>サイトトップへ >このカテゴリの一覧へ

日本工業規格

JIS

 C

6444

-1991

電子機器用炭素系混合体可変抵抗器

−特性 Y,W 及び UC

Variable carbon composition resistors for use in electronic

equipment

−Characteristics Y, W and UC

1.

適用範囲  この規格は,主として電子機器に用いる炭素系混合体可変抵抗器の回転形特性 Y及び

UC

(以下,抵抗器という。

)について規定する。

備考1.  この規格の引用規格を,次に示す。

JIS C 5260

  電子機器用可変抵抗器通則

JIS C 5261

  電子機器用可変抵抗器の試験方法

JIS C 5602

  電子機器用受動部品用語

JIS Z 9015

  計数調整型抜取検査(供給者を選択できる場合の購入検査)

2.

この規格の対応国際規格を,次に示す。

IEC 393-5

  Potentiometers for use in electronic equipment. part 5 (1978) : Sectional specification :

Singleturn rotary low-power wirewound and non-wirewound potentiometers. Selection of methods

of test and general requirements

3.

この規格の中で  {  }  を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,

参考値である。

2.

用語の定義  この規格で用いる主な用語の定義は,JIS C 5260 及び JIS C 5602 による。

3.

形名

3.1

形名の構成  形名の構成は,次の配列による。


2

C 6444-1991

抵抗器の

種類を表

す記号

3.2.1

大きさを

表す記号

3.2.2

特性を表

す記号

3.2.3

形状を表

す記号

3.2.4

シャフト

を表す記

3.2.5

抵抗変化

特性を表

す記号

3.2.6

公称全抵

抗値を表

す記号

3.2.7

例 1.  RV

 12

W

L

15S

0B

 103

例 2.  RV

 16

Y

D

20R

0B501

15A502

例 3.  RV

 24

Y

N

20S

15A

 103

例 4.  RV

 24

Y

G

20S

0B

 102

×2   

全抵抗値

許容差を

表す記号

3.2.8

等級を表

す記号

3.2.9

故障率水

準を表す

記号

3.2.10

附属スイ

ッチを表

す記号

3.2.11

K

E

M

M

X

X

M

X

X

SE

K

C

X

備考  附属スイッチを表す記号は,スイッチ付き抵抗器だけに適用する。

3.2

記号

3.2.1

抵抗器の種類  抵抗器の種類を表す記号は,2 英大文字で表し,RV とする。

3.2.2

大きさ  大きさを表す記号は,外径を 2 数字で表し,表 による。

表 1  大きさ

単位 mm

取付ねじ

記号

抵抗器

の外径

シャフト

の径

呼び径

ピッチ

長さ

適用する特性

10 10

±1.5 3

Y

,UC

12 12.5

±1.5 W

16 16

±1.5

(2)

3.2

6

20 20

±1.5

6

Y

,UC

24 24

±1.5 Y,W,UC

28 28

±1.6 W

30 30

±2

6

(8)

9

0.75

10

Y

備考  括弧内の数値は,同心 2 軸ラグ端子形の内側又は外側シャフトの径

だけに適用する(

付図 参照)。

3.2.3

特性  特性を表す記号は,1 英大文字又は 2 英大文字で表し,表 による。

表 2  特性

記号

使用温度範囲

定格周囲温度

大きさ

適 用 す る 抵 抗 変 化

特性

用途

Y

−10∼+ 85

40

10

,16,20,24,30

15A

,15C,0B

一般

W

−55∼+125 70 12,24,28 10A,15A,0B

高電力

UC

−10∼+ 85

40

10

,16,20,24 0B

高安定性半固定

3.2.4

形状  形状を表す記号は,1 英大文字で表し,表 による。


3

C 6444-1991

表 3  形状

記号

形状

大きさ

備考

N

単動ラグ端子形

10, 12, 16, 20, 24, 28, 30

付図 参照

G 1

軸 2 連ラグ端子形

16, 24, 30

付図 参照

D

同心 2 軸ラグ端子形

16, 24, 30,

付図 参照

P

単動プリント端子形 16,

20,

付図 参照

L

単動ラグ端子

シャフト固定形

12, 16, 20, 24, 28, 30

付図 参照

備考  形状の記号 G,D 及び P のものは,特性 Y だけに適用する。

3.2.5

シャフト  シャフトを表す記号は,シャフトの長さを表す 2 数字とシャフトの形状を表す 1 英大文

字の組合せで表す。長さ及び形状を表す記号は,

表 による。ただし,形状 D のシャフトを表す記号は,

内側シャフトの長さとその形状だけを表す(外側シャフトの長さとその形状は除く。

表 4  シャフトの長さ及び形状(付図 参照)

単位 mm

記号

長さ

適用するシャフトの形状記号

大きさ

10 10

±0.5

15 15

±0.5

S

(溝形)

10, 12, 16, 20

20 20

±0.5

10, 12, 16, 20, 24, 28, 30

25 25

±1.0

30 30

±1.0

F

(平形)

R

(丸形)

S

(溝形)

24, 28, 30

備考1.  シャフトの長さは,基準面からシャフトの先端までの寸法とする。

2.

シャフトの形状 R は,大きさ 16,24 及び 30 の形状 D だけに適用す
る(

付図 参照)。

3.2.6

抵抗変化特性  抵抗変化特性を表す記号は,JIS C 5260 に基づいて 1 数字又は 2 数字と 1 英大文字

の組合せで表し,

表 及び図 による。

表 5  抵抗変化特性

記号

抵抗変化特性

適用する特性

備考

10A W

15A Y, W

15C Y

0B

図 参照

Y, W, UC

表 12 番号 参照

図 1  抵抗変化特性


4

C 6444-1991

3.2.7

公称全抵抗値  公称全抵抗値を表す記号は,オーム  (

Ω)  を単位とし,3 数字で表す。第 1 及び第 2

数字は,公称全抵抗値の有効数字とし,第 3 数字はこれに続く零の数を表す。

101

………… 100

 102

…………      1k

 504

………… 500k

 504

×2  …………  二連形の抵抗器で 500k

Ωを 2 個連結したもの。

 504

+104  …………  二連形の抵抗器でシャフト側の公称全抵抗値が 500k

Ω,シャフトと反対側

の公称全抵抗値が 100k

Ωのもの。

3.2.8

全抵抗値許容差  全抵抗値許容差を表す記号は,1 英大文字で表し±10%を K,±20%を とする。

3.2.9

等級  等級を表す記号は,表 による。

なお,等級と特性の関係は,

表 による。

表 6  等級

記号

等級の内容

C

品質評価を必要とするもので,その水準が簡略水準のもの。

E

品質評価を必要とするもので,その水準が一般水準 II のもの。

X

品質評価について,特に規定しないもの。

参考  一般水準 II は,IEC 393-5 に規定の Assessment Level に相

当する。

表 7  等級と特性

等級

特性

C

及び X Y 又は UC

E W

3.2.10

故障率水準  故障率水準を表す記号は,表 による。

表 8  故障率水準

記号

故障率  %/1 000h

適用する等級

M 1.0

P 0.1

R

0.01

E

X

規定しない。 C, X

3.2.1

附属スイッチ  抵抗器の附属スイッチを表す記号は,表 による。

また,スイッチの端子を表す記号及び接続図は,

図 による。

表 9  附属スイッチ

記号

種類

定格電圧  V

定格電流  A

大きさ

SD

0.5

16

SE 1

SF

単極単投

3

ME

単極双投

110

交流

(商用周波数

の実効値)

1

24, 30

備考1.  大きさ1012及び20の抵抗器には,スイッチを付け

ない。

2.

特性 及び特性 UC の抵抗器には,スイッチを付け
ない。

3.

形式 DG及び の抵抗器には,スイッチを付け
ない。


5

C 6444-1991

図 2  スイッチ端子記号及び接続図

4.

定格

4.1

定格電力  定格電力は,定格周囲温度での抵抗素子全域(端子 と との間)に連続に負荷できる

電力の最大値をいい,

表 10 による。

なお,定格周囲温度は,

表 による。

また,公称全抵抗値が臨界抵抗値を超えるものの定格電力は,最高使用電圧に対応する電力とする。

表 10  定格電力(放熱板に取り付けない場合)

定格電力  W

特性

ス イ ッ チ

の有無

大きさ

抵抗変化特

公称全抵抗値

最 高 使 用

電圧

k

以下

1k

Ωを超

え 10k

以下

10k

Ωを超

え 50k

以下

50k

Ωを超

え 300k

以下

300k

Ωを

超えるも

V

10 0B

0.1

200

15A

,15C

− 0.05

160

16

0B 0.1

200

15A

,15C

− 0.125

200

20

0B 0.25

250

15A

,15C

− 0.2

0.125

200

24

0B 0.4 0.3

0.25

315

15A

,15C

0.8

0.6 0.3 0.2

315

Y

なし

30

0B

1.0

0.8 0.6 0.4

500

15A

,15C

− 0.05

160

16

0B 0.1

200

15A

,15C

− 0.15

0.125

200

24

0B 0.35

0.25

315

15A

,15C

0.6

0.5 0.3 0.2

315

Y

あり

30

0B 1.0 0.8 0.7 0.6 0.4

500

10A

,15A

− 0.125

160

12

0B 0.25

160

10A

,15A

− 0.25

200

24

0B 0.5

250

10A

,15A

− 0.5

200

W

なし

28

0B 1.0

315

10 0.05

16 0.05

20 0.1

UC

なし

24

0B

0.2

備考  形状 及び の抵抗器では,それぞれの抵抗器に上記の定格電力の値を適用する。


6

C 6444-1991

表 10  (続き)(放熱板に取り付けた場合)

定格電力  W

特性

大きさ

抵 抗 変 化

特性

公称全抵抗値

最 高 使 用

電圧

1k

Ω以下 1kΩを超え

るもの

V

10A

,15A

− 0.25 200

12

0B 0.5 250

10A

,15A

− 0.5 200

24

0B 1.0 250

10A

,15A

− 1.0 315

W

28

0B 2.0 500

4.2

最大電力  定格周囲温度以下の温度での最大電力は,定格電力と等しい値とする。定格周囲温度を

超える場合の最大電力は,

図 の軽減曲線によって定格電力を軽減した値とする。

図 3  軽減曲線

4.3

使用温度範囲  使用温度範囲は,表 による。

4.4

公称全抵抗値  公称全抵抗値は,表 11 による。


7

C 6444-1991

表 11  公称全抵抗値

特性

大きさ  抵抗変化特性

公称全抵抗値

10

12

16

500

Ω, 1kΩ, 2kΩ, 5kΩ, 10kΩ, 20kΩ, 50kΩ,

100k

Ω, 200kΩ, 500kΩ, 1MΩ

20 200

Ω, 500Ω, 1kΩ, 2kΩ, 5kΩ, 10kΩ, 20kΩ, 50kΩ,

100k

Ω, 200kΩ, 500kΩ, 1MΩ, 2MΩ

Y

,W

24

28

30

100

Ω, 200Ω, 500Ω, 1kΩ, 2kΩ, 5kΩ, 10kΩ, 20kΩ,

50k

Ω, 100kΩ, 200kΩ, 500kΩ, 1MΩ, 2MΩ

UC 10

16

20

24

0B

500

Ω, 1kΩ, 2kΩ, 5kΩ, 10kΩ, 20kΩ, 50kΩ

12

16

20

2k

Ω, 5kΩ, 10kΩ, 20kΩ, 50kΩ, 100kΩ, 200kΩ,

500k

Ω, 1MΩ

Y

,W

24

28

30

10A

15A

15C

1k

Ω, 2kΩ, 5kΩ, 10kΩ, 20kΩ, 50kΩ, 100kΩ, 200kΩ,

500k

Ω, 1MΩ, 2MΩ

4.5

全抵抗値許容差  全抵抗値許容差は,±10%及び±20%とする。

4.6

定格電圧  定格電圧は,定格電力に対応する直流又は交流(商用周波数実効値)の電圧とし,次の

式から求めた値とする。ただし,求められた定格電圧が

表 10 の最高使用電圧を超える場合は,その最高使

用電圧をもって定格電圧とする。

R

P

E

=

ここに,  E:  定格電圧 (V) 

P

:  定格電力 (W)

R

:  公称全抵抗値  (

Ω)

5.

性能及び試験方法

5.1

試験方法  電気的性能,機械的性能及び耐候性能の試験方法は,JIS C 5261 の規定による。

5.2

電気的性能  電気的性能は,表 12 による。


8

C

 6444-

1991

表 12  電気的性能

番号

項目

性能

試験方法  (JIS C 5261)

1

全抵抗値

規定の許容差以内であること。

5.1

(抵抗値)による。

2

抵抗変化特性

次の値を満足すること。

5.1

による。

(1)

抵抗法による。

(2)

有効回転角度の 50%の位置で測定する。

3

残留抵抗値

次の値を満足すること。

5.1

による。


9

C

 6444-

1991

番号

項目

性能

試験方法  (JIS C 5261)

4

抵抗温度特性

次の値を満足すること。

5.3

(抵抗温度特性及び全抵抗値のずれ)による。

(1)

条件

B

,段階

4

及び

7

で抵抗値を測定する。

(2)

段階

7

の温度:特性

Y

及び

UC

は,85±3℃

          :特性

W

は,125±3℃

(3)

全抵抗値を測定する。

5

絶縁抵抗

次の値を満足すること。

5.6

(絶縁抵抗)による。

(1)

試験電圧(直流)

大きさ:10            :250±25V

        12,16 及び 20:500±50V

        24,28 及び 30:1 000±100V

(2)

電圧印加時間:60±5 秒間

6

耐電圧

次の試験電圧を印加したとき,せん絡及び絶縁破壊などの異常を生じないこと。

5.7

(耐電圧)による。

(1)

試験箇所

(a)

露出金属部と抵抗端子及びスイッチ端子との間

(b)

多連抵抗器の抵抗端子相互間

(c)

開 (OFF) 状態の同極のスイッチ端子相互間

(2)

電圧印加時間:60

10

0

+

秒間

(0V から 1 秒間約 100V の割合で電圧を規定値

まで徐々に上げて 60 秒間保つ。


10

C

 6444-

1991

番号

項目

性能

試験方法  (JIS C 5261)

7

しゅう動雑音

方法 A の場合は,次の値を超えないこと。

また,方法 C の場合は公称全抵抗値の 3%又は 3

Ωのいずれか大きい値以下のこと。

5.8

(しゅう動雑音)による。

(1)

方法

A

又は

C

による。

(2)

シャフトを毎分 30 サイクルの速さで回転する。

(3)

有効回転角度の両端付近の部分を除く。

8

附 属 ス イ ッ チ

の接触抵抗

0.05

Ω以下

5.10

(スイッチの接触抵抗)による。

試験電流:大きさ

16

の附属スイッチ:0.5A

大きさ

24

及び

30

の附属スイッチ:1A

5.3

機械的性能  機械的性能は,表 13 による。

表 13  機械的性能

番号

項目

性能

試験方法  (JIS C 5261)

1

全回転角度

次の値を満足すること。

6.1

(機械的性能試験)による。


11

C

 6444-

1991

番号

項目

性能

試験方法  (JIS C 5261)

2

回転トルク

次の値を満足すること。

備考

形状

L

の抵抗器の回転トルクは,シャフト固定ナットを十分に緩めた状態では,

形状

N

又は

P

の抵抗器の回転トルクと同じ値とし,シャフト固定ナットを十分に

締め付けた状態では,120mN・m {1224gf・cm}  以下のトルクで回転しないこと。

6.2

[トルク(操作力)

]による。

始動トルクを測定する。

3

ス イ ッ チ 動 作

トルク

スイッチを動作させるために要する回転トルクは,150mN・m {1530gf・cm}  以下であること。

6.2

による。

4

シ ャ フ ト の 押

し 及 び 引 張 強

次の力を加えたとき,著しい損傷がないこと。

6.3

(操作部強度)による。

(1)

取付方法:厚さ 1mm の金属板に取り付ける。

(2)

力を加える時間:押し力を 10 秒間加えた後,直ち

に,引き力を 20 秒間加える。

(3)

力を加える位置及び方向:シャフトの先端部に軸

方向の力を加える。


12

C

 6444-

1991

番号

項目

性能

試験方法  (JIS C 5261)

5

シ ャ フ ト の 回

転止め強さ

シャフトに次のねじりモーメントを加えたとき,変形又は著しい損傷がないこと。

6.3

による。

力を加える時間:端子

1

側及び端子

3

側にそれぞれ

                  10±1 秒間

6.4

(操作部の曲がり及びがた)による。

(1)

取付方法(下図参照)

抵抗器を抵抗器の取付ねじと取付ナットで適切

な取付具に取り付ける。ダイヤルゲージは,固定

具によって,接触子の軸方向がシャフトと軸方向

と直角に,かつ,シャフトの先端から 3mm 以内の

ところに接触子の先端が接するように配置する。

6

シ ャ フ ト の が

基準面とシャフトのなす角度は直角で,シャフトのがたは,基準面を基準として次の値以下で

あること。

(

3

)

  L

:基準面から測定点までの距離

備考

次の抵抗器には適用しない。

(1)

形状

P

の抵抗器

(2)

シャフトの長さが 20mm 以下の抵抗器

(2)

力と力を加える位置

ダ イ ヤ ル ゲ ー ジ

の 接 触 子 の 近 く に

シ ャ フ ト の 軸 方 向

と 直 角 に 0.1N ・ m

{1.02kgf

・ cm}  の 曲

げ モ ー メ ン ト を 互

いに 180゜異なる方

向から加える。


13

C

 6444-

1991

番号

項目

性能

試験方法  (JIS C 5261)

引張強さ

次の引張力を加えたとき,端子の切れ又は緩みがないこと。

6.5

(端子強度)による。

(1)

試験条件:6.5.2(1)(端子の引張強さ)

(2)

引張力の方向:端子の引出方向

(3)

保持時間:10±1 秒間

7

端子強度

曲げ強さ

端子に次の曲げ力を加えたとき,端子の切れ又は緩みがないこと。ただし,ラグ端子の場合は,

指で曲げる。

次の試験条件は,プリント端子の場合に適用する。

6.5

(端子強度)による。

(1)

ラグ端子の場合

試験条件:6.5.2(4)(ラグ端子の曲げ強さ),方

法 2 による。

(2)

プリント端子の場合

試験条件:6.5.2(5)(プリント端子の曲げ強さ)

8

耐振性

(1)

試験中,端子

1

2

との間で,特性

Y

及び

UC

では 0.5ms,特性

W

では 0.1ms を超える

電気的な不連続を生じないこと。

(2)

全抵抗値の変化率は,試験前の値に対して±2.5%であること。

(3)

端子

1

2

との間で測定した抵抗値の変化率は,試験前の値に対して特性

W

及び

UC

は次の値であること。ただし,この規定は,特性

Y

の抵抗器には適用しない。

6.6

(耐振性)による。

(1)

監視装置:特性 W の電気的不連続性の監視装置

は,試験中,0.1ms 以上のどのような電気的不連

続性でも確認できるもの。

(2)

取付方法:取付ねじでパネルに取り付ける。

(3)

振動の種類:6.6.3(試験)(1)

(4)

試験時間:

X

Y

及び

Z

の 3 方向に各 2 時間,計

6

時間

(5)

しゅう動接点の位置:全回転角度の 40∼60%の位

置に置く。


14

C

 6444-

1991

番号

項目

性能

試験方法  (JIS C 5261)

9

はんだ耐熱性

(1)

全抵抗値の変化率は,試験前の値に対して±2%であること。

(2)

試験後,抵抗器の端子に電気的接続を損なうような緩みが生じないこと。

6.7

(はんだ耐熱性)による。

(1)

浸せき深さ:

(a)

ラグ端子の場合:端子の配線用の穴の中心から

1.5mm

抵抗器の本体に近づいた部分まで,はん

だに浸す。

(b)

プリント端子の場合:厚さ 1.2∼1.6mm,一辺の

長さが約 30mm の正方形の合成樹脂板にこの規

格  (JIS C 6444)  の

付図 に規定する寸法の穴

をあけ,これに抵抗器の端子を挿入し,合成樹

脂板がはんだの面に接するまで浸す。

(2)

はんだの温度  ラグ端子の場合:350±10℃

            プリント端子の場合:260±5℃

(3)

浸せき時間  ラグ端子の場合:3.5±0.5 秒間

          プリント端子の場合:5±1 秒間

(4)

はんだ浸せき後の放置:4±0.5 時間

10

はんだ付け性

浸せきした部分の表面の 75%以上が新しいはんだで覆われていること。

6.8

(はんだ付け性)による。

(1)

浸せき深さ:

(a)

ラグ端子の場合:端子の配線用の穴の中心から

1.5mm

抵抗器の本体に近づいた部分まで,はん

だに浸す。

(b)

プリント端子の場合:厚さ 1.2∼1.6mm,一辺の

長さが約 30mm の正方形の合成樹脂板にこの規

格  (JIS C 6444)  の

付図 に規定する寸法の穴

をあけ,これに抵抗器の端子を挿入し,合成樹

脂板がはんだの面に接するまで浸す。

(2)

はんだの温度:235±5℃

(3)

浸せき時間:5±0.5 秒間

11

衝撃

外観に異常がなく,全抵抗値の変化率は,試験前の値に対して,±2.5%であること。

6.10

(衝撃)による。

試験条件:6.10.3 の を適用。

5.4

耐候性能  耐候性能は,表 14 による。


15

C

 6444-

1991

表 14  耐候性能

番号

項目

性能

試験方法  (JIS C 5261)

1

耐寒性

低温保持時間の終了直後に始動トルクを測定したとき,次の値を満足すること。

また,外観に異常がなく,全抵抗値の変化率は,試験前の値に対して特性

Y

及び特性

UC

抵抗器では±2.5%であること。

特性 W の抵抗器では±3%であること。

7.1

(耐寒性)による。

(1)

試験温度

(a)

特性

Y

及び

UC

の抵抗器:−10±3℃

(b)

特性

W

の抵抗器:−55±3℃

(2)

電気的負荷条件・特性

Y

及び

UC

の抵抗器:無負

(3)

低温保持時間・特性

Y

及び

UC

の抵抗器:1 時間

2

温度サイクル

(特性

Y

及び

UC

に適用)

(1)

外観に著しい異常がなく,表示は判読できること。

(2)

全抵抗値の変化率は,試験前の値の±10%であること。

(3)

附属スイッチの接触抵抗の値は,0.2

Ω以下であり,かつ,確実に動作すること。

7.3

(温度サイクル)による。

(1)

試験温度:低温−10±3℃

        高温  85±2℃

(2)

サイクル数:5 サイクル

3

耐湿性

(定常状態)

(1)

外観に著しい異常がなく,表示は判読できること。

(2)

全抵抗値の変化率は,試験前の値の±10%であること。

(3)

絶縁抵抗の値は,次の値を満足すること。

(4)

しゅう動雑音は,

表 12

番号

7

の規定値の 300%以下であること。

(5)

附属スイッチの接触抵抗の値は,0.2

Ω以下であり,かつ,確実に動作すること。

7.4

[耐湿性(定常状態)

]による。

(1)

試験前の乾燥条件:

A

(2)

試験条件:

(a)

  7.4.3

(試験)の(2)

(b)

試験時間:96±4 時間

(c)

電気的負荷条件

特性

Y

及び

UC

:無負荷

特性

W

:正極電圧 20±2V を印加する。

(d)

絶縁抵抗の測定電圧(直流)

大きさ:10            :100±10V

        12,16,及び 20:250±25V

        24,28,及び 30:500±50V

(e)

絶縁抵抗の測定の電圧印加時間:60±5 秒間


16

C

 6444-

1991

番号

項目

性能

試験方法  (JIS C 5261)

4

耐久性

(耐湿負荷)

(特性

Y

及び

UC

に適用)

(1)

全抵抗値の変化率は,次の値であること。

(2)

絶縁抵抗の値は,次の値を満足すること。

(3)

しゅう動雑音は,

表 12 番号 の規定値の 300%以下であること。

(4)

附属スイッチの接触抵抗の値は,0.2

Ω以下であり,かつ,確実に動作すること。

7.6

[耐久性(耐湿負荷)

]による。

(1)

  7.6.3

(試験)の条件 A

(2)

印加電圧:直流定格電圧

(3)

試験時間:500±12 時間

(4)

電圧負荷条件:

しゅう動接点を端子

3

側に置き,端子

1

2

の間に端子

2

を正極  (+)  として試験電圧を印加

する。

(5)

試験後の室内放置時間:5 時間以上

(6)

絶縁抵抗の測定電圧(直流)

大きさ:10            :100±10V

        12,16 及び 20:250±25V

        24,28 及び 30:500±50V

(7)

絶縁抵抗の測定電圧印加時間:60±5 秒間


17

C

 6444-

1991

番号

項目

性能

試験方法  (JIS C 5261)

5

耐久性

(定格負荷)

(1)

全抵抗値の変化率は,次の値であること。

(2)

絶縁抵抗の値は,

表 12 番号 の規定値以上であること。

(3)

しゅう動雑音の値は,

表 12 番号 の規定値の 300%以下であること。

7.7

[耐久性(定格負荷)

]による。

(1)

放熱板  大きさ:50×50mm

      厚さ  :1.5mm の鋼板

(2)

試験温度  特性

Y

及び

UC

:40±2℃

        特性

W

:70±2℃

(3)

印加電圧:直流定格電圧

(4)

試験時間:1 000±12 時間

(5)

電圧負荷条件:

しゅう動接点を端子

3

側に置き,端子

1

2

の間に端子 2 を正極  (+)  として試験電圧を印加

する。

(6)

中間測定:

50

±8 時間及び 500±12 時間の負荷断のとき,

試験槽外に取り出し室温に無負荷で 1 時間以上,

12

時間以内放置し,全抵抗値を測定する。中間測

定のための試験の中断時間は,12 時間を超えない

こと。

(7)

試験後の室内放置時間:1 時間以上 2 時間以下 


18

C

 6444-

1991

番号

項目

性能

試験方法  (JIS C 5261)

6

耐久性

(しゅう動)

(1)

全抵抗値の変化率は,次の値であること。

(2)

試験後のしゅう動雑音:方法 A の場合は,次の値を超えないこと。

また,方法 C の場合は,

表 12 番号 の規定値の 300%以下であること。

7.8

[耐久性(しゅう動)

]による。

(1)

試験回転回数

(a)

特性

Y

:15 000±200 回

ただし,大きさ 10 は,10 000±200 回

(b)

特性

W

:25000±200 回

(c)

特牲

UC

:500±25 回

(d)

形状

L

:500±25 回(ロックナットを取り外し

て試験すること。

(2)

試験中の電気的負荷条件

(a)

特性

Y

及び

UC

:無負荷

(b)

特性

W

:試料の半数は,無負荷とし,残りの半

数には端子

1

3

との間に直流の定格電圧又は

最高使用電圧のうち,いずれか低い方の電圧を

印加する。

(3)

しゅう動雑音:有効回転角度の両端付近の部分を

除く。

7

耐久性

( ス イ ッ チ 動

作)

(1)

スイッチの動作に異常がないこと。

(2)

接触抵抗の値は,0.1

Ω以下であること。

(3)

絶縁抵抗の値は,500V の絶縁抵抗計で測定し,5M

Ω以上であること。

(4)

耐電圧は,

表 12 番号 を満足すること。

(5)

スイッチの動作トルクは,抵抗変化部の回転トルクに比べ十分大きく,スイッチの動作が

確認できること。

7.9

[耐久性(スイッチ動作)

]による。

(1)

負荷の種類:記号

A

(2)

試験電圧:110

10

0

+

V

交流(商用周波数実効値)

(3)

試験電流:この規格の

表 の定格電流

(4)

開閉回数:10 000

500

0

+

(5)

開閉速度:毎時約 600 回


19

C

 6444-

1991

番号

項目

性能

試験方法  (JIS C 5261)

耐寒性

シャフトの始動トルクは,

表 14 番号 の規定を

満足すること。

(−55℃の槽内で測定する。

減圧

永久破壊又はフラッシュオーバーがないこと。

外観

著しい異常がなく,表示は,判読できること。

全 抵 抗 値

変化率

試験前の値の 10%以内であること。

絶縁抵抗

露出金属部と抵抗端子との間で 100M

Ω以上で

あること。

し ゅ う 動

雑音

表 12 番号 の規定値の 300%以下であること。

8

一連耐候性

︵特性W

に適用︶

回 転 ト ル

表 13 番号 の規定値以下であること。

7.11

(一連耐候性)によって,次の順序で試験する。

(1)

乾燥:3.4.1(乾燥条件)(1)条件 A

乾燥温度:55±2℃,相対湿度:20%以下,乾燥時間:24±4 時間

(2)

全抵抗値の測定(試験前)5.1 による。

全抵抗値を測定する。

測定後(3)耐熱性を行う。

(3)

耐熱性 7.11.3(耐熱性)による。

試験温度:125±2℃,試験時間:16±1 時間

試験後 4 時間以上,72 時間以内,室温に放置した後,(4)耐湿性を行う。

(4)

耐湿性(1 サイクル)7.11.4[耐湿性(温湿度サイクル)

(第 1 サイクル)

]による。

試験温度:55±2℃

試験後 1 時間以上,2 時間以下,標準状態に放置した後,(5)耐寒性を行う。

(5)

耐寒性 7.11.5(耐寒性)による。

試験温度:−55±3℃,試験時間:2

1
0

+

時間

試験時間の終了前,30 分間の間に試験温度で始動トルクを測定する。

試験後 4 時間以上,72 時間以下,室温に放置した後,(6)減圧を行う。

(6)

減圧 7.11.6(減圧)による。

試験温度:常温,試験時間:60±5 分間,気圧:8.5kPa (85mbar)

試験時間の終了前,5 分間の間にこの規格  (JIS C 6444)  の

表 12 番号 の耐電圧試験を行う。

槽から取り出した後,30±5 分間に(7)直流負荷を行う。

(7)

直流負荷

負荷条件:抵抗器の端子

1

3

との間に定格電圧を 60±5 秒間印加する。

電圧負荷後 1 時間以上,2 時間以下,常温に放置した後,(8)外観試験及び最終測定を行う。

(8)

外観試験及び最終測定

試験及び測定項目:外観,全抵抗値,絶縁抵抗,しゅう動雑音及び回転トルク。


20

C 6444-1991

6.

外観,構造,寸法及び表示

6.1

外観  外観は,目視によって試験したとき,著しいきず,割れなどの異常があってはならない。

6.2

構造及び寸法  構造及び寸法は,付図 1による。ただし,寸法の指定のない細部の構造及び寸法

は,5.の性能を満足すれば適宜とする。

(1)

抵抗素子  抵抗素子は,炭素系混合体とする。

(2)

シャフト  シャフトの形状及び寸法は,付図 による。

(3)

抵抗端子  抵抗端子 1 及び 3 は抵抗体の両端に,端子 2 はしゅう動接点に,それぞれ電気的,機械的

に確実に接続し,シャフトと絶縁していなければならない。

また,すべての端子は,はんだ付けが容易にできるように適切な表面処理が施されていなければな

らない。

(4)

スイッチ  スイッチ付き抵抗器のスイッチは,シャフトを時計方向に回転させたとき,その回転の始

めの部分で動作し,単投形ではこの場合閉となる構造とし,その動作角度は,60 度以内とする。

(5)

スイッチ端子  スイッチ端子は,スイッチの接点に電気的,機械的に確実に接続し,抵抗端子,シャ

フト及び金属カバーのいずれとも絶縁していなければならない。

また,すべての端子は,はんだ付けが容易にできるように,適切な表面処理が施されていなければ

ならない。

6.3

表示  表示は,目視によって試験したとき,9.1 の規定を満足しなければならない。

7.

品質評価とその保証  3.2.9 の等級 及び の抵抗器については,JIS C 5260 の附属書 の品質保証

プログラムを作成し,この規格  (JIS C 6444)  の

附属書 の品質保証手順によって,その抵抗器の品質を保

証しなければならない。

8.

包装  包装は,抵抗器の輸送中及び保管中に,損傷及び吸湿のおそれがないように行う。

9.

表示

9.1

製品に対する表示  抵抗器の表面に次の事項を表示する。ただし,(1)(2)(4)(5)(9),及び(10)

は,省略してもよい。

なお,(12)及び(13)は,いずれか一方を省略してもよい。

また,形状 及び の抵抗器は,(6)(7)及び(8)をそれぞれの抵抗器に表示してもよい。

(1)

抵抗器の種類

(2)

大きさ

(3)

特性

(4)

形状

(5)

シャフトの種類

(6)

抵抗変化特性(0B の場合,0 は省略する。

(7)

公称全抵抗値

(8)

抵抗値許容差[K (±10%)  は省略する。

(9)

等級

(10)

故障率水準

(11)

附属スイッチの種類


21

C 6444-1991

(12)

製造年月又は製造年週若しくはそれらの略号

(13)

ロット番号

(14)

製造業者名又はその略号

(15)

端子番号(

付図 1の規定によって省略してもよい。)

9.2

包装に対する表示  包装(一包装ごと)には原則として次の事項を表示する。ただし,(2)及び(3)は,

いずれか一方を省略してもよい。

(1)

形名

(2)

製造年月又は製造年週若しくはそれらの略号

(3)

ロット番号

(4)

製造業者名又はその略号

(5)

製品の数量

付図 1  形の外形寸法


22

C 6444-1991

付図 1  (続き)


23

C 6444-1991

付図 1  (続き)

(

4

)  L

1

のシャフトの長さ及び形状は,

4及び付図6による。

(

5

)

シャフト止め座金のある場合には,座金の厚さを含まない。

(

6

)

回転止めは,円筒状又は板状とする。

(

7

)

端子は,規定の寸法の範囲で,その形状は適宜とする。

また,端子番号 2 の表示は,省略してもよい。

RV20

では,端子は背面にあってもよい。

(

8

)

基準面の形状は,適宜とする。

(

9

)

スイッチ付きでは,この寸法は測定しない。

(

10

) RV10

,RV12 及び RV16 の場合は,端子番号の表示は,省略してもよい。

備考  金属材料には,さび止め処理が施してあること。


24

C 6444-1991

付図 2  形の外形寸法

(

4

)  L

1

のシャフトの長さ及び形状は,

4及び付図6による。

(

5

)

シャフト止め座金のある場合には,座金の厚さを含まない。

(

6

)

回転止めは,円筒状又は板状とする。

(

7

)

端子は,規定の寸法の範囲で,その形状は適宜とする。

また,端子番号 2 の表示は,省略してもよい。

RV20

では,端子は背面にあってもよい。

(

8

)

基準面の形状は,適宜とする。

(

11

) RV16

の場合は,端子番号の表示は,省略してもよい。

備考  金属材料には,さび止め処理が施してあること。


25

C 6444-1991

付図 3  形の外形寸法

(

4

)  L

1

のシャフトの長さ及び形状は,

4及び付図6による。

(

5

)

シャフト止め座金のある場合には,座金の厚さを含まない。

(

6

)

回転止めは,円筒状又は板状とする。

(

7

)

端子は,規定の寸法の範囲で,その形状は適宜とする。

また,端子番号 2 の表示は,省略してもよい。

(

8

)

基準面の形状は,適宜とする。

(

11

) RV16

の場合は,端子番号の表示は,省略してもよい。

備考  金属材料には,さび止め処理が施してあること。


26

C 6444-1991

付図 4  形外形寸法

(

4

)  L

1

のシャフトの長さ及び形状は,

4及び付図6による。

備考1.  記入寸法以外については付図1による。ただし,回転止め及び端子番号は省略してもよい。

2.

ナット及び座金を添付する。ただし,取付けねじを使用しない場合のナット及び座金は,受渡当事者間の

協定による。

3.

端子及び取付け端子は,端子検査具に入ること。

なお,端子検査具は厚さ約 1.6mm の金属とする。

4.

基準面と端子の間隔は,規定の寸法に適合すること。

5.

金属材料には,さび止め処理が施してあること。


27

C 6444-1991

付図 5  形の外形寸法

(

4

)  L

1

のシャフトの長さ及び形状は,

4及び付図6による。

(

5

)

シャフト止め座金のある場合には,座金の厚さを含まない。

(

12

) RV12

及び RV16 の場合は,端子番号の表示は,省略してもよい。

備考1.  記入寸法以外については付図1による。

2.

金属材料には,さび止め処理が施してあること。


28

C 6444-1991

付図 6  シャフトの形状

シャフトの各部寸法

単位 mm

シャフトの径

d

W

1

W

2

l

2

2

2

0

0.1

3

3

0

0.1

2

±0.1 1±0.1 1.0±0.2

3.2

3

0

0.1

2

0

0.2

1

±0.1 1.2±0.2

6

6

0

0.1

 4.5

0

0.2

1

±0.1 1.6±0.2

8

8

0

0.1

F

形削り落とし部分の長さ

単位 mm

長さの記号

l

1

寸法

20 8

以上

25 10

以上

30 15

以上

備考  S 形で,シャフト先端に着色を要する場合は,しゅう動接点の方向を赤い色で示す。


29

C 6444-1991

附属書 1  品質保証の手順

1.

適用範囲  この附属書は,製造業者が製造した抵抗器について認証を受け,認証後の品質保証検査及

び定期的認証維持試験を実施することによって,品質を保証する手順について規定する。

2.

認証試験  認証試験は,製造業者が製造した抵抗器について認証を受けるため,規格に適合している

かどうかを実証するために認証機関及び(又は)製造業者が行う試験で,次の構成による。

(1)

品質認証試験  附属書 の規定による。

(2)

故障率認証試験(故障率を適用する場合)  附属書 の規定による。

3.

品質保証検査  品質保証検査は,認証を受けた後に製造業者が製造した抵抗器について規格の品質を

満たしていることを保証するために行う検査で,

附属書 の規定による。

4.

定期的認証維持試験  定期的認証維持試験は,認証試験によって実証された抵抗器の品質が維持され

ているかどうかを定期的に確認するために,認証機関及び(又は)製造業者が行う試験で,

附属書 の規

定による。


30

C 6444-1991

附属書 2  品質認証試験

1.

試験項目  試験項目は,附属書 表 又は附属書 表 による。

2.

試料  試験に用いる試料は,次による。

(1)

試料は,JIS C 5260 の品質保証プログラムによって規定の製造仕様書,製造条件及び管理条件を通じ

て製造されたものでなければならない。

(2)

試料は,試験開始前 3 か月以内に製造されたものでなければならない。

(3)

試料は,同一製造ロットから無作為に抜き取る。

(4)

抵抗値許容差は,認証を受けようとする抵抗器のうち最も精度の高い許容差のものとする。

(5)

試料は,大きさ,特性,形状別に

附属書 表 又は附属書 表 による。

附属書 表 1  試料及び数量(等級 に適用)

ロット

区分

スイッチ

公称全抵抗値

抵抗変化特性

(

4

)

試料数

試料の群分け個数

(

附属書 表 参照)

1

最低抵抗値(

1

)

30

2

最高抵抗値(

2

)

0B

30

2

,3,4,5,6,7 群

に各 5 個

3

なし

100k

(

3

)

15A

又は 15C 15

2

,3,4 群に各 5 個

4

付き

(5)

 100k

Ω 0B

10

2

,7 群に各 5 個

− 85

(

1

)

認証を受けようとする最低抵抗値。

(

2

)

認証を受けようとする最高抵抗値。

(

3

)

特性 UC の場合は 10k

Ωとする。

(

4

)

ロット区分 3 は,抵抗変化特性 15A 及び(又は)15C のものの認証を受けない

場合 0B のものを試料とし,抵抗変化特性 15A 及び(又は)15C のものの認証
を受ける場合は 15A 又は 15C のいずれかを試料とする。

(

5

)

スイッチ付きの認証を受けない場合は,スイッチなしの試料を提出する。

附属書 表 2  試料及び数量(等級 に適用)

ロット

区分

公称全抵抗値

抵抗変化特性

(

6

)

試料数

(

7

)

試料の群分け個数

附属書 表 参照)

1

最低抵抗値

(

1

)

25

2

最高抵抗値

(

2

)

25

3 100k

0B

25

4 100k

Ω 10A 又は 15A 25

2

,4,5,6,7 群に各 4 個

3

群に各 5 個

(3a 群に各 3 個)

(3b 群に各 2 個)

− 100

(

1

)

認証を受けようとする最低抵抗値。

(

2

)

認証を受けようとする最高抵抗値。

(

6

)

抵抗変化特性 10A 及び(又は)15A の認証を受ける場合は,ロット区分 4 の

試料数を提出する。

(

7

)

試料数の計は,すべての範囲の認証を受ける場合の数量である。

3.

認証の範囲  認証の範囲は,認証試験に合格した抵抗器と,大きさ,特性及び形状が同一であって次

の範囲のものとする。

(1)

全抵抗値  認証試験に合格したもの及び合格した 2 種類の抵抗値(品質認証試験に提出した最低及び

最高抵抗値)の間の抵抗値とする。ただし,2 種類の抵抗値が

附属書 表 又は附属書 表 のロッ


31

C 6444-1991

ト区分 及び に規定する抵抗値(以下,ロット区分 及び の抵抗値という。

)を含まない場合は,

ロット区分 及び の抵抗値を超えて認証はされない。

例  ロット区分 及び の抵抗値 100k

Ωが試料として提出されず,最低抵抗値 100Ωと最高抵抗値 1MΩ

の抵抗値だけが試料の場合,100

Ωと 1MΩの抵抗値だけが認証され,この間の抵抗値は認証され

ない。

(2)

抵抗変化特性  試験に合格した抵抗変化特性が認証される。ただし,提出した 10A,15A 又は 15C の

試料のうち,いずれか 1 種類の特性が合格した場合は,すべての特性のものが認証される。

(3)

スイッチ付き抵抗器  スイッチ付き抵抗器でスイッチ部が不合格となり,抵抗器部が合格した場合は

スイッチなしとして扱い,スイッチなしのものが認証される。

(4)

全抵抗値許容差  認証試験に合格したもの,及びこれより精度の低い全抵抗値許容差のもの。

4.

試験の順序  試験の順序は,附属書 表 又は附属書 表 によって 1 群の試験を全試料について実

施し,これを 2 群以下に分割し,それぞれの群で試験を実施する。各群内の試験は,試験項目の上から順

に行う。

5.

合否の判定  合否の判定は,不良数が附属書 表 又は附属書 表 の合格判定個数を超えた場合は,

不合格とする。

(1)  1

個の抵抗器が同一試験群内に属する試験項目のいずれか,又はすべての項目で不良になっても,不

良数は 1 個と数える。

(2)

表示は,読み取れない場合に限り不良とする。


32

C 6444-1991

附属書 表 3  品質認証試験(等級 に適用)

試験項目

規格本体の

適用条項

試料数

合格判定個数

外観,構造,寸法及び表示

6.1

6.2

6.3

全抵抗値

表 12 の番号  1

全回転角度

表 13 の番号  1

抵抗変化特性

表 12 の番号  2

残留抵抗値

表 12 の番号  3

回転トルク

表 13 の番号  2

スイッチ動作トルク

表 13 の番号  3

しゅう動雑音

表 12 の番号  7

絶縁抵抗

表 12 の番号  5

1

耐電圧

表 12 の番号  6

  全試料:85

  予備試料:

    4

(

8

)

  1

スイッチ接触抵抗

表 12 の番号  8

はんだ耐熱性

表 13 の番号  9

耐久性(しゅう動)

表 14 の番号  6

耐久性(スイッチ動作)

表 14 の番号  7

2

シャフト回転止め強さ

表 13 の番号  5

  20

(

9

)

  1

はんだ付け性

表 13 の番号 10

3

耐久性(耐湿負荷)

表 14 の番号  4

  15

(

10

)

  1

抵抗温度特性

表 12 の番号  4

4

耐久性(定格負荷)

表 14 の番号  5

  15

(

11

)

  1

シャフトのがた

表 13 の番号  6

耐振性

表 13 の番号  8

5

耐湿性(定常状態)

表 14 の番号  3

  10

(

11

)

  1

  2

シャフトの押し及び引張強さ

表 13 の番号  4

6

衝撃

表 13 の番号 11

  10

(

11

)

  1

耐寒性

表 14 の番号  1

7

温度サイクル

表 14 の番号  2

  15

(

12

)

  1

(

8

)

附属書21のロット区分123及び4の試料を各1個        :計  4個

(

9

)

附属書 表 のロット区分 12及び の試料を各 5 個  :計 20 個

(

10

)

附属書 表 のロット区分 1及び の試料を各 5 個      :計 15 個

(

11

)

附属書 表 のロット区分 及び の試料を各 5 個        :計 10 個

(

12

附属書 表 のロット区分 1及び の試料を各 5 個      :計 15 個


33

C 6444-1991

附属書 表 4  品質認証試験(等級 に適用)

試験項目

規格本体の

適用条項

試料数

合格判定個数

外観,構造,寸法及び表示

6.16.26.3

全抵抗値

表 12 の番号  1

残留抵抗値

表 12 の番号  3

全回転角度

表 13 の番号  1

しゅう動雑音

表 12 の番号  7

1

耐電圧

表 12 の番号  6

  全試料:100

  予備試料:

    4

(

14

)

  1

回転トルク

表 13 の番号  2

はんだ付け性

表 13 の番号 10

シャフトの回転止め強さ

表 13 の番号  5

シャフトの押し及び引張強さ

表 13 の番号  4

耐久性(しゅう動)

表 14 の番号  6

絶縁抵抗

表 12 の番号  5

2

耐電圧

表 12 の番号  6

  16

(

15

)

  1

端子強度

表 13 の番号  7

3a

はんだ耐熱性

表 13 の番号  9

  12

  1

衝撃

表 13 の番号 11

3b

耐振性

表 13 の番号  8

  8

  1

3

(

13

)

一連耐候性

  (1)耐熱性

  (2)耐湿性

  (3)耐寒性

  (4)減圧

表 14 の番号  

  20

(

16

)

  1

  2

4

耐久性(定格負荷)

表 14 の番号    16

(

15

)

  1

5

抵抗変化特性

表 12 の番号    16

(

15

)

  1

6

耐湿性(定常状態)

表 14 の番号    16

(

15

)

  1

7

抵抗温度特性

表 12 の番号    16

(

15

)

  1

  3

(

13

)  3

群の試料は,それぞれ3a 及び3b の試験を行った後,一連耐候性を行う。

(

14

)

附属書 表 のロット区分 12及び の試料を各 1 個:計  4 個

(

15

)

附属書 表 のロット区分 12及び の試料を各 4 個:計 16 個

(

16

)

附属書 表 のロット区分 12及び の試料を各 5 個:計 20 個

(3a に各 3 個,3b に各 2 個)


34

C 6444-1991

附属書 3  故障率認証試験

1.

試料  試料は,附属書 の品質認証試験と同一条件で製造したもので,認証の範囲内の任意のものと

する。

2.

試験  試験は,次による。

(1)

試験項目は,本体

表 14 番号 に規定する耐久性(定格負荷)による。

(2)

故障率水準は,規定がない限り

附属書 表 の とする。

(3)

信頼水準は,60%とする。

(4)

試験時間は,2 000 時間とする。

(5)

故障率の合否判定は,

附属書 表 による。

(6)

故障の判定基準は,3.による。

附属書 表 1  故障率水準と総試験時間

総試験時間×10h C=合格判定個数

故障率水

準の記号

故障率

%/1 000h

C

=0

C

=1

C

=2

C

=3

C

=4

C

=5

M

  1.0

0.917

  2.02

  3.11

  4.18

  5.24

  6.29

P

  0.1

 9.17

 20.2

 31.1

 41.8

 52.4

 62.9

R

  0.01 91.7 202 311 418 524 629

3.

故障の判定基準  故障率試験の故障の判定は,次による。

(1)

抵抗素子の断線又は抵抗素子と引出端子との接触不良。

(2)

抵抗値の変化率:試験前の値の 20%を超えるもの。

(3)

絶縁抵抗:本体

表 12 番号 の規定値の 50%未満のもの。

(4)

外観:著しい異常があるもの。

4.

故障率認証の範囲  故障率認証の範囲は,附属書 の 3.に規定の品質認証の範囲内と同一で,認証さ

れた故障率水準とする。


35

C 6444-1991

附属書 4  品質保証検査

1.

品質保証検査の構成  品質保証検査は,ロット品質検査及び定期的品質検査で構成する。

2.

ロット品質検査

2.1

検査項目  検査項目は,群及び 群検査とし,附属書 表 による。

2.2

検査ロットの構成  検査ロットの構成は,1 か月以内に同じ製造工程及び製造条件で製品化されたも

ので,次による。

(1)

製造ロットの場合  同一製造ロットとする。

(2)

受入ロットの場合  同一契約のもので,大きさ,特性,形状,定格電力及び等級が同一のものをまと

めて 1 検査ロットとする。ただし,検査ロットの大きさが 50 個に満たない場合には,大きさ,特性及

び形状が同一のものをまとめてロットを構成してもよい。

2.3

抜取方式  抜取方式は,JIS Z 9015 の付表 2なみ検査の 1 回抜取方式とし,検査水準及び AQL

は,

附属書 表 による。

2.4

検査の順序  検査は,各検査ロットごとに附属書 表 に規定の順序で行う。

附属書 表 1  ロット品質検査

副群

検査項目

規格本体の適用条項

合格判定基準

1

外観,構造,寸法

6.16.2

水準 II  AQL  4.0%

2

表示,全抵抗値

6.3,

表 12 の番号 1

水準 II  AQL  1.0%

3

全回転角度

表 13 の番号  1

残留抵抗値

表 12 の番号  3

しゅう動雑音

表 12 の番号  7

耐電圧

表 12 の番号  6

4

スイッチ接触抵抗

表 12 の番号  8

水準 S-2 AQL 4.0%

A

5

回転トルク

表 13 の番号  2

B 1

はんだ付け性

表 13 の番号 10

水準 S-2 AQL 1.5%

2.5

合否の判定  合否の判定は,不良数が附属 表 に規定の AQL に基づく合格判定個数を超える場合

は不合格とする。

2.6

検査後の処置  検査を行った 群検査の試料は,ロットに戻してもよいが 群検査の試料は,ロッ

トに戻してはならない。

また,検査の結果不合格と判定されたときは,その検査ロットの抵抗器は,品質保証プログラムなどに

特にスクリーニングなどによって再検査ロットとする規定がない限り,再検査は行わない。

3.

定期的品質検査

3.1

検査項目  検査項目は,群検査及び 群検査とし,附属書 表 2(等級 に適用)又は附属書 4

表 3(等級 に適用)による。

3.2

検査の周期  検査の周期は,附属書 表 又は附属書 表 による。

3.3

試料  試料は,ロット品質検査に合格した検査ロットから大きさ,特性,形状,定格電力及び等級

別に

附属書 表 又は附属書 表 に規定の数量を抜き取る。


36

C 6444-1991

3.4

検査の順序  検査は,各副群ごとに表の上から順に行う。ただし,附属書 表 の 群の副群 は,

まず,

それぞれ 2a 及び 2b の検査を表の上から順に行った後,

続けて一連耐候性の検査を(1)から順に行う。

3.5

合否の判定  合否の判定は,不良数が附属書 表 又は附属書 表 に規定の合格判定個数を超え

る場合は,不合格とする。

なお,合否の判定に際しては,次の(1)及び(2)の規定を適用する。

(1)  1

個の抵抗器が同一副群に属する試験項目のいずれか,又はすべての項目で不良となっても不良数は,

1

個と数える。

(2)

表示は,読み取れない場合に限り不良とする。

3.6

試料の処置  検査を行った試料は,ロットに戻してはならない。

附属書 表 2  定期的品質保証検査(等級 に適用)

副群

検査項目

規格本体の

適用条項

試料数

合格判定個数  検査周期

シャフトの回転止め強さ

表 13 の番号  5

耐久性(しゅう動)

表 14 の番号  6

1

耐久性(スイッチ動作)

表 14 の番号  7

  8

    1

端子強度

表 13 の番号  7

2

はんだ耐熱性

表 13 の番号  9

  8

    1

  6 か月

衝撃

表 13 の番号 11

3

耐振性

表 13 の番号  8

  8

    1

抵抗変化特性

表 12 の番号  2

C

4

抵抗温度特性

表 12 の番号  4

  8

    1

1

温度サイクル

表 14 の番号  2

  8

    1

2

耐久性(耐湿負荷)

表 14 の番号  4

  8

    1

D

3

耐久性(定格負荷)

表 14 の番号  5

  8

    1

  12 か月

附属書 表 3  定期的品質保証検査(等級 に適用)

副群

検査項目

規格本体の

適用条項

試料数

合格判定個数  検査周期

抵抗温度特性

表 12 の番号  4

シャフトの回転止め強さ

表 13 の番号  5

1

全回転角度

表 13 の番号  1

  8

    1

端子強度

表 13 の番号  7

2a

はんだ耐熱性

表 13 の番号  9

  7

  1

衝撃

表 13 の番号 11

2b

耐振性

表 13 の番号  8

  6

  1

2

一連耐候性

  (1)耐熱性

  (2)耐湿性

  (3)耐寒性

  (4)減圧

表 14 の番号  

13

2

3

耐久性(定格負荷)

表 14 の番号 5

8 1

C

4

耐久性(しゅう動)

表 14 の番号 6

8 1

  3 か月

1

耐湿性(定状状態)

表 14 の番号 3

8 1

  12 か月

D

2

各部の詳細寸法

付図 16

8 1

  36 か月


37

C 6444-1991

附属書 5  定期的認証維持試験

1.

定期的認証維持試験の構成  定期的認証維持試験は,品質維持試験及び故障率維持試験によって構成

する。

2.

品質維持試験

2.1

試験の項目  試験の項目は,附属書 表 又は附属書 表 の 群以下を適用する。

2.2

試験の順序  試験の順序は,附属書 の 4.による。

2.3

試料  試料は,附属書 表 又は附属書 表 に規定の数量とし,認証されている範囲内の任意の

ものとする。

2.4

合否の判定  合否の判定は,不良数が附属書 表 又は附属書 表 に規定の合格判定個数を超え

る場合は,不合格とする。

2.5

試験の周期  試験の周期は,1 年とする。

2.6

試験の省略  品質維持試験の期間内に品質保証検査が行われ,その累積が品質維持試験と同等以上

であると判定できる場合は,試験を省略できる。

2.7

品質認証拡張試験  拡張する範囲について,品質認証試験と同等の品質認証拡張試験を行い,この

結果が認証されたとき,品質認証範囲を拡張することができる。

3.

故障率維持試験

3.1

故障の判定基準  故障の判定基準は,附属書 の 3.の規定による。

3.2

試験の方法  試験の方法は,本体表 14 番号 に規定の耐久性(定格負荷)試験とし,附属書 表 1

に規定の総試験時間(信頼水準 10%)及び合格判定個数を満足することとする。

なお,試料は認証されている範囲内の任意のものとする。

附属書 表 1  故障率水準の維持と総試験時間

総試験時間×10h  C=合格判定個数

故障率水
準の記号

認 証 維 持
期間

C

=1

C

=2

C

=3

C

=4

C

=5

M

6

か月

0.532

  1.10

  1.75

  2.43

  3.15

P 12

か月

 5.32

 11.0

 17.5

 24.3

 31.5

R 24

か月 53.2  110

175

243

315

3.3

故障率水準の認証維持期間  故障率水準の認証維持期間は,附属書 表 に規定の期間とする。

なお,認証維持期間の開始は,次による。

(1)

初めての故障率水準の認証の場合は,認証日を起点とする。

(2)

引き続き同一故障率水準での認証を維持する場合は,前期間の終了日の翌日を起点とする。

(3)

故障率水準が変更となる場合は,変更となる故障率水準の認証日を起点とする。

3.4

試験の省略  定期的品質検査などで行った耐久性(定格負荷)試験の結果の累積が附属書 表 

総試験時間を満足するときは,試験を省略してもよい。

3.5

故障率水準認証拡張試験  延長故障率試験,故障率の維持試験,品質維持試験の耐久性(定格負荷)

試験などの累積が

附属書 表 の故障率水準を超え,かつ,この結果が合格と判定されたとき,故障率水

準を拡張することができる。


38

C 6444-1991

3.6

延長故障率試験  延長故障率試験は,故障率認証試験及び故障率維持試験を規定の時間で打ち切ら

ずに試験を延長することによって故障率水準を拡張するためなどに行う試験で試験時間を延長する場合は,

次に示す条件を適用する。

(1)

延長試験時間  延長試験時間は,10 000 時間,20 000 時間,又は 30 000 時間のいずれかとし,試験前

に任意に設定する。

(2)

測定時点  (1)に基づいて設定した試験時間内の測定時点は,2 000

72

0

+

時間,4 000

72

0

+

時間,6 000

72

0

+

間,8 000

72

0

+

時間,10 000

72

0

+

時間とし,その後は,5 000

72

0

+

時間ごととする。

(3)

延長故障率試験での故障の判定基準は,

附属書 の 3.による。


39

C 6444-1991

抵抗器 JIS 原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

平  山  宏  之

東京都立科学技術大学

(幹事)

山  本  圭  一

進工業株式会社

(幹事)

江  口  正  則

東京コスモス電機株式会社

吹  譯  正  憲

通商産業省機械情報産業局

鈴  木  紀  男

工業技術院標準部

中  沢  滋  二

電子技術総合研究所

森  尾  篤  夫

財団法人日本電子部品信頼性センター

松  田  泰  志

日本放送協会

吉  田  裕  道

東京都立工業技術センター

山  本  克  巳

ソニー株式会社

福  原      隆

沖電気工業株式会社

石  瀬      博

三菱電機株式会社

西  林  和  男

株式会社東芝

井  村      豊

日本電気株式会社

三  宅  敏  明

松下電器産業株式会社

岩  田      武

東京特殊印刷工業株式会社

井手元  英  治

松下電子部品株式会社

柿  沢  一  磨

北陸電気工業株式会社

岡  村  郁  生

株式会社精電舎

宮  島  明  美

多摩電気工業株式会社

武  田      治 KOA 株式会社

野  原      明

帝国通信工業株式会社

石  井  義  幸

松下電子部品株式会社

池  田  順  一

財団法人日本規格協会

(事務局)

高  田  範  雄

社団法人日本電子機械工業会

横  田  明  広

社団法人日本電子機械工業会

抵抗器 JIS 原案作成委員会分科会  構成表

氏名

所属

(主査)

江  口  正  則

東京コスモス電機株式会社

坂  口  賢  司

コパル電子株式会社

松  浦  伸  夫

栄通信工業株式会社

山  本  圭  一

進工業株式会社

今  村  暢  男

ツバメ無線株式会社

野  原      明

帝国通信工業株式会社

笠  松  君  夫

東北アルプス株式会社

池  田  雅  之

日本電気株式会社

鈴  木  純  夫

ヴァイオレット電機株式会社

荒  川      統

北陸電気工業株式会社

石  井  義  幸

松下電子部品株式会社

西  旗  政  幸

ミツミ電機株式会社

佐  藤  喜久男

株式会社緑測器

曽我部  浩  二

株式会社村田製作所

中津川      功

元帝国通信工業株式会社

(事務局)

高  田  範  雄

社団法人日本電子機械工業会

横  田  明  広

社団法人日本電子機械工業会