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C 61558-2-3

:2014

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

2

3

  用語及び定義

3

4

  一般要求事項

3

5

  試験に関する一般的注意

3

6

  定格

4

7

  分類

4

8

  表示及びその他の情報

5

9

  感電に対する保護

6

10

  入力電圧設定の変更

6

11

  出力電圧及び出力電流

6

12

  無負荷出力電圧

6

13

  短絡電圧

6

13A

  次短絡電流特性

6

14

  温度上昇

6

15

  短絡及び過負荷に対する保護

7

16

  機械的強度

8

17

  じんあい(塵埃),固形物及び水分の有害な侵入に対する保護

8

18

  絶縁抵抗,耐電圧及び漏えい電流

9

19

  構造

9

20

  部品

10

21

  内部配線

10

22

  電源接続及びその他の外部可とうケーブル又はコード

10

23

  外部導体用端子

10

24

  保護接地接続

10

25

  ねじ及び接続部

10

26

  沿面距離,空間距離及び絶縁物を通しての距離

10

27

  耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性

11

28

  耐腐食性

11

附属書

12

附属書 C(規定)沿面距離(cr),空間距離(cl)及び絶縁物を通しての距離(dti

    並びに材料グループ II400CTI600

12

附属書 D(規定)沿面距離(cr),空間距離(cl)及び絶縁物を通しての距離(dti

    並びに材料グループ ICTI600

12


C 61558-2-3

:2014  目次

(2)

ページ

参考文献

12

附属書 JAA(参考)JIS と対応国際規格との対比表

13


C 61558-2-3

:2014

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本

工業規格である。これによって,JIS C 61558-2-3:2008 は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

JIS C 61558

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS C 61558-1

第 1 部:通則及び試験

JIS C 61558-2-1

第 2-1 部:一般用の複巻変圧器及び複巻変圧器を組み込んだ電源装置の個別要求事項

及び試験

JIS C 61558-2-2

第 2-2 部:制御変圧器及び制御変圧器を組み込んだ電源装置の個別要求事項及び試験

JIS C 61558-2-3

第 2-3 部:ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器の個別要求事項及び試験

JIS C 61558-2-4

第 2-4 部:絶縁変圧器及び絶縁変圧器を組み込んだ電源装置の個別要求事項及び試験

JIS C 61558-2-5

第 2-5 部:かみそり用変圧器及びかみそり用電源装置の個別要求事項及び試験

JIS C 61558-2-6

第 2-6 部:安全絶縁変圧器及び安全絶縁変圧器を組み込んだ電源装置の個別要求事項

及び試験

JIS C 61558-2-7

第 2-7 部:玩具用変圧器及び玩具用電源装置の個別要求事項及び試験

JIS C 61558-2-8

第 2-8 部:ベル及びチャイム用の変圧器及び電源装置の個別要求事項及び試験

JIS C 61558-2-9

第 2-9 部:白熱電球のクラス III ハンドランプ用変圧器の個別要求事項

JIS C 61558-2-12

第 2-12 部:定電圧変圧器の個別要求事項

JIS C 61558-2-13

第 2-13 部:単巻変圧器及び単巻変圧器を組み込んだ電源装置の個別要求事項及び試

JIS C 61558-2-16

第 2-16 部:スイッチモード電源装置及びスイッチモード電源装置用変圧器の個別要

求事項及び試験

JIS C 61558-2-19

第 2-19 部:じょう(擾)乱減衰用変圧器の個別要求事項

JIS C 61558-2-20

第 2-20 部:小形リアクトルの個別要求事項

JIS C 61558-2-23

第 2-23 部:建築現場用変圧器の個別要求事項


日本工業規格

JIS

 C

61558-2-3

:2014

変圧器,リアクトル,電源装置及び

これらの組合せの安全性−第 2-3 部:

ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器の

個別要求事項及び試験

Safety of transformers, reactors, power supply units and

combinations thereof-Part 2-3: Particular requirements and

tests for ignition transformers for gas and oil burners

序文

この規格は,2010 年に第 2 版として発行された IEC 61558-2-3 を基に作成した日本工業規格であるが,

日本の配電事情などを考慮し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格であり,JIS C 61558-1 と併読

する規格である。

この規格の箇条などの番号は,JIS C 61558-1 と対応している。JIS C 61558-1 に対する変更は,次の表現

を用いた。

−  “

置換”は,JIS C 61558-1 の該当する箇所の要求事項を,この規格の規定に置き換えることを意味す

る。

−  “

追加”は,JIS C 61558-1 の該当する箇所の要求事項に,この規格の規定を追加することを意味する。

変更する箇所に関する情報が必要な場合には,これらの表現に続く括弧書きで示す。ただし,JIS C 

61558-1

の引用項目及び箇所は,この規格の作成時に最新版として発行されていた JIS C 61558-1:2008 を参

照している。このため,この規格の発行以降に発行された JIS C 61558-1 を参照する場合は,その引用項

目及び箇所が異なる場合があることに注意しなければならない。

JIS C 61558-1

に追加する細分箇条番号は,JIS C 61558-1 の箇条番号の後に“101”からの番号を付け,

図番号及び表番号は,

101”からの連続番号を付ける。追加する細別は,aa),bb)  などとし,追加する附

属書番号は,AABB などと記載する。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。変更の一

覧表にその説明を付けて,

附属書 JAA に示す。

1

適用範囲

置換(箇条 全体)

この規格は,ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器(以下,点火変圧器という。

)の安全性について規

定する。電子回路を組み込んだ点火変圧器(パルス形点火装置を含む。

)もこの規格で規定する。


2

C 61558-2-3

:2014

注記 1  安全性には,電気的,熱的,機械的及び化学的側面を含む。

特に規定がない限り,変圧器という用語は,ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器を示す。

この規格は,固定形で単相の(自然又は強制)空冷式のガスバーナ及び石油バーナの点火系統に用いる

機器用乾式変圧器に適用する。巻線は,密封していても,していなくてもよい。

この規格は,次の変圧器に適用する。

−  定格入力電圧が交流 1 000 V 以下のもの

−  定格入力周波数及び内部動作周波数が 500 Hz 以下のもの

−  定格短絡出力電流が交流 500 mA 以下のもの

−  定格無負荷出力電圧又は定格出力電圧が交流 15 000 V 以下のもの。ただし,パルス形点火装置は,こ

の限りでない。

この規格は,変圧器の入出力端子又はコンセントに接続することを意図した外部回路及びそれらの部品

には適用しない。

この規格は,設置規則又は最終製品規格によって回路間に二重絶縁又は強化絶縁が要求されない変圧器

に適用する。

注記 2  次の点に注意する。

−  車両,船舶又は航空機に搭載して用いることを意図した変圧器は,

(他の該当規格,我が

国の諸規則による)追加要求事項が必要になる場合がある。

−  菌類,害獣,害虫,太陽放射,着氷などの外部の影響から,エンクロージャ及びエンク

ロージャ内の部品を保護する対策も考慮することが望ましい。

−  変圧器の輸送,保管及び操作に関する様々な条件も考慮することが望ましい。

−  特殊な環境で用いることを意図した変圧器には,他の適切な規格及び我が国の諸規則に

よる追加要求事項を適用する場合がある。

注記 3  変圧器の将来の技術的進歩によって,周波数の上限を引き上げる必要が生じる可能性がある。

それまでは,この規格を手引書として用いてもよい。

注記 4  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 61558-2-3:2010

,Safety of transformers, reactors, power supply units and combinations thereof

−Part 2-3: Particular requirements and tests for ignition transformers for gas and oil burners

(MOD)

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1 に基づき,

“修正している”

ことを示す。

2

引用規格

引用規格は,次を除き,JIS C 61558-1 の箇条 2(引用規格)による。

追加

JIS C 61558-1

  変圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する装置の安全性−第 1 部:通則及び試

注記  対応国際規格:IEC 61558-1:2005,Safety of power transformers, power supplies, reactors and

similar products

−Part 1: General requirements and tests(MOD)

JIS Z 9101:2005

  安全色及び安全標識−産業環境及び案内用安全標識のデザイン通則

注記  対応国際規格:ISO 3864-1:2002,Graphical symbols−Safety colours and safety signs−Part 1:


3

C 61558-2-3

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Design principles for safety signs in workplaces and public areas

(IDT)

3

用語及び定義

用語及び定義は,次を除き,JIS C 61558-1 の箇条 3(用語及び定義)による。

追加

3.1.101

点火変圧器(ignition transformer)

変圧器の高電圧の出力側に接続する二つの電極間にアークを発生させる点火系統をもつ,

固定形,

単相,

空冷式の機器用変圧器。この変圧器は,点火系統に組み込む制御装置との併用を意図している。

なお,点火変圧器には,パルス形点火装置を含む。

3.1.102

定格負荷時間率(rated duty factor)

パルス形点火装置以外のものに対して,全サイクルの期間の百分率で表した,変圧器が動作する時間間

隔。

置換

3.5.4

定格出力電流

適用しない。

3.5.5

定格出力電圧

適用しない。

追加

3.5.101

定格短絡出力電流(rated short-circuit output current)

パルス形点火装置以外のものに対して,製造業者が変圧器に指定する,出力巻線の短絡時の定格入力電

圧及び定格周波数における出力電流。

3.5.102

定格無負荷出力電圧(rated no-load output voltage)

製造業者が変圧器に指定する,変圧器を無負荷条件下で定格入力周波数の定格入力電圧に接続した場合

の出力電圧。パルス形点火装置は,ピーク電圧値で表す。

3.5.102A

パルス形点火装置

充放電回路及び半導体を用いたスイッチング回路を内蔵し,それによってパルスを発生させ,放電開始

に必要な高電圧を発生する装置。

4

一般要求事項

一般要求事項は,JIS C 61558-1 の箇条 4(一般要求事項)による。

5

試験に関する一般的注意

試験に関する一般的注意は,JIS C 61558-1 の箇条 5(試験に関する一般的注意)による。


4

C 61558-2-3

:2014

6

定格

定格は,次を除き,JIS C 61558-1 の箇条 6(定格)による。

追加

6.101

定格無負荷出力電圧は,交流 15 000 V 以下でなければならない。ただし,パルス形点火装置は,

この限りでない。

適否は,表示の検査によって判定する。

6.102

(規定なし)

6.103

定格周波数は,500 Hz 以下でなければならない。

適否は,表示の検査によって判定する。

6.104

定格入力電圧は,交流 1 000 V 以下でなければならない。

適否は,表示の検査によって判定する。

6.105

定格短絡出力電流は,定格出力電圧が 600 V を超えるものは,交流 50 mA 以下,その他のものは,

500 mA

以下でなければならない。

適否は,表示の検査によって判定する。

6.106

パルス形点火装置以外の定格無負荷出力電圧,定格短絡出力電流及び定格負荷時間率の推奨値を,

表 101 に示す。

定格値は,表示によって確認する。

表 101−運転に関するパラメータの推奨値

出力巻線の保護接地への

接続の方法

M M  E  E  M M M  E  E  M M M

定格負荷時間率  %

100

100

100

100

33 33 33 33 33 20 20 20

定格無負荷出力電圧

kV 14 10  7

5

14 10 10  7  5 10 10 10

定格短絡出力電流

mA 20 20 20

20

30 20 16 20 20 23 20 16

M

:保護接地(本体)に接続する出力巻線の中央部分

E

:保護接地(本体)に接続する出力巻線の一端

7

分類

分類は,次を除き,JIS C 61558-1 の箇条 7(分類)による。

7.1

  置換(細分箇条全体)

感電に対する保護に従って,次のとおり分類する。

−  特定用途に対してだけ,クラス 0I 変圧器又はクラス I 変圧器

注記  組込形変圧器は分類しない。その感電防止のクラスは,変圧器を組み込む方法によって決まる。

7.2

  置換(細分箇条全体)

耐短絡又は異常状態に対する保護に従って,次のとおり分類する。

−  本質的耐短絡変圧器

−  フェイルセーフ変圧器

7.4

  置換(細分箇条全体)

その可動性に従って,次のとおり分類する。

−  固定形ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器

7.5

  置換(細分箇条全体)


5

C 61558-2-3

:2014

その使用の形式に従って,次のとおり分類する。

−  連続使用

−  間欠使用

7.6.2

  置換(細分箇条全体)

適用しない。

8

表示及びその他の情報

表示及びその他の情報は,次を除き,JIS C 61558-1 の箇条 8(表示及びその他の情報)による。

8.1

  置換(次の細別を置換)

b)

適用しない。

c)

適用しない。

d)

適用しない。

f)

適用しない。

h)

変圧器には,8.11 に示す図記号の一つを表示しなければならない。

q)

間欠使用の変圧器には,定格負荷時間率をパーセント(%)で,全サイクル期間を分(min)で表示し

なければならない。

注記  間欠使用の全サイクル期間の推奨値は,3 分間である。

追加

8.1.101

変圧器には,JIS Z 9101 に規定する色を用いて 8.11 の図記号を表示しなければならない。

機器用変圧器の場合,この図記号の表示は,変圧器にあっても,変圧器近くに配置した機器にあってもよ

い。図記号が変圧器にない場合,製造業者は,その図記号を変圧器近くの機器に表示しなければならない

旨を,指示書に明記しなければならない。

8.1.102

変圧器には,定格短絡出力電流をミリアンペア(mA)で,定格無負荷出力電圧をキロボルト(kV)

で表示しなければならない。

8.11

  追加(表の最後に追加)

記号又は図記号

説明又はタイトル

規格

出力巻線の一端を保護接地に接続する

本質的耐短絡点火変圧器

出力巻線の中央部分を保護接地に接続

する本質的耐短絡点火変圧器

出力巻線の一端を保護接地に接続する
フェイルセーフ点火変圧器

出力巻線の中央部分を保護接地に接続

するフェイルセーフ点火変圧器


6

C 61558-2-3

:2014

8.14

追加(“8.18.14 の”から始まる段落の前に追加)

変圧器の最終的な安全性は,最終的に変圧器を組み込む機器の制御装置に依存する。したがって,この

ことを指示書に明記しなければならない。

9

感電に対する保護

感電に対する保護は,JIS C 61558-1 の箇条 9(感電に対する保護)による。

10

入力電圧設定の変更

入力電圧設定の変更は,JIS C 61558-1 の箇条 10(入力電圧設定の変更)による。

11

負荷時の出力電圧及び出力電流

置換(題名を含め,箇条 11 全体)

11

出力電圧及び出力電流

11.1

パルス形点火装置以外の場合,その出力電流は,10 %を超えて定格短絡出力電流と異なってはなら

ない。

適否は,次の試験によって判定する。

変圧器の出力端子は,適切な電流計を用いて短絡する。変圧器は,定格周波数の定格入力電圧に接続し,

定常状態に到達するまで定格負荷時間率で運転する。その後すぐに,出力電流を測定する。

次に,入力電圧を 85 %に下げる。最小出力電流は,定格短絡出力電流の 70 %以上でなければならない。

11.2

無負荷出力電圧は,定格出力電圧が 6 kV 以下のものは 10 %,6 kV を超えるものは 5 %を超えて,

定格無負荷出力電圧と異なってはならない。ただし,パルス形点火装置の場合,その無負荷出力電圧は,

定格出力電圧の 90 %以上でなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

変圧器は,定格周波数の定格入力電圧に接続する。無負荷出力電圧の実効値(パルス形点火装置は,ピ

ーク値)を測定する。この試験中,保護接地端子は保護接地に接続しなければならない。

注記  試験装置は,試験装置又は測定回路網の容量(すなわち,容量の増加)のために電圧の上昇が

起きないように選択することが望ましい。

12

無負荷出力電圧

無負荷出力電圧は,JIS C 61558-1 の箇条 12(無負荷出力電圧)を適用しない。

13

短絡電圧

短絡電圧は,JIS C 61558-1 の箇条 13(短絡電圧)を適用しない。

13A

2

次短絡電流特性

2

次短絡電流特性は,JIS C 61558-1 の箇条 13A(2 次短絡電流特性)を適用しない。

14

温度上昇

温度上昇は,次を除き,JIS C 61558-1 の箇条 14(温度上昇)による。


7

C 61558-2-3

:2014

14.1

追加(“温度は,”から始まる段落の後に追加)

間欠運転の場合,試験は,定格負荷時間率で実施する。温度は,変圧器が動作する間隔時間の中間で測

定する。

置換(“変圧器は定格入力電圧”から始まる段落の後に追加)

変圧器は,定格周波数で 1.06 倍の定格入力電圧に接続し,変圧器の出力巻線又は出力端子は短絡する。

15

短絡及び過負荷に対する保護

短絡及び過負荷に対する保護は,次を除き,JIS C 61558-1 の箇条 15(短絡及び過負荷に対する保護)に

よる。

15.1

置換(“適否は,”から始まる主文を置換)

適否は,目視検査,及び 14.1 の試験と同じ位置に変圧器を置き,周囲温度で変圧器に実施する,次の試

験によって判定する。試験は,定格入力電圧の 1.06 倍,又は本質的耐短絡変圧器の場合は定格入力電圧の

0.9

倍∼1.1 倍の入力電圧のいずれかの値で実施する。

注記  過負荷は,変圧器が周囲温度にあるときにバーナの最初の調整をしている間の変圧器だけに適

用する。

追加(“複数の出力巻線”から始まる細別の後に追加)

−  さらに,15.1.101 の試験による。

追加

15.1.101

変圧器には,

図 101 に示すようにアークホーンに接続する一方で,定格負荷時間率を考慮し,定

格周波数で 1.06 倍の定格入力電圧を供給する。試験中,アークホーンは,通気のない場所に垂直に置く。

アークホーンは,

発生する火花が繰り返し消滅するような構造でなければならない。

距離 及び角 α を,

相応に調節する。試験は,50 日間にわたって実施する。

注記  定格無負荷出力電圧が 10 kV 未満の変圧器については,ホーンの角度を,火花を消滅させるた

めに試験に合わせて調節してもよい。

高圧リード線の長さは,300 mm 未満とする。リード線には金属外装があってはならず,また,その銅

の断面積は,1 mm

2

以上でなければならない。これらのリード線間の平均距離は,おおよそ 40 mm とする

ことが望ましい。

試験中,変圧器の絶縁故障が生じてはならない。

この試験の後,変圧器は,箇条 11 及び箇条 18 に規定する試験に耐えなければならない。ただし,箇条

18

の値は,35 %分を減じる。


8

C 61558-2-3

:2014

単位  mm

定格出力電圧

kV

おおよその隙間 A

mm

6

以下 2

6

を超え 10 以下 3

10

を超え 15 以下 5

図 101−アークホーン

15.2

  置換(細分箇条全体)

連続運転用の本質的耐短絡変圧器の場合,試験は,14.1 の試験によって取り扱う。

間欠運転用の本質的耐短絡変圧器の場合,試験は,出力巻線の全出力端子を短絡して行う。ガスバーナ

用の変圧器の試験時間は,変圧器が動作する時間間隔の 2 倍とする(定格負荷時間率及びサイクルの期間

から算出する。

。石油バーナの試験時間は,

表 102 による。

表 102−短絡試験の試験時間

定格負荷時間率

%

試験時間

20

未満 8

 20

以上 30 未満 15

 30

以上 100 未満 30

16

機械的強度

機械的強度は,JIS C 61558-1 の箇条 16(機械的強度)による。

17

じんあい(塵埃),固形物及び水分の有害な侵入に対する保護

じんあい,固形物及び水分の有害な侵入に対する保護は,次を除き,JIS C 61558-1 の箇条 17[じんあい


9

C 61558-2-3

:2014

(塵埃)

,固形物及び水分の有害な侵入に対する保護]による。

追加

17.101

特定用途用変圧器は,IPX4 以上の保護等級を備えなければならない。

18

絶縁抵抗,耐電圧及び漏えい電流

絶縁抵抗,耐電圧及び漏えい電流は,次を除き,JIS C 61558-1 の箇条 18(絶縁抵抗,耐電圧及び漏えい

電流)による。

18.2

  追加(“絶縁抵抗は,表 に”から始まる段落の後に続けて追加)

ただし,

表 の二重絶縁又は強化絶縁の値は,適用しない。

18.3

  追加(“18.2 の試験直後,”から始まる段落の後に続けて追加)

ただし,適用点は,次による。

−  適用点“1)”及び“3)”は,鉄心を保護接地に接続する場合に変圧器の入力回路だけに適用する。

−  適用点“2)”及び“4)”は,適用しない。

18.4

  置換(“18.3 の試験後,”から始まる段落を置換)

18.3

の試験の後に,変圧器に 2 倍の定格周波数で,入力電圧を出力電圧が 1.5 倍の定格値に相当するま

で上げて 1 分間試験を行う。負荷は接続しない。

この細分箇条は,パルス形点火装置には適用しない。

19

構造

構造は,次を除き,JIS C 61558-1 の箇条 19(構造)による。

19.1

  置換(細分箇条全体)

入出力回路は,相互を電気的に分離し,また,その構造は,意図的な動作による場合を除き,直接又は

他の金属部を介して間接的にこれらの回路間にいかなる接続も生じない構造でなければならない。

適否は,箇条 18 及び箇条 26 を考慮に入れ,検査及び測定によって判定する。

追加

19.1.1

入出力巻線(一つ又は複数)間の絶縁は,少なくとも,基礎絶縁で構成しなければならない。

入力巻線と本体との間及び入力巻線と鉄心との間の絶縁は,定格入力電圧に従った寸法をもつ基礎絶縁

によって構成しなければならない。出力回路(一つ又は複数)と本体との間及び出力回路(一つ又は複数)

と鉄心との間の絶縁は,機能絶縁でなければならない。これらの絶縁は,15.1.101 及び 18.4 の試験によっ

て判定する。

19.1.2

中間導電部を本体又は鉄心に接続せずに入出力巻線間に配置する変圧器の場合,中間導電部と入力

巻線との間,又は中間導電部と出力巻線との間の絶縁は,少なくとも基礎絶縁によって構成しなければな

らない。基礎絶縁は,定格入力電圧に従ったものでなければならない。

注記  少なくとも基礎絶縁によって,入力巻線若しくは出力巻線から,又は本体から分離されない中

間導電部は,関連部分(一つ又は複数)に接続しているとみなす。

19.15

  置換(細分箇条全体)

適用しない。

19.19

  置換(“可とうケーブル又はコード”から始まる段落を置換)

可とう性のあるケーブル又はコードを用いて接続するように設計した変圧器には,

保護接地導体のある,

取外しできない可とう性のあるケーブル又はコードが接続できなければならない。


10

C 61558-2-3

:2014

追加

19.101

出力回路(一つ又は複数)は,保護接地に接続しなければならない。

ただし,出力回路を,例えば,イオン化炎モニタのような測定デバイスに接続する場合,出力回路(一

つ又は複数)を保護接地に接続する必要はない。この場合,入力回路に通電しているときだけ出力回路の

接地を必要とするか,又は測定デバイスに給電する電圧を実効値 400 V 未満に制限するかのいずれかとす

る。

注記 1  測定デバイスへの給電電圧は,例えば,外部電圧制限装置及び直列に接続した抵抗器によっ

て制限できる。

注記 2  上記の要求事項は,変圧器とイオン化炎モニタとの間をつなぐ信号線上に実効値 400 V を超

える電圧が発生するのを防ぐためにある。

19.102

鉄心は,保護接地に接続しなければならない。ただし,パルス形点火装置はこの限りでない。

適否は,検査によって判定する。

20

部品

部品は,JIS C 61558-1 の箇条 20(部品)による。

21

内部配線

内部配線は,JIS C 61558-1 の箇条 21(内部配線)による。

22

電源接続及びその他の外部可とうケーブル又はコード

電源接続及びその他の外部可とうケーブル又はコードは,JIS C 61558-1 の箇条 22(電源接続及びその他

の外部可とうケーブル又はコード)による。

23

外部導体用端子

外部導体用端子は,JIS C 61558-1 の箇条 23(外部導体用端子)による。

24

保護接地接続

保護接地接続は,JIS C 61558-1 の箇条 24(保護接地接続)による。

25

ねじ及び接続部

ねじ及び接続部は,JIS C 61558-1 の箇条 25(ねじ及び接続部)による。

26

沿面距離,空間距離及び絶縁物を通しての距離

沿面距離,空間距離及び絶縁物を通しての距離は,次を除き,JIS C 61558-1 の箇条 26(沿面距離,空間

距離及び絶縁物を通しての距離)による。

追加(箇条 26 の題名の後に追加)

この箇条は,出力回路(一つ又は複数)を保護接地に接続する場合の入力回路(一つ又は複数)だけに

適用する。この場合,鉄心と出力回路(一つ又は複数)との間の機能絶縁は,15.1.101 及び 18.4 の試験に

よって判定できるとみなし,これによって判定する。

26.1

  追加(“グループ IIIa”から始まる段落の後に続けて追加)


11

C 61558-2-3

:2014

ただし,

表 13 は,次を除き,適用する。

1)”欄は,みだしの“動作電圧”を“定格入力電圧”に置き換えて適用する。

3)”欄は,

“隣り合う入力回路間の絶縁”に置き換えて適用する。

4)”欄は,外部ケーブルとコードの接続端子間の沿面距離及び空間距離,ただし,入力端子だけに適

用し,出力回路の端子については,

表 103 の値を適用する。

5)”欄は,みだしの“動作電圧”を“定格入力電圧”に置き換えて適用する。

表 103−出力端子の沿面距離及び空間距離

接地接続箇所

絶縁の種類

沿面距離

mm

空間距離

mm

保護接地に接続する出力

巻線の一端

出力端子と保護接地との間

の沿面距離及び空間距離

5.1

×U 3.4×U

保護接地に接続する出力
巻線の中央部分

出力端子間の沿面距離及び
空間距離

5.1

×U 1.7×U

出力端子と保護接地との間
の沿面距離及び空間距離

2.55

×U 1.7×U

注記  は,キロボルト(kV)での定格無負荷出力電圧である。パルス形点火装置の は,

定格無負荷出力電圧を    で除した値である。

27

耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性

耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性は,次を除き,JIS C 61558-1 の箇条 27(耐熱性,耐火性及び耐ト

ラッキング性)による。

27.2

  置換(細分箇条全体)

適用しない。

28

耐腐食性

耐腐食性は,JIS C 61558-1 の箇条 28(耐腐食性)による。

2


12

C 61558-2-3

:2014

附属書

附属書は,

附属書 及び附属書 を除き,JIS C 61558-1 の附属書による。

附属書 C 

規定)

沿面距離(cr),空間距離(cl)及び絶縁物を通しての距離(dti)

並びに材料グループ II(400≦CTI<600)

沿面距離,空間距離及び絶縁物を通しての距離並びに材料グループ II(400≦CTI<600)は,次を除き,

JIS C 61558-1

附属書 を適用する。

表 C.1  置換

1)”欄は,みだしの“動作電圧”を“定格入力電圧”に置き換えて適用する。

3)”欄は,

“隣り合う入力回路間の絶縁”に置き換えて適用する。

4)”欄は,外部ケーブルとコードの接続端子間の沿面距離及び空間距離,ただし,入力端子だけに適

用し,出力回路の端子については,

表 103 の値を適用する。

5)”欄は,みだしの“動作電圧”を“定格入力電圧”に置き換えて適用する。

附属書 D 

規定)

沿面距離(cr),空間距離(cl)及び絶縁物を通しての距離(dti)

並びに材料グループ I(CTI≧600)

沿面距離,空間距離及び絶縁物を通しての距離並びに材料グループ I(CTI≧600)は,次を除き,JIS C 

61558-1

附属書 を適用する。

表 D.1  置換

1)”欄は,みだしの“動作電圧”を“定格入力電圧”に置き換えて適用する。

3)”欄は,

“隣り合う入力回路間の絶縁”に置き換えて適用する。

4)”欄は,外部ケーブルとコードの接続端子間の沿面距離及び空間距離,ただし,入力端子だけに適

用し,出力回路の端子については,

表 103 の値を適用する。

5)”欄は,みだしの“動作電圧”を“定格入力電圧”に置き換えて適用する。

参考文献

参考文献は,JIS C 61558-1 の参考文献による。


13

C 61558-2-3

:2014

著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。

附属書 JAA

参考)

JIS

と対応国際規格との対比表

JIS C 61558-2-3:2014

  変圧器,リアクトル,電源装置及びこれらの組合せの安全

性−第 2-3 部:ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器の個別要求事項及び試験

IEC 61558-2-3:2010

, Safety of transformers, reactors, power supply units and

combinations thereof

−Part 2-3: Particular requirements and tests for ignition transformers

for gas and oil burners

(I)JIS の規定

(II)

国際

規格
番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの

評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理

由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

1

適用範囲

パ ル ス 形 点 火 装 置
を規定

 1  JIS

とほぼ同じ

追加

パルス形点火装置を適用範囲に加え
るとともに,出力電圧は,パルス形点

火装置の場合,15 000 V を超える範囲

も対象とした。

我が国ではパルス形点火装置が多く存
在するが,IEC 規格ではパルス形点火装

置が考慮されていない。

3

用語及び

定義

3.1.101

点火変圧器

3.1.101

JIS

とほぼ同じ

追加

点火変圧器には,パルス形点火装置を
含むことを明確にした。

我が国ではパルス形点火装置が多く存
在するが,IEC 規格ではパルス形点火装

置が考慮されていない。

3.1.102

定 格 負 荷 時

間率

 3.1.102

JIS

とほぼ同じ

追加

パルス形点火装置以外に対する定義

であることを明確にした。

定格負荷時間率は,パルス形点火装置に

対しては,規定できない。

3.5.101

定 格 短 絡 出

力電流

 3.5.101

JIS

とほぼ同じ

追加

パルス形点火装置以外に対する定義
であることを明確にした。

定格短絡出力電流は,パルス形点火装置
に対しては,規定できない。

3.5.102

定 格 無 負 荷

出力電圧

 3.5.102

JIS

とほぼ同じ

追加

パルス形点火装置については,ピーク

電圧値とした。

パルス形点火装置は,実効値測定が困難

である。

3.5.102A

パ ル ス 形

点火装置

追加

パルス形点火装置の定義を追加した。 JIS に追加したパルス形点火装置を定義

で明確化した。

6

定格 6.101

定格無負荷出

力電圧の上限値

 6.101

JIS

とほぼ同じ

追加

パ ル ス 形 点 火 装 置 の 出 力 電 圧 は ,

15 000 V

を超える範囲も対象とした。

パ ル ス 形 点 火 装 置 に は , 出 力 電 圧 が

15 000 V

を超えるものが多くある。

6.105

定格短絡出力

電流の上限値

 6.105

定 格 短 絡 出 力 電

流は,500 mA 以

追加

定格 2 次電圧が 600 V を超えるものに

ついては,50 mA 以下とした。

定格 2 次電圧が 600 V を超えるものにつ

いては,安全上,現状で守られている限

度値を適用した。

13

C

 615

58
-2

-3


2

014


14

C 61558-2-3

:2014

著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。

(I)JIS の規定

(II) 
国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(IV)JIS と国際規格との技術的差異の箇条ごとの
評価及びその内容

(V)JIS と国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策

箇条番号

及び題名

内容

箇条

番号

内容

箇条ごと

の評価

技術的差異の内容

6

定格 6.106

定格無負荷出

力電圧,定格短絡出
力 電 流 及 び 定 格 負

荷時間率の推奨値

 6.106

JIS

とほぼ同じ

追加

パルス形点火装置については,定格無

負荷出力電圧,定格短絡出力電流及び
定格負荷時間率の推奨値を除外した。

定格無負荷出力電圧,定格短絡出力電流

及び定格負荷時間率の推奨値パルス形
点火装置のものに対しては,規定できな

い。

7

分類 7.1

感電防止のクラ

ス分類

 7.1 JIS

とほぼ同じ

追加

JIS

では,

クラス 0I 変圧器を追加した。 我が国の配電事情による。

11

出 力 電

圧及び出力

電流

11.1

出 力 電 流 の 許

容差

 11.1

JIS

とほぼ同じ

追加

パルス形点火装置以外のものに対し
て,この項目を適用することにした。

定格出力電流は,パルス形点火装置のも
のに対しては,規定できない。

11.2

無 負 荷 出 力 電

圧の許容差

 11.2

無 負 荷 出 力 電 圧

の許容差は,10%

追加

JIS

では,6 kV を超えるものについて

は,許容差を 5 %とした。また,パル

ス形点火装置のものは,定格出力電圧
の 90 %以上とした。

さらに,パルス形点火装置について

は,ピーク電圧の測定とした。

出力電圧に関する許容差を国内の規定

に合わせた。また,パルス形点火装置の

場合,無負荷出力電圧が高くなっても負
荷電圧で調整でき問題がないため,出力

電圧の上限に対する許容差を削除した。

パルス形点火装置は,実効値測定が困難
である。

13A 2

次短

絡電流特性

一致

JIS C 61558-1

で追加した 2 次短絡電

流特性をこの規格では適用しないこ

ととした。

国際規格に整合した。

18

絶 縁 抵

抗,耐電圧

及び漏えい

電流

18.4

巻 線 間 の 絶 縁

性能試験(誘導耐圧

試験)

 18.4

JIS

とほぼ同じ

追加

パルス形点火装置以外のものに対し
て,この項目を適用することにした。

パルス形点火装置のものに対して,電源
周波数を上げても,出力電圧が 1.5 倍に

ならないものがあり,また,この誘導耐

圧は,巻線のターン間の絶縁を確認する
ものであるため,パルス形点火装置のも

のに対しては,適切でない。

19

構造 19.102

鉄 心 に 対 す

る 保 護 接 地 の 義 務

 19.111

JIS

とほぼ同じ

追加

パルス形点火装置以外のものに対し

て,この項目を適用することにした。

パルス形点火装置のものは,一般にパル

ストランスを用いており,鉄心部分につ
いて保護接地に接続できない。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 61558-2-3:2010,MOD

14

C

 615

58
-2

-3


2

014


15

C 61558-2-3

:2014

著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

−  一致  技術的差異がない。

−  追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

−  MOD  国際規格を修正している。

15

C

 615

58
-2

-3


2

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