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C 6870-3

:2006

(1)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,財団法人光産業技術振興協会(OITDA)/財団

法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業

標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,IEC 60794-3:2001,Optical fibre cables

−Part3: Sectional specification−Outdoor cables を基礎として用いた。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について,責任をもたない。

JIS C6870-3

には,次に示す附属書がある。

附属書 A(参考)光ファイバケーブルの PMD の統計的仕様に関する指針

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表


C 6870-3

:2006

目  次

ページ

序文 

1

1.

  適用範囲

1

2.

  引用規格

1

3.

  定義

2

4.

  記号及び略号 

3

5.

  光ファイバ 

3

5.1

  一般

3

5.2

  伝送損失 

3

5.3

  カットオフ波長

3

5.4

  光ファイバの着色

3

5.5

  偏波モード分散 (PMD)

3

5.6

  ジャンパケーブルカットオフ波長 

4

6.

  光ファイバケーブル構成部材

4

6.1

  タイト二次被覆又はバッファ

4

6.2

  補強光ファイバ

4

6.3

  溝付きコア 

4

6.4

  チューブ 

5

6.5

  テープ形光ファイバ心線 

5

7.

  光ファイバケーブル構造 

5

7.1

  一般

5

7.2

  ケーブル構成部材の集合 

5

7.3

  ケーブルコアの充てん 

6

7.4

  抗張力体 

6

7.5

  防湿層

6

7.6

  ケーブルシース及び外装 

6

7.7

  シースマーキング

7

7.8

  水素ガス 

7

8.

  光ファイバケーブルの布設及び動作条件 

7

8.1

  一般

7

8.2

  スプライスのためのケーブル構成部材の特性

7

9.

  光ファイバケーブルの試験 

8

9.1

  引張特性 

8

9.2

  布設能力 

8

9.3

  ケーブル曲げ 

8

9.4

  圧壊

8


C 6870-3

:2006

(3)

9.5

  温度サイクル 

8

9.6

  エージング 

8

9.7

  透水(充てん形ケーブルだけ)

9

9.8

  ガス流動抵抗[非充てん(エアコア)形ケーブルだけ]

9

9.9

  落雷(金属構成部材をもつケーブルだけ)

9

9.10

  特殊な架空布設条件 

9

10.

  包装

9

11.

  品質保証

9

附属書 A(参考)光ファイバケーブルの PMD の統計的仕様に関する指針

10

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

17

 


日本工業規格

JIS

 C

6870-3

:2006

光ファイバケーブル

第 3 部:屋外ケーブルー品種別通則

Outdoor optical fiber cables

−Part 3: Sectional specification

序文  この規格は,2001 年に第 3 版として発行された IEC 60794-3,Optical fibre cables−Part 3: Sectional

specification−Outdoor cables を翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変更の一覧

表をその説明を付けて,

附属書 1(参考)に示す。

1. 

適用範囲  この規格は,主に公衆通信網に使用することを意図したシングルモード光ファイバケーブ

ル及びケーブル構成部材に対する要求事項について規定する。同じ種類のケーブルを必要とするほかの用

途についても適用できる。

ダクト用,直埋用,架空用,並びに湖沼及び河川横断用に布設するケーブルに対する要求事項は,この

規格が適用できる。

架空用途のうち,架空送電線の近くに布設するケーブルについては,この規格がすべての機能を規定し

ている訳ではない。そのような用途の場合には,付加的な要求事項及び試験方法が必要なこともある。さ

らに,この規格は,架空送電線の位相又はアース線に添架された光架空地線(OPGW)及びケーブルにも適

用しない。

湖沼及び河川横断用のケーブルに対しては,この規格は,ケーブル補修方法及び補修能力について規定

しないし,また,ラインアンプ付きの水底ケーブルについても規定しない。

備考  この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,IDT(一致している)

,MOD

(修正している)

,NEQ(同等でない)とする。

IEC 60794-3:2001

,Optical fibre cables−Part 3: Sectional specification−Outdoor cables (MOD)

2. 

引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 3660-5-1

  電気ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試験方法−第 5 部:充てんコンパウンド

の試験方法−第 1 節:滴下点−油分離−低温ぜい化−全酸価−腐食性試験−23  ℃誘電率−23  ℃

と 100  ℃の直流固有抵抗

備考 IEC 

60811-5-1

,Common test methods for insulating and sheathing materials of electric cables−Part

5: Methods specific to filling compounds−Section 1: Drop point−Separation of oil−Lower

temperature brittleness−Total acid number−Absence of corrosive components−Permittivity at

23  ℃−DC resistivity at 23  ℃ and 100 ℃が,この規格と一致している。


2

C 6870-3

:2006

JIS C 6820

  光ファイバ通則

備考 IEC 

60793-1-1

,Optical fibres−Part 1-1: Measurement methods and test procedures−General and

guidance 及び IEC 60793-2,Optical fibres−Part 2: Product specifications−General からの引用事

項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 6821

  光ファイバ機械特性試験方法

備考 IEC 

60793-1-32

,Optical fibres−Part 1-32: Measurement methods and test procedures−Coating

strippability からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 6822

  シングルモード光ファイバ構造パラメータ試験方法

JIS C 6823

  光ファイバ損失試験方法

備考 IEC 

60793-1-40

,Optical fibres−Part 1-40: Measurement methods and test procedures−Attenuation

からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 6825

  シングルモード光ファイバ構造パラメータ試験方法

備考 IEC 

60793-1-44

,Optical fibres−Part 1-44: Measurement methods and test procedures−Cut-off

wavelength からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 6835

  石英系シングルモード光ファイバ素線

備考 IEC 

60793-2

,Optical fibres−Part 2: Product specifications 及び IEC 60793-2-50,Optical fibres

−Part 2-50: Product specifications−Sectional specification for class B single-mode fibres からの引

用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 6838

  テープ形光ファイバ心線

備考 IEC 

60794-1-2

,Optical fibre cables−Part 1-2: Generic specification−Basic optical cable test

procedures 及び IEC 60794-3,Optical fibre cables−Part 3: Telecommunication cables−Sectional

specification からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

JIS C 6850

  光ファイバケーブル通則

備考 IEC 

60794-1-1

,Optical fibre cables−Part 1-1: Generic specification−General からの引用事項は,

この規格の該当事項と同等である。

JIS C 6851

  光ファイバケーブル特性試験方法

備考 IEC 

60794-1-2

,Optical fibre cables−Part 1-2: Generic specification−Basic optical cable test

procedures からの引用事項は,この規格の該当事項と同等である。

IEC 60189 (all parts)

,Low-frequency cables and wires with PVC insulation and PVC sheath

IEC 60304

,Standard colours for insulation for low-frequency cables and wires

IEC 60708-1

,Low-frequency cables with polyolefin insulation and moisture barrier polyolefin sheath−Part 1:

General design details and requirements

IEC 60793-1-48

,Optical fibres−Part 1-48: Measurement methods and test procedures−Polarization mode

dispersion

IEC 61282-3

,Fibre optic communication system design guides−Part 3: Calculation of polarization mode

dispersion

ITU-T Rec. K.25

,Protection of optical fibre cables

3. 

定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS C 6820 の 2.(定義)によるほか,次による。

3.1 

群遅延差  (differential group delay)(DGD)(単位 ps)  光ファイバケーブルの端末での,ある特定の時


3

C 6870-3

:2006

点及び波長における二つの基準偏波モード(偏波の主軸)の間の相対的時間遅延。

3.2 

偏波モード分散値  (polarization mode dispersion value)(PMD 値)  DGD の波長間の平均値(単位 ps)

(PMD 値)

3.3 

偏波モード分散係数  (polarization mode dispersion coefficient)  光ファイバケーブルの PMD 値を,そ

の単長の平方根で除した値(単位

km

/

ps

(PMD 係数)

3.4 

ケーブル区間 (cable section)  製造した個々のドラム巻きケーブル。

3.5 

リンク (link)  幾つかのケーブル区間で構成される一連のケーブル。

4. 

記号及び略号  この規格では,次の記号及び略号を適用する。

λ

cc

:ケーブルカットオフ波長

 SZ:ケーブルの集合方向を周期的に反転させる技術

5. 

光ファイバ

5.1 

一般  光ファイバは,JIS C 6820 及び JIS C 6835 の要求を満たすシングルモード光ファイバを使用

する。

5.2 

伝送損失

5.2.1 

伝送損失係数  ケーブルの典型的な最大伝送損失係数は,使用する光ファイバの種類に依存する。

典型的な値は,JIS C 6850 の 5.1(光ファイバの材料)による。個別の値については,受渡当事者間の合意

による。伝送損失係数の測定方法は,JIS C 6823 による。

5.2.2 

伝送損失の均一性−伝送損失の不連続  部分的な伝送損失には,0.10 dB を超える不連続点があっ

てはならない。

5.3 

カットオフ波長  ケーブルカットオフ波長λ

cc

は,使用波長より小さいものとする。

5.4 

光ファイバの着色  光ファイバ素線を識別のために着色する場合には,着色した被覆が,ケーブル

の使用期間を通して脱色せず識別が容易で,IEC 60304 の要求を満足していなければならない。要求のあ

る場合には,着色は,一次被覆を通した局部的な光の入射及び検出が可能となるように,十分な光を透過

させなければならない。又は,この目的のために,着色が除去できるものでもよい。

5.5 

偏波モード分散 (PMD)  附属書 に記載するように,ケーブル化した光ファイバの PMD は,光フ

ァイバ個別の値ではなく,統計的な値として規定しなければならない。ケーブル化した個々の光ファイバ

に対する PMD の測定は,IEC で承認した試験方法で行うことができる。光ファイバの設計及び製造プロ

セスが確定しており,かつ,ケーブル化前後の光ファイバの PMD 係数の関係が既知である場合には,ケ

ーブル化前の光ファイバに対する測定値からケーブル化後の光ファイバの統計的な値を求めてもよい。要

求事項は,ケーブルの情報から計算したリンクに対する考え方としてだけ適用するもので,このケーブル

情報を,構成部品及び光増幅器のようなリンクのほかの要素と組み合わせる場合には,IEC 61282-3 を参

照する。

次の二つの方法のいずれかを用いて,PMD を規定する。方法の選択は,受渡当事者間の合意による。

a) 

方法 1  製造業者は,対象となる光リンクの中で接続された光ファイバケーブルの PMD 係数の統計的

上限値である PMD 設計値 PMD

Q

を提供する。個別規格に規定のある場合を除き,20 本のケーブル区

間において,その値を超える確率 10

-4

で PMD

Q

は 0.5

km

/

ps

より小さいものとする。PMD

Q

値は,受

渡当事者間で合意した方法を用いて算出する。この PMD 設計値とデジタル伝送システムの性能との

関係は,

附属書 に記載する。


4

C 6870-3

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b) 

方法 2  ケーブル化した光ファイバについて,両端間の瞬時的な PMD が,与えられた波長で与えられ

た値 I

tot

を超える確率 P

F

を設定する。確率 P

F

は,40 のケーブル区間からなる 400 km の基準リンクに

対して計算する。P

F

と I

tot

との値及び特定の統計的手法については,受渡当事者間の合意による。個

別規格に規定のある場合を除き,I

tot

が 25 ps の場合 P

F

は 6.5×10

-4

以下とする。

備考1.  I

tot

が 25 ps に対して P

F

が 6.5×10

-4

ということは,25 ps を超える時間が 0.002 min/年/km/回線

であることに相当する。

2. 

適用するシステムにおいて DGD 最大値の規格が要求されない場合には,光ファイバケーブ

ルの PMD

Q

の規定は必要ない。

3. 

光ファイバケーブルの PMD

Q

の値は,ケーブル構造に依存することが知られている。

5.6 

ジャンパケーブルカットオフ波長  ジャンパケーブルに対するカットオフ波長λ

cj

は,X mm のルー

プ曲げ直径を用いる JIS C 6825 に従って測定する。このジャンパケーブルカットオフ波長は,動作波長よ

り小さいものとする(ジャンパケーブル長が 2 m より短い用途の場合には,下限値が要求されることもあ

る。

備考  の値は,例えば 152 mm である。

6. 

光ファイバケーブル構成部材  一般に,光ファイバケーブルは,その用途,使用環境及び製造工程を

考慮した設計並びに光ファイバの取扱い及びケーブル化工程における保護の必要性に基づいて,幾つかの

部材又は個々の構成要素からなる。

ケーブル構成部材に使用される材料は,他の部材と接触していても問題が生じないものを選択しなけれ

ばならない。この適合性に関する適切な試験方法は,関連規格又は個別規格に規定する。

光学的部材は,光ファイバを含むケーブル構成部材で,ケーブルコアの主要な機能部材として設計され

ているものである。これらは,ケーブル構成部材の幾つかからなることもある。光学的部材及びケーブル

構成部材中の個々の光ファイバは,例えば,色,配列,マーキング又は個別規格に規定する方法によって,

個別に識別されなければならない。

ケーブル構成部材に対する試験は,ケーブル化前又はケーブル化後のいずれの状態で行ってもよいが,

他に規定がない場合には,ケーブル化後に行う(これは,ケーブル構成部材がケーブル製造と同じ製造業

者によって製造される場合には,ケーブル化後に試験を行えばよいということを意味する。ケーブル構成

部材が第三者によって供給される場合には,ケーブル化前に試験を行わなければならないが,これは,ケ

ーブル化後に試験を行わなくてよいということではない。

他の種類の光学的部材については,次に規定する。

6.1 

タイト二次被覆又はバッファ

タイト二次被覆が要求されている場合には,一層又は多層の重合材料からなるものとする。被覆は,スプ

ライスのために容易に除去できなければならない。二次被覆の標準的な外径は,400∼900 µm の間とする。

この値は,受渡当事者間で合意されるものとするが,公差は±100 µm を超えないものとする。光ファイバ

と二次被覆との偏心は,受渡当事者間で他に合意されている場合を除いて,75 µm を超えてはならない。

二次被覆の色は,ケーブルの使用期間を通して容易に識別可能でなければならない。

6.2 

補強光ファイバ  タイト形光ファイバ心線の周囲には,適切な材料からなるシース内部に 1 本又は

複数本の非金属抗張力体を配した補強を施してもよい(例えば,ファンアウトケーブルの場合)

6.3 

溝付きコア  溝付きコアは,決められた数のら旋形状又は SZ 形状の溝をコア長手方向につけながら

適切な材料(例えば,ポリエチレン又はポリプロピレン)を押し出すことによって製造する。1 本若しく


5

C 6870-3

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は複数本の一次被覆光ファイバ又は光学的部材をそれぞれの溝の中に配置し,更に溝に充てん材を満たし

てもよい。

溝付きコアは,通常,金属又は非金属の中心抗張力体を含んでいる。この場合には,要求される温度安

定性及び張力特性を得るために,中心抗張力体と押し出された溝付きコアとの間に適切な密着力がなけれ

ばならない。

溝の形状は均一で,光ファイバケーブルに要求される光学的及び機械的特性を保証するものでなければ

ならない。

6.4 

チューブ  1 本若しくは複数本の光ファイバ素線又は他の光学的部材が,チューブ構造の中に(ルー

スに又は他の形態で)収納されており,チューブは,充てん材で満たされていてもよい。チューブは,複

合的な外装で補強してもよい。

チューブの適切性評価が要求される場合は,JIS C 6851 の 31.IEC 60794-1-2 方法 G7)の耐キンク特性

の評価によって決定する。

チューブの充てん材は,JIS C 6851 の 17.又は 18.IEC 60794-1-2 方法 E14 又は方法 E15)の規格を満足

するものとする。

6.5 

テープ形光ファイバ心線(リボン)  テープ形光ファイバ心線は,JIS C 6838 の 6.(材料,形状及

び寸法)による。

7. 

光ファイバケーブル構造

7.1 

一般  ケーブルは,通常,最低 20 年の使用年数を想定して設計及び製造する。このため,布設する

ケーブルの使用波長における伝送損失は,受渡当事者間で合意した値を超えてはならない。ケーブルの材

料は,使用中に健康上の被害を発生させてはならない。

ケーブル中の光ファイバは,通常は同じ種類のものを使用している。しかし,ケーブルによっては複数

の種類の光ファイバを含む複合形のものがあり,また,同じ種類の光ファイバでも製造業者が異なる場合

がある。

受渡当事者間の合意がない限り,出荷単長のケーブルの中に光ファイバのスプライスがあってはならな

い。

架空布設用ケーブルの場合には,風による加重又は氷雪による加重のような環境条件によって生じる光

ファイバの過剰ひずみを避けるため,このひずみを受渡当事者間で合意した値に制限できるようケーブル

構造及び特に抗張力体を選ばなければならない。

7.2 

ケーブル構成部材の集合  6.に記載した光学的部材には,次のような集合形態がある。

a) 

集合しない場合(単心チューブでは,要求がある場合にだけ耐キンク特性を評価するものとする。

b) 

ら旋又は SZ 配列に同種の光学的部材を集合する場合(テープ形光ファイバ心線は,2 本以上積層して

集合してもよい。

c) 

タイト形光ファイバ心線,テープ形光ファイバ心線又はチューブを溝付きコアの中に複合的に集合す

る場合。

d) 

タイト形光ファイバ心線又はテープ形光ファイバ心線をチューブの中に複合的に集合する場合。

要求がある場合には,単心,対又は星より構造の絶縁銅線を光学的部材と一緒に集合してもよい。

ケーブルを許容最小半径で曲げた状態で,光ファイバの曲げによって生じる最大ひずみは,受渡当事者

間の合意による。


6

C 6870-3

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7.3 

ケーブルコアの充てん  構成部材及びケーブルコアは,防水材料で連続的に充てんするか,又は,

一定の間隔で防水を施さなければならない。防水材料は,環境汚染又は危険障害の心配のある材料を使用

しなくても,容易に除去できるものとする。充てんされたケーブルは,JIS C 6851 の 17.IEC 60794-1-2

方法 E14)に規定するコンパウンド・フロー試験に合格しなければならない。

使用する防水材料は,ほかの関連するケーブル構成部材と適合していなければならない。充てん化合物

を使用する場合には,その適切性は,次の試験方法によって証明する。

a) 

充てん化合物のオイル分離量は,JIS C 3660-5-1 の 5.(油の分離)の要求を満足しなければならない。

代替試験方法として,充てん化合物は,JIS C 6851 の 18.IEC 60794-1-2 方法 E15)によって試験す

る。

b) 

金属部材を含むケーブルの場合には,充てん化合物は,JIS C 3660-5-1 の 8.(腐食性試験)の規定に

よって腐食性化合物に対して試験する。

c) a)

においてオイル分離量の試験を JIS C 3660-5-1 によって行う場合には,充てん化合物は,規定より

も低い温度で液体であってはならない。滴下点の決定は,JIS C 3660-5-1 の 4.(滴下点)による。

7.4 

抗張力体  ケーブルは,光ファイバが受渡当事者間で合意した限界値を超えるひずみを受けること

がないよう,布設及び運用条件を満足するのに十分な抗張力体を使用して設計しなければならない。

抗張力体は,金属又は非金属材料で,ケーブルコアの内部及び/又はシースの内側及び/又はシース内

部に位置していてもよい。

要求がある場合には,架空用ケーブルには,ケーブル本体と独立したつり線を適用する。つり線の位置

及び種類は,布設工法及び環境条件に依存し,受渡当事者間の合意による。例えば,つり線とケーブル本

体が 8 の字構造となっているもの,また,ケーブル本体がバインド線又はほかの適切な方法によってつり

線に縛り付けられているものがある。

7.5 

防湿層  連続的な金属シース又は長手方向に重なり目をもちながらシースに接着した形で金属テー

プをケーブルコアに巻くことによって,防湿層を設けなければならない。

代わりに,受渡当事者間の合意に基づいて,ほかの構造を採用してもよい。

連続的な金属シースの場合には,その材料及び厚さは,受渡当事者間の合意による。

使用する金属材料としては,被覆あり及びなしのアルミニウム,鋼,銅及び銅合金があるが,これらに

限定することはない。これらの金属は,購買文書の規定によって平板でも波付加工されたものでもよい。

金属テープの接続は,完成品ケーブルでの電気的連続性が保証される場合には認めてもよい。

アルミニウムの防湿テープの場合には,重なり量及びアルミニウムテープの厚さは,IEC 60708-1 によ

る。テープの標準厚さは,受渡当事者間の合意によって薄くしてもよい。アルミニウムテープとシースと

の接着力は,IEC 60708-1 の 19.2 の規定による。完成品ケーブルの端部から採取したサンプルについて,

防湿テープの重なりが密着していること及びそれがこの要求規格を満足していることを試験しなければな

らない。

防湿層の有効性については,受渡当事者間で合意された代替試験によって証明してもよい。

7.6 

ケーブルシース及び外装

7.6.1 

内部シース  受渡当事者間の合意に基づいて,ケーブルに内部シースを施してもよい。規定の構造

として要求されている場合又は製造上の目的がある場合には,ケーブルコア,コア内のユニット又はその

両方は,内部シースで覆うことができる。ほかに規定のない限り,内部シースはポリエチレンとする。

7.6.2 

外装  引張強度又は外的な傷害からの防護を付加する要求がある場合には,外装を施さなければな

らない。


7

C 6870-3

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7.6.3 

外部シース  受渡当事者間にほかの合意がある場合を除き,ケーブルには,IEC 60708-1 の 22.

従って紫外線に対して安定な耐候性ポリエチレンからなる継ぎ目のないシースを施さなければならない。

シースの厚さ,ケーブル外径及びその変動量は,布設条件を考慮し,受渡当事者間の合意によって決定

する。

7.6.4 

湖沼及び河川横断用水底ケーブルの外部保護  外部保護は,ポリプロピレンのひも(紐)の層,ポ

リエチレン又は適切な材料からなる外部シースのいずれでもよい。特殊な外部シースについては,受渡当

事者間の合意による。

要求がある場合には,ケーブルの最外層は,布設時及び保守作業中のケーブルの視認性をよくするため

に着色する。

7.7 

シースマーキング  要求がある場合には,ケーブルは,受渡当事者間で合意された方法でマーキン

グを施す。通常のマーキング方法としては,エンボス加工,焼き付け,刻印,はく(箔)転写(ホットス

タンプなど)及び表面印字(ロールマーキング,インクジェット方式など)がある。

マーキングに要求されるほかの情報については,検討中である。

マーキングは,一列又は二列のいずれで施してもよい。一列マーキングは,ケーブル全長にわたって長

手方向に施すものとし,二列マーキングは,ケーブル全長にわたって長手方向に,ケーブル周上の反対の

位置に二列に施すものとする。

シースマーキングの耐摩耗性は,JIS C 6851 の 6.2IEC 60794-1-2 方法 E2B)によって決定する。二列

マーキングに対しては,耐摩耗性試験は,マーキングの一列ごとに実施することになる。

7.8 

水素ガス  指針となる情報は,JIS C 6850 の附属書 に示す。

8. 

光ファイバケーブルの布設及び動作条件

8.1 

一般  ケーブルの布設及び動作条件は,受渡当事者間の合意による。

8.2 

スプライスのためのケーブル構成部材の特性  スプライスを目的として,異なる種類のケーブル構

成部材の特性付けを行うための試験には,次のようなものがある。

8.2.1 

一般的試験  ほかに規定のない限り,次にあげる試験は,すべての種類の光学的部材に適用できる。

8.2.1.1 

寸法  寸法は,次の試験方法による。

−  二次被覆及びタイトバッファ外径:JIS C 6822 の 8.IEC 60793-1-21 方法 B)による。

−  チューブ,溝付きコア及び補強部材:JIS C 6822 の 8.IEC 60793-1-21 方法 B)による。

−  テープ形光ファイバ心線:JIS C 6838 の 8.3IEC 60794-1-2 方法 G2,G3 又は G4)による。

8.2.1.2 

曲げ試験  要求がある場合には,JIS C 6851 の 30.IEC 60794-1-2 方法 G1)による。

8.2.1.3 

被覆除去性  光ファイバの一次被覆又は二次被覆及びタイトバッファの除去性の試験は,JIS C 

6821

の 8.IEC 60793-1-32)による。

ほかの試験については,検討中である。

8.2.2 

チューブに適用する試験

8.2.2.1 

チューブキンク  チューブキンク試験は,JIS C 6851 の 31.IEC 60794-1-2 方法 G7)による。

ほかの試験については,検討中である。

8.2.3 

テープ形光ファイバ心線に適用する試験

8.2.3.1 

寸法  テープ形光ファイバ心線の寸法は,JIS C 6838 の 6.による。

8.2.3.2 

機械的要求事項


8

C 6870-3

:2006

8.2.3.2.1 

テープ形光ファイバ心線からの光ファイバ単心分離性  光ファイバ単心分離性の試験は,JIS C 

6838

の 8.5IEC 60794-1-2 方法 G5)による。

8.2.3.2.2 

テープ形光ファイバ心線の皮むき性  個々の光ファイバの被覆及びテープ形光ファイバ心線の

接着材料は,容易に除去できるものとする。除去の方法は,個別仕様書の規定又は受渡当事者間の合意に

よる。

8.2.3.2.3 

ねじり  テープ形光ファイバ心線のねじり試験は,JIS C 6838 の 8.4IEC 60794-1-2 方法 G6)

による。

8.2.3.2.4 

その他  この規格又は引用規格の規定以外に機械特性試験の要求がある場合には,個別仕様書

の規定又は受渡当事者間の合意による。

8.2.3.3 

環境要求事項

8.2.3.3.1 

水浸せき(漬)  検討中。

8.2.3.3.2 

その他  ほかに環境特性要求事項がある場合には,受渡当事者間の合意による。

9. 

光ファイバケーブルの試験  この規格に規定する特性値は,測定誤差又は適切な基準器がないことに

起因する校正誤差によって生じる測定の不確かさの影響を受けることがある。受入判定基準は,この点を

考慮しなければならない。この規格に対する測定の不確かさは,伝送損失に関しては 0.05 dB 以下とする。

伝送損失の変動がないという表記は,この測定の不確かさの範囲内にある測定値の変動は,それがプラ

ス側であれマイナス側であれ,無視すべきであるということである。

試験する光ファイバの数は,

ケーブルの設計によって決定するべきであり,

受渡当事者間の合意による。

8 の字構造のケーブルに適用する幾つかの試験については,つり線付きの状態で実施しなければならな

い。特定の布設工法による要求がある場合には,8 の字構造ケーブルは,つり線なしの状態でも試験しな

ければならない。

9.1 

引張特性  JIS C 6851 の 5.IEC 60794-1-2 方法 E1)による。

9.2 

布設能力  特定の布設条件に対する適合性は,次に挙げる試験から選択して証明してもよい。

9.2.1 

張力下での曲げ  JIS C 6851 の 20.IEC 60794-1-2 方法 E18)による。

9.2.2 

繰返し曲げ  JIS C 6851 の 10.IEC 60794-1-2 方法 E6)による。

9.2.3 

衝撃  JIS C 6851 の 8.IEC 60794-1-2 方法 E4)による。

9.2.4 

キンク  JIS C 6851 の 13.IEC 60794-1-2 方法 E10)による。最小半径は,受渡当事者間の合意に

よる。

9.2.5 

ねじり  JIS C 6851 の 11.IEC 60794-1-2 方法 E7)による。

9.2.6 

水圧  湖沼及び河川横断用ケーブルの耐水圧試験は,JIS C 6851 の 29.IEC 60794-1-2 方法 F10)

による。

9.2.7 

コイル取り特性  湖沼及び河川横断用ケーブルのコイル取り特性試験は,JIS C 6851 の 22.IEC 

60794-1-2

方法 E20)による。

9.2.8 

シースの耐摩耗性  JIS C 6851 の 6.1IEC 60794-1-2 方法 E2A)による。

9.3 

ケーブル曲げ  JIS C 6851 の 14.の手順 A(IEC 60794-1-2 方法 E11A)による。

9.4 

圧壊  JIS C 6851 の 7.IEC 60794-1-2 方法 E3)による。

9.5 

温度サイクル  JIS C 6851 の 23.IEC 60794-1-2 方法 F1)による。

9.6 

エージング


9

C 6870-3

:2006

9.6.1 

光ファイバ被覆の適合性  光ファイバが充てん化合物と接している場合には,次の項目に関する充

てん化合物と光ファイバ被覆の適合性とが,ケーブル化後の光ファイバ又は充てん化合物に漬けた光ファ

イバに対する加速エージング後の試験によって証明されなければならない。

−  JIS C 6851 の 9.IEC 60794-1-2 方法 E5)による被覆除去力安定性

及び要求がある場合には,

−  寸法の安定性

−  被覆の透過率

(これらの試験方法については,検討中である。

9.6.2 

完成品ケーブル  検討中。

9.7 

透水(充てん形ケーブルだけ)  JIS C 6851 の 25.の方法 F5B(IEC 60794-1-2 方法 F5B)による。

受渡当事者間の合意によって,ほかの受入判定基準を適用してもよい。

湖沼及び河川横断用ケーブルに対する試験方法は,検討中である。

9.8 

ガス流動抵抗[非充てん(エアコア)形ケーブルだけ]  JIS C 6851 の 27.IEC 60794-1-2 方法 F8)

による。

9.9 

落雷(金属構成部材をもつケーブルだけ)  要求がある場合には,ケーブルの耐雷保護は,ITU-T 

Recommendation K.25

又は受渡当事者間で合意した要求事項を満足しなければならない。

9.10 

特殊な架空布設条件  特殊な架空布設条件に対するケーブルの適合性は,次のような方法で試験し

てもよい(湖沼及び河川横断用ケーブルを除く)

9.10.1 

微風振動  JIS C 6851 の 21.IEC 60794-1-2 方法 E19)による。

9.10.2 

耐散弾銃特性  ケーブルの耐散弾銃試験は,JIS C 6851 の 16.IEC 60794-1-2 方法 E13)による。

10. 

包装  ケーブルは,リール巻き又は束取りの状態で供給され,輸送に耐える適切な保護,ケーブル両

端末の封止,及び必要な場合には,防湿処置を施さなければならない。

11. 

品質保証  規格要求事項に対するケーブルの適合性は,9.の該当する項目に規定する試験を実施する

ことによって検証する。すべての試験をケーブル全数について実施する必要はなく,試験の頻度は,受渡

当事者間の合意による。

製品がこの規格の要求事項を満足することを確実にする品質管理手順によって,品質保証体制を確立す

ることは,製造業者の責任である。購入者が,ほかの品質手順によって受入検査を行う場合には,発注時

に受渡当事者間で基本的な合意がなされているものとする。

関連規格  JIS C 3005  ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法


10

C 6870-3

:2006

附属書 A(参考)光ファイバケーブルの PMD の統計的仕様に関する指針

この附属書は,本体に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

1. 

まえがき  偏波モード分散(PMD)は,確率論的な特性であり,その大きさは,時間及び波長によって

ランダムに変化する。光ファイバケーブルにおける PMD の瞬時的な値の変動は,Maxwell の確率密度関数

によって記述され,その尺度は,ある波長域で測定される PMD 瞬時値の平均を長さの平方根(モード結

合のある光ファイバの場合)で除した PMD 係数で表される。

同じ長さのケーブルを接続したリンクの PMD 係数は,リンクを構成する個々のケーブル区間の PMD 係

数の 2 乗平均となる。個々のケーブルの PMD 係数は,ランダムに分布するため,それらを接続したリン

クの PMD 係数もまた,ランダムに分布する。しかし,ケーブルを接続した場合に起こる平均化作用によ

って,接続されたリンクにおける PMD 係数の分布は,個々のケーブルのそれよりもばらつきが小さくな

る。

方法 1 は,PMD 設計値を定義することによって,接続されたケーブルの PMD 係数の変動が小さくなる

ことを利用している。この PMD 設計値は,少なくとも 20 本のケーブルを接続したケーブルリンクの PMD

の統計的上限値を計算するのに使用することができる。この上限値は,PMD の最悪値を使って求められる

値よりも,接続されたリンクで起こり得る PMD 最大値としてより現実的な値を意味する。

方法 1 は,接続されたリンクの PMD の統計的上限値を与えることから,その PMD が製造業者のいう統

計的上限を満足するかどうか測定するのに,承認された PMD 測定方法を布設後のケーブルリンクに適用

することができる。さらに,この上限値は,あらゆるタイプの伝送システムの特性に対するリンク PMD

の影響を見積もるのに使用することができる。

方法 2 は,リンク両端間の PMD 瞬時値が,与えられた波長において規定値を超える確率を見積もるた

めに,接続されたリンクの PMD 密度関数と PMD 瞬時値の Maxwell の確率密度関数とを組み合わせたもの

である。その計算は,40 本のケーブルからなる長さ 400 km の基準リンクについて行われる。

附属書の 5.1 項に両方法の共通の特徴を示す。また,附属書の 5.2 項には方法 1 の詳細,附属書の 5.3 

には方法 2 の詳細をそれぞれ示す。さらに附属書の 5.4 項には,デジタルシステムの設計に対する方法 1

の結果の適用指針を示す。

この附属書は,光ファイバケーブルの偏波モード分散の統計的仕様を決めるための定義について記述す

る。

2. 

装置  個々のケーブル区間の PMD 測定には,IEC 60793-1-48 に規定する装置を使用する。

3. 

試験サンプル  IEC 60793-1-48 に従って,ケーブル区間について測定を行う。

4. 

試験手順  試験手順は,IEC 60793-1-48 による。


11

C 6870-3

:2006

5. 

計算  個々のケーブル区間に対する PMD 係数の値の算出は,IEC 60793-1-48 による。十分な数のケ

ーブル区間について測定が行われた場合には,この規格に対する適合性を評価するために,次に示す統計

的手法を用いる。ケーブルとシステム内の他の光部品とを組み合わせた全体的な特性の算出は,IEC 

61282-3

による。

5.1 

接続された個々のケーブル区間  二つの方法の共通の特徴として,光リンク全体の PMD 係数は,リ

ンクを構成するケーブルの長さが等しい場合にはそれら個々の PMD 係数の 2 乗平均になるという事実に

基づいていることが挙げられる。

x

i

及び l

i

をそれぞれ個々のケーブル中の光ファイバの PMD 係数  (

km

/

ps

)及び長さとすると,個のケ

ーブルを接続したリンクの PMD 係数 X

M

 (

km

/

ps

)は,次のようになる。

å

å

=

=

=

M

i

i

M

i

i

i

M

l

l

x

X

1

1

2

 (1)

長さの等しい(lilc個のケーブルからなるリンクの PMD 係数は,式(1)から,

M

x

X

M

i

i

M

å

=

=

1

2

 (2)

となる。接続されたリンク PMD 係数 X

M

の変動は,光ファイバの接続による平均化作用によって,個々の

ケーブル区間の PMD 係数 x

i

の変動より小さくなる。

5.2 

方法 1PMD 設計値

5.2.1 

リンク PMD 係数の確率分布の決定  式(2)によれば,特定の接続されたリンクの PMD 係数 X

M

は,

リンクを構成する個々のケーブル区間の PMD 係数 x

i

から求めることができる。リンク PMD 係数の確率分

布は,ケーブル PMD 係数及びリンクを構成するケーブル区間の数に依存する。

リンク PMD 係数の分布を評価する方法には,次に示す三つの方法がある。方法 a)は数値的手法であり,

方法 b)及び c)は解析的手法である。二つの解析的手法のうち,方法 b)は,ケーブル PMD 係数の分布に特

定の解析関数を仮定するのに対し,方法 c)は,そのような仮定は用いず,中心極限定理の拡張を利用する

方法である。

a) 

モンテカルロ法[1](Monte Carlo numeric method)  モンテカルロ法は,その関数形式にいかなる仮定も

用いずに,リンク PMD 係数の確率密度 f

link

を求めることができる。この方法は,測定するケーブルの

母集団を繰り返しサンプリングすることによって,リンクを構築する過程を模擬する。PMD 係数は,

基になる分布の特性を記述できるように,十分大きな数のケーブル化された光ファイバについて測定

する。次にこのデータを用いて,リンクの中の 1 本の光ファイバルートについて PMD 係数を算出す

る。

リンク PMD 係数の計算は,測定したケーブル PMD 係数の中から 個の値をランダムに抽出し,

式(2)に従ってそれらに 2 乗平均を加えていくことによって行う。算出したリンク PMD 係数は,ほか

のランダムなサンプリングによって得られた値と一緒に,表又はヒストグラムに記入する。この手順

を繰り返し,リンク PMD 係数の分布が 0.001

km

/

ps

幅の高密度のヒストグラムを形成するまで,十

分な数のリンク PMD を計算する。

中心極限定理によって,リンク PMD 係数のヒストグラムは,最低二つのパラメータで記述できる


12

C 6870-3

:2006

分布に収れん(斂)する傾向にある。そこで,このヒストグラムは,サンプルサイズによって決まる

水準より小さい確率水準に外挿できる媒介変数方程式で近似することができる。二つのパラメータは,

常に分布の二つの側面,すなわち中心値及び中心値のまわりの変動性を表す。ヒストグラムの形状に

基づいて,確率分布を選択することができる。典型的な分布は,対数正規(リンク PMD 係数の対数

が正規分布となる。

)か又はガンマ分布から導かれるものとなる。

b) 

ガンマ分布法[2](Gamma distribution analytic method)  ガンマ分布は,測定されたケーブル PMD 係数及

びリンク PMD 係数の両方を表すのにしばしば用いられる。測定されたケーブル PMD 係数 x

i

の 2 乗が

ガンマ確率変数として分布すると仮定すると,ケーブル PMD 係数の確率密度は,次の式で与えられ

る。

)

exp(

)

(

2

)

,

,

(

2

1

2

cable

x

x

x

f

β

α

β

β

α

α

α

Γ

=

 (3)

ここに,

x

ケーブル PMD 係数のとりうる値

Γ(α):

ガンマ関数

α及びβ:

密度の形状を支配する値

α及びβの値を求めるには,式(3)を測定したケーブル PMD データにあてはめるために,最ゆう(尤)

法のような標準的な近似手法を用いることができる。本の接続されたケーブルのリンク PMD 係数

の確率密度 X

M

は,式(3)と同じ形をとるが,α及びβは,Mα及び Mβで置き換えられる。

)

exp(

)

(

)

(

2

)

,

,

;

(

2

1

2

link

M

M

M

M

M

X

M

M

X

M

M

X

f

β

α

β

β

α

α

α

Γ

=

 (4)

結果として,式(3)を測定されたケーブル PMD 係数にあてはめて求めたα及びβの値を式(4)に用い

て,リンク PMD 係数の確率密度を記述することができる。

c) 

中心極限定理法[3](Model-independent analytic method)  b)の方法より,更に一般的な代替法がある。こ

の方法は,

測定されたケーブル PMD 係数を記述する密度関数の形に関していかなる仮定も用いない。

N

本のケーブル化した光ファイバについて PMD 係数 x

i

を測定し,その 2 乗の平均,分散及び 3 次

モーメントを計算する。

å

=

=

N

i

i

x

N

µ

1

2

1

1

å

=

=

N

i

i

)

µ

x

(

N

µ

1

2

1

2

2

1

1

 (5)

å

=

=

N

i

i

)

µ

x

(

N

µ

1

3

1

2

3

1

1

M

本の等しい長さのケーブルを接続したある光ファイバルートのリンク PMD 係数を表す確率変数

を X

M

とし,X

M

のとりうる値を とする。拡大した中心極限定理[3]によって,リンク PMD 分布は近

似的に次のように表される。

))

(

(

)

)

(

1

(

))

(

(

)

;

(

2

2

1

link

u

z

u

z

tM

u

z

M

u

F

φ

φ

+

=

 (6)

ここに,

)

2

exp(

2

1

)

(

2

z

z

=

π

φ

ò

=

z

y

y

z

d

)

(

)

(

φ

φ


13

C 6870-3

:2006

また,

2

1

2

µ

M

)

µ

u

(

)

u

(

z

=

2

3

2

3

6µ

µ

t

=

(6)

u

で微分することによって,リンク

PMD

係数の確率密度関数を近似的に求めることができ

る。

5.2.2 PMD

設計値の決定  5.2.1 に示した三つの方法のいずれかを用いて求めたリンク

PMD

係数の密度

関数は,

PMD

設計値の算出にも用いることができる。

M

本のケーブルが接続されたリンクに対して,

PMD

設計値

PMD

Q

は,リンク

PMD

係数

X

M

が確率

Q

でそれを超える値として定義される。

{

}

Q

PMD

X

P

Q

M

=

>

(7a)

M

より大きい

N

に対して,

X

N

PMD

Q

を超える確率は,

Q

より小さい。

{

}

Q

PMD

X

P

Q

N

<

>

 (7b)

5.2.2.1

5.2.2.3 の方法では,

20

(リンクは少なくとも

20

本のケーブルからなる。

)及び

Q

10

-4

(リ

ンク

PMD

PMD

設計値を超える確率は,

0.000 1

より小さい。

)と仮定する。しかし,実際の

M

及び

Q

の値は,受渡当事者間の合意による。方法 c)によって得られたケーブル

PMD

の密度関数を用いて,

PMD

Q

がいかにして求められるかを示す。

5.2.2.1 

方法 a)のモンテカルロ密度から PMD 設計値を求める方法  数値解析的な手法によって

Q

10

-4

の確率水準を求めるには,

10

4

を超えるサンプルについてモンテカルロ式シミュレーションを行う必要があ

る。この計算が困難な場合には,リンク

PMD

係数のヒストグラムを,ケーブル

PMD

測定値によって決ま

る水準より小さい確率水準に外挿できる媒介変数方程式で近似することができる。ヒストグラムの形状に

基づいて,確率分布を選択できる。典型的な分布は,対数正規(リンク

PMD

係数の対数が正規分布とな

る。

)か又はガンマ分布から導かれるものとなる。関数が近似されると,

Q

番目の変位値での

PMD

Q

の値

が計算できる。

5.2.2.2 

方法 b)のガンマ密度から PMD 設計値を求める方法

M

本のケーブルに対する変位値

10

-4

でのリ

ンク

PMD

係数

X

Q

の正確な近似値は,次のようになる。

β

α

M

M

X

Q

975

.

0

004

.

2

+

=

 (8)

ここで,α及びβは,方法 b)で求められたパラメータである。

M

20

本のケーブルより大きな

N

に対し

て,

PMD

設計値は次のようになる。

β

α

975

.

0

448

.

0

+

=

Q

PMD

 (9)

文献

[4]

によれば,ランダムに抽出された

288

本のケーブル化された光ファイバについて,α=

0.979

,β

48.6

PMD

Q

0.20

km

/

ps

という値が報告されている。

5.2.2.3 5.2.1

の c)

方法を用いて PMD 設計値を求める方法  5.2.1 の c)の方法で求めたモーメントを用い

て,リンク

PMD

係数

X

Q

を算出することができる。

M

本のケーブルで構成されるリンクに対して,

Q

番目

の変位値における

X

Q

は次の式で近似できる。

(

)

2

1

2

2

3

2

1

2

1

1

6

ú

û

ù

ê

ë

é

+

÷

ø

ö

ç

è

æ

+

=

Q

Q

Q

z

M

µ

µ

M

µ

z

µ

X

 (10)

ここで,

z

Q

は,標準正規分布の

Q

番目の変位値である。

M=20

本のケーブルより大きな

N

及び

Q

10

-4

z

Q

3.72

に対して,

PMD

設計値は,次のようになる。


14

C 6870-3

:2006

2

1

2

3

2

1

107

0

832

0

ú

û

ù

ê

ë

é

+

+

=

µ

µ

.

µ

.

µ

PMD

Q

(11)

文献

[4]

によれば,ランダムに抽出された

288

本のケーブル化された光ファイバについて,

µ

1

2.02

×

10

-2

µ

2

7.43

×

10

-4

µ

3

8.26

×

10

-5

となり,式

(11)

から

PMD

Q

0.23

km

/

ps

となることが報告されている。

5.3 

方法 2:DGD 最大値

5.3.1 

光ファイバルートと Maxwell の変動性の組合せ

DGD

の値

km

/

ps)

は,次に示す

Maxwell

の確率密度関数に従って,時間及び波長に関してランダムに変動する。

(

)

ú

ú
û

ù

ê

ê
ë

é

÷÷ø

ö

ççè

æ

÷

ø

ö

ç

è

æ

Γ

÷

÷
ø

ö

ç

ç
è

æ

=

2

2

2

3

2

4

exp

2

3

4

2

;

M

M

M

M

X

I

I

X

X

I

f

π

π

  (12)

ここで,

X

M

は,式(1)又は式(2)で与えられる

M

本のケーブルからなるリンクのリンク PMD 係数である。

接続されたリンク PMD 係数の変動と Maxwell の変動を組み合わせてシステム設計に使える値にするた

めに,基準リンクを定義する。この基準リンクの特性は,ほかのリンクに対して一般的に適用される。基

準リンクは,リンク全体の長さ

L

R

及びケーブル区間の長さ

l

C

の二つのパラメータによって定義され,これ

らはすべてのケーブル区間について一定と仮定される。

リンク PMD 係数の変動は,平均化作用によって,個々のケーブル区間における変動より小さくなる。

サンプリングした個々のケーブル区間について測定した PMD 係数の統計的な変動から,リンク PMD 係数

の変動を推定することができる。測定した個々のケーブル区間の長さが基準リンクを表す長さより短い場

合でも,ケーブル区間の数

n

R

が一定であれば,実際のリンク PMD 係数の変動は,式(2)の解析によって算

出されるものより小さいと考えられる。すなわち,与えられた値を超える確率は,測定するケーブル区間

の長さが

l

C

より短い場合に計算される値より小さいということである。

f

link

 (

X

i

)を,測定した PMD 係数及び式(2)の解析によって定義されるリンク PMD 係数値に関する離散型の

確率密度関数(ヒストグラム)とし,また,

I

をシステム設計値として用い得る PMD 値(

km

/

ps

)のある瞬

間的な値とすると,

I

を超える確率

P

F

は,次の式で与えられる。

( )

(

)

å

ò

ú

ú
û

ù

ê

ê
ë

é

=

i

I

i

M

i

F

y

X

y

f

X

f

P

0

link

d

;

1

 (13)

リンク両端間(end-to-end)のリンク設計値の瞬時的なばらつき

I

tot

 (ps)は,基準リンク長の平方根と

I

の積

となる。

R

L

I

I

=

tot

 (14)

危険時間 T

r

(min/year/km/回線)の計算では,回線を構成する二つの光ファイバ又は波長のいずれかにお

ける PMD 瞬時値が I

tot

を超える限りは,危険が存在すると仮定する。式(13)から得られる確率の値を用い

て,危険時間は,次のように与えられる。

R

F

r

L

P

T

25

365

24

60

2

×

×

×

×

×

=

  (15)

リンク長が基準長より短い場合には,I

tot

の値は 21 ps とすることができる。逆にリンク長が基準長より

長い場合には,設計値は,次のように増加する。


15

C 6870-3

:2006

R

L

L

I

I

link

tot

link

=

 (16)

ここで,L

link

は,L

R

より大きいリンク長,I

link

は,I

tot

より大きくなるリンク両端間の PMD 瞬時値である。

5.3.2 

ガンマ関数を用いた事例  式(3)及び式(4)は,ケーブル及び接続されたリンクそれぞれの PMD 係数

を記述するのに用いることのできるガンマ確率密度関数を表す。

M

本の長さの等しいケーブルの PMD 係数の 2 乗平均 X

M

は,式(2)で与えられる。ガンマ密度関数を用い

た場合には,リンク PMD 係数の平均値は,文献[4]で次のように与えられている。

{ }

÷

ø

ö

ç

è

æ −

α

β

α

M

X

E

M

8

1

1

 (17)

M

α

が無限大となるに従って,式(17)は

β

α

に漸近し,一方,X

M

の標準偏差はゼロに近づく。Mα>5

の場合には,文献[4]によれば,99.99 パーセント点 X

Q

は次のように近似できる。

β

β

α

M

X

Q

004

.

2

975

.

0

+

=

 (18)

2 乗平均 E {X

M

}及び

B

2

の組合せを用いて,10 km のケーブル区間 40 個からなる 400 km のリンクの I

tot

21 ps に対して P

F

が 7.6×10

-7

未満であるような包絡線を定義することができる。

附属書 図 に,この

P

F

の値及び X

Q

=0.5

km

/

ps

に対する包絡線を示す。これらのパラメータが包絡線の下に入るようなケー

ブルの分布は,上記の要求事項を満足する。この図は,方法 1 と方法 2 とがほぼ同等であることを示して

いる。

―◆―  M2:I

tot

=21 ps,P

F

=7.6×10

-7

,  リンク長 400 km,ケーブル区間 10 km

        M1:PMD

Q

=0.5

km

/

ps

P

F

=1×10

-4

,ケーブル区間数 20

        M1:PMD

Q

=0.5

km

/

ps

P

F

=1×10

-6

,ケーブル区間数 40

附属書 図 1  ガンマ関数を用いた等価な包絡線

5.4 

方法 のリンク PMD とデジタルシステムの特性との関係  PMD 設計値は,従来の PMD の定義を

表すものであり,IEC 60793-1-48 のいずれの方法を用いても測定できる。したがって,接続されたリンク

の PMD を測定し,その値と,ケーブル製造業者の提供する PMD 設計値を用いて得られた値とを比較する

ことによって,方法 1 の要求事項を容易に満足することができる。

PMD は,確率論的な変数であって,その瞬時値は Maxwell の確率密度関数によって記述され,また,そ

の平均値は承認された試験方法を用いて得られるものである。PMD をデジタルシステムの特性に関連付け

る場合には,PMD の瞬時的な最大値がビット周期の何分の一かを超える確率を最小にすることに,しばし

ば焦点が絞られる。例えば,PMD の瞬時値がその平均値の 3 倍を超える確率は,Maxwell 分布の場合 4×

10

-5

である。しかし,更にこのリスク要因に加えて,ある与えられたルートの PMD が PMD 設計値を超え

0        0.1       0.2        0.3       0.4

0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

1/2√βp

s/√

km

2 乗平均値 (ps/√km)


16

C 6870-3

:2006

る確率は,変位値 によって与えられ,の値は受渡当事者間の合意による。Q=10

-4

の場合には,リン

ク PMD が PMD 設計値を超える確率は,10

-4

より小さい。したがって,長さ L

link

のあるリンクの PMD 瞬

時値 がリンク PMD 設計値の 3 倍を超える確率

                は,リンクの分布関数 F

link

とそ

のリンクに対する DGD の Maxwell 密度によって次のように表される。

 (19)

10

-4

の変位値に対して式(19)によって与えられる厳密な確率の上限値は,次のようになる。

 (20)

式(19)から得られる厳密値又は式(20)から得られる近似値を用いて,ある光回線の PMD 瞬時値が PMD

設計値の 3 倍を超える年間当たりの時間を計算することができる。

6. 

結果

6.1 

各試験に関して提供する情報

6.1.1 

方法 1

a) 

M

    :ケーブルの数

b) 

Q

    :確率水準

c) 

PMD

Q

:リンク設計値

6.1.2 

方法 2

a) 

DGD

max

:DGD 最大値

b) 

L

Ref

    :基準長

c) 

L

Cab

    :仮定されたケーブル長

d) 

P

F

    :DGD

max

を超える確率

6.2 

要求によって提供する情報  使用した計算手法及び関連詳細事項

7. 

参考文献

[1] GALLAGHER,D. et al.,Simulation of system length limitations induced by PMD,International Wire and

Cable Symposium Proceedings,1996,p.27-36.

[2] JACOBS,S. A. et al.,Statistical estimation of the PMD coefficients of fiber paths,National Fiber Optic

Engineers Conference,September 1997.

[3] PATEL,J. and READ,C.,Handbook of the normal distribution,Marcel Dekker,Inc.,New York,1982.

[4] JACOBS,S. A. et al.,Statistical estimation of PMD coefficients for system design,Electronics Letters,1997,

33,p.619-621.

(

)

4

10

4

.

1

3

×

×

>

L

PMD

I

P

Q

F

(

)

link

3

L

PMD

I

P

Q

F

×

>

(

)

ò

=

0

Maxwell

link

d

1

M

F

X

f

F

P


17

C 6870-3

:2006

附属書 1(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

JIS C 0000:2006

  屋外用光ファイバケーブル

IEC 60794-3:2001

,光ファイバケーブル−第 3 部:品種別通則−屋外ケーブル

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の項目ご
との評価及びその内容

  表示箇所:本体 
  表示方法:点線の下線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  
国際

規格 
番号

項目
番号

内容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策

1.  適用範囲  主に公衆通信網で使用するこ

とを意図したシングルモード
光ファイバケーブル及び構成

部材に対する要求事項につい
て規定。

1

JIS

に同じ IDT

2.  引用規格  JIS C 3660-5-1

JIS C 6820

JIS C 6821

JIS C 6822

JIS C 6823

JIS C 6825

JIS C 6835

JIS C 6838

JIS C 6850

JIS C 6851

IEC 60189

IEC 60304

IEC 60708-1

IEC 60793-1-48

IEC 61282-3

ITU-T Rec. K.25 

IEC 

60794-3

2

IEC 60793-1-21

IEC 60793-1-32

IEC 60793-1-40

IEC 60793-1-44

IEC 60793-2

IEC 607 94-1-1

IEC 60794-1-2

IEC 60189

IEC 60304

IEC 60708-1

IEC 60811-5-1

IEC/TR 61282-3

ITU-T Rec. K.25 

MOD/変更  JIS からの引用事項は,対応

IEC

規格の該当事項と同等

である。

実質的な差異はない。

 
 

17

C

 6870-3


2006


18

C 6870-3

:2006

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅲ)  国際規格の規定

(Ⅳ)  JIS と国際規格との技術的差異の項目
ごとの評価及びその内容 
  表示箇所:本体

  表示方法:点線の下線

項目 
番号

内容

(Ⅱ)  
国際 
規格

番号

項目
番号

内容

項目ごとの
評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)  JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

5.  光ファイバ

伝送損失,カットオフ波長,光フ
ァイバの着色,偏波モード分散及

びジャンパケーブルカットオフ
波長

5

JIS

にほぼ同じ MOD/追加

5.5 PMD

Q

に関する備考 2.及

び備考 3.を追加。

実使用を考慮して追加。

6.  光 フ ァ イ バ
ケーブル構成部

タイト二次被覆又はバッファ,補

強光ファイバ,溝付きコア,チュ
ーブ及びテープ形光ファイバ心

6

ケーブル構成部材

MOD/変更

6.1  二次被覆外径規定拡大

他の JIS 及び IEC 規格に整合。

7.6.4  タイトルに水底を追
記。

対象を明確にするため。

7.  光 フ ァ イ バ
ケーブル構造

ケーブル構成部材の集合,ケーブ
ルコアの充てん,抗張力体,防湿

層,ケーブルシース及び外装,シ
ースマーキング及び水素ガス

7

JIS

にほぼ同じ MOD/追加

7.7  ホットスタンプ,ロール
マーキング及びインクジェ

ットなどを追加。

わかりやすくするために,一般
的に用いられている方式名を

追記。

10.  包装

ケーブルの供給形態,保護など

IEC 

60794-3

なし MOD/追加

我が国の市場実体による。屋内

用光ファイバケーブルも同様。

JIS と国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1.  項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  IDT………………  技術的差異がない。

    ―  MOD/追加………  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    ―  MOD/変更………  国際規格の規定内容を変更している。

2. JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

    ―  MOD……………  国際規格を修正している。

18

C

 6870-3


2006


19

C 6870-3

:2006