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C 6870-3-10

:2011

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  記号

2

4

  ダクト・直埋用及びラッシング形架空用光ファイバケーブルの要求事項及び試験方法

3

4.1

  光ファイバの要求事項

3

4.2

  ケーブルの構成部材

5

4.3

  布設及び使用環境

6

4.4

  機械特性及び環境特性試験

6

4.5

  ケーブル構造の説明

10

附属書 A(規定)ダクト・直埋用及びラッシング形架空用光ファイバケーブル構造の説明

11

附属書 B(参考)ラッシング形架空用光ファイバケーブルの布設方法

14

附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表

15


C 6870-3-10

:2011

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,財団法人光産業技術振興協会(OITDA)及

び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,

日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS C 6870

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

6870-2

  第 2 部:屋内ケーブル−品種別通則

JIS

C

6870-2-10

  第 2-10 部:屋内ケーブル−1 心及び 2 心光ファイバケーブル品種別通則

JIS

C

6870-2-11

  第 2-11 部:屋内ケーブル−構内配線用 1 心及び 2 心光ファイバケーブル細則

JIS

C

6870-2-20

  第 2-20 部:屋内ケーブル−屋内配線用多心光ファイバケーブル品種別通則

JIS

C

6870-2-21

  第 2-21 部:屋内ケーブル−構内配線用多心光ファイバケーブル細則

JIS

C

6870-2-31

  第 2-31 部:屋内ケーブル−構内配線用テープ形光ファイバコード細則

JIS

C

6870-3

  第 3 部:屋外ケーブル−品種別通則

JIS

C

6870-3-10

  第 3-10 部:屋外ケーブル−ダクト・直埋用及びラッシング形架空用光ファイバケー

ブル品種別通則

JIS

C

6870-3-20

  第 3-20 部:屋外ケーブル−自己支持形架空用光ファイバケーブル品種別通則


日本工業規格

JIS

 C

6870-3-10

:2011

光ファイバケーブル−第 3-10 部:屋外ケーブル−

ダクト・直埋用及びラッシング形架空用

光ファイバケーブル品種別通則

Optical fiber cables-Part 3-10: Outdoor cables-Family specification for

duct, directly buried and lashed aerial optical telecommunication cables

序文

この規格は,2009 年に第 2 版として発行された IEC 60794-3-10 を基に,対応国際規格を翻訳し,技術的

内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが,対応国際規格の Annex A の A.2(Additional

requirements for cables subject to the MICE environmental classification) 及 び Annex B ( Lashed aerial

applications)については,国内事情を考慮し削除している。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項である。変更の一覧表に

その説明を付けて,

附属書 JA に示す。

1

適用範囲

この規格は,屋外用ダクト・直埋用及びラッシング形架空用光ファイバケーブル(以下,ケーブルとい

う。

)について規定する。この規格で対象とするケーブルは,この規格で規定する要求事項のほか,JIS C 

6870-3

に規定する要求事項も適用する。

注記  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60794-3-10:2009

,Optical fibre cables−Part 3-10: Outdoor cables−Family specification for duct,

directly buried and lashed aerial optical telecommunication cables(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 3660-1-1

  電気・光ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試験方法−第 1-1 部:試験法総則−

厚さ及び仕上寸法の測定−機械的特性試験

注記  対応国際規格:IEC 60811-1-1,Common test methods for insulating and sheathing materials of

electric cables and optical cables−Part 1: Methods for general application−Section 1: Measurement

of thickness and overall dimensions−Tests for determining the mechanical properties(IDT)


2

C 6870-3-10

:2011

JIS C 3660-5-1

  電気・光ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試験方法−第 5-1 部:充塡コンパウ

ンドの試験方法−滴下点,油分離,低温ぜい化,全酸価,腐食性,23  ℃誘電率並びに 23  ℃及び

100  ℃の直流抵抗率

注記  対応国際規格:IEC 60811-5-1,Insulating and sheathing materials of electric and optical cables−

Common test methods−Part 5-1: Methods specific to filling compounds−Drop-point−Separation

of oil−Lower temperature brittleness−Total acid number−Absence of corrosive components−

Permittivity at 23  ℃−D. C. resistivity at 23  ℃ and 100 ℃(IDT)

JIS C 6823

  光ファイバ損失試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60793-1-40,Optical fibres−Part 1-40: Measurement methods and test

procedures−Attenuation(MOD)

JIS C 6825

  光ファイバ構造パラメータ試験方法−光学的特性

注記  対応国際規格:IEC 60793-1-44,Optical fibres−Part 1-44: Measurement methods and test

procedures−Cut-off wavelength(MOD)

JIS C 6835

  石英系シングルモード光ファイバ素線

注記  対応国際規格:IEC 60793-2-50,Optical fibres−Part 2-50: Product specifications−Sectional

specification for class B single-mode fibres(MOD)

JIS C 6838

  テープ形光ファイバ心線

注記  対応国際規格:IEC 60794-1-2,Optical fibre cables−Part 1-2: Generic specification−Basic optical

cable test procedures 及び IEC 60794-3,Optical fibre cables−Part 3: Sectional specification−

Outdoor cables(全体評価:MOD)

JIS C 6850

  光ファイバケーブル通則

注記  対応国際規格:IEC 60794-1-1,Optical fibre cables−Part 1-1: Generic specification−General

(MOD)

JIS C 6851

  光ファイバケーブル特性試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60794-1-2,Optical fibre cables−Part 1-2: Generic specification−Basic optical

cable test procedures(MOD)

JIS C 6870-3

  光ファイバケーブル−第 3 部:屋外ケーブル−品種別通則

注記  対応国際規格:IEC 60794-3,Optical fibre cables−Part 3: Sectional specification−Outdoor cables

(MOD)

IEC 60304

,Standard colours for insulation for low-frequency cables and wires

IEC 60793-1-20

,Optical fibres−Part 1-20: Measurement methods and test procedures−Fibre geometry

IEC 60793-1-48

,Optical fibres−Part 1-48: Measurement methods and test procedures−Polarization mode

dispersion

3

記号

この規格では,次の記号を用いる。

λ

使用波長

λ

cc

ケーブルカットオフ波長

ケーブルの標準外径

T

L

長期引張荷重。ケーブルが布設後の使用中に受けると予想される引張荷重であって,布設時引張荷


3

C 6870-3-10

:2011

重が残留するもの又は環境の効果によるものがある。

T

M

短期引張荷重。ケーブルが布設中又は取り扱い中に受けると予想される引張荷重。

T

A1

JIS C 6851

の 23.(温度サイクル)に規定する温度サイクルの設定温度

T

A2

JIS C 6851

の 23.(温度サイクル)に規定する温度サイクルの設定温度

T

B1

JIS C 6851

の 23.(温度サイクル)に規定する温度サイクルの設定温度

T

B2

JIS C 6851

の 23.(温度サイクル)に規定する温度サイクルの設定温度

t

1

温度サイクル試験における保持時間

n×d  ケーブルの標準外径の 

4

ダクト・直埋用及びラッシング形架空用光ファイバケーブルの要求事項及び試験方法

4.1

光ファイバの要求事項

4.1.1

シングルモード光ファイバ共通要求事項

シングルモード光ファイバの共通要求事項は,

表 による。

表 1−シングルモード光ファイバ共通要求事項

項目

JIS C 6870-3

適用箇

条又は細分箇条

要求事項

試験方法

注記

JIS C 6850 適用箇

条又は細分箇条)

光ファイバ

5.1 

JIS C 6835 

伝送損失の均一性−伝送
損失の不連続 
1 310 nm  及び 1 550 nm

5.2.2 

≦0.10 dB

JIS C 6823 

カットオフ波長

5.3 

ケーブルカットオフ

波長 λ

cc

<使用波長 λ

JIS C 6825 

光ファイバの着色

5.4 IEC 

60304 

目視

偏波モード分散 
(PMDq)

5.5 

JIS C 6870-3 

IEC 60793-1-48 

光ファイバ外径(着色層を
含む。

JIS C 6835 

IEC 60793-1-20 

4.1.2

シングルモード 1 310 nm ゼロ分散形光ファイバ(SSMA

シングルモード 1 310 nm ゼロ分散形光ファイバ(SSMA)の要求事項は,

表 による。

表 2−シングルモード 1 310 nm ゼロ分散形光ファイバ(SSMA

項目

JIS C 6870-3

適用箇

条又は細分箇条

要求事項

試験方法

注記

JIS C 6850 適用箇

条又は細分箇条)

伝送損失係数(ケーブル)

5.2 

受渡当事者間の協
定又は次による。

JIS C 6823 

5.1

1 310 nm   
1 550 nm 
1 625 nm

5.2.1 

≦0.40 dB/km

≦0.30 dB/km 
≦0.40 dB/km

4.1.3

シングルモード 1550 nm カットオフシフト形光ファイバ(SSMAT

シングルモード 1 550 nm カットオフシフト形光ファイバ(SSMA・T)の要求事項は,

表 による。


4

C 6870-3-10

:2011

表 3−シングルモード 1 550 nm カットオフシフト形光ファイバ(SSMAT

項目

JIS C 6870-3

適用箇

条又は細分箇条

要求事項

試験方法

注記

JIS C 6850 適用箇

条又は細分箇条)

伝送損失係数(ケーブル)

5.2 

受渡当事者間の協
定又は次による。

JIS C 6823 

5.1

1 550 nm 
1 625 nm

5.2.1 

≦0.30 dB/km 
≦0.40 dB/km

4.1.4

シングルモード 1 310 nm ゼロ分散・低 OH 形光ファイバ(SSMAU

シングルモード 1 310 nm ゼロ分散・低 OH 形光ファイバ(SSMA・U)の要求事項は,

表 による。

表 4−シングルモード 1 310 nm ゼロ分散・低 OH 形光ファイバ(SSMAU

項目

JIS C 6870-3

適用箇

条又は細分箇条

要求事項

試験方法

注記

JIS C 6850 適用箇

条又は細分箇条)

伝送損失係数(ケーブル)

5.2 

受渡当事者間の協

定又は次による。

JIS C 6823 

5.1

1 310 nm

1 383±3 nm

1 550 nm 
1 625 nm

5.2.1 

≦0.40 dB/km

≦0.40 dB/km 
≦0.30 dB/km 
≦0.40 dB/km

4.1.5

シングルモード 1 550 nm 分散シフト形光ファイバ(SSMB

シングルモード 1 550 nm 分散シフト形光ファイバ(SSMB)の要求事項は,

表 による。

表 5−シングルモード 1 550 nm 分散シフト形光ファイバ(SSMB

項目

JIS C 6870-3

適用箇

条又は細分箇条

要求事項

試験方法

注記

JIS C 6850 適用箇

条又は細分箇条)

伝送損失係数(ケーブル)

5.2 

受渡当事者間の協

定又は次による。

JIS C 6823 

5.1

1 550 nm

5.2.1 

≦0.30 dB/km

4.1.6

シングルモードノンゼロ分散シフト形光ファイバ(SSMD

シングルモードノンゼロ分散シフト形光ファイバ(SSMD)の要求事項は,

表 による。

表 6−シングルモードノンゼロ分散シフト形光ファイバ(SSMD

項目

JIS C 6870-3

適用箇

条又は細分箇条

要求事項

試験方法

注記

JIS C 6850 適用箇

条又は細分箇条)

伝送損失係数(ケーブル)

5.2 

受渡当事者間の協
定又は次による。

JIS C 6823 

5.1

1 550 nm 
1 625 nm

5.2.1 

≦0.30 dB/km 
≦0.40 dB/km

4.1.7

シングルモード広波長域ノンゼロ分散シフト形光ファイバ(SSME

シングルモード広波長域ノンゼロ分散シフト形光ファイバ(SSME)の要求事項は,

表 による。


5

C 6870-3-10

:2011

表 7−シングルモード広波長域ノンゼロ分散シフト形光ファイバ(SSME

項目

JIS C 6870-3

適用箇

条又は細分箇条

要求事項

試験方法

注記

JIS C 6850 適用箇

条又は細分箇条)

伝送損失係数(ケーブル)

5.2 

受渡当事者間の協
定又は次による。

JIS C 6823 

5.1

1 460 nm 
1 550 nm 
1 625 nm

5.2.1 

≦0.40 dB/km 
≦0.30 dB/km 
≦0.40 dB/km

4.1.8

シングルモード低 OH・曲げ損失低減形光ファイバ(SSMFA

シングルモード低 OH・曲げ損失低減形光ファイバ(SSMF・A)の要求事項は,

表 による。

表 8−シングルモード低 OH・曲げ損失低減形光ファイバ(SSMFA

項目

JIS C 6870-3

適用箇

条又は細分箇条

要求事項

試験方法

注記

JIS C 6850 適用箇

条又は細分箇条)

伝送損失係数(ケーブル)

5.2 

受渡当事者間の協
定又は次による。

JIS C 6823 

5.1

1 310 nm∼1 625 nm 
1 383 nm 
1 550 nm

5.2.1 

≦0.40 dB/km 
≦0.40 dB/km

≦0.30 dB/km

4.2

ケーブルの構成部材

ケーブルの構成部材は,

表 による。

表 9−ケーブルの構成部材

項目

JIS C 6870-3

適用箇

条又は細分箇条

要求事項

試験方法

注記

JIS C 6850 適用箇

条又は細分箇条)

適合性

6. 

受 渡 当 事 者 間 の 協

定による。

検討中

溝付きコア

6.3 

受 渡 当 事 者 間 の 協

定による。

目視

チューブ

6.4 

受 渡 当 事 者 間 の 協

定による。

目視

コンパウンド・フロー及び

蒸発

受 渡 当 事 者 間 の 協

定による。

JIS C 6851

の 17.

又は 18.

ケーブル外径

受 渡 当 事 者 間 の 協
定による。

JIS C 3660-1-1 

テープ形光ファイバ心線

6.5 

受 渡 当 事 者 間 の 協
定による。

目視

緩衝材

受 渡 当 事 者 間 の 協
定による。

絶縁銅線

受 渡 当 事 者 間 の 協
定による。

中心抗張力体

受 渡 当 事 者 間 の 協
定による。


6

C 6870-3-10

:2011

4.3

布設及び使用環境

布設及び使用環境に関する試験項目は,

表 10 による。

表 10−布設及び使用環境に関する試験項目

項目

JIS C 6870-3

適用箇

条又は細分箇条

要求事項

試験方法

注記

JIS C 6850 適用箇

条又は細分箇条)

一般的要求事項

8.1 

受 渡 当 事 者 間 の 協
定による。

ケーブル構成部材の曲げ

8.2.1.2 

受 渡 当 事 者 間 の 協
定による。

JIS C 6851

の 30.

チューブキンク

8.2.2.1 

受 渡 当 事 者 間 の 協
定による。

JIS C 6851

の 31.

テープ形光ファイバ心線

−  寸法

8.2.3.1 

JIS C 6838

表 3

JIS C 6838

の 8.3

−  テープ形光ファイバ

心線からの光ファイ
バ単心分離性

8.2.3.2.1 

JIS C 6838

の 8.5 

は 受 渡 当 事 者 間 の
協定による。

JIS C 6838

の 8.5

−  テープ形光ファイバ

心線の皮むき性

8.2.3.2.2 

受 渡 当 事 者 間 の 協
定による。

−  ねじり

8.2.3.2.3 

受 渡 当 事 者 間 の 協

定による。

JIS C 6838

の 8.4

4.4

機械特性及び環境特性試験

4.4.1

試験項目

機械特性及び環境特性の試験項目は,

表 11 による。

表 11−機械特性及び環境特性の試験項目

項目

JIS C 6870-3

適用箇

条又は細分箇条

要求事項

試験方法

注記

JIS C 6850 適用箇

条又は細分箇条)

引張特性

9.1 4.4.2.1

又は受渡当事

者間の協定による。

JIS C 6851

の 5.

布設能力(下記から選択)

9.2 

−  引張荷重下での曲げ

9.2.1 

受 渡 当 事 者 間 の 協
定による。

JIS C 6851

の 20.

−  繰返し曲げ

9.2.2 4.4.2.2

JIS C 6851

の 10.

−  衝撃

9.2.3 4.4.2.3

JIS C 6851

の 8.

−  キンク

9.2.4 

受 渡 当 事 者 間 の 協

定による。

JIS C 6851

の 13.

−  ねじり

9.2.5 4.4.2.4

JIS C 6851

の 11.

曲げ

9.3 4.4.2.5

JIS C 6851

の 14.

圧壊

9.4 4.4.2.6

又は受渡当事

者間の協定による。

JIS C 6851

の 7.

温度サイクル

9.5 4.4.2.7

又は受渡当事

者間の協定による。

JIS C 6851

の 23.


7

C 6870-3-10

:2011

表 11−機械特性及び環境特性の試験項目(続き)

項目

適用 JIS C 6870-3 

条又は細分箇条

要求事項

試験方法

注記

JIS C 6850 適用箇

条又は細分箇条)

エージング

9.6 

−  光ファイバ被覆の適

合性

9.6.1 

受 渡 当 事 者 間 の 協

定による。

JIS C 6851

の 9.

−  完成品ケーブル

9.6.2 

検討中

透水

9.7 

受 渡 当 事 者 間 の 協

定による。

JIS C 6851

の 25.

ガス流動抵抗[非充塡(エ

アコア)形ケーブルだけ]

9.8 

受 渡 当 事 者 間 の 協

定による。

JIS C 6851

の 27.

4.4.2

一般的要求事項及びケーブル試験の条件の詳細

この規格で規定する幾つかの特性は,損失変動のないことが要求される。これらの特性の測定結果は,

測定誤差又は校正の不備によって影響を受けるため,合否基準はこれらの事情を考慮に入れて適切に設定

しなければならない。測定の不確かさは,損失変動 0.05 dB 以下とし,損失係数変動 0.05 dB/km 以下とす

る。

これらの値の範囲にある測定値の変動は,変動の正負によらず損失変動なしとみなす。

受渡当事者間の協定によって,ある低い割合(例えば,全測定値のうちの 10 %以下)でこれらの範囲を

超えてもよいが,機械特性試験において 0.15 dB,環境特性試験において 0.10 dB/km を超えてはならない。

4.4.2.1

引張特性

表 11 で規定する引張特性試験の条件及び一般的要求事項は,次による。

a)

一般的要求事項  長期引張荷重(T

L

)下において,光ファイバの伸びひずみがプルーフレベルの 20 %

を超えてはならない。また,試験中に損失変動が生じてはならない。短期引張荷重(T

M

)下において,

光ファイバの伸びひずみがプルーフレベルの 60 %を超えてはならない。また,試験中に損失変動を測

定し,記録しなければならない。架空ケーブルは,長期引張荷重が短期引張荷重よりも大きくなるこ

とがある。その他の要求事項は,受渡当事者間の協定による。

使用条件,ケーブル構造及び受渡当事者間の協定によって,計算上の最大引張荷重が 2 700 N を超

える場合,2 700 N を適用してもよい。

ここで,T

M

≧9.8×a×m

ただし,はケーブル 1 km 当たりの質量。

典型的な の値は,直埋又はダクトへの空気圧送工法において 1,ダクトへの引込み工法において

1.5 である。

最大長期引張荷重は,短期引張荷重の 30 %以下としなければならない。

拡大手段を伴わない目視による観察において,シース又はケーブル構成部材に外傷があってはなら

ない。

b)

試験条件

引張荷重印加長:50 m 以上とする。受渡当事者間の協定によって,測定精度及び端末の効果を考慮

した上で,50 m より短い引張荷重印加長を適用してもよい。

光ファイバ長:完成品ケーブル長さ

印加引張荷重:長期引張荷重(T

L

)及び短期引張荷重(T

M

)とするが,受渡当事者間の協定によっ


8

C 6870-3-10

:2011

て,このほかの引張荷重を適用してもよい。

引き留めリール径:1 m とする。ただし,ケーブルの許容最小曲げ径以上。

4.4.2.2

繰返し曲げ

表 11 で規定する繰返し曲げ試験の条件及び一般的要求事項は,次による。

a)

一般的要求事項  拡大手段を伴わない目視による観察において,シース又はケーブル構成部材に外傷

があってはならない。

b)

試験条件

曲げ半径:ケーブル直径の 20 倍とする。

印加張力:試験片の曲げ部をマンドレルに接触させるのに適切な張力。

サイクル数:25 回とする。ただし,受渡当事者間の協定によって,このほかのサイクル数を適用し

てもよい。

曲げ周期:約 2 秒とする。

4.4.2.3

衝撃

表 11 で規定する衝撃試験の条件及び一般的要求事項は,次による。

a)

一般的要求事項  拡大手段を伴わない目視による観察において,シース又はケーブル構成部材に外傷

があってはならない。ただし,衝撃による圧痕は外傷とはみなさない。

波長 1 550 nm における各光ファイバの試験後の残留損失変動は,

0.10 dB 以下でなければならない。

波長 1 625 nm での要求条件は,受渡当事者間の協定による。

b)

試験条件

衝撃面の半径:10 mm 又は 300 mm とする。

衝撃エネルギー:非外装ケーブル:衝撃面の半径が 10 mm の場合は 3 J とし,

衝撃面の半径が 300 mm

の場合は 10 J とする。

                外装ケーブル:衝撃面の半径が 10 mm の場合は 10 J とし,衝撃面の半径が 300 mm

の場合は 20 J 以上 30 J 以下とし,受渡当事者間の協定によって選択

する。

衝撃箇所数:500 mm 以上の間隔を空けた 3 か所とする。

4.4.2.4

ねじり

表 11 で規定するねじり試験の条件及び一般的要求事項は,次による。

a)

一般的要求事項  拡大手段を伴わない目視による観察において,シース又はケーブル構成部材に外傷

があってはならない。

波長 1 550 nm における各光ファイバの試験後の残留損失変動は,

0.10 dB 以下でなければならない。

波長 1 625 nm での要求条件は,受渡当事者間の協定による。

試験後に損失特性の変化があってはならない。

b)

試験条件

サンプル長:2 m とする。

ねじり角度:時計回り及び反時計回りに各 180°とする。

サイクル数:5 回とする。

4.4.2.5

曲げ

表 11 で規定する曲げ試験の条件及び一般的要求事項は,次による。

a)

一般的要求事項  波長 1 550 nm における各光ファイバの試験後の残留損失変動は,0.10 dB 以下でな


9

C 6870-3-10

:2011

ければならない。波長 1 625 nm での要求条件は,受渡当事者間の協定による。

この要求条件は,室温での試験に適用し,要求された場合には,−30 ℃での試験にも適用する。

b)

試験条件

マンドレル直径:ケーブル外径の 20 倍以下とする。

非金属ロッド又は金属外装を含むケーブルにおいては,ケーブル外径の 20 倍以上

80 倍以下とする。

巻付けターン数:4 ターンとする。

サイクル数:3 回とする。

4.4.2.6

圧壊

表 11 で規定する圧壊試験の条件及び一般的要求事項は,次による。

a)

一般的要求事項  長期荷重印加中に,波長 1 550 nm における損失増加があってはならない。また,布

設時荷重印加後に,波長 1 550 nm における損失変動があってはならない。波長 1 625 nm での要求条

件は,受渡当事者間の協定による。布設時荷重は,長期荷重以上でなければならない。

拡大手段を伴わない目視による観察において,シース又はケーブル構成部材に外傷があってはなら

ない。ただし,可動板又はマンドレルによる圧痕は,外傷とはみなさない。

b)

試験条件  試験は,マンドレル対平板圧壊試験若しくは平板対平板圧壊試験のいずれか又は両方を選

択できる。短期試験及び長期試験は,別々に行ってもよい。

平板対平板圧壊試験

−  短期試験

荷重:非外装ケーブル=1.5 kN

:外装ケーブル=2.2 kN

1 分間荷重を印加し,荷重を除いた後に損失変動があってはならない(≦0.05 dB)。

−  長期試験

荷重:非外装ケーブル=0.75 kN

:外装ケーブル=1.1 kN

10 分間荷重を印加し,荷重印加中に損失変動があってはならない(≦0.05 dB)。

マンドレル対平板圧壊試験:直径 25 mm マンドレルを使用する場合。

−  短期試験

荷重:非外装ケーブル=1.5 kN

:外装ケーブル=2.0 kN

1 分間荷重を印加し,荷重を除いた後に損失変動があってはならない(≦0.05 dB)。

−  長期試験

荷重:非外装ケーブル=0.75 kN

:外装ケーブル=1.0 kN

10 分間荷重を印加し,荷重印加中に損失変動があってはならない(≦0.05 dB)。

4.4.2.7

温度サイクル

表 11 で規定する温度サイクル試験の条件及び一般的要求事項は,次による。

a)

一般的要求事項  最後の温度サイクルにおいて,波長 1 550 nm における損失変動があってはならない。

波長 1 625 nm での要求事項は,受渡当事者間の協定による。試験完了後に,損失変動があってはなら

ない。


10

C 6870-3-10

:2011

b)

定義

温度サイクルの定義:T

B2

から T

A2

最後の温度サイクルの定義:T

A2

T

A1

T

B1

及び T

B2

であって,最後に室温で測定する。

c)

試験条件

ケーブルサンプル長:完成品ケーブル長 1 000 m 以上とする。

高温 T

B2

:+60 ℃以上+70 ℃以下の範囲で,使用者の要求による。

高温 T

B1

:+30 ℃以上+60 ℃以下の範囲で,使用者の要求による。

低温 T

A1

:−20 ℃以上−10 ℃以下の範囲で,使用者の要求による。

低温 T

A2

:−45 ℃又は−40 ℃以上 T

A1

以下の範囲で,使用者の要求による。

温度変化速度:温度衝撃を起こさないよう十分に低速な温度変化速度。

t

1

:ケーブルの温度が十分に安定する保持時間とする。

サイクル数:2 回とする。ただし,使用者の要求によってサイクル数を追加してもよい。

4.5

ケーブル構造の説明

ケーブル構造の説明を,

附属書 に示す。


11

C 6870-3-10

:2011

附属書 A

規定)

ダクト・直埋用及びラッシング形架空用光ファイバケーブル構造の説明

A.1

説明すべき項目

A.1.1

ケーブル構造の説明

ケーブル構造の説明は,次の表による。

供給者

文書番号:

発行番号: 
日付:

発効日:

通則:JIS C 6850 及び JIS C 6851 
品種別通則:JIS C 6870-3

追加参照文書:

ケーブル種別:

ケーブル構造:

光ファイバ:

(光ファイバの種類を記入)

光ファイバ心数:

光ファィバ心線種別:

(単心線,2 心テープ心線,4 心テープ心線など)

構造(次の中から選択)

−  光ファイバ心線

−  チューブ−充塡形 
−  チューブ−非充塡形 
−  溝付きコア−充塡形

−  溝付きコア−非充塡形 
−  タイト二次被覆 
−  テープ心線形溝付きコア

−  テープ心線形チューブ 
−  二重チューブ 
−  中心抗張力体−金属

−  中心抗張力体−非金属 
−  充塡材−ジェリー 
−  充塡材−止水材

注記

ケーブル構成部材の集合(次の中から選択)

−  よ(撚)り合わせ(ら旋又は SZ 配列形)

−  単ユニット形 
−  複合形

絶縁銅線

内部シース

外周抗張力体(次の中から選択)

−  金属 
−  非金属

防湿層(次の中から選択)

−  片面被覆アルミテープ

−  両面被覆アルミテープ 
−  両面被覆鋼テープ 
−  密封層(金属管)

外部シース


12

C 6870-3-10

:2011

外装(次の中から選択)

−  非金属外装

−  金属外装

外部保護

シースマーキング(次の中から選択)

−  顧客要求 
−  製造者識別

用途,その他情報(次の項目について記載する)

用途(ダクト,直埋又は架空)

最大外径(d) mm

長期引張荷重(T

L

) N

短期引張荷重(T

M

) N

許容最小曲げ半径(無張力時) mm

又は  n×d

は整数

許容最小曲げ半径(張力印加時) mm 又は  n×d

は整数

温度範囲:

−  輸送及び保管時

−  布設時

−  使用時

ケーブル質量 kg/km

ケーブル製造長:

−  標準長 m 
−  公差

1

0

%


13

C 6870-3-10

:2011

A.1.2

ケーブル構造に関する規定

A.1.1

のケーブル構造の規定は,次の表による。

特性

JIS C 6870-3

適用

細分箇条

要求事項

試験方法

注記

ケーブル構成部材の集合

7.2 

受 渡 当 事 者 間 の
協定による。

目視

ケーブルコア

7.3 

受 渡 当 事 者 間 の
協定による。

充塡材(用いる場合)

受 渡 当 事 者 間 の
協定による。

JIS C 6851

の 17.

JIS C 3660-5-1

箇条 4,箇条 

は箇条 8

ドライ止水材

7.3 

受 渡 当 事 者 間 の

協定による。

検討中

抗張力体

−  中心 
−  外周

7.4 

受 渡 当 事 者 間 の

協定による。

目視

防湿層

7.5 

受 渡 当 事 者 間 の

協定による。

金属テープ

JIS C 6870-3

7.5

外部シース

7.6 

材料

JIS C 6870-3

7.6.3

最小シース厚

受 渡 当 事 者 間 の

協定による。

JIS C 3660-1-1 

ケーブル外径

受 渡 当 事 者 間 の
協定による。

JIS C 3660-1-1 

外装

受 渡 当 事 者 間 の
協定による。

シースマーキング

7.7 

構造,寸法

受 渡 当 事 者 間 の
協定による。

目視

シースマーキング耐摩耗

受 渡 当 事 者 間 の
協定による。

JIS C 6851

の 6.2

方法 1 又は方法 2

方法 1 の場合 
鋼 針 の 直 径  
1 mm,力 4 N

シース耐摩耗性

9.2.8

受 渡 当 事 者 間 の
協定による。

JIS C 6851

の 6.2

方法 1

ケーブル長

検討中

A.2

MICE

Mechanical, Ingress, Climatic and Chemical and Electromagnetic

環境下で使用する場合の追

加要求事項

(この要求事項は,ごく限られた使用環境に対する規定であり,一般的なケーブルへの適用は適切でな

いとの判断から,この規格では規定しない。


14

C 6870-3-10

:2011

附属書 B

参考)

ラッシング形架空用光ファイバケーブルの布設方法

(ラッシング形架空用光ファイバケーブルは,我が国では一般的ではないため,この規格では対応国際規

格の記載を不採用とした。


15

C

 6870-

3-10


20
1

1

15

C

 6870-

3-10


20
1

1

附属書 JA

参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 6870-3-10:2011

  光ファイバケーブル−第 3-10 部:屋外ケーブル−ダクト・直

埋用及びラッシング形架空用光ファイバケーブル品種別通則

IEC 60794-3-10:2009

, Optical fibre cables − Part 3-10: Outdoor cables − Family

specification for duct, directly buried and lashed aerial optical telecommunication cables

(I)JIS の規定 (III)国際規格の規定 (IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごと

の評価及びその内容

箇条番号及び題名

内容

(II) 
国際規格

番号

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(V)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

2  引用規格

3  記号

3

JIS

と同じ

一致

差異はない。

4  ダクト・直埋用及
び ラ ッ シ ン グ 形 架
空 用 光 フ ァ イ バ ケ

ー ブ ル の 要 求 事 項
及び試験方法

  4

JIS

とほぼ同じ

追加

表 2∼表 8 の注記に参照 JIS を追
加した。

JIS

との対応を明確にするため。

附属書 A(規定)

Annex

A

A.1

JIS

とほぼ同じ

 
追加

 
A.1.1 の表に の説明を,A.1.2 の
表に試験方法を追加した。

 
規定の内容をより明確にするた
め。

A.2

JIS

から削除 

削除 MICE(Mechanical,Ingress,Climatic

and Chemical and Electromagnetic)
に関する規定を削除した。

ISO/IEC 24702

は限定された使用

環境に対する規定であるため。

Annex B

JIS

から削除

削除

北米でよく適用されるケーブル
布設方法で,我が国では一般的な

布設方法ではないため。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60794-3-10: 2009,MOD


16

C

 6870-

3-10


20
1

1

16

C

 6870-

3-10


20
1

1

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致……………… 技術的差異がない。 
    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。