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C 6691

:2016

(1)

追補 2 のまえがき

この JIS C 6691 の追補 2 は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣

が JIS C 6691:2013 を改正した内容だけを示すものである。

JIS C 6691:2013

は,この追補 2 の内容の改正がされ,JIS C 6691:2016 となる。


日本工業規格

JIS

 C

6691

:2016

温度ヒューズ−要求事項及び適用の指針

(追補 2)

Thermal-links-Requirements and application guide

(Amendment 2)

追補 の序文 

この追補は,我が国の実情を基に JIS C 6691:2009 の追補 2 として作成した日本工業規格の追補である。

なお,この追補で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JB(参考)に示す。

JIS C 6691:2013

を,次のように改正する。

箇条 1(適用範囲)の“この規格は,定格電圧が 690 V”で始まる段落の後に,次を追加する。

なお,製造業者が動作温度の中心値を T

f

として指定する場合については,

附属書 JA による。

箇条 2(引用規格)の“JIS C 0664:2003  低圧系統内機器の絶縁協調  第 1 部:原理,要求事項及び試験”

を,

JIS C 60664-1:2009  低圧系統内機器の絶縁協調−第 1 部:基本原則,要求事項及び試験”に置き換

える。

箇条 2(引用規格)の“IEC 60216-1:2001,Electrical insulating materials−Properties of thermal endurance−Part

1: Ageing procedures and evaluation of test results

”を,次に置き換える。

JIS C 2143-1:2011

  電気絶縁材料−熱的耐久性−第 1 部:劣化処理手順及び試験結果の評価

注記  対応国際規格:IEC 60216-1:2001,Electrical insulating materials−Properties of thermal endurance

−Part 1: Ageing procedures and evaluation of test results(IDT)

箇条 10(電気的要求事項)の“絶縁材料を調査することが”で始まる段落の“IEC 60216-1”を,

JIS C 2143-1

に置き換える。

10.1

(沿面距離及び空間距離)の

表 3[沿面距離及び空間距離(絶対最小値)]の注記 及び注記 の“JIS 

C 0664

”を,

JIS C 60664-1”に置き換える。

附属書 JA(参考)(JIS と対応する国際規格との対比表)を附属書 JB とし,附属書 JA を,次に置き換え

る。


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C 6691

:2016

附属書 JA

(規定)

製造業者が動作温度の中心値を T

f

として指定する場合

製造業者が動作温度の中心値を T

f

として指定する場合は,本体に次を追加して適用する。

表示  追加(注記 の後に,次を追加する。)

製造業者が動作温度の中心値を T

f

として指定する場合,それが識別できるように,温度ヒューズには,

T

f

の数値の後に“±”を追加して表示しなければならない。

また,包装容器への T

f

の表示は,動作温度の上限及び下限も表示しなければならない。上限及び下限は,

T

f

が 250  ℃未満のときは±7  ℃,T

f

が 250  ℃以上のときは±10  ℃としなければならない。

11.2 

定格動作温度(T

f

)  追加(“T

f

が 250  ℃未満”で始まる段落の後に続けて,次を追加する。

ただし,製造業者が動作温度の中心値を T

f

として指定する場合,記録した温度は,T

f

が 250  ℃未満のとき

は T

f

±7  ℃,T

f

が 250  ℃以上のときは T

f

±10  ℃になければならない。


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C 6691

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附属書 JB(参考)(JIS と対応する国際規格との対比表)の“附属書 C∼附属書 F”の行の後に,次の行を追加する。

附属書 JA

(規定)

製 造 業 者 が 動 作 温

度の中心値を T

f

して指定する場合

追加

製造業者が動作温度の中心値

を T

f

として指定する場合の識

別表示を明確にした。

我が国の実情に即した要求事項と

して,我が国特有の電気用品の技

術上の基準を定める省令の解釈の
別表第三で認められているものを

採用した。

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