる

非自動の手元及び遠隔操作の断路及び開閉の方法について取り扱う。

536.1 (461)

  一般事項

536.1.1 (461.1)

  断路及び開閉用に設けるすべての装置は,その目的とする機能に従ってこの部の当該要求

事項に適合しなければならない。

536.1.2  (461.2)

  TN-C 系統においては,PEN 導体は断路又は開閉してはならない。TN-S 系統においては,

中性線は断路又は開閉する必要はない。

備考  すべての系統において,保護導体は断路又は開閉してはならないことを要求している(JIS C 

60364-5-54

の 543.3.3 も参照)

536.1.3 (461.3)

  この部で規定する手段は,JIS C 60364-4-41JIS C 60364-4-44 に規定する保護手段に代え

るものではない。

536.2 (462)

  断路

536.2.1

  一般事項

536.2.1.1 (462.1)

  すべての回路は,上記の 536.1.2 に示す場合を除き,各充電用電線から断路することがで


14

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

きなければならない。

使用条件が許すなら,共通の方法で回路をグループとして断路してもよい。

536.2.1.2 (462.2)

  いかなる機器も不用意に充電されるのを防止するための適切な手段を講じなければなら

ない。

備考  この予防措置は,次の手段の一つ以上が含まれていればよい。

−  施錠

−  警告表示

−  かぎのかかる場所又はエンクロージャ内に設置。

短絡及び接地することを補助手段として使用してもよい。

536.2.1.3 (462.3)

  一つの機器又はエンクロージャが複数の電源に接続される充電部をもつ場合,充電部に

接近する人に異なる種類の電源からこれらの部分を断路する必要を知らせるような場所に警告表示を取り

付けなければならない。ただし,すべての当該回路の断路を保証するインタロック装置を設けた場合はこ

の限りでない。

536.2.1.4 (462.4)

  必要な場合,蓄積された電気エネルギーを放電するよう適切な措置を講じなければなら

ない(詳細は,JIS C 60364-5-55 を参照)

536.2.2 (537.2)

  断路用装置

536.2.2.1 (537.2.1)

  断路用装置は,536.1.2 の規定を条件として,当該回路からすべての電力供給用電線を

有効に断路できるものでなければならない。

断路用に使用する機器は,536.2.2.2536.2.2.8 に適合しなければならない。

536.2.2.2

  断路用装置は,次の二つの条件に適合しなければならない。

a)

  新品で清浄で,かつ,乾燥状態において,開位置のとき,各極の端子間で,設備の公称電圧に応じて,

表 53C のインパルス電圧値に耐える。

備考  耐インパルス電圧に耐える距離よりも長い距離を,断路以外の見地から考慮する必要があるこ

とがある。

表 53C  公称電圧に対応する耐インパルス電圧

設備の公称電圧(

2

)

断路装置の耐インパルス電圧

kV

三相系統

V

単相 3 線系統

V

過電圧カテゴリⅢ

過電圧カテゴリⅣ

 230/400

,277/480

 400/690

,577/1 000

120-240 3

5

8

 5

 8

10

注(

1

)  IEC 60038

による。

備考1.  大気過渡過電圧に関しては,接地系統と非接地系統とを区分しない。

2.

この耐インパルス電圧は,標高 2 000 m 以下に適用する。

b)

  開極間の漏えい電流は,次の値を超えてはならない。

−  新品で清浄で,かつ,乾燥した状態において,極ごとに 0.5 mA

−  当該規格に規定する装置の規約耐用年数の末期で,極ごとに 6 mA

各極の端子間において試験するとき,電圧値は設備の公称電圧に対応する相と中性線間の電圧


15

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

の 110 %に等しい電圧とする。

直流で試験する場合の電圧の値は,交流で試験する電圧の実効値と同一でなければならない。

536.2.2.3 (537.2.1.2)

  装置の開極接点間の断路距離は,目視確認できるか又は明りょう,かつ,確実に“切”

若しくは“開”の表記によって示さなければならない。この表示は,装置の各極の開放接点がその断路距

離に至ったときに限り行われるものでなければならない。

備考  この箇条で要求する表記は,開及び閉の位置を示すためそれぞれ “O” 及び “I” の記号を使用

することができる。

536.2.2.4 (537.2.1.3)

  半導体装置を断路装置として使用してはならない。

536.2.2.5  (537.2.2)

  断路用装置は,不測の閉動作を防止するように設計及び/又は施設しなければならな

い。

備考  この閉動作は,例えば,衝撃又は振動によって起こることがある。

536.2.2.6  (537.2.3)

  無負荷断路装置は,不注意及び許容されない開路に備えて安全な措置を講じなければ

ならない。

備考  このことは,この装置をかぎのかかる場所若しくはエンクロージャ内に設置するか又は施錠に

よって達成できる。これに代わるものとして,無負荷断路装置と負荷遮断器とをインタロック

してもよい。

536.2.2.7  (537.2.4)

  断路の方法は,当該電源の全極を切り離す多極式開閉装置を使用することが望ましい

が,単極式装置を相互に隣接して使用してもよい。

備考  断路は,例えば,次の方法で行うことができる。

−  多極式又は単極式の断路器(アイソレータ)

,開閉断路器

−  プラグ及びコンセント

−  ヒューズリンク

−  ヒューズ

−  配線の取外しを要しない特別な端子

536.2.2.8  (537.2.5)

  断路に用いるすべての装置は,それが断路する回路を表示するなど明確に識別できな

ければならない。

536.3 (463)

  機械的保守のための開路

536.3.1

  一般事項

536.3.1.1 (463.1)

  機械的保守が身体に傷害を与えるおそれを伴う場合は,開路する手段を設けなければな

らない。

備考1.  電気機械装置には,電熱素子及び電磁機器と同様回転機も含む場合がある(機械の電気設備

にかかわる IEC 60204-1 の 5.4 参照)

2.

機械的保守のための開路装置をもつ設備の例を,次に示す。

−  クレーン

−  リフト

−  エスカレータ

−  コンベア

−  工作機械

−  ポンプ

3.

圧縮空気,水圧,蒸気など,電気以外で動作する設備には,この規定は適用しない。


16

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

このような場合は,いかに電気の供給を止めても十分とはいえない。

536.3.1.2 (463.2)

  機械的保守の間に電気機器が不用意に作動しないように適切な予防措置を施さなければ

ならない。ただし,この保守を行う人がその開路装置を継続して管理できる場合はこの限りでない。

備考  そのためには,次の手段の一つ以上が含まれていればよい。

−  施錠

−  警報表示

−  かぎのかかる場所又はエンクロージャ内に設置

536.3.2 (537.3)

  機械的保守のための開路用装置

536.3.2.1 (537.3.1)

  機械的保守のための開路用装置は,主電源回路に挿入することが望ましい。

この目的で開閉器を施設する場合は,この開閉器が設備の当該部分の全負荷電流を遮断できる能力をも

つものでなければならない。これらはすべての充電用導体を必ずしも切り離す必要はない。

次のいずれかが主電源を直接切り離すのと同等の条件である場合に限り,駆動装置などの制御回路を切

り離すことができる。

−  機械的抑制装置などの補助安全対策

−  使用する制御装置に対する IEC 規格の要求事項

備考  機械的保守のための開路は,例えば,次の方法によって行うことができる。

−  多極式開閉器

−  遮断器

−  接触器を動作させる制御スイッチ

−  プラグ及びコンセント

536.3.2.2  (537.3.2)

  機械的保守のための開路用装置又はこの装置の制御スイッチは,手動操作を必要とす

るものでなければならない。

この装置の開放接点間の間隔は,目視確認できるか又は明りょう,かつ,確実に“切”若しくは“開”

の表記によって示さなければならない。この表示は,装置の各極が“切”又は“開”の位置になったとき

に限り行われるものでなければならない。

備考  この箇条で要求する表記は,開及び閉の位置を示すためそれぞれ “O” 及び “I” の記号を使用

することができる。

536.3.2.3  (537.3.3)

  機械的保守のための開路用装置は,不測の閉路を防止するように設計及び/又は施設

しなければならない。

備考  この閉路は,例えば,衝撃又は振動によって起こることがある。

536.3.2.4  (537.3.4)

  機械的保守のための開路用装置は,容易に識別でき,かつ,その使用目的のために便

利なように設置し,かつ,その表示を行わなければならない。

536.4 (464)

  非常開閉

536.4.1

  一般事項

備考  非常開閉は,非常閉路又は非常開路であることがある。

536.4.1.1 (464.1)

  予期しない危険を避けるために電気の供給を制御する必要がある場合は,設備のどの部

分にも非常開閉のための手段を施さなければならない。

備考  非常開閉(536.4.1.5 による非常停止とは別の)用装置を使用する設備の例を,次に示す。

−  可燃性液体用ポンプ設備

−  換気設備


17

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

−  大型コンピュータ

−  高圧放電灯,例えば,ネオンサイン

−  ある種の大型建築物,例えば,百貨店

−  電気的試験及び研究設備

−  教育用研究室

−  ボイラ室

−  大規模ちゅう(厨)房

536.4.1.2 (464.2)

  感電の危険性がある場合,非常開閉装置は 536.1.2 に規定する場合を除き,すべての充電

用導体を切り離すものでなければならない。

536.4.1.3 (464.3)

  非常停止を含む非常開閉のための手段は,該当する電力供給用電線にできるだけ直接働

くように施設しなければならない。

一つの動作だけで該当する電源を切り離すように施設しなければならない。

536.4.1.4 (464.4)

  非常開閉は,その操作がさらに別の危険を招いたり,危険を取り除くのに必要な操作を

阻害するものであってはならない。

備考  機械の場合で,この開閉が非常用の機能を含む場合は,当該要求事項は IEC 60204-1 に規定し

ている。

536.4.1.5 (464.5)

  非常停止の手段は,電気によって動かし続けることが危険となる場合に設けなければな

らない。

備考  非常停止のための装置を使用する設備の例を,次に示す。

−  エスカレータ

−  リフト

−  エレベータ

−  コンベア

−  電動ドア

−  工作機械

−  洗車プラント

536.4.2 (537.4)

  非常開閉用装置

536.4.2.1  (537.4.1)

  非常開閉用装置は,電動機の拘束電流を考慮して,設備の当該部分の全負荷電流を遮

断する能力をもつものでなければならない。

536.4.2.2 (537.4.2)

  非常開閉のための手段は,次のいずれかによって構成することができる。

−  当該電源を直接切り離すことができる単独の開閉装置

−  当該電源を一つの動作によって切り離すことのできる機器の組合せ

非常停止については,例えば,可動部の制動のように,電源の保持が必要な場合がある。

備考  非常開閉は,次の方法によって行うことができる。

−  主回路の開閉器

−  制御(補助)回路の押しボタン及び同種の品

536.4.2.3 (537.4.3)

  実施可能な場合は,主回路の直接遮断に手動形開閉装置を選定しなければならない。

遠隔制御によって操作する遮断器,接触器などは,コイルの消磁によって開路するか,又はその他のこ

れと同等なフェイルセーフ技術を使用したものでなければならない。

536.4.2.4  (537.4.4)

  非常開閉用装置の操作部(ハンドル,押しボタンなど)は,明確に識別できなければ


18

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

ならず,できれば背景から目立つ赤色とすることが望ましい。

536.4.2.5  (537.4.5)

  この操作部は,危険が起こるおそれのある場所で,容易に接近可能でなければならな

い。そして該当する場合,その危険を取り除くことができる別の離れた場所にもなければならない。

536.4.2.6  (537.4.6)

  非常開閉用装置の操作部は,非常開閉及び再投入のための操作の両方を同一人によっ

て管理する場合を除き,

“切”又は“停止”の位置でロック又は拘束できるものでなければならない。

非常開閉装置の解除によって,設備の当該部分が再投入するものであってはならない。

536.4.2.7  (537.4.7)

  非常停止を含む非常開閉用装置は,容易に識別でき,目的に応じて使いやすいように

設置し,かつ,その表示を行わなければならない。

536.5 (465)

  機能的開閉(制御)

536.5.1 (465.1)

  一般事項

536.5.1.1  (465.1.1)

  設備の他の部分から独立して制御する必要がある回路は,その各部分に機能的開閉器

を設けなければならない。

536.5.1.2 (465.1.2)

  機能的開閉器は,回路の充電用導体のすべてを制御する必要はない。

単極の開閉器を中性線に取り付けてはならない。

536.5.1.3  (465.1.3)

  一般に,制御を必要とするすべての電気使用装置は,適切な機能的開閉器によって制

御しなければならない。

単一機能的開閉器が,同時に働くように計画された装置の幾つかの機能を制御してもよい。

526.5.1.4 (465.1.4)

  定格 16 A 以下のプラグとコンセントを,機能的開閉のために使用できる。

536.5.1.5  (465.1.5)

  代替電源から切り換えるのに用いる機能的開閉器は,全充電用導体に働くもので,か

つ,電源を並列にできるものであってはならない。ただし,この条件のために特別に設計した設備にあっ

てはこの限りでない。

この場合,PEN 又は保護導体を断路する手段を施してはならない。

536.5.2 (537.5)

  機能的開閉器

536.5.2.1 (537.5.1)

  機能的開閉器は,それが用いられる最も過酷な責務に適するものでなければならない。

536.5.2.2 (537.5.2)

  機能的開閉器は,必ずしも対応する極を開放しないで電流を制御してもよい。

備考1.  半導体開閉装置は,回路電流を遮断できるが対応する極を開放しない例である。

2.

機能的開閉は,例えば,次の方法によって行うことができる。

−  開閉器

−  半導体装置

−  遮断器

−  接触器

−  継電器

− 16

A

以下のプラグ及びコンセント

536.5.2.3 (537.5.3)

  断路器,ヒューズ及びリンクは,機能的開閉用に使用してはならない。

536.5.3  (465.2)

  制御回路(補助回路)  制御回路は,制御回路と他の導電性部分との間の故障によって,

制御する装置の機能不全(例えば,誤作動)を起こしやすい危険を制限するように設計,配置及び保護を

行わなければならない。

536.5.4 (465.3)(

2

)

電動機制御

    注(

2

)

  この箇条は後日 JIS C 60364-5-55 に移る予定。

536.5.4.1  (465.3.1)

  電動機制御回路は,電圧の低下又は喪失によって電動機が停止した後に,再始動が危


19

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

険となるおそれがある場合は,自動再始動しないように設計しなければならない。

536.5.4.2  (465.3.2)

  電動機に逆回転制動が付いている場合,逆回転が危険となるおそれがあるときには,

制動の終わりで回転方向が逆転するのを防止する対策を施さなければならない。

536.5.4.3  (465.3.3)

  電動機の回転方向が安全に関係する場合,例えば,逆相による逆回転防止のための対

策を施さなければならない。

備考  欠相によって起こる危険に対して注意する。


20

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

附属書 A(参考)TN 系統におけるサージ保護装置の施設

3

  主接地端子又はバー

4

  カテゴリⅡの過電圧保護を行う SPD

5

  SPD の接地接続(5a 又は 5b のいずれか)

6

  被保護機器

F1

  設備の源点にある保護装置

F2

  SPD の製造業者が要求する保護装置

R

A

  設備の接地極(接地抵抗)

R

B

  電源系統の接地極(接地抵抗)

図 A.1  TN 系統における SPD


21

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

附属書 B(参考)TT 系統におけるサージ保護装置の施設

3

  主接地端子又はバー

4

  カテゴリⅡの過電圧保護を行う SPD

5

  SPD の接地接続(5a 及び/又は 5b のいずれか)

6

  被保護機器

7

  漏電遮断器 (RCD)

F1

  設備の源点にある保護装置

F2

  SPD の製造業者が要求する保護装置

R

A

  設備の接地極(接地抵抗)

R

B

  電源系統の接地極(接地抵抗)

図 B.1  RCD の負荷側に設置する SPD534.2.5 a)  による]


22

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

3

  主接地端子又はバー

4

  SPD

4a

  SPD(4−4a 組合せ,カテゴリⅡの過電圧保護を行う。

5

  SPD の接地接続(5a 及び/又は 5b のいずれか)

6

  被保護機器

7

  漏電遮断器 (RCD),母線の電源側又は負荷側のいずれかに設置

F1

  設備の源点にある保護装置

F2

  SPD の製造業者が要求する保護装置

R

A

  設備の接地極(接地抵抗)

R

B

  電源系統の接地極(接地抵抗)

図 B.2  RCD の電源側に施設する SPD534.2.5 b)  による]


23

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

附属書 C(参考)IT 系統におけるサージ保護装置の施設

3

  主接地端子又はバー

4

  カテゴリⅡの過電圧保護を行う SPD

5

  SPD の接地接続(5a 及び/又は 5b のいずれか)

6

  被保護機器

7

  漏電遮断器 (RCD)

F1

  設備の源点にある保護装置

F2

  SPD の製造業者が要求する保護装置

R

A

  設備の接地極(接地抵抗)

R

B

  電源系統の接地極(接地抵抗)

図 C.1  RCD の負荷側に施設する SPD


24

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

附属書 D(参考)クラスⅠ,Ⅱ及びⅢで試験した SPD の施設,

例えば TN-C-S 系統の場合

1

  設備の源点

2

  分電盤

3

  配電用アウトレット

4

  主接地端子又はバー

5

  SPD,クラスⅠで試験

6

  SPD の接地接続(接地線)

7

  被保護固定形機器

8

  SPD,クラスⅡで試験

9

  SPD,クラスⅡ又はⅢで試験

10

  反結合要素又は線路長

F1

,F2,F3  過電流保護器

備考1.  詳しい情報は,IEC 61643-12 を参照。

2. 

SPD

は 5 及び 8 を単一 SPD に結合してもよい。

図 D.1  クラスⅠ,Ⅱ及びⅢで試験した SPD の施設


25

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

附属書 E(参考)JIS C 60364 の第 1 部∼第 6 部の再構成

表 E.1  再構成後の部と従来の部との関係

再構成後の JIS 番号及
び名称

新 JIS に含まれる旧

JIS

番号

発行年

旧 JIS 名称

C 0364-1

 1999

1

  通則

C 0364-2-21

 1999

2

  用語定義:21  一般用語の指針

C 60364-1

基本的原則,一般特性
の評価及び用語の定義  C 0364-3+追補 1,2 1999

3

  一般特性の評価

C 0364-4-41

+追補 1 1997

4

  安全保護:41  感電保護

追補 2 2002

C 0364-4-47

+追補 1 1999

4

  安全保護:47  安全保護手段の適用:

470

  一般事項,471  感電保護手段

C 60364-4-41

安全保護−感電保護

C 0364-4-481

 1999

4

  安全保護:48  外的影響に対応した保護手段の選

択:481  外的影響に関連する感電保護に対する保護手

C 0364-4-42

 1999

4

  安全保護:42  熱の影響に対する保護

C 60364-4-42

安全保護−熱の影響に
対する保護

C 0364-4-482

 1999

4

  安全保護:48  外的影響に対応した保護手段の選

択:482  火災に対する保護

C 0364-4-43

 1999

4

  安全保護:43  過電流保護

追補 1 2000

C 0364-4-473

 1999

4

  安全保護:47  安全保護手段の適用:473  過電流

保護方式

C 60364-4-43

安全保護−過電流保護

追補 1 2001

C 0364-4-442

+追補 1

1999 4

  安全保護:44  過電圧保護:442  高圧系統の地絡

事故に対する低圧設備の保護

追補 2 2002

C 0364-4-443

 1999

4

  安全保護:44  過電圧保護:443  大気現象又は開

閉による過電圧保護

追補 1 2001

C 0364-4-444

 1999

4

  安全保護:44  過電圧保護:444  建築電気設備に

おける電磁障害 (EMI) 保護

C 60364-4-44

安全保護−妨害電圧及
び電磁妨害に対する保

C 0364-4-45

 1999

4

  安全保護:45  不足電圧保護


26

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

表 E.1  再構成後の部と従来の部との関係(続き)

再構成後の JIS 番号及
び名称

新 JIS に含まれる旧

JIS

番号

発行年

旧 JIS 名称

C 0364-3

+追補 1,2 1999

3

  一般特性の評価

C 60364-5-51

電気機器の選定及び施
工−共通規定

C 0364-5-51

 1999

5

  電気機器の選定と施工:51  共通規定

C 0364-5-52

 1999

5

  電気機器の選定と施工:52  配線設備

追補 1 2000

C 60364-5-52

電気機器の選定及び施
工−配線設備

C 0364-5-523

 2002

5

  電気機器の選定及び施工:523  配線設備の許容電

C 0364-4-46

 1999

4

  安全保護:46  断路及び開閉

C 0364-5-53

 1999

5

  電気機器の選定と施工:53  スイッチギヤ及びコン

トロールギヤ

C 0364-5-534

 2000

5

  電気機器の選定と施工:53  スイッチギヤ及びコン

トロールギヤ:534  過電圧保護装置

C 60364-5-53

電気機器の選定及び施

工−断路,開閉及び制

C 0364-5-537

+追補 1

1999 5

  電気機器の選定と施工:53  スイッチギヤ及びコン

トロールギヤ:537  断路及び開閉用装置

C 0364-5-54

+追補 1 1997

5

  電気機器の選定と施工:54  接地設備及び保護導体

C 0364-5-548

 1999

5

  電気機器の選定と施工:548  情報技術設備のため

の接地設備及び等電位ボンディング

C 60364-5-54

電気機器の選定及び施
工−接地設備,保護導
体及び保護ボンディン

グ導体

追補 1 2001

C 0364-3

+追補 1,2 1999

3

  一般特性の評価

C 0364-5-551

 1999

5

  電気機器の選定と施工:55  その他機器:551  低

圧発電装置

C 0364-5-559

 2002

5

  電気機器の選定及び施工:55  その他の機器:559

照明器具及び照明設備

C 0364-5-56

 1999

5

  電気機器の選定と施工:56  安全供給

C 60364-5-55

電気機器の選定及び施

工−その他の機器

追補 1 2001

C 0364-6-61

+追補 1 1999

6

  検証:61  最初の検証

C 60364-6-61

検証−最初の検証

追補 2 2000

参考1.  旧 JIS 名称の部,章及び節の文字は省略してある。

2. 

旧 JIS 番号の後の+1,2 又は+1 は,JIS に各追補が含まれていることを表している。

3. 

原国際規格においては,IEC 60364-4-46 (JIS C 0364-4-46)  は分割されて,それぞれ新

第 4-41 部及び第 5-53

部に再構成されたことになっているが,実状は全部が第 5-53 部に含まれている。したがって,この表の JIS 
C 60364-4-41

に含まれる旧 JIS からは,JIS C 0364-4-46 は除外してある。

4. 

第 部は,再構成対象外。


27

C 60364-5-53

:2006 (IEC 60364-5-53:2002)

参考文献

JIS A 4201

  建築物等の雷保護

備考  IEC 61024-1  Protection of structures against lightning−Part 1 : General principles が,この規格と同

等である。

IEC 60038 : 1983

,IEC standard voltages

IEC 60204-1 : 1997

,Safety of machinery−Electrical equipment of machines−Part 1 : General requirements