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C 6870-2-10

:2008

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

1

3

  光ファイバケーブルの構造

3

3.1

  一般

3

3.2

  光ファイバ及び一次被覆

3

3.3

  バッファ

3

3.4

  補強光ファイバ

3

3.5

  溝付きコア

3

3.6

  チューブ

3

3.7

  ルースチューブの集合

4

3.8

  テープ形光ファイバ心線構造

4

3.9

  抗張力体及び抗座屈体

4

3.10

  引裂きひも(紐)

4

3.11

  シース

4

3.12

  シースマーキング

4

3.13

  識別

4

3.14

  ケーブル構造事例

4

4

  光ファイバケーブルの試験

4

4.1

  寸法

4

4.2

  機械特性要求事項

4

4.3

  耐環境特性要求事項

5

4.4

  伝送特性要求事項

6

4.5

  燃焼特性

6

附属書 JA(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

9


C 6870-2-10

:2008

(2)

まえがき

この規格は,工業標準化法第 12 条第 1 項の規定に基づき,財団法人光産業技術振興協会 (OITDA) 及び

財団法人日本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日

本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。


日本工業規格

JIS

 C

6870-2-10

:2008

光ファイバケーブル−第 2-10 部:屋内ケーブル−

1

心及び 2 心光ファイバケーブル品種別通則

Optical fiber cables

Part 2-10 : Indoor cables

Family specification for simplex and duplex cables

序文

この規格は,2003 年に第 1 版として発行された IEC 60794-2-10 を基に,対応する部分については対応国

際規格を翻訳し,技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが,対応国際規格には規定

されていない規定内容(シース色,燃焼性の試験方法)を日本工業規格として追加している。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にはない事項である。変更の一覧表に

その説明を付けて,

附属書 JA に示す。

1

適用範囲

この規格は,屋内用 1 心及び 2 心の光ファイバケーブルについて規定する。この規格で対象とするケー

ブルは,この規格で規定する要求事項のほか,JIS C 6870-2 に規定された要求事項も適用する。

注記 1  この規格は,ケーブルの特性について規定するものであるが,その特性にかかわる規定は,

受渡当事者間の要求事項を示すものであり,この規格によって適合性評価を行うことは,意

図していない。

注記 2

この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60794-2-10 : 2003

,Optical fibre cables−Part 2-10 : Indoor cables−Family specification for

simplex and duplex cables (MOD)

なお,対応の程度を表す記号 (MOD) は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していること

を示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。

)は適用しない。

JIS C 3005 : 2000

  ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法

JIS C 3521 : 1986

  通信ケーブル用難燃シース燃焼性試験方法

JIS C 3660-1-4 : 2003

  電気・光ケーブルの絶縁体及びシース材料の共通試験方法−第 1-4 部:試験法

総則−低温試験

注記  対応国際規格:IEC 60811-1-4 : 2001  Common test methods for insulating and sheathing materials

of electric cables

−Part 1 : Methods for general application−Section four : Tests at low temperature,

Amendment 1 : 1993

及び Amendment 2 : 2001 (IDT)


2

C 6870-2-10

:2008

JIS C 3665-1-2

  電気ケーブル及び光ファイバケーブルの燃焼試験−第 1-2 部:絶縁電線又はケーブル

の一条垂直燃焼試験−1 kW 混合ガス炎による方法

JIS C 3666-2 : 2002

  電気ケーブルの燃焼時発生ガス測定試験方法−第 2 部:電気ケーブル材料の燃焼

時における pH 及び導電率による発生ガスの酸性度測定

注記  対応国際規格:IEC 60754-2 : 1991  Test on gases evolved during combustion of electric cables−

Part 2: Determination of degree of acidity of gases evolved during the combustion of materials taken

from electric cables by measuring pH and conductivity

及び Amendment 1 : 1997 (IDT)

JIS C 6820 : 2005

  光ファイバ通則

注記  対応国際規格:IEC 60793-1-1 : 2002  Optical fibres−Part 1-1 : Measurement methods and test

procedures

−General and guidance 及び IEC 60793-2 : 2003  Optical fibres−Part 2 : Product

specifications

−General(全体評価:MOD)

JIS C 6822 : 1995

  マルチモード光ファイバ構造パラメータ試験方法

JIS C 6825 : 1995

  シングルモード光ファイバ構造パラメータ試験方法

JIS C 6832 : 1999

  石英系マルチモード光ファイバ素線

JIS C 6833 : 1999

  多成分系マルチモード光ファイバ素線

JIS C 6835 : 2005

  石英系シングルモード光ファイバ素線

注記  対応国際規格:IEC 60793-2:2003  Optical fibres−Part 2 : Product specifications−General 及び

IEC 60793-2-50 : 2002

  Optical fibres−Part 2-50 : Product specifications−Sectional specification

for class B single-mode fibres

(全体評価:MOD)

JIS C 6850 : 2006

  光ファイバケーブル通則

注記  対応国際規格:IEC 60794-1-1 : 2001  Optical fibre cables−Part 1-1 : Generic specification−

General (MOD)

JIS C 6851 : 2006

  光ファイバケーブル特性試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60794-1-2 : 2003  Optical fibre cables−Part 1-2 : Generic specification−

Basic optical cable test procedures (MOD)

JIS C 6870-2 : 2006

  光ファイバケーブル−第 2 部:屋内ケーブル−品種別通則

注記  対応国際規格:IEC 60794-2 : 2002  Optical fibre cables−Part 2 : Indoor cables−Sectional

specification (MOD)

JIS X 5150 : 2004

  構内情報配線システム

注記  対応国際規格:ISO/IEC 11801 : 2002  Information technology−Generic cabling for customer

premises (IDT)

IEC 60189-1 : 1986

  Low-frequency cables and wires with PVC insulation and PVC sheath−Part 1 : General

test and measuring methods

及び Amendment 1 : 1992

IEC 60332-1-3 : 2004

  Tests on electric and optical fibre cables under fire conditions−Part 1-3 : Test for

vertical flame propagation for a single insulated wire or cable

−Procedure for determination of flaming

droplets/particles

IEC 60332-3-24 : 2000

  Tests on electric cables under fire conditions−Part 3-24 : Test for vertical flame

spread of vertically-mounted bunched wires or cables

−Category C

IEC 60754-1 : 1994

  Test on gases evolved during combustion of materials from cables − Part 1 :

Determination of the amount of halogen acid gas


3

C 6870-2-10

:2008

IEC 61034-1 : 2005

  Measurement of smoke density of cables burning under defined conditions−Part 1 : Test

apparatus

IEC 61034-2 : 2005

  Measurement of smoke density of cables burning under defined conditions−Part 2 : Test

procedure and requirements

3

光ファイバケーブルの構造

3.1

一般

JIS C 6870-2

に規定する光ファイバケーブルの構造に関する要求事項に加え,屋内用 1 心及び 2 心の光

ファイバケーブルに対して次のような要求事項を満足しなければならない。

ケーブルは,通常,最低 15 年の使用年数を想定して設計及び製造する。このため,布設されたケーブル

の使用波長における伝送損失は,受渡当事者間で協定した値を超えてはならない。ケーブルの材料は,通

常の使用中に健康上の被害を発生させてはならない。

受渡当事者間の合意がない限り,出荷単長のケーブルの中に光ファイバのスプライスがあってはならな

い。

ケーブルの全長にわたって,個々の光ファイバは識別できる。

3.2

光ファイバ及び一次被覆

光ファイバ及びその一次被覆は,JIS C 6820 の要求事項を満足し,かつ,JIS C 6832JIS C 6833 又は

JIS C 6835

の要求事項を満足しなければならない。

3.3

バッファ

タイト形又はルース(セミタイト)形のバッファが要求される場合には,一層又は多層の不活性材料か

らなるものとする。バッファは,容易に除去可能でなければならない。タイト形のバッファで購入者の要

求がある場合には,バッファと一次被覆は,購入者の要求によって 15∼25 mm の長さにわたって一度の動

作で除去できなければならない。ルース(セミタイト)形のバッファで購入者の要求がある場合には,バ

ッファと一次被覆は,0.3∼2.0 m の長さにわたって一度の動作で容易に除去できなければならない。

バッファの寸法は,

表 に示すとおりとする。

表 1−バッファの寸法

単位  mm

バッファの種類

外径

許容差

ルース(セミタイト)形

0.3

∼1.3

±0.1

タイト形 0.3∼1.0

±0.1

3.4

補強光ファイバ

タイト形又はルース形に二次被覆された光ファイバに対し,一本又は二本の非金属抗張力体を埋め込ん

だ適切な材料のシースで覆うことによって,更に保護を施してもよい。

3.5

溝付きコア

適用なし。

3.6

チューブ

一次被覆又は二次被覆された光ファイバが,チューブ構造の中に(ルース形に又は他の形態で)収納さ

れており,チューブは,充てん材で満たされていてもよい。チューブは,複合的な外装で補強してもよい。


4

C 6870-2-10

:2008

購入者の要求がある場合には,チューブの適切性は,JIS C 6851 の箇条 31.  の耐キンク特性の評価によ

って決定する。

3.7

ルースチューブの集合

適用しない。

3.8

テープ形光ファイバ心線構造

適用しない。

3.9

抗張力体及び抗座屈体

ケーブルは,光ファイバが受渡当事者間で協定した限界値を超えるひずみを受けることがないよう,布

設及び運用条件を満足するのに十分な抗張力体及び/又は抗座屈体を使用して設計しなければならない。

抗張力体及び/又は抗座屈体は,金属又は非金属材料で,ケーブルコアの内部,シースの内側及び/又

はシース内部に位置していてもよい。

3.10

引裂きひも(紐)

適用しない。

3.11

シース

ケーブルは,保護シースによって一様に覆われていなければならない。ケーブルの外径寸法は,個別の

規定による。シースの色は,個別の規定による又は受渡当事者間で協定した色とする。

3.12

シースマーキング

要求がある場合には,ケーブルは,受渡当事者間で協定した方法でマーキングを施さなければならない。

3.13

識別

適用しない。

3.14

ケーブル構造事例

いくつかの主なケーブル構造の事例を,

図 1∼図 に示す。この規格に示す機械特性要求事項,耐環境

特性要求事項及び伝送特性要求事項を満足すれば,他の構造のものでもよい。

4

光ファイバケーブルの試験

光ファイバの個別規定では,次に示す項目の試験を実施することによって,要求事項を満足することを

確認しなければならない。試験は,必要な項目だけを選択する。試験条件及び試験頻度は,光ファイバの

性能仕様に基づき,受渡当事者間の協定による。

ほかに規定のない限り,すべての試験は,室温で実施するものとする。

4.1

寸法

光ファイバの寸法及び公差の試験方法は,JIS C 6822 又は JIS C 6825 による。バッファ及びケーブルの

外径並びにシースの厚さは,IEC 60189-1 に従って測定するものとする。

4.2

機械特性要求事項

表 に示す試験のうちの幾つかは,一連長のケーブルの短い一部分をサンプルとして実施することがで

きる。伝送損失の測定波長及び損失変動の許容値は,受渡当事者間の協定による。


5

C 6870-2-10

:2008

表 2−機械特性試験条件

試験条件

試験 
項目

適用試験方法規格

項目

条件

要求事項

ケーブル引留リール
及び可動装置の直径

ケーブルに規定された動的許容
曲げ直径より大きくする。

引張速度 100

mm/min

又は荷重の変化が

100 N/min

に相当する速度。

引張荷重

1

心ケーブル:100 N,5 分間

2

心ケーブル:200 N,5 分間

4.2.1

引張り 

JIS C 6851

の箇条

5.

の方法 E1A

サンプル長

要求された精度で損失変動を測
定するのに十分な長さとし,受渡
当事者間の協定による。

圧壊荷重

a)

500 N/100 mm

印加時間

1

分間

4.2.2

圧壊 

JIS C 6851

の箇条

7.

圧壊箇所の間隔 500

mm

試験後に損失変動が
なく,ケーブルに損傷
がない。

衝撃面の半径 12.5

mm

衝撃エネルギー

b)

 1.0

J

4.2.3

衝撃 

JIS C 6851

の箇条

8.

衝撃回数

最低 500 mm 間隔で 3 回以上。

肉眼による検査で,ケ
ーブル及びシースに
損傷がない。衝撃面の

押し跡は除く。

マンドレル直径 50

mm

巻付けターン数

c)

 6

4.2.4

曲げ 

JIS C 6851

の箇条

14.

手順 A

サイクル数 10

光ファイバの断線が
ない。

曲げ半径

d)

ケーブル外径の 5 倍

e)

サイクル数 300

4.2.5

繰 返 し
曲げ 

JIS C 6851

の箇条

10.

おもりの質量 2

kg

肉眼による検査で,ケ
ーブル及びシースに

損傷がない。

マンドレル直径

ケーブル外径の 20 倍

e)

サイクル数 2

試験温度

用途及び購入者の要求によって,

0

℃,−10  ℃又は−15  ℃。

4.2.6

低 温 下
で の 曲
 

JIS C 6851

の箇条

14.

手順 AJIS C 

3660-1-4

の箇条 8.

参照)

巻付けターン数

c)

JIS C 3660-1-4

の箇条 8.による。

JIS C 3660-1-4

の箇条

8.

の要求事項に加え,

試験中に光ファイバ

の断線がない。

サイクル数 300

プーリの直径

d)

 100

mm

4.2.7

フ レ キ
シング 

JIS C 6851

の箇条

12.

おもりの質量 2

kg

光ファイバの断線が

ない。

サイクル数 20

クランプ間距離 250

mm

4.2.8

ねじり 

JIS C 6851

の箇条

11.

張力 20

N

(又はおもりの質量:2.0 kg)

光ファイバの断線が
ない。

4.2.9

キンク 

JIS C 6851

の箇条

13.

最小ループ直径

d)

ケーブル外径の 20 倍

e)

キングが発生しない。

a)

平形ケーブルの場合には,圧壊荷重は,ケーブルの平らな方の面に加える。

b)

平形ケーブルの場合には,衝撃は,ケーブルの平らな方の面に加える。

c)

平形ケーブルの場合には,ケーブルの平らな方の面に沿って巻き付ける。

d)

平形ケーブルの場合には,ケーブルの平らな方の面に垂直な方向に曲げを加える。

e)

平形ケーブルの場合には,ケーブルの小径を外径とみなす。

4.3

耐環境特性要求事項

4.3.1

温度サイクル

JIS C 6851

の箇条 23.IEC 60794-1-2 方法 F1)による。


6

C 6870-2-10

:2008

温度条件

表 による。

温度保持時間 t

1

:ケーブルが規定された温度に到達し,安定するのに十分な時間とする。

サイクル数

:2

サンプル長

:伝送損失変動を要求される精度で測定するのに十分な長さとする。

要求事項

:伝送損失の測定波長及び損失変動の許容値は,受渡当事者間の協定による。

表 3−温度サイクル試験の温度条件

単位  ℃

低温 T

A

高温 T

B

a) 0

+50

b)

−5

+50

c)

−20

+60

d)

−45

+60

注記  温度条件は,ケーブルの用途及び購入者の要求によって a)∼d)  の中から選択す

る。例えば,c)  は,JIS X 5150 への適用に適している。

4.4

伝送特性要求事項

伝送特性要求事項は,受渡当事者間で協定し,JIS C 6832JIS C 6833 又は JIS C 6835 に従って確認す

るものとする。ケーブル伝送損失の最大値は,JIS C 6850 の規定を満足しなければならない。

4.5

燃焼特性

ケーブルの燃焼特性は,購入者の要求によって,次に示す試験の中から選択し,確認する。他の燃焼特

性及び試験方法については,検討中である。

4.5.1

燃焼性

JIS C 3005

JIS C 3521JIS C 3665-1-2IEC 60332-1-3 又は IEC 60332-3-24 による。

4.5.2

発煙性

IEC 61034-1

及び IEC 61034-2 による。

4.5.3

腐食性ガスの発生

JIS C 3666-2

及び IEC 60754-1 による。

図 1心ルースチューブ形光ファイバケーブル断面構造事例(バッファなし)


7

C 6870-2-10

:2008

図 2心補強形光ファイバケーブル断面構造事例

図 3心ルースチューブ形光ファイバケーブル断面構造事例(バッファなし)

図 4心補強形光ファイバケーブル断面構造事例


8

C 6870-2-10

:2008

図 5心補強形光ファイバコード断面構造事例(接着形)

図 6心平形光ファイバケーブル断面構造事例

図 7心丸形光ファイバケーブル断面構造事例


9

附属書 JA

参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS C 6870-2-10 : 2008

  光ファイバケーブル−第 2-10 部:屋内ケーブル

−1 心及び 2 心光ファイバケーブル品種別通則

IEC 60794-2-10 : 2003

,Optical fibre cables−Part 2-10 : Indoor cables−Family specification for

simplex and duplex cables

(Ⅰ) JIS の規定

(Ⅱ)

国 際 規
格番号

(Ⅲ) 国際規格の規定

(Ⅳ) JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価

及びその内容

箇条番号及
び名称

内容

箇 条
番号

内容

箇 条 ご と の
評価

技術的差異の内容

(Ⅴ) JIS と国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

3

光ファイ

バケーブル
の構造

構造について規定

JIS

にほぼ同じ

追加 3.2(光ファイバ及び一次被覆)に日本

国内で参照されている“JIS C 6832 
び JIS C 6833”を追加。

3.11

(シース)に“色の規定”を追加。

ケーブル配線方法に適したファイ
バケーブルの識別を必要とするた
め。

4

光ファイ

バケーブル

の試験

ファイバケーブル
の機械特性試験条

件について規定

JIS

にほぼ同じ

追加

4

(光ファイバケーブルの試験)に“試

験条件及び”を追加。

4.2.2

(圧壊)の条件欄に日本で規定さ

れている“100 mm”を追加。

4.2.8

(ねじり)に“又はおもりの質量:

2.0kg

”を追加。

4.4

(伝送特性要求事項)に日本国内で

参照されている“JIS C 6832 及び JIS C 

6833

”を追加。

4.5.1

(燃焼性)に日本国内で参照され

ている“JIS C 3005 及び JIS C 3521”を

追加。

国内におけるケーブル配線方法に
適した試験方法が従来参照されて

おり,これらを併せて試験方法の
選択範囲を広げるため。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 60794-2-10 : 2003 : MOD 

9

C

 687

0-

2-

10

200

8

9

C

 687

0-

2-

10

200

8


10

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD 国際規格を修正している。

10

C

 687

0-

2-

10

200

8

10

C

 687

0-

2-

10

200

8