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C 61558-1

:2008

(1)

目  次

ページ

序文

1

1

  適用範囲

1

2

  引用規格

3

3

  用語及び定義

7

4

  一般要求事項

19

5

  試験に関する一般的注意

19

6

  定格

21

7

  分類

21

8

  表示及びその他の情報

22

9

  感電に対する保護

27

10

  入力電圧設定の変更

29

11

  負荷時の出力電圧及び出力電流

29

12

  無負荷出力電圧

29

13

  短絡電圧

30

13 A

  次短絡電流特性

30

14

  温度上昇

30

15

  短絡及び過負荷に対する保護

34

16

  機械的強度

37

17

  じんあい(塵埃),固形物及び水分の有害な侵入に対する保護

39

18

  絶縁抵抗,耐電圧及び漏えい電流

42

19

  構造

45

20

  部品

51

21

  内部配線

55

22

  電源接続及びその他の外部可とうケーブル又はコード

56

23

  外部導体用端子

60

24

  保護接地接続

62

25

  ねじ及び接続部

63

26

  沿面距離,空間距離及び絶縁物を通しての距離

65

27

  耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性

73

28

  耐腐食性

76

附属書 A(規定)沿面距離及び空間距離の測定

84

附属書 B(規定)同系列の変圧器の試験

88

附属書 C(規定)沿面距離  (cr),空間距離  (cl)  及び絶縁物を通しての距離  (dti)  材料グループ II

    (400CTI600)

90


C 61558-1

:2008  目次

(2)

ページ

附属書 D(規定)沿面距離  (cr),空間距離  (cl)  及び絶縁物を通しての距離  (dti)  材料グループ 

    (CTI600)

94

附属書 E(規定)グローワイヤ試験

98

附属書 F(規定)変圧器組立品の一部である手動スイッチに関する要求事項

99

附属書 G(規定)トラッキング試験

101

附属書 H(規定)電子回路

102

附属書 I(空白)

106

附属書 J(規定)接触電流の測定回路

107

附属書 K(規定)層間絶縁物なしで使用する絶縁巻線

108

附属書 L(規定)ルーチン試験(製造試験)

110

附属書 M(参考)19.1 のガイドとして使用例

112

附属書 N(参考)試験電圧を印加する点の例

115

附属書 O(空白)

117

附属書 P(参考)沿面距離及び空間距離の測定点の例

118

附属書 Q(参考)保護等級に対する IP 番号の説明

120

附属書 R(規定)JIS C 0664 の 4.1.1.2.1 の適用の説明(26.2 参照)

122

附属書 S(空白)

123

附属書 T(空白)

124

附属書 U(参考)任意の t

w

変圧器の表示

125

附属書 V(参考)温度過昇防止装置に使用する記号

133

附属書 W(規定)コーティングされたプリント回路基板

134

附属書 JA(参考)JIS C 61558 規格群の体系

135

附属書 JB(参考)JIS と対応する国際規格との対比表

136

参考文献

150


C 61558-1

:2008

(3)

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本

工業規格である。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。

JIS C 61558

の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS

C

61558-1

第 1 部:通則及び試験

JIS

C

61558-2-1

第 2-1 部:一般用複巻変圧器の個別要求事項

JIS

C

61558-2-2

第 2-2 部:制御変圧器の個別要求事項

JIS

C

61558-2-3

第 2-3 部:ガスバーナ及び石油バーナ用点火変圧器の個別要求事項

JIS

C

61558-2-4

第 2-4 部:一般用絶縁変圧器の個別要求事項

JIS

C

61558-2-5

第 2-5 部:かみそり用変圧器及びかみそり用電源装置の個別要求事項

JIS

C

61558-2-6

第 2-6 部:一般用安全絶縁変圧器の個別要求事項

JIS

C

61558-2-7

第 2-7 部:がん(玩)具用変圧器の個別要求事項

JIS

C

61558-2-8

第 2-8 部:ベル及びチャイム用変圧器の個別要求事項

JIS

C

61558-2-9

第 2-9 部:白熱電球のクラスⅢハンドランプ用変圧器の個別要求事項

JIS

C

61558-2-12

第 2-12 部:定電圧変圧器の個別要求事項

JIS

C

61558-2-13

第 2-13 部:一般用単巻変圧器の個別要求事項

JIS

C

61558-2-17

第 2-17 部:スイッチモード電源装置用変圧器の個別要求事項

JIS

C

61558-2-19

第 2-19 部:じょう(擾)乱減衰用変圧器の個別要求事項

JIS

C

61558-2-20

第 2-20 部:小形リアクトルの個別要求事項

JIS

C

61558-2-23

第 2-23 部:建築現場用変圧器の個別要求事項


C 61558-1

:2008  目次

(4)

白      紙


日本工業規格

JIS

 C

61558-1

:2008

変圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する

装置の安全性−第 1 部:通則及び試験

Safety of power transformers, power supplies, reactors and similar products

−Part 1: General requirements and tests

序文

この規格は,2005 年に第 2 版として発行された IEC 61558-1 を基に作成した日本工業規格であるが,日

本の配電事情などを考慮したため,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,

附属書 JB に示す。

1

適用範囲

この規格は,変圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する製品の電気的安全性,熱的安全性,機械

的安全性などの安全側面について規定する。

この規格は,巻線を密封した又は密封していない次に示すタイプの乾式の変圧器,スイッチモード電源

装置を含む電源装置及びリアクトルに適用する。

注記 1  変圧器,電源装置及びスイッチモード電源装置の区別は,次による。

−  変圧器:  周波数に変化がない。ただし,変圧器(例えば,定電圧変圧器)は 30 kHz

以下の内部共振周波数をもってよい。

−  電源装置:  内部動作周波数及び内部波形が入力周波数及び入力波形と異なり,内部動

作周波数は 500 Hz 以下である(3.1.19 参照)

−  スイッチモード電源装置:  内部動作周波数及び内部波形が入力周波数及び入力波形と

異なり,内部動作周波数は 500 Hz を超えるが,100 MHz 以下である。

関連する第 2 部の規格は,

附属書 JA で見出せるかもしれない。

a)

据置形又は可搬形で,単相又は多相及び自然空冷式又は強制空冷式の絶縁変圧器及び安全絶縁変圧器

であり,独立形又は機器用で配電網の一部を形成せず,次の特性をもつもの。

−  定格入力電圧が交流 1 000 V 以下

−  定格入力周波数が 500 Hz 以下

さらに,該当する第 2 部の規格で特に規定のない限り,次の値に適合する。

・絶縁変圧器:

−  定格出力が,単相変圧器の場合は 25 kVA 以下,多相変圧器の場合は 40 kVA 以下

−  無負荷出力電圧及び定格出力電圧が,交流 50 V を超え,交流 500 V 以下又は我が国の配線諸

規則に適合するもの若しくは特殊な用途のものについては交流 1 000 V 以下

・安全絶縁変圧器:


2

C 61558-1

:2008

−  定格出力が,単相変圧器の場合は 10 kVA 以下,多相変圧器の場合は 16 kVA 以下

−  無負荷出力電圧及び定格出力電圧が,導体間又は導体と保護接地との間で交流 50 V 以下

注記 2  絶縁変圧器及び安全絶縁変圧器は,設置諸規則又は機器の仕様[例えば,がん(玩)具,ベ

ル,携帯工具,ハンドランプなど]によって回路間に二重絶縁又は強化絶縁が必要な場合に

使用する。

b)

据置形又は可搬形で,単相又は多相及び自然空冷式又は強制空冷式の複巻変圧器,単巻変圧器,可変

電圧変圧器及び小形リアクトルであり,独立形又は機器用で配電網の一部を形成せず,次の特性をも

つもの。

−  定格入力電圧が交流 1 000 V 以下

−  定格入力周波数が 500 Hz 以下

さらに,該当する第 2 部の規格で特に規定のない限り,次の値に適合する。

−  独立形及び機器用変圧器はいずれも,無負荷出力電圧又は定格出力電圧が交流 15 kV 以下,更に

独立形変圧器の場合には,定格出力電圧が交流 50 V 以上。

−  定格出力が次の値以下

−  単相変圧器の場合は 1 kVA

−  単相リアクトルの場合は 2 kVAR

−  多相変圧器の場合は 5 kVA

−  多相リアクトルの場合は 10 kVAR

注記 3  複巻変圧器は,設置諸規則又は機器の仕様によって回路間に二重絶縁又は強化絶縁が必要で

ない場合に使用する。

注記 4  通常,b)  に示すタイプの変圧器は,機器の機能上の要求事項によって,入力電圧とは異なる

電圧を供給するように機器と組み合わせる。感電に対する保護は,機器の本体のような他の

特徴によって備え又は完成させてもよい。出力回路部は,入力回路又は保護接地に接続でき

る。

c)

据置形又は可搬形で,単相又は多相及び自然空冷式又は強制空冷式の a)  又は b)  のタイプの変圧器を

一つ又は複数組み込んだ電源装置及びスイッチモード電源装置であり,独立形又は機器用で配電網の

一部を形成せず,次の特性をもつもの。

−  定格入力電圧が交流 1 000 V 以下

−  定格入力周波数が 500 Hz 以下

−  内部動作周波数が,電源装置の場合は 500 Hz 以下,スイッチモード電源装置の場合は 100 MHz

以下

さらに,該当する第 2 部の規格で特に規定のない限り,次の値に適合する。

・絶縁変圧器を組み込んだ電源装置及びスイッチモード電源装置の場合:

−  単相又は多相の電源装置又はスイッチモード電源装置の場合,定格出力が 1 kVA 以下

−  無負荷出力電圧及び定格出力電圧が交流 50 V 若しくはリプルフリーの直流 120 V を超え,交

流 500 V 若しくはリプルフリーの直流 708 V 以下,又は我が国の配線諸規則に適合するもの

若しくは特殊な用途のものについては交流 1 000 V 若しくはリプルフリーの直流 1 415 V 以下

・安全絶縁変圧器を組み込んだ電源装置及びスイッチモード電源装置の場合:

−  単相及び多相の電源装置又はスイッチモード電源装置の場合,定格出力が 1 kVA 以下

−  無負荷出力電圧及び定格出力電圧が,導体間又は導体と保護接地との間で交流 50 V 又はリプ


3

C 61558-1

:2008

ルフリーの直流 120 V 以下。

注記 5  絶縁変圧器及び安全絶縁変圧器を組み込んだ電源装置及びスイッチモード電源装置は,設置

諸規則又は機器の仕様[例えば,がん(玩)具,ベル,携帯工具,ハンドランプなど]に応

じて回路間に二重絶縁又は強化絶縁が必要な場合に使用する。

・複巻変圧器,単巻変圧器及び可変電圧変圧器を組み込んだ電源装置及びスイッチモード電源装置

の場合:

−  単相又は多相の電源装置及びスイッチモード電源装置の場合,定格出力が 1 kVA 以下

−  独立形及び機器用変圧器はいずれも,無負荷出力電圧及び定格出力電圧が交流 15 kV 以下,

更に独立形変圧器の場合には,定格出力電圧が交流 50 V 以上

注記 6  複巻変圧器を組み込んだ電源装置及びスイッチモード電源装置は,設置諸規則又は機器の仕

様に応じて回路間に二重絶縁又は強化絶縁が必要でない場合に使用する。

d)

この規格は,t

w

温度が 140  ℃  (t

w

140)  以下の場合に,定格出力が 1 000 VA 以下の t

w

が表示されてい

る変圧器にも適用する。ただし,変圧器の t

w

の表示は任意である。

この規格は,電子回路を組み込んだ変圧器,電源装置,スイッチモード電源装置及びリアクトルに

も適用する。

この規格は,変圧器,電源装置,スイッチモード電源装置及びリアクトルの入出力端子又はコンセ

ントに接続するように意図した外部回路及びその部品については適用しない。

注記 7  次の事項に注意しなければならない。

−  車両,船舶又は航空機に搭載して使用する変圧器については,

(他の該当規格,我が国の

諸規則による)追加要求事項が必要になる場合がある。

−  菌類,害獣,害虫,太陽放射,着氷などの外部の影響から,エンクロージャ及びエンク

ロージャ内の部品を保護する対策も考慮することが望ましい。

−  変圧器の輸送,保管及び操作に関する様々な条件も考慮することが望ましい。

−  熱帯環境などの特殊な環境で使用する変圧器には,他の適切な規格及び我が国の諸規則

による追加要求事項を適用することがある。

注記 8  変圧器の将来の技術的進歩によって,周波数の上限を引き上げる必要が生じるかもしれない。

それまでは,この規格を手引書として使用することもできる。

注記 9  この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 61558-1:2005

,Safety of power transformers, power supplies, reactors and similar products−

Part 1: General requirements and tests (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21 に基づき,修正していることを

示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。

これらの引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追

補を含む。

)には適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。

)を適用する。

JIS C 0366:1997

  建築電気設備の電圧バンド

注記  対応国際規格:IEC 60449:1973,Voltage bands for electrical installations of buildings 及び

Amendment 1 (1979) (IDT)


4

C 61558-1

:2008

JIS C 0664:2003

  低圧系統内機器の絶縁協調  第 1 部:原理,要求事項及び試験

注記  対応国際規格:IEC 60664-1:1992,Insulation coordination for equipment within low-voltage

systems−Part 1: Principles, requirements and tests (MOD)

JIS C 0920:2003

  電気機械器具の外郭による保護等級(IP コード)

注記  対応国際規格:IEC 60529:2001,Degrees of protection provided by enclosures (IP Code) (IDT)

JIS C 0922:2002

  電気機械器具の外郭による人体及び内部機器の保護−検査プローブ

注記  対応国際規格:IEC 61032:1997, Protection of persons and equipment by enclosures−Probes for

verification (IDT)

JIS C 2134:1996

  湿潤状態での固体電気絶縁材料の比較トラッキング指数及び保証トラッキング指数

を決定する試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60112:1979,Method for determining the comparative and the proof tracking

indices of solid insulating materials under moist conditions (IDT)

JIS C 2811

  工業用端子台

JIS C 2814-2-1

  家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−第 2-1 部:ねじ形締付式接続器具

の個別要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60998-2-1, Connecting devices for low-voltage circuits for household and

similar purposes−Part 2-1: Particular requirements for connecting devices as separate entities with

screw-type clamping units (MOD)

JIS C 2814-2-2

  家庭用及びこれに類する用途の低電圧用接続器具−第 2-2 部:ねじなし形締付式接続

器具の個別要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60998-2-2, Connecting devices for low-voltage circuits for household and

similar purposes−Part 2-2: Particular requirements for connecting devices as separate entities with

screwless-type clamping units (MOD)

JIS C 3662

(すべての部)  定格電圧 450/750 V 以下の塩化ビニル絶縁ケーブル

注記  対応国際規格:IEC 60227 (all parts),Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to and

including 450/750 V (IDT/MOD)

JIS C 3663

(すべての部)  定格電圧 450/750 V 以下のゴム絶縁ケーブル

注記  対応国際規格:IEC 60245 (all parts),Rubber insulated cables−Rated voltages up to and including

450/750 V (IDT/MOD)

JIS C 4003

  電気絶縁の耐熱クラス及び耐熱性評価

注記  対応国際規格:IEC 60085,Thermal evaluation and classification of electrical insulation (IDT)

JIS C 4526-1:2005

  機器用スイッチ−第 1 部:一般要求事項

注記  対応国際規格:IEC 61058-1:2000, Switches for appliances−Part 1:General requirements (MOD)

JIS C 5101-14

  電子機器用固定コンデンサ−第 14 部:品種別通則:電源用電磁障害防止固定コンデン

注記  対応国際規格:IEC 60384-14,Fixed capacitors for use in electronic equipment Part 14: Sectional

specification: Fixed capacitors for electromagnetic interference suppression and connection to the

supply mains (MOD)

JIS C 6065:2007

  オーディオ,ビデオ及び類似の電子機器−安全性要求事項

注記  対 応 国 際 規 格 : IEC 60065:2001 , Audio, video and similar electronic apparatus − Safety


5

C 61558-1

:2008

requirements (MOD)

JIS C 6575

(すべての部)  ミニチュアヒューズ

注記  対応国際規格:IEC 60127 (all parts),Miniature fuses (MOD)

JIS C 6691:2003

  温度ヒューズ−要求事項及びガイドライン

注記  対応国際規格:IEC 60691:2002,Thermal-links−Requirements and application guide (MOD)

JIS C 8269-2

  低電圧ヒューズ−第 2 部:専門家用ヒューズの追加要求事項(主として工業用のヒュー

ズ)

注記  対応国際規格:IEC 60269-2,Low-voltage fuses−Part 2: Supplementary requirements for fuses for

use by authorized persons (fuses mainly for industrial application) (IDT)

JIS C 8269-2-1

  低電圧ヒューズ−第 2-1 部:専門家用ヒューズの追加要求事項(主として工業用のヒ

ューズ)−第I章∼第V章:専門家用標準ヒューズの例

注記  対応国際規格:IEC 60269-2-1,Low voltage fuses−Part 2: Supplementary requirements for fuses

for use by authorized persons (fuses mainly for industrial application)−Sections I to VI: Examples of

types of standardized fuses (IDT)

JIS C 8282

(すべての部)  家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント

注記  対応国際規格:IEC 60884 (all parts),Plugs and socket-outlets for household and similar purposes

(MOD)

JIS C 8282-1:2007

  家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント−第 1 部:通則

注記  対応国際規格:IEC 60884-1:2002,Plugs and socket-outlets for household and similar purposes−

Part 1: General requirements (MOD)

JIS C 8283

(すべての部)  家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ

注記  対応国際規格:IEC 60320 (all parts),Appliance couplers for household and similar general purposes

(MOD)

JIS C 8283-2-3

  家庭用及びこれに類する用途の機器用カプラ−第 2-3 部:IPX1 以上の保護度合をも

つ機器用カプラ

注記  対応国際規格:IEC 60320-2-3,Appliance couplers for household and similar general purposes−

Part 2-3: Appliance couplers with a degree of protection higher than IPX0 (MOD)

JIS C 8285-1

  工業用プラグ,コンセント及びカプラ−第 1 部:通則

注記  対応国際規格:IEC 60309-1,Plugs, socket-outlets and couplers for industrial purposes−Part

1:General requirements (MOD)

JIS C 8303:2007

  配線用差込接続器

JIS C 9730

(すべての部)  家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置

注記  対応国際規格:IEC 60730 (all parts),Automatic electrical controls for household and similar use

(MOD)

JIS C 9730-1:2004

  家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置−第 1 部:一般要求事項

注記  対応国際規格:IEC 60730-1:1999,Automatic electrical controls for household and similar use−

Part 1: General requirements (MOD)

JIS C 60068-2-2:1995

  環境試験方法−電気・電子−高温(耐熱性)試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60068-2-2:1974,Environmental testing−Part 2: Tests−Test B: Dry heat (IDT)

JIS C 60068-2-6

  環境試験方法−電気・電子−正弦波振動試験方法


6

C 61558-1

:2008

注記  対応国際規格:IEC 60068-2-6:1995,Environmental testing−Part 2: Tests−Test Fc: Vibration

(sinusoidal) (IDT)

JIS C 60068-2-32

  環境試験方法−電気・電子−自然落下試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60068-2-32,Environmental testing−Part 2: Tests−Test Ed: Free fall (IDT)

JIS C 60068-2-75

  環境試験方法−電気・電子−第 2-75 部:ハンマ試験

注記  対応国際規格:IEC 60068-2-75, Environmental testing Part 2: Tests−Test Eh: Hammer tests (IDT)

JIS C 60695-2-10:2004

  耐火性試験−電気・電子−グローワイヤ試験装置及び一般試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60695-2-10:2000,  Fire hazard testing−Part 2-10: Glowing / hot-wire based

test method−Glow-wire apparatus and common test procedure (IDT)

JIS C 60695-2-11:2004

  耐火性試験−電気・電子−最終製品に対するグローワイヤ燃焼性試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60695-2-11:2000,Fire hazard testing−Part 2-11: Glowing / hot-wire based test

method−Glow-wire flammability test method for end-products (IDT)

JIS C 60695-10-2

  環境試験方法−電気・電子−耐火性試験    ボールプレッシャー試験方法

注記  対応国際規格:IEC 60695-10-2,Fire hazard testing Part 10: Guidance and test methods for the

minimization of the effects of abnormal heat on electrotechnical products involved in fires−Section

2: Method for testing products made from non-metallic materials for resistance to heat using the ball

pressure test (IDT)

IEC 60076-1

,Power transformers−Part 1: General

IEC 60216 (all parts), Electrical insulating materials

−Properties of thermal endurance

IEC 60269 (all parts)

,Low-voltage fuses

IEC 60269-3

,Particular requirements for link-fuses

IEC 60269-3-1

,Low voltage fuses−Part 3: Supplementary requirements for fuses for use by unskilled persons

(fuses mainly for household and similar applications)−Sections I to IV: examples of types of standardized

fuses

IEC 60317 (all parts)

,Specifications for particular types of winding wires  

IEC 60417-DB:2002

,Graphical symbols for use on equipment

IEC 60454 (all parts)

,Pressure-sensitive adhesive tapes for electrical purposes

IEC 60664-3:2003

,Insulation coordination for equipment within low-voltage systems−Part 3: Use of coating,

potting or moulding for protection against pollution

IEC 60851-3:1996, Methods of test for winding wires

−Part 3 Mechanical properties+Amendment 1: 1997+

Amendment 2: 2003

IEC 60851-5:1996, Methods of test for winding wires

−Part 5 Electrical properties+Amendment 1: 1997+

Amendment 2: 2004

IEC 60851-6:1996, Methods of test for winding wires

−Part 6 Thermal properties+Amendment 1: 1997+

Amendment 2: 2003

IEC 60884-2-4, Plugs and socket-outlets for household and similar purposes

−Part 2-4: Particular requirements

for plugs and socket-outlets for SELV

IEC 60898 (all parts)

,Circuit-breakers for overcurrent protection for household and similar installations 

IEC 60906-1, IEC System of plugs and socket-outlets for household and similar purposes

−Part 1: Plugs and

socket-outlets 16 A 250 V a.c


7

C 61558-1

:2008

IEC 60906-3, IEC System of plugs and socket-outlets for household and similar purposes

−Part 3: SELV plugs

and socket-outlets, 16 A 6 V, 12 V, 24 V, 48 V, a.c. and d.c

IEC 60947-7-1

,Low-voltage switchgear and controlgear−Part 7-1: Ancillary equipment−Terminal blocks for

copper conductors 

IEC 60990:1990

,Methods of measurement of touch current and protective conductor current

IEC 60999-1, Connecting devices

−Electrical copper conductors−Safety requirements for screw-type and

screwless-type clamping units−Part 1: General requirements and particular requirements for clamping

units for conductors from 0.2 mm

2

 up to 35 mm

2

 (included)

IEC 61140:1997

,Protection against electric shock−Common aspects for installation and equipment

IEC 61180-1

,High-voltage test techniques for low voltage equipment−Part 1: Definitions, test and procedure

requirements

IEC 61180-2

,High-voltage test techniques for low-voltage equipment−Part 2: Test equipment

ISO 4046-4:2002

,  Paper, board, pulps and related terms−Vocabulary−Part 4: Paper and board grades and

converted products

ISO 8820 (all parts), Road vehicles

−Fuse-links

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。

特定の用途に意図された変圧器の他の定義は,関連する第 2 部で示す。

変圧器という用語を使う場合,それは該当する場合に応じて変圧器,リアクトル及び電源装置を対象と

する。

特に規定のない限り,

“電圧”及び“電流”という用語を使う場合,交流の電圧及び電流に関しては実効

値を意味し,直流の電圧及び電流に関しては相当する算術平均値を意味する。

“リプルフリー”とは,慣習どおり,直流成分の 10 %以下の実効リプル電圧である。

3.1

  変圧器

3.1.1

電源)変圧器 [(power) transformer]

電磁誘導によって,ある交流電圧及び電流のシステムを電力変換のために同一周波数の通常これと異な

る値の他の電圧及び電流のシステムに変換する 2 本以上の巻線をもつ装置。[IEV 421-01-01]

注記  周波数という用語は,波形が同一のままで変わらないことも意味する。

3.1.2

絶縁変圧器  (isolating transformer)

入力巻線と出力巻線との間に保護分離のある変圧器。

(アイソレート形)

3.1.3

安全絶縁変圧器  (safety isolating transformer)

SELV(安全特別低電圧)又は PELV(保護特別低電圧)回路を提供するように設計された絶縁変圧器。

3.1.4

複巻変圧器  (separating transformer)

少なくとも基礎絶縁によって入力巻線が出力巻線から分離された変圧器。

(セパレート形)


8

C 61558-1

:2008

3.1.5

空白

3.1.6

機器用変圧器  (associated transformer)

特定の電気機器又はこれらの一部に給電するように設計された変圧器。組込形変圧器又は特定用途用変

圧器がある。

3.1.6.1

組込形変圧器  (incorporated transformer)

特定の電気機器又はそれらの一部に組み込まれるように設計され,その機器のエンクロージャが感電防

止機能をもつ機器用変圧器。

3.1.6.2

特定用途用変圧器  (transformer for specific use)

電気機器に組み込まれず,それ自身で感電防止機能をもつエンクロージャを備え,その電気機器に固定

する又はそれらと一緒に納品される機器用変圧器。

3.1.7

独立形変圧器  (independent transformer)

非特定の電気器具に使用するように設計され,感電防止機能をもつ追加のエンクロージャなしで使用す

ることを意図した変圧器。

注記  このような変圧器は,可搬形変圧器又は据置形変圧器のどちらでもよい。

3.1.8

空白

3.1.9

耐短絡変圧器  (short-circuit proof transformer)

過負荷又は短絡に対して規定の温度限度を超えず,過負荷又は短絡を解除した後もこの規格のすべての

要求事項を満たし続けるが,短絡又は過負荷条件のもとで動作し続けることが要求されない変圧器。

注記  “この規格のすべての要求事項を満たし続ける”とは,すべてのタイプの耐短絡変圧器が動作

し続けることを意味しない。

3.1.9.1

非本質的耐短絡変圧器  (non-inherently short-circuit proof transformer)

過負荷又は短絡状態になったとき,入力回路若しくは出力回路を開路する,又は入力回路若しくは出力

回路内の電流を減らす保護装置,又は故意に作った弱い部分を備え,過負荷又は短絡を解除した後もこの

規格のすべての要求事項を満たし続ける耐短絡変圧器。

3.1.9.1.1

リセット可能形,自己復帰形又は交換可能な保護装置を備えた非本質的耐短絡変圧器  (non-inherently 

short-circuit proof transformer with resettable, self-resetting or replaceable protective device)

保護装置を復帰又は交換後に動作し続ける耐短絡変圧器。

注記  自己復帰又は非自己復帰形保護装置の例は,ヒューズ,過負荷リレー,熱ヒューズ,温度ヒュ

ーズ,温度過昇防止装置,PTC 抵抗器,及び自動遮断機械装置である。

3.1.9.1.2

非自己復帰形又は交換不能な保護装置を備えた非本質的耐短絡変圧器  (non-inherently short-circuit proof 


9

C 61558-1

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transformer with non-self-resetting or non-replaceable protective device)

非自己復帰形若しくは交換不能な保護装置,又は交換不能な故意に作った弱い部分を備えており,過負

荷若しくは短絡を解除した後もこの規格のすべての要求事項を満たし続けるが,過負荷又は短絡を解除し

た後に動作し続けない耐短絡変圧器。

3.1.9.2

本質的耐短絡変圧器  (inherently short-circuit proof transformer)

過負荷又は短絡に対する保護のためにどのような装置も備えない耐短絡変圧器。変圧器はその構造によ

り,規定の温度限度を超えず,また,過負荷又は短絡を解除した後も動作し,この規格のすべての要求事

項を満たし続ける。

3.1.10

非耐短絡変圧器  (non-short-circuit proof transformer)

変圧器と一緒に供給されないが,変圧器に表示される保護装置により過熱温度に対して保護することを

意図し,過負荷又は短絡を解除した後及び可能であれば,保護装置の復帰又は交換後にこの規格のすべて

の要求事項を満たし続けるような変圧器。

3.1.11

フェイルセーフ変圧器  (fail-safe transformer)

過負荷又は短絡状態になったとき,入力回路の遮断によって永久に機能しなくなるが,使用者や周囲に

危険をもたらさない保護装置又は故意に作った弱い部分を備えた変圧器。それは,過負荷又は短絡が解除

した後もこの規格のすべての要求事項を満たし続ける。

注記 1  “この規格のすべての要求事項を満たし続ける”とは,フェイルセーフ変圧器が動作し続け

ることを意味しない。変圧器が機能しなくなった後に,本来の値の 35 %に基づく絶縁耐力試

験を満足する(15.5 参照)

注記 2  入力側を遮断する交換不能な保護装置又は故意に作った弱い部分をもつ変圧器は,表示によ

って,非本質的耐短絡変圧器とフェイルセーフ変圧器とを区別する。

3.1.12

可搬形変圧器  (portable transformer)

運転中に移動することができる変圧器,又は電源に接続中も一つの場所から他の場所へ容易に移動する

ことができる変圧器若しくはプラグイン変圧器。

3.1.13

埋込形変圧器  (flush-type transformer)

埋込形の取付ボックスに取り付ける目的で設計された変圧器。

3.1.14

固定形変圧器  (fixed transformer)

ある位置で支持物に固定して使用する変圧器。位置は,製造業者が指定する場合もある。

3.1.15

据置形変圧器  (stationary transformer)

固定形変圧器か,又は重量 18 kg を超えかつ持ち運び用のハンドルを備えていない変圧器。

3.1.16

手持形変圧器  (hand-held transformer)

通常の使用中,手で持つことを意図した可搬形変圧器。


10

C 61558-1

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3.1.17

空白

3.1.18

乾式変圧器  (dry-type transformer)

非液体の絶縁体を組み込んだ変圧器。巻線は含浸又は密封されている場合がある。

3.1.19

電源装置  (power supply)

電力を一つ又は複数の出力に変換する,変圧器及び電子回路を組み込んだ電子装置。これは,入力回路

を出力回路から分離し,また出力電圧及び電流を調整及び/又は変換することがある。この装置は,直流出

力を含めて,同一又は異なる波形及び周波数をもつ一つ又は複数の個々のユニットからなることがあり,

また内部動作周波数及び波形は入力周波数及び波形と異なり,その内部動作周波数は 500 Hz を超えない。

3.1.20

スイッチモード電源装置  (switch mode power supply)

電力を一つ又は複数の出力に変換する,変圧器及び電子回路を組み込んだ電子装置。これは,入力回路

を出力回路から分離し,また出力電圧及び電流を調整及び/又は変換することがある。この装置は,直流出

力を含めて,同一又は異なる波形及び周波数をもつ一つ又は複数の個々のユニットからなることがあり,

また内部動作周波数及び波形は入力周波数及び波形と異なり,その内部動作周波数は 500 Hz を超えるが,

100 MHz を超えない。

3.1.21

リアクトル  (reactor)

インピーダンスが周波数に依存し,磁化電流により磁気的に有効なコア又は空気を通して発生する磁界

が生み出す自己誘導の原理に従って動作する,一つ又は複数の巻線からなる装置。

注記  トロイダルコアを備えたリアクトルも,この定義に含む。

3.2

  一般用語

3.2.1

外部可とうケーブル又はコード  (external flexible cable or cord)

次に示す取付方法の一つによって変圧器に固定又は取付けられた入力又は出力回路と外部との接続用可

とうケーブル又はコード。

−  X 形取付け

通常の又は特別に用意したケーブル若しくはコードが容易に取替えられる取付方法。

−  Y 形取付け

すべての取替えを製造業者,そのサービス代理店又はこれに類する有資格者だけによって行われること

を意図する取付方法。

注記  Y 形取付けは,通常の可とうケーブル若しくはコード,又は特別なケーブル若しくはコードを

使用できる。

−  Z 形取付け

変圧器の一部を破断又は破壊しなければ可とうケーブル又はコードが取替えられない取付方法。

3.2.2

電源コード  (power supply cord)

入力回路に給電するために使用する外部可とうケーブル又はコード。


11

C 61558-1

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注記  電源コードは,次のものをいう。

−  X 形取付け,Y 形取付け,又は Z 形取付けによって変圧器に固定若しくは取付けられるも

の,

  又は,

−  電気器具用接続器によって変圧器に接続するもの。

3.2.3

接続導線  (connecting leads)

巻線の端末部を変圧器の端子に接続する導線。

注記  接続導線は,内部配線とみなす。

3.2.4

本体(ボディ)(body)

可触導電部,シャフト,ハンドル,ノブ,グリップ及び同種の物,可触金属固定ねじ並びに絶縁物の可

触表面に使用する金属フォイル(外面部分)

3.2.5

可触部分  (accessible part)

変圧器の正しい設置の後,標準試験指で触れることができる部分。

3.2.6

着脱できる部分  (detachable part)

工具を使わずに取外せる部分。

3.2.7

着脱できない部分  (non-detachable part)

工具を使ってだけ取外せる部分。

3.2.8

工具  (tool)

ねじ又はこれに類する固定手段を操作することができるねじ回し,コイン又はその他の物体。

3.2.9

エンクロージャ  (enclosure)

特定の外部からの影響に対して変圧器を保護し,すべての方向で直接的な接触に対して保護する部品

IEV 826-03-12:1982)

注記  外部からの影響の例は,機械的衝撃,腐食,菌類,害虫,太陽放射,着氷及び湿気である。

3.2.10

中間導電部  (intermediate conductive part)

危険な充電部間又は本体と他の危険な充電部との間に位置した不可触導電部。

3.2.11

導電部  (conductive part)

金属部及び金属部と同等の導電性をもつ非金属部。

3.2.12

電子部品  (electronic component)

伝導が主に真空,ガス又は半導体の中を移動する電子によって達成される部品。

注記  ネオン表示器は,電子部品とみなさない。


12

C 61558-1

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3.2.13

電子回路  (electronic circuit)

1 個以上の電子部品を組み込んだ回路。

3.2.14

空白

3.2.15

電気的分離  (electrical separation)

空気及び/又は固体絶縁による導電部間の分離。

3.3

  運転及び保護

3.3.1

全極遮断  (all pole disconnection)

1 回のスイッチ切替え動作による全電源導体の遮断。

注記 1  保護接地導体は,電源導体とみなさない。

注記 2  中性線は,電源導体とみなす。

注記 3  中性線の遮断は,我が国の配線諸規則で要求されたり要求されない場合がある。

3.3.2

温度過昇防止装置  (thermal cut-out)

異常な運転中,自動的に回路を開くか又は電流を減らして変圧器又はその部品の温度を制限し,その設

定が使用者によって変更できないように構成された温度感応装置。

3.3.3

自己復帰形温度過昇防止装置  (self-resetting thermal cut-out)

変圧器の関連部が十分冷却された後,又は負荷が除去された後自動的に電流を復元する温度過昇防止装

置。

3.3.4

非自己復帰形温度過昇防止装置  (non-self-resetting thermal cut-out)

電流を復元するために手動による再設定か,又は部品の取替えが必要な温度過昇防止装置。

3.3.5

温度ヒューズ  (thermal-link)

一度限り動作する温度過昇防止装置。

3.3.6

過負荷リレー  (overload relay)

回路中の電流があらかじめ決められた値に達すると開放することによって過負荷から回路を保護して開

の位置になる電流駆動のスイッチ。

3.3.7

故意に作った弱い部分  (intentional weak part)

この規格への適合を損なわせるおそれがある状態の発生を防止するために,異常動作条件のもとで破壊

するように意図した過負荷保護装置(ヒューズ,ブレーカ,温度過昇防止装置など)以外の部分。このよ

うな部分には,抵抗器又はコンデンサのような交換可能な部品,又は巻線内の不可触の弱い部分など部品

の交換不能な部分の場合がある。


13

C 61558-1

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3.3.8

動作電圧  (working voltage)

無負荷状態又は通常の運転条件で,過渡電圧を無視して,定格入力電圧ですべての絶縁物を介在して(局

所的に)発生し得る交流又は直流の電圧の最大実効値。

注記 1  互いに接続することを意図しない巻線間の絶縁システムでは,動作電圧はこれらの巻線のい

ずれかに発生する最高電圧とみなす。

注記 2  3 相システムでは,動作電圧は公称電圧とは異なることがある。

3.3.9

短絡電圧  (short-circuit voltage)

巻線を 5.4 に規定する周囲温度に置いたときに,短絡出力巻線内に定格出力電流に等しい電流を生じさ

せるために入力巻線に加えられる電圧。

注記  短絡電圧は通常,定格入力電圧の百分率で表示する。

3.3.10

使用の形式  (duty-type)

一組又は複数の組の負荷を接続した状態で,規定された期間一定に保っている連続使用又は通常の周期

的使用。

3.3.10.1

連続使用  (continuous duty)

無制限の期間の運転。

3.3.10.2

短時間使用  (short-time duty cycle)

各運転の間隔がおおよそ周囲温度にまで変圧器を冷却するのに十分な間隔をとる冷状態から始めた特定

された期間の運転。

3.3.10.3

間欠使用  (intermittent duty cycle)

一連の規定された同一周期での運転。

3.3.11

保護接地接続導体 PE (protective earth conductor PE)

安全(例えば,感電に対する保護)を目的とした導体  (IEV 195-02-09)。

3.4

  回路及び巻線

3.4.1

入力回路  (input circuit)

入力巻線及び内部回路からなる,電源に接続するように意図した回路。

3.4.2

出力回路  (output circuit)

出力巻線及び内部回路からなる,配電回路,電気器具又はその他の機器を接続する回路。

3.4.3

入力巻線  (input winding)

入力回路の巻線。


14

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3.4.4

出力巻線  (output winding)

出力回路の巻線。

3.4.5

内部回路  (internal circuit)

保護接地回路を除く,部品,相互接続及び端子並びに巻線への接続からなる回路。

3.4.6

絶縁巻線  (insulated winding wire)

巻線として使用するために

附属書 の要求事項を満足する絶縁を備えた電線。

3.5

  定格

3.5.1

定格入力電圧  (rated supply voltage)

変圧器の特定運転条件のために製造業者が変圧器に指定した(多相電源,相間電圧のための)入力電圧。

3.5.2

定格入力電圧範囲  (rated supply voltage range)

下限及び上限を表示して製造業者が変圧器に指定した入力電圧範囲。

3.5.3

定格周波数  (rated frequency)

変圧器の特定運転条件のために製造業者が変圧器に指定した周波数。

3.5.3.1

定格入力周波数  (rated supply frequency)

製造業者によって指定される変圧器の入力における周波数。

注記  入力周波数は主電源の周波数である。

3.5.3.2

内部動作周波数  (internal operational frequency)

変圧器又は電源に組み込まれた他の部品の動作周波数として,製造業者が指定した最高内部周波数。

3.5.4

定格出力電流  (rated output current)

変圧器の特定運転条件のために製造業者が変圧器に指定した,定格力率における定格入力電圧,定格入

力周波数及び定格出力電圧での出力電流。

3.5.5

定格出力電圧  (rated output voltage)

変圧器の特定運転条件のために製造業者が変圧器に指定した,定格力率における定格入力電圧,定格入

力周波数及び定格出力電流での(多相電源,相間電圧のための)出力電圧。

3.5.6

定格力率  (rated power factor)

変圧器の特定運転条件のために製造業者が変圧器に指定した力率。

3.5.7

定格出力  (rated output)

定格出力電圧と定格出力電流との積,又は 3 相変圧器については定格出力電圧と定格出力電流との積の


15

C 61558-1

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3

倍。変圧器に

2

本以上の出力巻線又は中間口出し線出力巻線がある場合,定格出力は同時に負荷を加

えることを意図した出力回路の定格出力電圧と定格出力電流との積の最大合計値をいう。

3.5.8

定格周囲温度 t

a

(

rated ambient temperature t

a

)

通常の使用条件で変圧器を継続的に運転できる最高温度。

注記

定格周囲温度

  (

t

a

)

には

  (

t

a

+10)

℃以下の温度での変圧器の一時的な運転が含まれる。

3.5.9

定格最低周囲温度 t

amin

(

rated minimum ambient temperature t

amin

)

通常の使用条件で変圧器を継続的に運転できる最低温度。

3.5.10

t

w

変圧器巻線の定格最高動作温度。巻線温度は,連続運転の間で有効寿命をもつことが期待される最高温

度として,製造業者が指定する。

3.6

  無負荷値

3.6.1

無負荷入力 

(

no-load input

)

出力が無負荷での定格入力周波数における定格入力電圧に接続したときの変圧器の入力。

3.6.2

無負荷出力電圧 

(

no-load output voltage

)

出力が無負荷での定格入力周波数における定格入力電圧に変圧器を接続したときの出力電圧。

3.7

  絶縁

3.7.1

基礎絶縁 

(

basic insulation

)

感電に対する基本的保護のために危険な充電部に適用する絶縁(IEC 60536 の 2.1 参照)

IEC 61140

定義 3.10.1,修正]

注記

例えばエナメル線のように,機能上の目的だけで使用する絶縁は必ずしも基礎絶縁には含まれ

ない。

3.7.2

付加絶縁 

(

supplementary insulation

)

基礎絶縁が故障した場合の感電防止用に基礎絶縁に追加して適用する独立した絶縁(IEC 60536 の 2.2

参照)

IEC 61140,定義 3.10.2,修正]

注記

“付加絶縁”は,

“保護絶縁”ともいう。

3.7.3

二重絶縁 

(

double insulation

)

基礎絶縁及び付加絶縁の両方でできた絶縁(IEC 60536 の 2.3 参照)

IEC 61140,定義 3.10.3,修正]

3.7.4

強化絶縁 

(

reinforced insulation

)

二重絶縁に相当する感電に対する保護を備えた,危険な充電部に適用する単一の絶縁システム(IEC 

60536

の 2.4 参照)

IEC 61140,定義 3.10.4,修正]

注記

“絶縁システム”という用語は絶縁物が一個の同質物であることを意味しない。これには付加


16

C 61558-1

:2008

絶縁又は基礎絶縁として単一に試験できない多層を含んでもよい。

3.7.5

クラスⅠ変圧器 

(

class I transformer

)

感電に対する保護が基礎絶縁だけに依存せず,基礎絶縁が破壊した場合に可触導電部が充電できないよ

うに,架設の固定配線の保護接地導体への,可触導電部の接続のため,接地端子のような手段を備えてい

る安全性の追加予防措置をも含む変圧器。

注記

クラスⅠ変圧器は,二重絶縁又は強化絶縁の部分をもつことができる。

3.7.6

クラスⅡ変圧器 

(

class II transformer

)

感電に対する保護が基礎絶縁だけに依存せず,二重絶縁又は強化絶縁のような安全性の追加予防措置を

講じた変圧器。保護接地接続又は設置条件への依存はない。

注記 1

クラスⅡ変圧器は,保護接地回路の連続性の維持手段が変圧器内部にあり,その手段がクラ

スⅡの要求事項に従って可触表面から絶縁されるならば,そのような手段をもってもよい。

注記 2

ある場合には,

“完全絶縁”のクラスⅡ変圧器と“金属箱入り”のクラスⅡ変圧器とを区別す

ることが必要となる。

注記 3

少なくとも強化絶縁相当の絶縁によって危険な充電部から絶縁されており,銘板,ねじ及び

リベットのような小導電部を除くすべての導電部を中に入れた,耐久性があり実質的に連続

した絶縁物質のエンクロージャのある変圧器は,完全絶縁クラスⅡ変圧器と呼ばれる。

注記 4

二重絶縁が明らかに使用不能なため,強化絶縁を使用する部分を除き,内部全体に二重絶縁

を使用する実質的に連続した金属製エンクロージャのある変圧器は,金属箱入りのクラスⅡ

変圧器と呼ばれる。

注記 5

全体にわたって二重絶縁及び/又は強化絶縁された変圧器が保護接地端子をもつ場合,それ

はクラスⅠ又はクラス0Ⅰの構成とみなす。

注記 6

クラスⅡ変圧器には機能接地回路を設けてもよい。

3.7.7

クラスⅢ変圧器 

(

class III transformer

)

感電に対する保護が

SELV

電源に依存し,

SELV

用の電圧よりも高い電圧が発生しない変圧器。

注記

クラスⅠ,Ⅱ又はⅢの分類は,入力巻線と出力巻線との間の絶縁システムには関係がない。

3.7.7.1

クラス0Ⅰ変圧器 

(

class 0I transformer

)

少なくとも全体に基礎絶縁を使用しており,かつ,接地用端子又は接地用口出し線をもっているが,接

地用導体のない電源コード及び接地極のない電源プラグを使用している機器。

2

ピンの電源プラグに接地用口出し線を設けたコードを使用したものもクラス0Ⅰ変圧器とみなす。

注記

クラス0Ⅰ変圧器は,二重絶縁又は強化絶縁の部分をもつことができる。

3.7.8

空間距離 

(

clearance

)

二つの導電部間の空間における最短距離(JIS C 0664,定義 1.3.2

注記

可触部分への空間距離を決める目的のため,絶縁エンクロージャの可触表面は,標準試験指に

よって触れることができるときはいつでも金属フォイルによって覆われているかのように導電

性があるとみなす(

図 参照)。


17

C 61558-1

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3.7.9

沿面距離 

(

creepage distance

)

二つの導電部間の絶縁物質の表面に沿った(空気を通る)最短距離(JIS C 0664,定義 1.3.3,修正)

注記

変圧器導電部から可触部分への沿面距離を決める目的のため,絶縁エンクロージャの可触表面

は,標準試験指によって触れることができるときはいつでも金属フォイルによって覆われてい

るかのように導電性があるとみなす(

図 参照)。

3.7.10

汚損 

(

pollution

)

絶縁物の電気的強度又は表面抵抗率の低下をもたらす異物,固体,液体又は気体の付着物(JIS C 0664

定義 1.3.11

3.7.11

ミクロ環境 

(

micro-environment

)

沿面距離又は空間距離を決める上で特に影響する絶縁の直接的な環境(JIS C 0664,定義 1.3.12.2,修正)

注記

機器の環境ではなく,沿面距離又は空間距離のミクロ環境が絶縁に対する影響を決める。ミク

ロ環境は,機器の環境よりも良い場合もあれば悪い場合もある。ミクロ環境には,気候的要因,

電磁的要因,汚損の発生など,絶縁に影響するすべての要因が含まれる。

3.7.12

汚損度 

(

degrees of pollution

)

空間距離及び沿面距離を評価する目的のために確立された,ミクロ環境の汚損度。

3.7.12.1

汚損度 

(

P1

)

[

pollution degree 1 

(

P1

)]

汚損が全く生じないか又は乾燥した非導電の汚損だけが発生する汚損度。汚損は,全く影響しない。

3.7.12.2

汚損度 

(

P2

)

[

pollution degree 2 

(

P2

)]

水分の凝結による一時的な導電性が予測できる場合を除き,非導電汚損だけが発生する汚損度。

注記

適切に閉じ込めたエンクロージャのある変圧器は汚損度

2

であるとみなし,密封は必要ではな

い。

3.7.12.3

汚損度 

(

P3

)

[

pollution degree 3 

(

P3

)]

導電汚損が生じる場合か,又は予測される凝結によって導電性を帯びる乾燥した非導電汚損が生じる汚

損度。

3.7.13

保護分離 

(

protective separation

)

基礎及び付加の保護方法(基礎絶縁に付加絶縁又は保護スクリーンを加える)の手段によるか,又は同

等の保護装備(例えば強化絶縁)手段による回路間の分離(IEC 61140 の定義 3.24 に基づく)

3.7.14

保護スクリーン 

(

protective screening

)

危険な充電部から分離するために,外部の保護導体用の接続手段に接続する,挿入された導電スクリー

ン(IEC 61140 の定義 3.22 に基づく)


18

C 61558-1

:2008

3.7.15

ELV

特別低電圧)

[

ELV 

(

extra-low voltage

)]

導体間又は導体と接地との間で交流

50 V

又はリプルフリーの直流

120 V

以下の電圧(JIS C 0366 の電圧

範囲

1

3.7.16

SELV

安全絶縁変圧器のような手段で主電源から絶縁された回路内の

ELV

注記 1

特に充電部との直接的な接触が許される場合,交流

50 V

又はリプルフリーの直流

120 V

未満

の最大電圧を特別要求事項で規定できる。

注記 2

最大ピーク値は,公称

120 V

のリプルフリーの直流システムについては

140 V

以下,公称

60

V

のリプルフリーの直流システムについては

70 V

以下である。

3.7.17

SELV

回路

  [

SELV 

(

safety extra low voltage

)]

他の回路から保護分離され,回路の接地接続がなく露出した導電部もないような

ELV

回路。

3.7.18

PELV

回路(保護特別低電圧)

[

PELV-circuit 

(

protective extra low voltage

)]

他の回路から保護分離され,機能上の理由によって接地接続でき,及び/又はその露出した導電部を接

地接続してもよい

ELV

回路。

注記

 PELV

回路は回路が接地接続され,

SELV

が要求されていない場合に使用できる。

3.7.19

FELV

回路(機能的特別低電圧)

[

FELV-circuit 

(

functional extra low voltage

)]

機能上の理由で

ELV

電圧をもっているが,

SELV

又は

PELV

の要求事項は満たしていないような

ELV

路。

3.7.20

充電部 

(

live part

)

通常運転で通電するように意図した,慣習上

PEN

導体又は

PEM

導体若しくは

PEL

導体でない,中性線

を含めた導体又は導電部。

[

IEV 195-02-19

]

注記 1

この概念は,必ずしも感電のリスクを意味しない。

注記 2

 PEM

及び

PEL

の定義については,IEV 195-02-13 及び IEV 195-02-14 参照。

3.7.21

危険な充電部 

(

hazardous live part

)

特定の条件で感電を与え得る充電部

  [

IEV 195-06-05

]

注記

高電圧の場合,固体絶縁の表面上に危険な電圧が帯電することがある。このような場合,その

表面は危険な充電部とみなす。

IEC 61140,定義 3.5

3.7.22

機能絶縁 

(

functional insulation

)

一般に,変圧器の適切な機能のためだけに必要な,異なる電位の部分間の絶縁。

注記 1

変圧器の場合,適切な機能が安全性に影響を与えることがある。機能絶縁はこの規格の要求

事項で確認するが,追加要求事項が第

2

部に存在することがある。

注記 2

機能絶縁は,同一の巻線の巻きの間の巻線の内部だけに適用する。


19

C 61558-1

:2008

3.8

  接触電流及び保護接地導体電流

3.8.1

接触電流 

(

touch current

)

設備又は機器の一つ又は複数の可触部に接触したときに人体又は動物の身体を流れる電流。

[

IEV 

195-05-21

]

3.8.2

保護接地導体電流 

(

protective earth conductor current

)

保護接地導体の中を流れる電流。

注記

この電流は,同一回路に接続された

RCD

(残留電流保護装置)の動作に影響を与えることがあ

る。

4

一般要求事項

4.1

変圧器は,製造業者の指示書によって使用,設置及び維持管理するとき,通常の使用時に起こり得

るような不注意な使用時でも人又は環境に対して合理的に予測できる危険を引起こさないように設計し製

造しなければならない。

一般に,適否は,すべての関連試験を実行して判定する。

4.2

機器用変圧器を関連規格が存在する電気器具又は機器に使用する場合,それらは意図した電気器具

又は機器内に存在する条件のもとで試験してもよい。

変圧器を意図した電気器具又は機器内に存在する条件の下で試験する場合は,この規格の次の箇条,細

分箇条及び附属書に適合しなければならない:

1

2345.15.25.35.45.55.65.77.17.27.57.68.28.1114.1,ただし,

“外部エ

ンクロージャ”に対する

表 内の要求事項を除く,14.214.315.1,ただし,表 は巻線に対する最高温

度値に限る,18.118.218.3,ただし,

表 8a の第

3

及び

4

項を除く,18.419.119.1220.926.126.2

26.3

附属書 A,附属書 C,附属書 D,附属書 G,附属書 L,附属書 M,附属書 及び附属書 P

他の規定は,関連製品規格を適用しなければならない。製品規格が残りの規定を完全には取り扱ってい

ない場合には,その代わりにこの規格のその他の箇条を使用しなければならない。

5

試験に関する一般的注意

5.1

この規格による試験は,次による。

形式試験(8.15,箇条 9∼箇条 28 で規定)

ルーチン試験(

附属書 で規定)

変圧器の各サンプルはすべての関連試験に合格しなければならない。試験期間を短縮するため及び破壊

試験ができるように,製造業者は追加の変圧器又はその部品を提供できる。ただし,それらは,最初の変

圧器と同一の材質及び設計とし,また,試験結果は同一の変圧器に対して試験を実施したのと同じでなけ

ればならない。判定試験が“検査による”と表示されているときは,すべての必要な取扱いがこれに含ま

れる。

取外しできない可とうケーブル又はコードと一緒に使用することを意図している変圧器は,その変圧器

に接続した可とうケーブル又はコードと共に試験する。


20

C 61558-1

:2008

5.2

試験は製造業者の設置指示書を考慮し,通常の使用のときに納品され設置されるとおりのサンプル

に対して行う。14.315.516.4 及び 26.2 の試験を実施する必要がない場合,サンプルの数はすべての定

格出力に対して

1

個である。

14.3

の試験を行う必要がある場合は,追加

3

個のサンプルを使用しなければならない。試験を繰返す場

合は更に

3

個のサンプルが必要である。

15.5

の試験を行う必要がある場合は,追加

3

個のサンプルを使用しなければならない。これらのサンプ

ルは 15.5 の試験だけに使用する。

16.4

の試験を行う必要がある場合は,これらの試験は追加

4

個のサンプルに対して行う。

26.2

の試験を行う必要がある場合は,これらの試験は追加

3

個のサンプルに対して行う。

変圧器に一般に適用する条件で試験する部品については,

サンプルの数は関連規格が要求する数とする。

一連の変圧器の試験については

附属書 参照。

14.3

に規定する場合を除き,すべてのサンプルはすべての関連試験に合格しなければならない。

注記 1

機器用変圧器については,機器の規格によって試験するサンプルの異なる数を規定すること

ができる。

注記 2

取り替えられず,また,再設定できない保護装置の場合,適否は,特別に準備したサンプル

によって判定する。

5.3

特に規定のない限り,試験は箇条・項の順序で行う。

5.4

試験結果が周囲の大気温度によって影響されない場合,周囲温度は一般に

20

±

5

℃に維持する。た

だし,いずれかの部品が得る温度が温度感応装置によって限定されている場合,又は発生する温度によっ

て状態変化が影響される場合は,疑わしい場合,周囲温度は

23

±

2

℃に維持するか,又は t

a

の表示のある

変圧器については t

a

±

2

℃に維持する。

試験は,通常の使用で起こり得る最も過酷な状態に置かれた変圧器又はその可動部分に対して行う。

5.5

交流については試験電圧は実質的に正弦波形で,特に規定のない限り,

50 Hz

又は

60 Hz

の周波数を

もつものとする。

5.6

この規格に特に規定のない限り,当該試験対象の変圧器に対して最も過酷な条件となる入力電圧又

は入力周波数で,

2

個以上の定格入力電圧,

1

個の定格入力電圧範囲又は

2

個以上の定格入力周波数用に設

計された変圧器を試験する。

5.7

可能な限り,測定は測定対象値にそれほど影響しない測定器具によって行う。必要な場合器具の影

響を校正しなければならない。

5.8

特に規定のない限り,外部可とうケーブル又はコードと一緒に使用することを意図した変圧器は変

圧器に接続したコード(定義 3.2.1 参照)と一緒に試験する。

5.9

保護接地端子又は保護接地接点に接続されていず,また,接地端子又は接地接触に接続されている

中間の金属部によって危険な導電部から分離されていない可触導電部がクラス0Ⅰ変圧器又はクラスⅠ変

圧器にある場合,こうした部品はこの規格のクラスⅡの変圧器用に規定した適切な要求事項によって適否

を判定する。

5.10

埋込形変圧器は,絶縁素材の適切な埋込取付ボックスで試験する。

図 に示すようにこのボックス

は,厚さ

20 mm

の合板でできたエンクロージャの中に置き,エンクロージャ内部は光沢のない黒色で塗装

し,取付ボックスの背面とエンクロージャの背壁との間の距離は

5 mm

とする。

5.11

関連電気器具又は機器の規格がないような特定用途用変圧器は,これらが設計された電気器具又は

機器の電力消費と力率を定格と考え,一般用途の変圧器に対するように試験する。


21

C 61558-1

:2008

5.12

(規定なし)

5.13

最終用途が知られていない保護等級

IP00

の変圧器は,エンクロージャを付けずに試験する。

これらの変圧器については箇条 及び箇条 17 の関連要求事項は適用しない。

5.14

最終用途が知られている

IP00

の変圧器は,製造業者の指示書に従って取り付けて試験する。

5.15

箇条 18 及び箇条 26 の試験は,海抜

2 000 m

を基礎としている。

2 000 m

を超える海抜で試験する場

合は,JIS C 0664 

附属書 を適用する。

6

定格

別種の変圧器については関連する第

2

部で,t

w

を表示した変圧器については

附属書 で定格を示す。

7

分類

7.1

感電防止の程度に従って,次のとおり分類する。

クラス0Ⅰ変圧器

クラスⅠ変圧器

クラスⅡ変圧器

クラスⅢ変圧器

注記 1

組込形変圧器は,分類しない。その感電防止の程度は変圧器が組み込まれる方法によって決

める。

注記 2

モバイル機器など,頻繁に移動させて使用する機器の変圧器は,クラス

I

及びクラス0Ⅰ変

圧器としないことが望ましい。また,設置時に明らかに接地接続が困難な状況で使用される

変圧器についても,国内の配電事情を考慮し,クラス

I

又はクラス0Ⅰ絶縁構造を避けるこ

とが望ましい。

7.2

耐短絡又は異常な使用からの保護に従って,次のとおり分類する。

本質的耐短絡変圧器

非本質的耐短絡変圧器

非耐短絡変圧器

フェイルセーフ変圧器

7.3

エンクロージャによって確保し,JIS C 0920

IP

コード)によって定義される保護の程度に従って分

類する。ただし,

IP1X

を除く。

注記

詳細については

附属書 参照。

7.4

その可動性に従って,次のとおり分類する。

据置形変圧器

固定形変圧器

可搬形変圧器

手持形変圧器

7.5

その使用の形式に従って,次のとおり分類する。

連続使用

短時間使用

間欠使用

7.6

その意図する用途に従って,次のとおり分類する。


22

C 61558-1

:2008

7.6.1

機器用変圧器

組込形

特定用途用

7.6.2

独立形変圧器

7.7

任意のものとして(t

w

を表示した変圧器の場合だけ)

,巻線の定格最大動作温度,t

w

及び所定の条件

における対応する推定平均寿命に従って,次のとおり分類する。

  5

年間の連続運転の場合,t

w5

 10

年間の連続運転の場合,t

w10

t

wn

,ここに,

n

は上記以外の年数を示す。

7.8

使用を意図する環境条件に従って,次のとおり分類する。

通常環境

特殊環境(例えば,北極など)

8

表示及びその他の情報

8.1

変圧器には,次の事項を表示する。

a

)

ボルトでの定格入力電圧又は定格入力電圧範囲。

定格値の範囲があり,その範囲を通じて調整することなく運転できる変圧器は,連結符で分離した

下限及び上限を表示する。

注記 1

115

230 V

:変圧器は,

115

230 V

の範囲内のいずれの値にも適している。

異なる定格値をもち,使用者又は設置業者によって特定値で調整しなければならない変圧器は斜線

で分離した異なる値で表示する。

注記 2

例 1

115 V / 230 V

:変圧器は,

115 V

又は

230 V

に対してだけ適している(例えば,セ

レクタスイッチ又は異なる端子の組が付いた変圧器)

注記 3

例 2

230 V / 400 V

:変圧器は

230 V

又は

400 V

だけに適している(例えば,単相電源用

及び三相電源用の両方の端子をもつ変圧器)

b

)

ボルト又はキロボルトでの定格出力電圧。

整流器を組み込んだ変圧器については,整流器以降の定格出力電圧を算術平均値で表示するか,又

は整流器前の出力電圧を実効値として表示する。

注記 4

実効値は表示中に

r.m.s.

の文字を使用して算術平均値と区別する。

c

)

定格出力をボルトアンペア又はキロボルトアンペア。リアクトルについては,無効ボルトアンペア,

又は無効キロボルトアンペア。

注記 5

整流器を組み込んだ変圧器については,出力はボルトアンペア又はキロボルトアンペア

の代わりにワットで表示してもよい。

d

)

定格出力の表示の代わりとして,アンペア又はミリアンペアでの定格出力電流。

e

)

ヘルツによる定格周波数。

f

) 25

VA

を超える変圧器で力率1以外の場合は定格力率。

g

)

交流出力の場合

AC

,直流出力の場合

DC

の略号又は記号。

h

)

関連する第

2

部で示す変圧器の種類を示す記号。

IP00

変圧器及び/又は機器用変圧器が同一の本体内

に異なる第

2

部に対応する回路を備えていた場合(例えば,第

2-6

部に従う

SELV

出力回路及び第

2-4

部に従う

230 V

出力回路)

,関連する記号を使用しなければならない。


23

C 61558-1

:2008

i

)

製造業者又は責任のある販売業者の名称又は商標。

j

)

モデル又は形名。

k

)

IEC 60076-1

によるベクトル集合(必要な場合

3

相変圧器について)

l

)

クラスⅡ変圧器についてだけ,クラスⅡの構造の記号。

m

)

クラスⅢ変圧器についてだけ,クラスⅢの構造の記号。

n

) IP00

以外の場合,保護等級

IP

の表示。

o

) 25

℃以外の場合,定格最高周囲温度 t

a

注記 6

t

a

の値は t

a

50

℃の場合は

5

℃単位で,t

a

50

℃の場合は

10

℃単位で与えることが奨

められる。

p

) +10

℃未満で,かつ温度感知装置を使用している場合,定格最低周囲温度 t

amin

注記 7

t

amin

5

℃の単位で示すことを推奨する。

q

)

運転時間が変圧器の構成によって限定されない場合,又は関連する第

2

部で規定する運転条件に対応

していない場合であれば使用の形式。短時間使用又は間欠使用の表示は,通常の使用条件に対応しな

ければならない。

短時間使用の変圧器の動作時間は秒

 (s)

又は分

 (min)

で表す。間欠使用の変圧器の動作時間及び休

止時間は秒

 (s)

又は分

 (min)

で表し,斜線で区切らなければならない。

r

)

巻線の定格最高動作温度の宣言値,

 5

℃増すごとの定格期待寿命,

t

w

を表示した変圧器だけに対して。

s

)

ファンが変圧器の一部でない強制空冷で使用する変圧器は,

AF

”を表示し,その後ろに風速を

m/s

で表示しなければならない。

t

)

製造業者は次の情報を購買者に与えるよう準備しなければならない(印刷物その他の方法によって)。

 1

000

VA

を超える定格出力の据置形変圧器については,

定格入力電圧の百分率で表した短絡電圧。

変圧器の電気的機能。

注記 8

変圧器に二つ以上の出力巻線がある場合,表示する短絡電圧は様々な巻線に対するもの

の中の最低値とする。

注記 9

誤解を招かない限り,追加表示も許される。

u

)

本質的耐短絡変圧器の場合であって,必要な場合は,定格

2

次短絡電流。

8.2

 IP00

変圧器,又は機器用変圧器には,製造業者又は責任のある販売業者の名称(又は商標)及び形

名(又はカタログ品番)だけを表示してもよい。その他の特性は,変圧器のデータシート又は変圧器に添

付する製造業者の説明書に記載する。

注記 1

製造業者又は責任のある販売業者の名称及び形名は,トレーサブルなコードで置き換えても

よい。

この情報は,同等の変圧器による元の変圧器との交換を可能にするものでなければならない。

注記 2

同等とは電気的,機械的,寸法的及び機能的に互換性のあるものであることを意味する。

8.3

変圧器が異なる定格入力電圧に対して調整できる場合,変圧器の調整された電圧は容易に,かつ,

はっきりと識別できなければならない。

8.4

タップ又は複数の出力巻線をもつ変圧器には,次の表示をしなければならない。

変圧器が出力電圧の頻繁な変更を伴う特殊な用途に意図されない限り,各タップ又は巻線に対する定

格出力電圧。

各タップ又は巻線の定格出力。定格出力が各タップ又は巻線に対して同じであれば,最低一つのタッ

プ又は巻線にそれを表示しなければならない。


24

C 61558-1

:2008

様々な出力電圧を得るために必要な接続方法は,変圧器上にはっきり示さなければならない。

8.5

ヒューズを組み込んだ非本質的耐短絡変圧器,及びヒューズで保護するように設計された非耐短絡

変圧器には,該当する場合,関連する JIS に従いヒューズの時間−電流特性の記号を後又は前に置き,ア

ンペア又はミリアンペアで保護ヒューズリンクの定格電流を表示する。

ヒューズ以外の組み込まれた取替え可能な保護装置のある非本質的耐短絡変圧器,及びヒューズ以外の

保護装置で保護するように設計された非耐短絡変圧器には,更に装置の製造業者によるモデル又は形名,

及び/又は保護装置の定格を表示する。

注記 1

さらに,

附属書 による記号を使用することができる。

注記 2

交換不能な保護装置を組み込んだ非本質的耐短絡変圧器には,保護装置に関する追加の表示

は必要ではない。

表示は,保護装置の適切な交換を保証するために十分な情報を含まなければならない。

ヒューズ以外の取替え可能な保護装置を使用する場合,変圧器に添付される説明書又は同等のものにそ

の交換に関する適切な情報を記載しなければならない。

8.6

中性導体専用の端子は,中性の記号を表示する。

保護接地接続端子は,接地接続の記号を表示する。

入力及び出力巻線の端子は,はっきりと識別する。

巻線又は端子のいずれかのポイントがフレーム又はコアに接続されている場合は,このポイントは対応

する記号で印を付ける。

8.7

変圧器のデザインから明らかでない限り,変圧器はそれを接続する方法をはっきり示す表示と一緒

に供給しなければならない。

8.8

X

形取付け,

Y

形取付け又は

Z

形取付けの変圧器については,指示書には次の情報又は同等のもの

を記載しなければならない。

特別に準備したコード付きの

X

形取付けに関して,

この変圧器の外部可とうケーブル又はコードが破損した場合は,製造業者又はサービス代理店で入

手できる特別なコード又は組立品で取替える。”

  Y

形取付けに関して,

この変圧器の外部可とうケーブル又はコードが破損した場合は,危険を避けるため製造業者又はサ

ービス代理店若しくはこれに類する有資格者がそれを取替える。”

  Z

形取付けに関して,

この変圧器の外部可とうケーブル又はコードは取替えられない。コードが破損した場合変圧器は廃

棄すべきである。”

8.9

屋内専用の変圧器には対応する記号を表示する。

8.10

クラスⅡ変圧器については,記号が技術情報の一部であることが明らかなように,また決して製造

業者の名称その他の識別と混同されないように,電源情報の隣(例えば定格銘板上)に IEC 60417

-5172

(DB

2002-10)

の図記号を表示する(IEC 61140 の 7.2.3 参照)

取り付けるべき部品を備えたクラスⅡ変圧器は,製造業者の取付説明書に従って取り付けた後で,クラ

スⅡとなるすべての部品とともに納品され,またクラスⅡの記号を表示しなければならない。さらに,変

圧器がカバーなしに(例えば配電ボックス上に)取り付けることができる場合は,クラスⅡの表示はクラ

スⅡの特性を実際的に示す部分(例えば電源に接続する端子のカバー上)に置かなければならない。


25

C 61558-1

:2008

8.11

機器上又は指示書で記号を使用する場合,記号は次による。

記号又は図記号

説明又はタイトル

規格

V

*)

ボルト

A

*)

アンペア

VA 又は (VAR)

*)

ボルトアンペア(又はリアクトルの無効電力)

W

*)

ワット

Hz

*)

ヘルツ

PRI

入力

SEC

出力

直流

IEC 60417-5031

(DB:2002-10)

N

中性

単相交流

IEC 60417-5032

(DB:2002-10)

3∼

3 相交流

IEC 60417-5032-1

(DB:2002-10)

3/N∼

中性線付き 3 相交流

IEC 60417-5032-2

(DB:2002-10)

cosφ

力率

クラスⅡ機器

IEC 60417-5172

(DB:2003-02)

クラスⅢ機器

IEC 60417-5180

(DB:2003-02)

ヒューズ(時間−電流特性記号を付加する)

IEC 60417-5016

(DB:2002-10)

t

a

定格最高周囲温度

フレーム又はシャーシ(又はコアの端子)

IEC 60417-5020

(DB:2002-10)

保護接地接続(接地)

IEC 60417-5019

(DB:2002-10)

IPXX

IP 番号

**)

接地接続(接地又は機能接地接続)

IEC 60417-5017

(DB:2002-10)

屋内使用専用

IEC 60417-5957

(DB:2004-12)

t

w5

yyy,

t

w

を表示した変圧器だけのため

期待寿命が 10 年 
yyy=定格最高動作温度

t

w10

yyy,

t

w

を表示した変圧器だけのため

期待寿命が 5 年 
yyy=定格最高動作温度

t

wx

yyy,

t

w

を表示した変圧器だけのため

期待寿命がx年 
yyy=定格最高動作温度

*)

  大きな単位又は小さな単位が許される。(例えば,kV,mA など)

**)

  この表の IP 番号に使われている X は,例では具体数値ではないが,該当する場合,変圧器上には

適切な二つの数字を表示する。必要な場合 JIS C 0920 で述べる追加及び補足の文字も使用できる。

8.12

調整装置の様々な位置及びスイッチの様々な位置は,数字,文字又は他の視覚手段によって示す。

様々な位置を示すため数字を使う場合はオフの位置は数字

0

で示し,大きな出力,入力などの位置は大

きな数字で示す。

III 


26

C 61558-1

:2008

数字

0

は他のいかなる表示用にも使用してはならない。表示は言語,日本工業規格などの知識がなくて

も理解できるものでなければならない。

8.13

ねじ又はその他の簡単に取外しできる部品には表示しない。

次に規定する場合を除き,表示は変圧器を使用しようとするときにはっきりと区別できるものでなけれ

ばならない。

端子に関する表示は,必要な場合カバーを取り除いた後でもはっきり識別できるような位置でなければ

ならない。入力端子と出力端子との混同が起こらないようにしなければならない。

互換可能な保護装置に関する表示はこれらの装置の取り付け位置に隣接する位置とし,カバー又は保護

装置を取り除いた後はっきりと識別できるものでなければならない。

8.14

設置又は使用のため事前に特別な注意の必要がある場合,その情報を与えなければならない(カタ

ログ,データシート又は説明書による)

非自己復帰又は交換不能の保護装置及び交換不能の故意に作った弱い部分を備えた非本質的耐短絡変

圧器は,短絡又は過負荷後には保護装置を復帰又は交換できないことを説明した情報を含まなければ

ならない。

 10

mA

を超える保護接地接続導体電流を発生し,また,永久接続を意図した変圧器の場合,保護接地

接続導体電流を説明書の中に明確に記載し,また,設置は配線諸規則に従って行わなければならない

旨の指示をしなければならない。

機器用変圧器及び

IP00

変圧器の場合,参考情報として電源には±

10 %

以内の変動がある可能性があ

り,変圧器の定格出力はそれを考慮して選択しなければならないことを示さなければならない。

 1

000

VA

を超える定格出力をもつ据置形変圧器の場合,定格入力電圧に対する百分率として表される

短絡電圧。

変圧器の電気的機能。

機器を設計するための情報として,変圧器を機器に組み込んで使用するときに考慮しなければならな

い異常状態での巻線の温度限度値。

t

w

変圧器の場合,

4 500

以外の所定の定数

S

。記号

S

には千の単位の該当する値を付ける(例えば,

S

の値が

6 000

の場合には,

“S6”

注記

  S

の優先値は,

4 500

5 000

6 000

8 000

11 000

及び

16 000

である。

複数の巻線をもつ直列及び/又は並列接続用に設計されていない変圧器の場合,変圧器は直列/並列

接続用に設計されていない旨。

8.1

8.14 の要求事項への適否は,目視検査によって判定する。

8.15

表示は耐久性があり容易に判読可能でなければならない。

適否は,検査及び水に浸せきした綿布

1

枚で

15

秒間,石油ベンジンに浸せきした綿布

1

枚で再度

15

間表示を手でこすって判定する。

試験に使用する石油ベンジンは,カウリブタノール価

29

,初留点約

65

℃,乾点約

69

℃及び比重

0.68

g/cm

3

で,芳香族成分が容積比

0.1 %

以下の脂肪族溶剤ヘキサンとする。

モールド,プレス又は彫刻による表示はこの試験の対象にしない。

この規格のすべての試験終了後,表示は容易に判読でき,ラベルは簡単にはがせず,また,縮れてはな

らない。

8.15A

  クラス0Ⅰ変圧器には,電源プラグ又は本体の見やすい箇所に次の内容の表示をしなければならな

い。


27

C 61558-1

:2008

必ず接地接続を行って下さい。”

さらに,クラス0Ⅰ変圧器については,次の内容を本体の見やすい箇所に表示するか又は取扱説明書に

盛り込まなければならない。

接地接続は必ず,電源プラグを電源につなぐ前に行って下さい。”

また,接地接続を外す場合は,必ず電源プラグを電源から切り離してから行って下さい。”

9

感電に対する保護

変圧器は(エンクロージャなどで)封入し,危険な充電部との偶然の接触に対する適切な保護を備え,

コンデンサに蓄積された電荷による感電のリスクがないものでなければならない。

適否は,検査及び 9.1.19.1.2 及び 9.2 の試験によって判定する。

9.1

危険な充電部からの保護

9.1.1

危険な充電部の決定

充電部は二重絶縁又は強化絶縁によって電源から分離し,かつ,変圧器に定格入力電圧で給電したとき

に 9.1.1.1 又は 9.1.1.2 の要求事項を満たす場合は危険な充電部として扱わない。

9.1.1.1

電圧は交流

35 V

ピーク又はリプルフリーの直流

60 V

以下でなければならない。

適否は,任意の二つの導電部間で実施する測定で判定する。

9.1.1.2

電圧が交流

35 V

(ピーク)

,又はリプルフリーの直流

60 V

を超える場合,接触電流は次の値を超

えてはならない。

交流の場合:

0.7 mA

(ピーク)

直流の場合:

2.0 mA

適否は,

附属書 に記述するように接触電流を測定して判定する。

さらに,コンデンサを充電部に接続する場合,

9.1.1.2.1

充電電圧が

60 V

から

15 kV

の場合,放電量が

45 μC

以下であるか,又は,

9.1.1.2.2

 15

kV

を超える電圧については,蓄積エネルギーは

350 mJ

以下とする。

9.1.1.2.1

及び 9.1.1.2.2 への適否は,

2 000

Ωの負荷で実施する測定で判定する。

9.1.2

危険な充電部との接触

変圧器は,危険な充電部との接触に対する適切な保護を備えた構造でなければならない。

クラス0Ⅰ変圧器,クラスⅠ変圧器及びクラスⅡ変圧器は,危険な充電部との偶然の接触に対して適切

に保護する構造であり,かつ,封入しなければならない。

クラス0Ⅰ変圧器及びクラスⅠ変圧器の場合,可触部分は少なくとも基礎絶縁によって危険な充電部か

ら分離しなければならない。

クラスⅡ変圧器は,基礎絶縁及び基礎絶縁だけによって危険な充電部から分離した導電部との接触に対

して適切に保護する構造で,かつ,封入しなければならない。二重絶縁又は強化絶縁によって危険な充電

部から分離した部分だけが可触であってもよい。

危険な充電部は,次に示すものを除き,取外し可能な部品を取り外した後に可触であってはならない。

 B9

及び

E10

よりも大きなキャップ付きランプ。

タイプ

D

のヒューズホルダ。

注記 1

 IP00

変圧器は,最終製品への組込み後に最終製品規格に適合しなければならない。

ラッカー,エナメル,紙,綿,導電部上の酸化膜及び封止コンパウンドによる絶縁は,危険な充電部と

の偶然の接触に対する保護としては認められない。


28

C 61558-1

:2008

注記 2

自己硬化性樹脂は,危険な充電部との偶然の接触に対する必要な保護を提供すると考えられ

る。

シャフト,ハンドル,運転レバー,ノブ及び同種のものは,危険な充電部であってはならない。

適否は,検査及び JIS C 0920 の関連試験によって判定する。

さらに,保護接地接続端子に接続した導電部を除くクラス0Ⅰ変圧器又はクラスⅠ変圧器の開口部及び

クラスⅡ変圧器の開口部は,

図 に示すテストピンで試験する。

試験指及びテストピンは,それほどの力を加えずにすべての可能な方向で適用する。

図 の試験の試験指は,それほどの力を加えずにすべての可能な箇所に適用する。ただし,通常床に置

いて使用する質量

40 kg

を超える変圧器は傾けない。開口部から試験指を可能な深さまで突込み,挿入前,

挿入中及び挿入後回転させるか,角度をつけて挿入する。開口部に試験指が入らない場合は,試験指の力

をまっすぐな方向で

20 N

に増す。その後に開口部に試験指が入る場合は,角度を付けた位置で試験指によ

って試験を繰り返す。

裸の危険な充電部又はラッカー,エナメル,紙,綿,酸化膜若しくは封止コンパウンドによってだけ保

護した危険な充電部を試験指で触れることができてはならない。クラスⅡ変圧器については,基礎絶縁だ

けで危険な充電部から分離した導電部を試験指で触れることができてはならない。

さらに,テストピンで裸の危険な充電部に触れることができてはならない。

注記 3

この要求事項は,ランプのキャップ又はソケットには適用しない。

注記 4

疑わしい場合は,

40 V

以上の電圧の電気接触インジケータをテストピンと併用する。

9.1.3

危険でない充電部との接触

二重絶縁又は強化絶縁によって入力回路から分離した出力回路の危険でない充電部は,次の条件のもと

で接触できてもよい。

交流

35 V

ピーク又はリプルフリーの直流

60 V

以下の無負荷出力電圧の場合,両極とも可触でよい。

交流

35 V

ピーク又はリプルフリーの直流

60 V

を超えるが交流

250 V

以下の無負荷出力電圧の場合,

可触でよいのは両極のうちの一極だけである。

9.2

危険な放電に対する保護

一次入力プラグをもつ変圧器の場合,プラグの刃は,プラグを引抜いてから

1

秒後に測定したとき,危

険な充電部であってはならない。

一次入力プラグをもたない変圧器の場合,変圧器の電源接続用端子は,電源の遮断から

5

秒後に測定し

たとき,危険な充電部であってはならない。

注記 1

この項では,プラグコネクタ及び機器用インレットは電源プラグとする。

適否は,次の試験によって判定する。

プラグの刃の間の公称静電容量が

0.1 μF

以下の場合,試験は行わない。

変圧器に一次入力スイッチがあった場合,オン状態のほうが不利でなければオフ状態で行う。

試験は

10

回行うか,又は入力電圧の最も不利な電気角のときに電源を遮断する装置を使用して行う。

電源への接続のために使用する入力端子間,電源電線間又は入力プラグの刃の間で,

1

秒又は

5

秒後の

電圧を測定する。

電圧がリプルフリーの直流

60 V

を超える場合,同一条件で放電を測定し,放電は

45 μC

以下でなければ

ならない。

10

入力電圧設定の変更

2

個以上の定格入力電圧のある変圧器は,電圧設定を工具を使わずには変更できないように構成する。


29

C 61558-1

:2008

注記

例えば,電圧設定に関する要求事項は,電圧設定を変更する前にカバーを取外すため工具が必

要な場合は満足する。

異なる定格入力電圧に設定できる変圧器は,設定した入力電圧が変圧器を使用するときに変圧器上で識

別できるように構成しなければならない。

入力電圧の中心値から

10 %

以内の範囲に調整するために入力接続を選択する(例えば,タップによって)

装置を備えたプラグ接続変圧器は,複数の入力電圧をもつ変圧器とはしない。

プラグ接続安全絶縁変圧器は,最高表示電圧を最低電圧巻線に接続しても安全絶縁変圧器の限度を超え

る出力電圧を生じることがない場合を除き,ただ一つの定格入力電圧をもたなければならない。

適否は,測定及び検査によって判定する。

11

負荷時の出力電圧及び出力電流

11.1

変圧器を定格入力周波数で定格入力電圧に接続し,定格出力電圧で,また,交流の場合は定格力率

で定格出力になるインピーダンスを負荷したときに,出力電圧は次の値を超えて定格値と異なってはなら

ない。

a

) 1

個の定格出力電圧を表示した本質的耐短絡変圧器の出力電圧については

10 %

b

) 2

個以上の定格出力電圧を表示した本質的耐短絡変圧器の最大出力電圧については

10 %

c

) 2

個以上の定格出力電圧を表示した本質的耐短絡変圧器のその他の出力電圧については

15 %

d

)

その他の変圧器の出力電圧については

5 %

整流器をもつ変圧器については,上記の百分率値に

5 %

を加える。

適否は,変圧器を定格入力周波数で定格入力電圧に接続し,定格出力電圧及び定格力率で定格出力を与

えるようなインピーダンスを負荷して安定状態になった後に出力電圧を測定して判定する。

整流器を組み込んだ変圧器については,実効値を特に規定しない限り,出力電圧は算術平均値を与える

電圧計によって直流回路の端子で測定する(8.1 参照)

2

個以上の定格入力電圧のある変圧器については,定格入力電圧のそれぞれに対して要求事項を適用す

る。

複数の出力巻線のある変圧器については,特に申請されない限り,各出力を同時に負荷する。

11.2

変圧器が定格出力,定格出力電圧,定格出力電流及び定格力率を表示している場合,これらの値は

互いに矛盾していてはならない。

変圧器に定格出力電流が指定されていない場合は,定格出力及び定格出力電圧から定格出力電流を計算

する。

適否は,計算によって判定する。

12

無負荷出力電圧

それぞれの異なるタイプの変圧器については,無負荷出力電圧制限に関する要求事項を第

2

部で規定す

る。

整流器を組み込んだ変圧器については,整流器の入力端子及び出力端子が端子又は端末に接続されてい

る場合,これらの両端で出力電圧を測定する。整流器の入力端子の測定はこれらの端子が使用者に対して

触れられる場合に行う。実効値を特に規定しない限り,出力電圧は算術平均値を与える電圧計によって回

路の端子で測定する(8.1 参照)


30

C 61558-1

:2008

13

短絡電圧

短絡電圧の表示がある場合,測定した短絡電圧はこの表示値の

20 %

以内でなければならない。

適否は,変圧器を 5.4 に規定する定格周囲温度に保ち,短絡電圧を測定して判定する。

13

A

2

次短絡電流特性

定格

2

次短絡電流を表示するものは,その値が

8 A

以下の場合,定格周波数に等しい周波数の定格入力

電圧に等しい電圧の下で測定した

2

次短絡電流は,定格

2

次短絡電流以下でなければならない。

適否は,変圧器を 5.4 に規定する定格周囲温度に保ち,

2

次短絡電流を測定して判定する。

14

温度上昇

14.1

一般要求事項

変圧器及びその支持物は通常の使用では過熱してはならない。

温度は次の条件の下で安定した状態になったときに決定する。

試験及び測定は,試験結果が影響を受けないような大きさの風の当たらない場所で行う。変圧器が t

a

格をもつ場合,試験は t

a

±

5

℃で行う。

注記 1

温度上昇試験は,t

a

だけを考慮して(t

amin

は考慮しないで)実施する。

可搬形変圧器は光沢のない黒色に塗装した合板の支持物上に置く。据置形変圧器は通常使用状態で光沢

のない黒色に塗装した合板の支持物に取り付ける。支持物は厚さ約

20 mm

で支持物上のサンプルの投影寸

法よりも

200 mm

以上大きな寸法でなければならない。

固定コンセントに差し込むことを意図した差込みピンのある変圧器は,

図 に示す光沢のない黒色に塗

装した合板の箱に取り付けた埋込取付コンセントに差し込んで試験する。

埋込形変圧器は,5.10 に規定するように試験する。

IP00

以外の変圧器はそのエンクロージャ内で試験する。

用途が知られていない

IP00

変圧器は,5.13 に規定するように試験する。

注記 2

 IP00

変圧器の場合,

支持物の温度は測定するが

表 及び表 で与えられる値は,考慮しない。

特別に準備したコードによる

X

形取付け,

Y

形取付け及び

Z

形取付け用端子のある変圧器は,温度上昇

試験を行う直前に

5 N

の引張り力を接続部に加える。

変圧器は定格入力電圧で給電し,定格出力電圧で,また交流電流では定格力率で,定格出力を与えるよ

うなインピーダンスを負荷する。安定した状態になったら,出力電流の値を測定する。次に入力電圧を

10 %

上げ,出力電流を前に測定した値と同じになるように調節する。独立形変圧器では,出力電流は調節しな

い。この電圧上昇の後,回路には変更を加えない。無負荷の場合が更に過酷な状態となる場合,試験は無

負荷状態で繰返す。

機器用変圧器は,電気器具又はその他の機器が仕様書に示す通常の使用条件下で運転する。間欠定格を

もつ変圧器は,安定した状態になるまで間欠定格で試験しなければならない。

巻線の温度は,抵抗法で決める。

注記 3

一つの方法は各巻線を個別に測定し,スイッチを切った後できるだけ早く,短い時間間隔で,

スイッチ切断瞬間の抵抗値を確認するために時間−抵抗曲線を作図し得るように抵抗測定値

を記録して,試験終了時の巻線の抵抗値を決めることである。

巻線の温度上昇値は,次の式で計算する。


31

C 61558-1

:2008

(

) (

)

1

2

1

1

1

2

t

t

t

x

R

R

R

t

Δ

+

=

ここに,

x: 銅に対しては

234.5

,アルミニウムに対しては

225

Δ

 t: t

2

を超える温度上昇分,したがって最高温度は

Δ

 tt

2

R

1

温度 t

1

での試験開始時の抵抗値

R

2

安定状態に達した試験終了時の抵抗値

t

1

試験開始時の周囲温度

t

2

試験終了時の周囲温度

試験開始時に巻線は周囲温度とする。

巻線の温度を決める上で,周囲温度は温度の読みに影響しないようなサンプルからの距離で測定する。

この地点で,周囲温度は試験中に

10

℃を超えて変化してはならない。t

a

変圧器の場合,最高温度は

Δ

tt

2

である。

二つ以上の入力又は出力巻線,又は中間タップのある入力又は出力巻線のある変圧器については,最高

温度を示す結果を採用する。

その他の温度は試験する部分の温度への影響が最小限となるように選び,取り付けた熱電対によって決

める。

支持物表面の温度を決めるため使用する熱電対は,支持物の表面に埋め込んだ厚さ

1 mm

・直径

15 mm

の銅又は黄銅製でその表面を黒色塗装した小さな円盤の背面に取り付ける。

(巻線の温度以外の)電気絶縁物の温度は,故障によって危険な充電部と接触可能な導電部間で接触を

起こしたり,

箇条 26 に規定する値以下への沿面距離又は空間距離の短縮を起こすような場所での絶縁物の

表面上で決める。さらに,火災のリスクを回避するために,熱電対を絶縁材料の最高温度の箇所に配置す

る。

試験期間中,変圧器をその定格周囲温度(

25

℃又は t

a

)で運転する場合,温度は

表 に示す値を超えて

はならない。試験場所の温度が定格周囲温度とは異なる場合,

表 の限度を適用するとき,また,27.1 

び 27.4 の試験温度を確定するときにこの温度差を考慮に入れる。


32

C 61558-1

:2008

表 1−通常使用での最高温度値

部品

a)

温度  ℃

絶縁システム(すなわち,巻線と接触するボビン及び他の絶縁材料)が次の場合の巻線:

−  A 種絶縁

b)

100

−  E 種絶縁

b)

115

−  B 種絶縁

b)

120

−  F 種絶縁

b)

140

−  H 種絶縁

b)

165

−  その他の絶縁種類

c)

次の材料による据置形変圧器の(標準試験指で触れ得る)外部エンクロージャ

d)

−  金属製

70

−  他の材料製

80

据置形変圧器の(標準試験指で触れ得ない)外部エンクロージャ

d)

85

可搬形変圧器の外部エンクロージャ

d)

,ハンドル及び同種のもの:

−  通常使用でこれらの部分を継続的に保持する場合(例えば手持形変圧器)

・金属製

55

・他の材料製

75

−  通常使用でこれらの部分を継続的に保持しない場合

・金属製

60

・他の材料製

80

外部導体用端子及びスイッチの端子

70

内部及び外部導線(口出線及びわたり線)の絶縁

e)

−  ゴム製

65

−  ポリ塩化ビニル製

70

その劣化が安全性に影響し得るような部品

e)

−  ゴム製(導線の絶縁以外)

75

−  フェノールホルムアルデヒド樹脂

105

−  尿素ホルムアルデヒド樹脂

85

−  含浸した紙及び繊維

85

−  含浸した木

85

−  ポリ塩化ビニル(導線の絶縁以外)

,ポリスチレン及びこれに類する熱加形プラスチ

ック素材

65

−  その他のワニス含浸布

75

支持物

85

プリント基板

e)

−  フェノールホルムアルデヒド,メラミンフォルムアルデヒド,フェノールフルフラー

ル又はポリエステルで接着したもの

105

−  エポキシ樹脂で接着したもの

140

a)

  他の材料を使用する場合,これらの材料はこれらに対して証明された許容温度を超える温度にさ

らしてはならない。

b)

  材料分類は JIS C 4003 及び IEC 60216 による。ただし,値はこれらの試験では温度が平均値であ

りホットスポット値ではないことを考慮して調整されている。

c)

  JIS C 4003 及び IEC 60216 (all parts)  で規定するもの以外の絶縁材料を使用する場合,絶縁システ

ムは,14.3 の試験に合格しなければならない。

d)

  いずれかの変圧器の部品が外部表面の一部である場合,その部品の温度は適切な外部エンクロー

ジャ用に規定された値を超えないものとする。

e)

  ゴム及びポリ塩化ビニルの絶縁の等級は,それぞれ JIS C 3662 規格群及び JIS C 3663 規格群でカ

バーされるものである。表にない材料について,電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和 37
年通商産業省令第 85 号)第 1 項の別表第四 1(1)ロの細則 3 に適合するものは,温度上限値を満足
するものとみなす。

絶縁材料と接触している保護装置の加熱部分の温度上昇も測定しなければならない。

試験直後,サンプルは 18.3 に規定する,

表 8a による試験電圧値の耐電圧試験に合格しなければならな

い。また,試験電圧は入力回路と出力回路との間にだけ印加する。

試験中及び試験後,電気接続部は緩まず,沿面距離及び空間距離は箇条 26 に規定する値未満になるまで


33

C 61558-1

:2008

短縮せず,封止コンパウンドは流れ出さず,過負荷保護装置は動作してはならない。

14.2

絶縁システムに従う 14.1 又は 14.3 の適用

巻線には次を適用する。

14.2.1

製造業者がどの階級の絶縁システムを使用しているかを述べている場合,

表 に与えられる関連値

を超えてはならない(明示されている場合は,t

a

の値を考慮に入れる。

14.2.2

製造業者がどの階級の絶縁システムを使用しているかを述べていない場合,巻線の測定温度は

表 1

に与えられるA種絶縁システムの値を超えてはならない(明示されている場合は,t

a

の値を考慮に入れる。

14.2.3

製造業者がどの階級の絶縁システムを使用しているかを述べず,また,巻線の測定温度が

表 に与

えられるA種絶縁システムの値(明示されている場合は,t

a

の値を考慮に入れる。

)を超える場合,変圧器

の充電部(コア及び巻線)は 14.3 の試験を行う。恒温槽の温度は t

a

値を考慮して

表 によって選ぶ。表 2

で選ぶ温度値は,計算温度値の

2

番目に高い値とする。

14.3

絶縁階級が明示されない絶縁システムの加速エージング試験

該当する場合(14.219.12.3 及び 26.3 参照)

,変圧器の充電部(コア及び巻線)には次の加速エージン

グ試験を実施する。各サイクルは一連のヒートラン,振動及び湿気処理によってなる。測定は 14.3.4 に従

って行う。

サンプルの数は 5.2 に示すとおりである。サンプルは

10

サイクルの試験に使用する。

14.3.1

ヒートラン

絶縁システムの種類によって,サンプルは

表 に規定する,製造業者によって推奨される時間及び温度

の一つの組合せで恒温槽内に保持する。同一の組合せについて

10

サイクルを行う。

恒温槽内の温度は,±

3

℃の許容差内に維持する。

表 2−試験温度及び サイクルごとの試験日数

単位  日

絶縁システムの熱クラスに対する試験日数(日)

試験温度

100 ℃ 115

℃ 120

℃ 140

℃ 165

220

    4

210

    7

200

    14

190

     4

180

     7

170

     14

160

   4

150

4

7

140

 7  

130

4  

120

7  

JIS C 4003

及び

IEC 60216

による

対応分類

A E B F H

加熱試験後,振動を加える前にサンプルを周囲温度まで放置冷却する。

14.3.2

振動

エンクロージャの周りにストラップをかけ,サンプルは JIS C 60068-2-6 が規定するように振動発生器に

対して通常の使用位置で固定する。振動方向は垂直とし,過酷度は次による。

時間:

30 min

振幅:

0.35 mm

周波数範囲:

10 Hz

55 Hz

10 Hz


34

C 61558-1

:2008

掃引率:

1

分間に約

1

オクターブ

14.3.3

湿気処理

サンプルは

2

日間(

48

時間)17.2 による湿気処理に供する。

14.3.4

測定

各サイクルの前及びサイクル終了後,次の測定及び試験を行う。

無負荷入力電流又はその抵抗値

無負荷入力電流又はその抵抗成分は,初期測定で得られた値の

30 %

以下でなければならない。

18.1

及び 18.2 によって絶縁抵抗を測定する。

18.3

及び 18.4 によって耐電圧試験を行う。ただし,試験電圧値は規定値の

35 %

に下げ,試験時間を

2

倍にする。

次の試験は,

50 Hz

又は

60 Hz

の定格入力周波数をもつ変圧器だけのためのものである。

耐電圧試験後,一つの入力回路に定格入力周波数の

2

倍で,定格入力電圧の

1.2

倍以上の試験電圧を

5

分間印加する。変圧器に負荷は接続しない。試験中,複数の巻線があれば,それらは直列で接続する。

入力周波数の

2

倍よりも高い周波数を使用してもよい。分単位の試験電圧印加時間は,定格入力周波

数を試験周波数で除したものの

10

倍に等しいが,

2

分以上とする。

上記試験中,巻線の巻きの間,入力回路と出力回路との間,隣接する入力又は出力回路同士の間,又は

巻線と導電性コアとの間に絶縁破壊があってはならない。

10

サイクルの終了後,

1

個以上のサンプルが不合格の場合,変圧器は加速エージング試験に適合しな

いものとみなす。

15

短絡及び過負荷に対する保護

15.1

一般

変圧器は,通常の使用中に起こり得る短絡又は過負荷によって危険となってはならない。

適否は,検査及び,同一の周囲温度で,変圧器の位置を変えることなく,定格入力電圧の

1.1

倍で,又

は,非本質的耐短絡変圧器については,定格入力電圧の

0.9

1.1

倍のいずれかの入力電圧値で,14.1 によ

る試験の直後に行う次の試験によって判定する。

本質的耐短絡変圧器については,15.2 の試験による。

非本質的耐短絡変圧器については,15.3 の試験による。

非耐短絡変圧器については,15.4 の試験による。

フェイルセーフ変圧器については,15.5 の試験による。

出力巻線が整流器と結合した変圧器については 15.2 又は 15.3 の試験を

2

回行う。

1

回は整流器の入力

端子で短絡させ,再度整流器の出力端子で短絡させる。

複数の出力巻線,又は中間タップを設けた出力巻線のある変圧器については,考慮すべき結果は最高

温度を示す巻線である。複数の出力巻線のある変圧器では同時に負荷することを意図するすべての巻

線は定格出力で負荷し,次いで選ばれた出力巻線を短絡させる。

15.2

15.3 及び 15.4 の試験で変圧器をその定格周囲温度(

25

℃又は t

a

)で運転したとき,温度は

表 

示す値を超えてはならない。試験場の温度が定格周囲温度とは異なる場合,

表 の限界値を適用するに当

たりこの温度差を考慮に入れる。

表 3−短絡又は過負荷状態での温度の最高値


35

C 61558-1

:2008

絶縁分類

A E B F H

最高温度

本質的に内部で保護された巻線 
15.2

150 165 175 190 210

保護装置によって保護された巻線: 
a)  15.3.215.3.315.3.4

−  該当項で規定された時間又は

表 の時間 の間

a)

200 215 225 240 260

b)  15.3.1

−  最初の 1 時間の間,ピーク値

200 215 225 240 260

−  最初の 1 時間後,ピーク値

175 190 200 215 235

−  最初の 1 時間後,算術平均値

b)

150 165 175 190 210

c)  15.3.5

175 190 200 215 235

外部エンクロージャ(標準試験指で触れられる)

105

ゴム絶縁電線

 85

PVC 絶縁電線

 85

支持物(すなわち,変圧器に覆われた松の合板表面のあ
らゆる領域)

105

a)

  考慮すべき最高温度は,試験中及び変圧器の熱慣性によって試験後に到達する最高温度である。

b)

  算術平均値は,次のように決定する。変圧器への電力がオン及びオフを繰返している間に,対象

とする試験期間の温度−時間のグラフを描く。算術平均温度  (t

A

)  は,次式によって決定する。

(

)

2

/

min

max

A

t

t

t

+

=

ここに,

t

max

最大値の平均である。

t

min

最小値の平均である。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

試験中,変圧器は炎,溶融金属,危険量の有毒又は発火ガスを放出してはならず,温度は

表 に示す値

を超えてはならない。

すべての試験中及び試験後,変圧器は箇条 に適合しなければならない。

試験後,おおよそ周囲温度まで冷却したとき,絶縁システムは 18.3 の耐電圧試験に合格しなければなら

ない。

注  17.2 の湿度処理は,この耐電圧試験の前には行わない。

15.2

本質的耐短絡変圧器

本質的耐短絡変圧器は,安定状態に達するまで,出力巻線を短絡させて試験する。

15.3

非本質的耐短絡変圧器

非本質的耐短絡変圧器は,次のように試験する。

15.3.1

出力端子を短絡させる。組み込まれた過負荷保護装置は,入力電圧が定格入力電圧の 0.9∼1.1 倍の

いずれの値においても温度が

表 に示す値を超える前に作動しなければならない。

時間

最大

最小


36

C 61558-1

:2008

15.3.2  JIS C 8269-2

又は IEC 60269-3 によるヒューズ,又は技術的に同等なヒューズによって保護されて

いる場合,変圧器を保護ヒューズリンクの定格電流として変圧器に表示されている電流の 倍に等しい電

流で,時間負荷する。ただし,及び 

表 に示す値とする。試験中,ヒューズ内の電流は一定に保

たなければならない。ヒューズリンクは,インピーダンスが無視できるリンクと交換する。

表 4−ヒューズに関する 及び の値

gG に対する保護ヒューズリンクの

定格電流 I

n

の表示値

h

      4 以下

1 2.1

    4 を超え 16 未満

1 1.9

 16 以上 63 以下

1 1.6

 63 を超え 160 以下

2 1.6

160 を超え 200 以下

3 1.6

注記 1  非熟練者が使用するタイプ B の円筒ヒューズ gG (IEC 60269-3-1),及び,ボルト接

続物用ヒューズリンク付きで有資格者が使用するヒューズ  (JIS C 8269-2-1)  に対
する の値は,I

n

<16 A に対して 1.6 である。

注記 2  定格電流 16 A に対して非熟練者が使用する D タイプのヒューズ  (IEC 60269-3-1)

に対する の値は 1.9 である。

15.3.3  JIS C 6575

による小形ヒューズ,電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和 37 年通商産業省令

第 85 号)第 1 項の別表第三又は ISO 8820 による路上車両ブレード形電気ヒューズリンク,又は技術的に

同等のヒューズによって保護されている場合は,変圧器を適切なスタンダードシートに規定された電流を

最長の溶断時間に相当する期間負荷する。試験中,ヒューズ内の電流は一定に保たなければならない。ヒ

ューズリンクは,インピーダンスが無視できるリンクと交換する。

注記  技術的に同等のヒューズとは,JIS C 6575,電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和 37 年

通商産業省令第 85 号)第 1 項の別表第三又は ISO 8820 に示す時間‐電流特性のうちいずれか

と同じ特性をもつヒューズリンクをいう。

変圧器が IEC 60127 による小形ヒューズによって保護される場合,安定した状態まで定格ヒューズ電流

の 1.5 倍で過負荷試験を追加的に実施する。

15.3.4  IEC 60898

(家庭用ブレーカ)による回路遮断器によって,又は技術的に同等の回路遮断器によっ

て保護されている場合は,変圧器を回路遮断器の定格電流値の 1.45 倍に等しい電流で IEC 60898 に示す時

間負荷する。試験中,ヒューズ内の電流は一定に保たなければならない。回路遮断器は,インピーダンス

が無視できるリンクと交換する。電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和 37 年通商産業省令第 85 号)

第 1 項の別表第四に適合する遮断器によって保護されている場合は,変圧器を回路遮断器の定格電流値の

1.25 倍に等しい電流で別表第四に示す時間の間負荷する。

15.3.5

次によって保護されている場合:

−  15.3.215.3.4 に規定するヒューズ又は回路遮断器以外の過負荷保護装置

−  故意に作った弱い部分

安定状態に達するまで,保護装置を動作させる最低電流値の 0.95 倍に等しい電流で変圧器を負荷する。

保護装置を動作させる最低電流値は,最初に定格出力の 100 %で変圧器を運転し,保護装置が動作するま

で出力電流を 2 %ずつ徐々に増加させて(各段階は安定状態に達するまで維持する。

)決定する。

故意に作った弱い部分を保護装置として使用する場合,上記試験を新しい二つのサンプルで繰返す。最

初のサンプルの試験中,その弱い部分は上記のものと同じように,同じ場所で動作しなければならない。2

番目のサンプルの試験中,温度は安定した状態において

表 の値を超えてはならない。


37

C 61558-1

:2008

15.4

非耐短絡変圧器

非耐短絡変圧器は,製造業者が指定する適切な保護装置を該当する入力又は出力回路に取り付けた状態

で,15.3 に示したように試験する。

機器用非耐短絡変圧器は,入力又は出力回路に製造業者が指定する適切な保護装置を取り付け,最も過

酷な通常の使用条件,及び変圧器が設計されている機器又は回路のタイプに関して最も過酷な負荷条件で

試験する。過酷な負荷条件の例は連続的,短時間又は間欠的な使い方である。

15.5

フェイルセーフ変圧器

15.5.1

次の試験のために 3 個の新しい追加サンプルを使用する。

この試験中,変圧器が故障したとき,遮断は入力回路でなければならない。

3 個のサンプルの各個は通常に使用するように厚さ 20 mm の光沢なく黒色塗装した合板表面上に取り付

け,温度が安定するまで 14.1 に従って加熱する。安定状態に達するまで,又は変圧器が故障するまで(ど

ちらか早い方まで)

,各変圧器は定格入力電圧の 1.1 倍で動作させる。このとき 14.1 の試験中に最高温度

を出した出力巻線を定格出力電流の 1.5 倍で最初に負荷しておく(又は,これが可能でない場合は得るこ

とができる出力電流の最大値)

変圧器が故障した場合,試験期間中も試験後も,変圧器は 15.5.2 に与えられる要求事項を満たさなけれ

ばならない。

変圧器が故障しない場合は,安定状態に達する時間を記録し,次に,選ばれた出力巻線を短絡させる。

変圧器が故障するまで試験を続ける。試験のこの部分においては各サンプルは安定状態を達成するのに必

要な時間よりも早く故障しなければならない。ただし,5 時間以内とする。

変圧器は安全に故障し,試験中及び試験後 15.5.2 の要求事項に適合しなければならない。

15.5.2  15.5.1

の試験期間中のいつでも,

−  標準試験指で触れることができる変圧器のエンクロージャのあらゆる部分の温度は 175  ℃以下で,

−  合板支持物の温度はどこでも 125  ℃以下で,

−  変圧器は炎,溶融物質,赤熱粒子,又は絶縁物の燃焼滴下物を本体外部に放出してはならない。

15.5.1

の試験後,及び周囲温度への冷却後,

−  変圧器は箇条 18 

表 8b による試験電圧値の 35 %の耐電圧試験に合格しなければならない。試験は,

すべての種類の変圧器に対して本体及び入力巻線間で行う。さらに,安全絶縁変圧器,絶縁及び複巻

変圧器に対しては入力−出力間で行う。

−  該当する場合,エンクロージャには標準試験指(

図 2)を危険な充電部に触れさせる穴があってはな

らない。疑わしい場合は,危険な充電物との接触を電圧 40 V 以上の電気接触インジケータを使って検

知する。

変圧器がこの細分箇条のいずれかの部分を満たさない場合,変圧器は上記試験に合格しないものとみな

す。

16

機械的強度

16.1

一般

変圧器は適切な機械的強度をもち,通常の使用で予想され得る手荒い扱いに耐えるように構成しなけれ

ばならない。

適否は,据置形変圧器については 16.2 の試験によって,可搬形変圧器については該当するならば 16.2

16.3

,及び 16.4 の試験によって判定する。


38

C 61558-1

:2008

試験後,変圧器にはこの規格の要求事項による損傷があってはならない。特に,危険な充電部は,9.1.2

に規定するように検査したとき可触となってはならない。絶縁隔壁は破損せず,ハンドル,レバー,ノブ

及び同種のものはそれらのシャフト上で動いてはならない。

注記 1  仕上げに対する損傷,箇条 26 に規定する値未満になるまで沿面距離又は空間距離を短縮させ

ない小さなくぼみ,感電防止又は湿気に不利に影響しない小片は無視する。

注記 2  肉眼又は拡大しない矯正視力による目視検査によって見えない割れ,また,繊維強化モール

ド及び同種のものの表面の割れは無視する。

さらに,16.4 の試験に関して試験中のピンの曲がりは無視する。

16.2

据置形変圧器

カバー及び同種のものを取り付けた変圧器は,硬い支持物に対してしっかり固定し,危険な充電部を保

護する機器外面で,ハンドル,レバー,スイッチノブ及び同種のものを含む弱そうなすべての点に JIS C 

60068-2-75

の試験 Eh による 0.5±0.05 J のエネルギーのばね駆動式の衝撃ハンマの先端を表面に対して垂

直に押当てることによって 3 回の衝撃を加える。打撃の前に底部及びカバーの固定ねじは,

表 11 に規定す

るトルクの 3 分の 2 のトルクで締め付ける。

ある不具合が上記の打撃によって生じたものかどうか疑いのある場合,その不具合は無視し,3 回の打

撃のグループを新しいサンプルの同じ箇所に適用し,このサンプルが試験に合格しなければならない。

電気器具又はその他の機器に取り付けたときに接触できない IP00 変圧器の部品は,この試験の対象では

ない。

16.3

可搬形変圧器(固定配線のコンセントに差し込むための一体形ピンを備えた可搬形変圧器を除く)

固定配線のコンセントに差し込むための一体形ピンを備えた可搬形変圧器を除き,可搬形変圧器は通常

の使用位置に保持し,次に平らなコンクリートの支持物上に置いた厚さ 5 mm 以上の滑らかな鋼板の上に

25 mm の高さから落下させる。5 秒に 1 回以下の率で 100 回落下を実行する。

高さは,落下させる前にサンプルをつるしたときの試験表面に最も近いサンプルの部分から測定する。

サンプルを離す方法は,離すときに最小限の揺れで,つり下げた位置から自由落下させるようにしなけ

ればならない。

変圧器に固定した外部可とうケーブル又はコードがある場合,これらは 100 mm の長さに切断する。

16.4

固定配線のコンセントに差し込むための一体形ピンを備えた可搬形変圧器

固定したコンセントに差し込むための一体形のピンを備えた可搬形変圧器には,適切な機械的強度がな

ければならない。

適否は,試験 a),試験 b)及び試験 c)を実施して判定する。試験 a)は,三つのサンプルに実施し,そのす

べてがその試験に耐えなければならない。試験 b)及び c)は,両方とも一つの新しいサンプルで実施しなけ

ればならない。

a)

試験は,JIS C 60068-2-32 に規定するタンブリングバレル内で行う。変圧器に固定外部コードがある

場合,これらのコードは長さ 100 mm に切断する。各サンプルは,個別に試験を行う。

タンブリングバレル[回転たる(樽)]を毎分 5 回転の率で回転させることによって 1 分間につき 10

回落下させる。落下回数は,次による。

−  重量 250 g 以下のサンプルについては 50 回,

−  重量 250 g を超えるサンプルについては 25 回。

試験終了後,サンプルにはこの規格の意味するところの破損があってはならないが,動作可能であ

る必要はない。


39

C 61558-1

:2008

感電防止に影響しない限り,小さな部分は破損していてもよい。

JIS C 8282-1

の 27.1 に規定する値未満になるまで沿面距離又は空間距離を短縮させないようなピン

のひずみ,仕上げの破損及び小さなくぼみは無視する。

b) 0.4

Nm のトルクをまず 1 分間一方向に,次に 1 分間反対方向に加えたときピンは回転してはならない。

注記  ピンの回転がこの規格の意味での安全性を損なわない場合,この試験は行わない。

c)

表 に示す引張り力を,順次各ピンの縦軸方向に 1 分間加える。このとき力が急にかからないように

する。

引張り力は,サンプルを 70±2  ℃の恒温槽に入れ,1 時間後に恒温槽内で加える。

表 5−ピンに対する引張り力

同等プラグのタイプの定格

極数

引張り力

N

10 A 130/250 V 以下


3

40 
50

10 A を超え 16 A 130/250 V 以下


3

50 
54

10 A を超え 16A/440 V 以下

3

4 以上

54 
70

この試験の目的としては,その数にかかわらず,保護接地ピンは 1 極とみなす。

試験終了後,かつ,サンプルを周囲温度に冷却した後,どのピンも装置上の本体内で 1 mm を超えて変

位してはならない。

17

じんあい(塵埃),固形物及び水分の有害な侵入に対する保護

17.1

エンクロージャによって提供される保護等級(IP コード)

IP00 として表示し,試験しなければならない IP1X を除き,変圧器の分類及び変圧器に表示した IP 特性

数字によって,変圧器のエンクロージャにはじんあい(塵埃)

,固形物及び湿気の侵入に対する保護等級を

備えていなければならない。

注記  保護等級(IP コード)システムの説明を,附属書 に記載した。

適否は,17.1.1 に規定する適切な試験によって,また,その他の IP 定格については JIS C 0920 に規定す

る適切な試験によって判定する。

IPX8 を除く第二特性数字の試験前に,変圧器は定格出力状態で電源を入れ定格電圧で安定した動作温度

にする。

試験用の水は,温度 15±10  ℃とする。

変圧器は通常使用のように取り付け,配線し,該当する場合,出力回路に差し込まれる適切なプラグを

取り付ける。

外部可とうケーブル又はコードのない変圧器は,最も過酷なコードのタイプ及び断面積のものを使用し

て箇条 22 に規定するように外部配線に接続する。

特に規定のない限り,17.1.1 の Aの試験については,平面上に本体が接触するように取り付けること

を意図した固定形変圧器は,全体の寸法が変圧器の投影に等しい板の上で試験する。

製造業者の設置指示書に特に指定のない限り,排水口による排水手段のあるエンクロージャをもつ変圧

器は,一番下の排水口を開いて取り付ける。試験中通風開口部は開いておく。

通常使用のように配線した可搬形変圧器を,通常使用の最も過酷な位置に置く。


40

C 61558-1

:2008

グラントがある場合は,25.6 の試験で適用するトルクの 3 分の 2 相当のトルクで締め付ける。

試験終了後,変圧器は 18.3 に規定する耐電圧試験及び次の検査に合格しなければならない。

a)

防じん変圧器用のエンクロージャ内には,パウダが導電性であった場合,絶縁がこの規格の要求事項

を満たさなくなるようなタルカムパウダのたい(堆)積があってはならない。

b)

耐じん変圧器用エンクロージャの中には,タルカムパウダのたい積があってはならない。

c)

交流 15 V 又は直流 25 V 未満の SELV 部品を除く充電部上,又は使用者若しくは周囲に危険をもたら

すような絶縁物上,

例えば沿面距離を箇条 26 に規定する値未満に減少させ得るものの上に水の跡があ

ってはならない。

d)

防滴,防雨,防まつ(沫)及び防噴流変圧器のエンクロージャ内には,安全性を損なうような水たま

りがあってはならない。

e)

防水変圧器のエンクロージャ内に水,又は水の入った跡があってはならない。

f)

異物の入らない構造のトランスは,指定のプローブが変圧器エンクロージャ内に入ってはならない。

17.1.1

エンクロージャを備えた変圧器の試験

A

  (IP 第一特性数字が 2 の)外来固形物に対する保護をもつ変圧器は,JIS C 0920 に規定する標準試験

指,及び

図 に規定するテストピンを使用して箇条 及び箇条 26 の要求事項によって試験する。

B

  (IP 第一特性数字が 3 及び 4 の)外来固形物に対する保護をもつ変圧器は,次の力を加えた JIS C 0922

の試験プローブ C 又は試験プローブ D によって(ガスケットを除く)すべての地点で試験する。

表 6−耐異物変圧器試験

JIS C 0922

による

試験プローブ

プローブワイヤの

直径

mm

適用力

IP 第一特性数字が 3 のもの

C

05

.

0

0

5

.

2

+

3 N±10 %

IP 第一特性数字が 4 のもの

D

05

.

0

0

1

+

1 N±10 %

プローブワイヤの端はその長さに対して直角に切り,ばりが残ってはならない。

C

  (IP 第一特性数字が 5 の)防じん変圧器は,気流によってタルカムパウダが空気中に分散するような,

JIS C 0920

付図 に示すものに類するダストチャンバの中で試験する。試験中図に示す真空ポンプ

は接続しない。チャンバにはその容積 1 立方メータにつき 2 kg の粉を入れる。使用するタルカムパウ

ダは,ワイヤ径が 50 μm,ワイヤ間自由距離が 75 μm の正方形のメッシュのふるいを通過し,5 μm 未

満で 1 μm 以上の粒子サイズのものが質量 50 %以上のものとする。粉は,20 回を超えて試験に使用で

きない。

試験は,次のようにして行う。

a)

変圧器は,ダストチャンバの外側につるして動作温度に達するまで定格出力で動作させる。

b)

変圧器を動作させたまま最小限の揺れでダストチャンバ内に置く。

c)

ダストチャンバの扉を閉じる。

d)

タルカムパウダを散布させるファン/送風機の電源を入れる。

e) 1

分後変圧器の電源を切り,タルカムパウダを散布したまま 3 時間冷却する。

注記 1  ファン/送風機の電源投入と変圧器の電源切断との間隔 1 分間は,当初の冷却中に変圧器

の周囲にタルカムパウダが適切に散布されていることを確保するためであり,小形変圧器

にとって非常に大切である。試験チャンバが過熱しないように,変圧器はまず項目 a)のよ

うに運転する。


41

C 61558-1

:2008

注記 2  この試験条件の処理は,JIS C 0920 のカテゴリ 1 に対応する。

D

  (IP 第一特性数字が 6 の)耐じん変圧器は,によって試験する。

E

  (IP 第二特性数字が 1 の)防滴変圧器は,JIS C 0920 

付図 に示すような装置を用い,変圧器の最

上部上方 200 mm の高さから垂直に降る 3 mm/min の人工雨に 10 分間さらす。

F

  (IP 第二特性数字が 2 の)防滴変圧器は,15°

までの任意の角度に傾け,JIS C 0920 

付図 に示すよ

うな装置を用い,変圧器の最上部上方 200 mm の高さから垂直に降る 3 mm/min の人工雨に 10 分間さ

らす。

G

  (IP 第二特性数字が 3 の)防雨変圧器は,JIS C 0920 

付図 に示す散水装置を用い,10 分間散水す

る。散水装置の半円形の管の半径はできるだけ小さく,かつ,変圧器のサイズ及び位置に適合するも

のでなければならない。

管は散水が円の中心に向かうように穴が開き,装置の入口の水圧は約 80 kN/m

2

とする。

管は垂直に対して両側に 60°

,計 120°

の角度で往復させ,1往復 (2×120°

)  の時間は約 4 秒間とす

る。

変圧器は,変圧器の端部が散水の適切な範囲に入るように,管の回転軸の上に取り付ける。変圧器

は JIS C 0920 に規定するように垂直軸を中心にして回転させる。

この 10 分間の期間後,変圧器の電源を切り,散水を更に 10 分間続けながら放置冷却する。

H

  (IP 第二特性数字が 4 の)防まつ(沫)変圧器は JIS C 0920 

付図 に示し,で述べる散水装置を用

い 10 分間あらゆる方向に散水する。変圧器の端部が散水を適切に受けるように,変圧器は管の回転軸

の下に取り付ける。

管は約 360°

の角度(垂直に対して一方の側に 180°

)で往復させ,1サイクルの往復 (2×360°

)  の

時間は約 12 秒間とする。変圧器は,JIS C 0920 に規定するように垂直軸を中心にして回転させる。

試験中,機器の支持物はバフルとして作用することを避けるため格子形状とする。上の 10 分後,変

圧器の電源を切り,散水を更に 10 分間続けながら放置冷却する。

I

  (IP 第二特性数字が 5 の)防噴流変圧器は電源を切り,その後直ちに JIS C 0920 

付図 に示す形状

及び寸法で,図中 D′  が 6.3 mm のノズルをもつホースを用い,あらゆる方向から 15 分間水を噴射す

る。ノズルはサンプルから 3 m 離れた場所で保持する。

流量は 12.5 L/min とする。

J

  (IP 第二特性数字が 6 の)強力な防噴流変圧器は電源を切り,その後,直ちに JIS C 0920 

付図 

示す形状及び寸法で図中 D′  が 12 mm のノズルをもつホースを用いて,あらゆる方向から 3 分間水を

噴射する。ノズルは,サンプルから 3 m 離れた場所で保持する。

流量は,100 L/min とする。

K

  (IP 第二特性数字が 7 の)防浸変圧器は電源を切り,直ちに変圧器の最上部が最低 150 mm,かつ,最

下部が最低 1 m 水面下になるように,30 分間水に浸す。変圧器はその通常の固定手段による位置に保

持する。

注記  水面下での運転を意図する変圧器については,この処理は十分過酷とはいえない。

L

  (IP 第二特性数字が 8 の)防水圧変圧器は,変圧器エンクロージャの温度が試験槽内の水温を 5∼10  ℃

超えるように,動作又は他の適切な手段によって加熱する。

次に変圧器の電源を切り,定格最大浸水深度(防水圧)に相当する圧力の 1.3 倍の水圧を 30 分間加

える。

17.2

湿度処理


42

C 61558-1

:2008

変圧器は,通常の使用で発生し得る湿度条件に耐えなければならない。

適否は,この細分箇条に記載する湿度処理及びその直後の箇条 18 の試験によって判定する。

電源に永久接続する変圧器は,ケーブルを接続して試験する。ただし,ケーブル入口は開いておく。複

数のノックアウトがあり,エンクロージャの様々な部分に配置されている場合は最も不利な状態を生み出

すノックアウトを一つ開く。外部可とうケーブル又はコード使用することを意図した変圧器は,コードと

一緒に,またコード入口を正しく接続して試験する。

工具を使わずに取外しできる電気部品,カバー,その他の部品は取り外し,必要であれば主要部品と共

に湿度処理を行う。

湿度処理は,相対湿度を 91∼95 %に維持した空気を含む恒温恒湿槽の中で行う。サンプルを置くことの

できるすべての場所での空気の温度は 20∼30  ℃の任意の温度 の±1  ℃に維持する。

恒温恒湿槽に入れる前に,サンプルは t  ∼  t+4  ℃の温度にする。

サンプルは,次の期間中箱の中に保存する。

− IP20 以下の変圧器については 2 日間(48 時間)

−  その他の保護等級の変圧器については 7 日間(168 時間)

ほとんどの場合,湿度処理の前に短くとも 4 時間規定温度に維持することによってサンプルが規定温度

に達したものとしてよい。

注記 91∼95 %の相対湿度は,硫酸ナトリウム (Na

2

SO

4

)  又は硝酸カリウム (KNO

3

)  の飽和溶液を水

中に溶かし,溶液が恒温槽内の空気と接触する十分大きな接触面をもたせることによって得ら

れる。箱の中で規定の条件を得るため,一定の空気循環を確保したり,一般に,熱絶縁された

箱を使用することが必要である。

この処理及び箇条 18 の試験の後,変圧器にはこの規格の意味するところの損傷があってはならない。

18

絶縁抵抗,耐電圧及び漏えい電流

18.1

一般

変圧器の絶縁抵抗,耐電圧及び漏えい電流は適切でなければならない。

適否は,取外した部品を再度組立てた後,サンプルが規定温度の恒温恒湿槽又は室内で 17.2 の試験後直

ちに行う 18.218.5 の試験によって判定する。

18.2

絶縁抵抗

絶縁抵抗は,

表 に示す値以上でなければならない。

絶縁抵抗は,約 500 V の直流電圧を印加して測定し,測定は電圧印加 1 分後に行う。

表 7−絶縁抵抗値

試験対象絶縁

絶縁抵抗値

MΩ

危険な充電部と本体との間:

−  基礎絶縁

2

−  強化絶縁

7

入力回路と出力回路との間(基礎絶縁)

2

表 7−絶縁抵抗値(続き)

試験対象絶縁

絶縁抵抗値

MΩ

入力回路と出力回路との間(二重又は強化絶縁)

5


43

C 61558-1

:2008

各入力回路と一緒に接続した他のすべての入力回路との間

2

各出力回路と一緒に接続した他のすべての出力回路との間

2

危険な充電部と,基礎絶縁だけによって危険な充電部から分離さ
れたクラスⅡ変圧器の導電部との間

2

基礎絶縁だけによって危険な充電部から分離されたクラスⅡ変圧
器の導電部と本体(可触部)との間

5

クラスⅡ変圧器の絶縁材料のエンクロージャの内面及び外面と接
触する 2 個の金属フォイル相互間

7

18.3

耐電圧試験

18.2

の試験直後,絶縁物は 50/60 Hz で実質的に正弦波形の耐電圧試験電圧を 1 分間印加する。耐電圧試

験電圧値及び適用点を,

表 8a に示す。

試験を行う前に抵抗器,コンデンサ及びその他の部品は接続を切っておく。

表 8a−耐電圧試験電圧表

動作電圧

V

b)

耐電圧試験電圧の適用点

a)

<50

100

150

300 600 1

000

1)  入力回路の充電部と出力回路の充電部との間(基礎

絶縁)

250

1 250

1 400

2 100  2 500  2 750

2)  入力回路の充電部と出力回路の充電部との間(二重

絶縁又は強化絶縁)

500

2 500

2 800

4 200  5 000  5 500

3)  次の間の基礎又は付加絶縁

a)  異なる極性の充電部間

−  同一の巻線内:試験なし(機能絶縁だけ) 
−  巻線以外:試験を適用する。

b)  保護接地に接続することを意図する場合の充電

部と本体との間

c)    可触導電部とコード挿入口のブッシング,コー

ドガード及びコード止めなどに挿入する金属棒で
可とうケーブル又はコードと直径が同じもの又は
コードの周りを包んだ金属はくとの間

d)  充電部と中間導電部との間 
e)  中間導電部と本体との間

f)  各入力回路と,一緒に接続した他のすべての入力

回路との間

250

1 250

1 400

2 100  2 500  2 750

4)  本体と充電部との間の強化絶縁

500

2 500

2 800

4 200  5 000  5 500

a)

  19.12.3 b)による構造及び 26.2.4.1,試験 b)の場合,電圧は係数 1.25 を乗じる。26.2.4.2 による構

造の場合,電圧は係数 1.35 を乗じる。

b)

  動作電圧の中間値の耐電圧試験電圧値は,表の値から直線補間法によって求める。

特定の最終製品専用に使用される変圧器については,試験電圧は,対応する最終製品の動作電圧に従っ

て最終製品規格で要求されている電圧としてもよい。

試験中絶縁材料及び/又はシステムのフラッシオーバ又は絶縁破壊が生じてはならず,コロナ効果及びこ

れに類するものは無視する。試験電圧適用の図例は

附属書 に示す。

使用する試験方法の詳細は,IEC 61180-1 及び IEC 61180-2 による。

試験用に使用する高電圧変圧器は,出力端子が短絡した場合最小 200 mA の電流を与えることができな

ければならない。

入力及び出力回路間の試験に適用する試験電圧が,他の絶縁物に過大なストレスを与えないように注意

する。製造業者が,入力回路からコアへ,コアから出力回路へのように,入力回路と出力回路との間に二

重絶縁システムが存在すると述べている場合,各絶縁は

表 8a の項目 3)の耐電圧試験電圧によって個別に

試験する。入力と本体との間の二重絶縁にも同様に適用する。


44

C 61558-1

:2008

強化絶縁及び二重絶縁双方を組み込んだクラスⅡの絶縁については,強化絶縁に適用する電圧が基礎又

は付加絶縁に過大なストレスを与えないよう注意する。

18.4

巻線間の絶縁

18.3

の試験後,1 個の入力回路を定格周波数の 2 倍で,定格入力電圧の 2 倍相当の電圧に 5 分間接続す

る。変圧器には負荷しない。試験中,複数の巻線があれば直列に接続する。この試験は,500 Hz 未満の定

格入力周波数の変圧器だけに適用する。

入力周波数の 2 倍よりも高い周波数を使用してもよい。その場合,定格入力周波数の 10 倍を試験周波数

で除した値を分単位で表し,接続時間とする。ただし,2 分間未満にすることはできない。

試験中,同一巻線内の各ターン相互間,入力と出力回路との間,隣り合う入力又は出力回路相互間,又

は巻線といずれの導電コアとの間にも絶縁破壊があってはならない。

18.5

接触電流及び保護接地導体電流

接触電流及び保護接地導体電流は,18.5.1 及び 18.5.2 によって測定する。

可変変圧器又はタップ付き変圧器については,最も不利な設定を選択しなければならない。複数の入力

又は出力巻線をもつ変圧器については,最も不利な組合せを選択しなければならない。

ここに記述する測定方法は,変圧器が星形 TN 又は TT システム内で使用される,すなわち変圧器が相

線 (L) と中性線 (N) との間に接続されると仮定している。他のシステムについては,IEC 60990 の関連の

パートを参照する。

多相接続の場合,同一の手順を使用するが,測定は一つの相で一度ずつ行う。各相に同一の限界値を適

用する。

接触電流及び保護接地導体電流は,箇条 14 で規定するように変圧器に負荷をかけて測定し,また,測定

は安定した状態において行う。

注記  不必要な試験を避けるために,この測定は箇条 14 の加熱試験と一緒に行うことを推奨する。

18.5.1

接触電流

絶縁材料製のエンクロージャの場合,10 cm×20 cm の大きさの金属フォイルを可触面に接触させて配置

し,このフォイルに対して測定を行う。クラス0Ⅰ変圧器及びクラスⅠ変圧器上のクラスⅡ絶縁部分の場

合,接触電流は,接地された部分及びクラスⅡ部分を同時に測定する。

測定中,

図 による試験回路を使用する。試験回路には絶縁変圧器を含み,また測定回路網に接続した

“中性”導体は安全のために確実に接地接続する。クラスⅡ変圧器については,保護接地導体は無視する。

使用する測定回路網は,

図 J.1 に規定する回路網である。接触電流は,図 J.1 の 0.02 μF の両端で測定する

実効値電圧 U

2

から算出する。ただし,30 kHz を超える周波数が含まれる場合は,接触電流の測定には U

2

の測定に加えて,電気やけどに関する測定を含む。電気やけどについては,非重み付き接触電流の実効値

が関連する。非重み付き接触電流は,

図 J.1 の 500  Ωの抵抗器の両端で測定する実効値電圧 U

1

から算出す

る。

端子 A の電極を順次各可触部に適用する。

端子 A 電極の各適用については,端子 B の電極は接地に適用し,次にもう一方の可触部のそれぞれに順

次適用する。

測定:

接触電流は,スイッチ p を両位置に置き,スイッチ e 及び n を次の組合せで測定する。

−  スイッチ n 及び e をオン位置

−  スイッチ n をオフ位置でスイッチ e をオン位置


45

C 61558-1

:2008

−  スイッチ n をオン位置でスイッチ e をオフ位置

端子 A 及び B 電極のそれぞれの適用,並びにスイッチ p,e 及び n のそれぞれの組合せについては,測

定した接触電流は

表 8b に規定する値を超えてはならない。

18.5.2

保護接地導体電流

保護接地導体電流は,変圧器を箇条 14 に規定するように接続して測定する。さらに,インピーダンスが

無視できる(0.5  Ω未満)電流計を,変圧器の接地端子と保護接地導体との間に接続する。

保護接地導体電流は,次の値を超えてはならない。

表 8b−電流限度値

漏えい電流の種類

定格電流

最大限度(実効値.)

接触電流: 
JIS C 8303

に従ったプラグを備えたすべてのクラス

0Ⅰ変圧器,クラスⅠ変圧器及びクラスⅡ変圧器

0.5 mA

4 A 以下

2 mA

4 A を超え 10 A 以下

0.5 mA/A

保護導体電流: 
−  定格が 32 A 以下の単相又は多相プラグを備えた

クラス0Ⅰ変圧器及びクラスⅠ変圧器

10 A を超え

5 mA

7 A 以下

3.5 mA

7 A を超え 20 A 以下

0.5 mA/A

−  永久接続を意図したクラス I 変圧器

20 A を超え

10 mA

測定中に観察する値はピーク値である。ピーク値は優良品質のオシロスコープを使用して,真の実効値

に変換することができる。

注記  接触電流は,図 J.1 で測定する U

1

又は U

2

の値を 500 で除した値とする。接触電流及び保護導

体電流の測定に関する詳細な説明は,IEC 60990 及び IEC 61140 (7.5)  に記載する。

表 8b の最

大限度は,50 Hz又は 60 Hzに対する最大限度であり,高い周波数に対する限度値は検討中で

ある。

19

構造

19.1

関連する第 2 部で一般に規定する入力回路及び出力回路は互いに電気的に分離し,また,一般に構

造は,故意の行為による場合を除き,直接又は間接に他の導電部を通じてこれらの回路間に接続の可能性

があってはならない。

19.2

セルロイドのように高い可燃性であることが明らかな材料は,変圧器の構成に使用してはならない。

含浸されない限り,綿,絹,紙及びこれに類する繊維材料は,絶縁物として使用してはならない。

ワックス及びこれに類する含浸物は,その移動(マイグレーション)が適切に制限されない限り,使用

してはならない。

適否は,検査,及び激しく燃焼する材料に関して疑わしい場合は,550  ℃における 27.3 のグローワイヤ

試験によって判定する。

注記  材料繊維のすき間が実質的に適切な絶縁剤(すなわちエポキシ樹脂,ワニスなど)によって充

てんされている場合は,絶縁材料は含浸されているとみなす。

含浸されている場合でも木材は付加絶縁又は強化絶縁として使用してはならない。

19.3

可搬形変圧器は,耐短絡変圧器又はフェイルセーフ変圧器のいずれかでなければならない。

適否は,検査によって判定する。


46

C 61558-1

:2008

19.4

クラスⅡ変圧器については,可触導電部と電線管又は電源電線の金属シースとの間の接触を防止す

る措置を講じなければならない。

適否は,検査によって判定する。

19.5

付加絶縁又は強化絶縁として使用され,通常のサービス後,再組立て中に省略できるクラスⅡ変圧

器の部品については,次のいずれかでなければならない。

−  大きく破損せずに取外しできないように固定する。

−  誤った位置では取替えできないように,また,省略する場合には変圧器が運転不能か,又は明らかに

不完全となるように設計しなければならない。

適否は,検査及び手動試験によって判定する。

注記 1  ただし,確実な手段によって所定の位置に保持される場合,スリーブを内部配線の付加絶縁

として使用できる。

注記 2  スリーブは破断又は切断によってだけ取外しできるか,又は両端が締め付けられている場合

に確実な手段によって固定されるとみなす。

注記 3  サービスには,取付けのタイプによって取替え可能な場合,スイッチ,保護装置及び電源コ

ードの取替えが含まれる。

注記 4  ラッカー塗装又は 19.10 の試験に合格しない塗装材料での金属エンクロージャの内張りは,

これらの要求事項の目的上適切とみなさない。

19.6

クラス0Ⅰ変圧器,クラスⅠ変圧器及びクラスⅡ変圧器については,いずれかの電線,ねじ,ナッ

ト,ワッシャー,ばね又はこれに類するものが緩んだり位置から抜けた場合,これらの変圧器は通常の使

用で,付加絶縁又は強化絶縁を越えての沿面距離又は空間距離,及び入力と出力の端子との間の距離が箇

条 26 に規定する値の 50 %未満に短縮することがないように構成しなければならない。

クラス0Ⅰ変圧器については,更に,基礎絶縁の沿面距離及び空間距離の値が減少して箇条 26 に規定し

た値を下回る場合,通常の使用時における機械的ストレスに耐えるよう確実に固定しなければならない。

適否は,検査,測定及び手動試験で判定する。

注記  この要求事項の目的のため,

−  2 個の独立した固定具は,同時に緩むことは考えない。

−  ロックワッシャーと併用するねじ,ナットによって固定された部品は,電源可とうケーブル

又はコードの取替え中,又はその他日常のサービス中にこれらのねじ又はナットが取り外さ

れない限り緩まないとみなす。

−  はんだ付けによって接続した導体は,これらがはんだとは別にフックのような手段によって

端子の近くの場所で保持されない限り適切に固定されているとはみなさない。

−  JIS C 2814-2-2 に適合するねじなしの端子は,追加手段なしに導体を適切に固定するとみな

す。

−  適切な追加の固定が端子近くでなされない限り,端子に接続した導線は適切に固定したもの

とみなさない。より合わせた導体の場合,こうした追加の固定は絶縁物を締め付けることで

あり導体だけではない。

−  短い単線導体で端子のねじが緩んでもその位置にとどまる場合,端子から外れやすいとみな

さない。

19.7

抵抗器又はコンデンサによって可触導電部に接続された導電部は,二重絶縁又は強化絶縁によって

危険な充電部から分離しなければならない。


47

C 61558-1

:2008

適否は,二重絶縁又は強化絶縁に対するすべての関連要求事項及び試験によって判定する。

19.8

二重絶縁又は強化絶縁によって分離される導電部,例えば充電部及び本体又は一次回路及び二次回

路は,そのインピーダンスが変圧器の耐久期間中それほど変化しそうにない 2 個以上の別々の部品ででき

ていれば,抵抗器又は Y2 コンデンサによって橋絡してよい(導電ブリッジ)

抵抗器を使用する場合,それらは JIS C 6065 の 14.1(抵抗器)の試験 a)の要求事項に適合しなければな

らない。コンデンサを使用する場合,それらは JIS C 5101-14 の関連する要求事項に適合しなければなら

ない。

2 個のコンデンサを直列で使用する場合は,対を介した合計動作電圧のためにそれぞれの定格を求め,

それらの公称静電容量値は同一でなければならない。その 2 個の部品のいずれか 1 個が短絡したり開路し

た場合は,箇条 の規定値を超えてはならない。

さらに,動作電圧が 250 V 以下の場合,二重絶縁又は強化絶縁によって分離される導電部(例えば充電

部及び本体又は一次回路及び二次回路)は,JIS C 5101-14 の関連要求事項に適合する 1 個の Y1 コンデン

サによって橋絡してよい。

注記 Y1 コンデンサは,強化絶縁をもつとみなす。JIS C 9335 の規格群の対象機器に組込む変圧器に

ついては,Y1 コンデンサでも二重絶縁又は強化絶縁を橋絡する場合は 2 個以上が必要となる。

適否は,検査及び測定によって判定する。

19.9

クラスⅡ変圧器の付加絶縁として使用する入力及び出力巻線を分離する絶縁材料,及び天然又は合

成ゴム製部品は,耐劣化性をもつか,又は,どのような割れが生じようとも,沿面距離が箇条 26 に規定す

る値を下回って短縮しないように配置し寸法取りしていなければならない。

適否は,検査,測定,及びゴムの耐劣化性が疑わしい場合,次の試験によって判定する。

ゴム部品は加圧酸素の環境では老化する。サンプルは,酸素ボンベの中に自由につるし,ボンベの実効

容量はサンプルの容積の 10 倍以上とする。ボンベには 97 %以上の純度で 210

+7
  0

 N/cm

2

の圧力の商業用酸素

を充てんする。

サンプルは 70

+1
  0

  ℃の温度で 4 日間(96 時間)ボンベ内に保持する。その直後にサンプルをボンベから

取出し,直射日光を避けて短くとも 16 時間周囲温度にさらす。

試験終了後,サンプルを調べ,肉眼又は拡大しない矯正視力による目視検査によって割れが見られては

ならない。

注記  ゴム以外の材料に関して疑わしい場合は,代替方法を使用しなければならない(14.3 及び 26.3

参照)

注意して取り扱わないと,酸素ボンベの使用には危険を伴う。急激な酸化による爆発の危険

を避けるためすべての予防措置を講じるべきである。

19.10

  絶縁塗装によって偶然の接触に対して危険な充電部の保護を確保する場合,この塗装は次の試験に

合格しなければならない。

a)

エージング試験

塗装部を温度 70±2  ℃の温度で 7 日間(168 時間)

JIS C 60068-2-2 の第 1 セクション(試験 Ba)

に規定する状態に置く。

この処理の後,塗装部を周囲温度まで冷却し,検査は塗装が下地の材料からはがれていたり縮んで

いないことを示さなければならない。

b)

衝撃試験

塗装部は,次に 4 時間の間−10±2  ℃の温度にする。この温度のまま,0.5±0.05 J のエネルギーで


48

C 61558-1

:2008

JIS C 60068-2-75

によるばね駆動式衝撃ハンマを使用して弱そうな層のいずれかの点に対して塗装に

打撃を加える。

この試験の後,塗装には破損があってはならない。特に,塗装には通常の目視によるか,又は肉眼

又は拡大しない矯正視力による目視検査によって割れが見られてはならない。

c)

引っかき試験

最後に,通常の運転条件による使用で得られる最高温度で部品の引っかき試験を行う。引っかき棒

は硬化鋼ピンによって作られたもので,先端は 40°の先端角度の円すい状で,先を半径 0.25±0.02 mm

で丸くする。

引っかきは

図 に示すように約 20 mm/s の速度で表面に沿ってピンを引っかく。ピンは軸に沿って

加えられる力が 10±0.5 N であるように荷重をかける。引っかきは最短 5 mm 間隔で,サンプルの端

部から 5 mm 以上離れた位置で行う。

この試験の後,塗装は,はがれず,穴も開かず,箇条 18 に規定する耐電圧試験に合格しなければな

らない。試験電圧は下地の材料と塗装に接触する金属フォイルとの間に負荷する。

注記  試験は,塗装部の別のサンプル上で行うことができる。

19.11

  ハンドル,レバー,ノブ及び同種のものは絶縁材料でできているか,付加絶縁によって適切に覆わ

れているか,又はこれらのシャフト又は固定具が絶縁不良のとき充電する可能性のある場合,こうした絶

縁物によってシャフト又は固定具から分離していなければならない。

適否は,検査によって,また,必要な場合,付加絶縁の要求事項によって判定する。

19.12

  巻線の構成

19.12.1

  すべてのタイプの変圧器で,次を防止するための予防措置が講じられなければならない。

−  入力又は出力巻線又はこれらの巻線の一部の過度の変位,

−  内部配線又は外部接続用電線の過度の変位,

−  配線の破損又は接続の緩みの場合,巻線部又は内部配線の過度の変位。

適否は,検査及び箇条 16 の試験によって判定する。

各巻線の最後のターン部分の変位を防止しなければならない。

注記 1  防止手段は,次のものによることができる。

−  テープ,適切な接着剤,又はワイヤの固定のような積極的手段。

−  又は処理技術。

注記 2  短いループを造ることで生じる渦電流損を防止するため,必要な場合,両端が同時に互いに

接触できず,又は鉄心に触れることができないような保護スクリーン(鋼)を配置するべき

である。

19.12.2

  きょ(鋸)歯テープを絶縁物として使用する場合,異なる層のきょ歯は一致することを仮定する。

絶縁を通した距離については,きょ歯テープの追加一層及びきょ歯の位置に置かれたきょ歯のない追加一

層を使用した場合,

表 13,表 C.1 及び表 D.1 の低減値を使用できる。

注記 1  M.2.1 b)に例を示す。

ほつれ止めなしのボビン(フランジなしのボビン)を使用する場合,各層の最後の巻きは変位を防止し

なければならない。

注記 2  各層には,例えば各層の最後の巻きを超えて突出する適切な絶縁材料を差し込んで引き止め

る。さらに,

−  巻線は差し込んだ接片を実質的に固定し,巻き端を効果的に加熱固化又は冷間固化材料


49

C 61558-1

:2008

で含浸して巻終り部を封止する。

−  絶縁材料又は処理技術によって巻線を一緒に保持する。

適否は,検査及び箇条 16,箇条 17 及び箇条 18 の試験によって判定する。

19.12.3

  基礎絶縁,付加絶縁又は強化絶縁を与える絶縁システム内の絶縁巻線は,次の要求を満たさなけ

ればならない。

a)

巻線の絶縁が追加の中間絶縁なしに巻線部品に基礎絶縁を与えるために使用する場合は,次による。

−  絶縁電線は,

附属書 に適合しなければならない。

−  一つの絶縁巻線の絶縁は,1 層以上で構成していなければならない。

b)

巻線の絶縁が巻き部分に付加絶縁を与えるために使用する場合は,次による。

−  絶縁電線は,

附属書 に適合しなければならない。

−  一つの絶縁巻線の絶縁は,2 層以上で構成していなければならない。

c)

巻線の絶縁が巻き部分に強化絶縁を与えるために使用する場合は,次による。

−  絶縁電線は,

附属書 に適合しなければならない。

−  一つの絶縁巻線の絶縁は,3 層以上で構成していなければならない。

絶縁巻線を巻く箇所は,次のいずれかによる。

−  金属コア又はフェライトコアの上

− 45°

∼90°

の角度で交差したエナメル線の上又は下

追加の機械的応力に対する物理的な保護が,絶縁電線とコアとの間又は絶縁電線とエナメル線との

間になければならない。

注記  この物理的な保護は,例えば,絶縁スリーブ又はシート材料の方式によって物理的に分離す

ること又は各絶縁巻線に要求される絶縁層の数の 2 倍を使用することによって,達成できる。

19.13

  ハンドル,レバー及び同種のものは通常の使用で起こり得る加熱,振動などの結果として緩まない

ように安全な方法で固定しなければならない。

適否は,検査並びに箇条 14 及び箇条 16 の試験によって判定する。

19.14

  感電を防止するカバーは,しっかりと固定しなければならない。固定には二つ以上の独立した手段

によって達成し,そのうち一つは工具の使用を必要としなければならない。

適否は,検査及び手動試験によって判定する。

注記 1  カバーには必要とする固定手段の一つとして,ノッチ又はリムのような差込み,引っかけ固

定手段を組み込むことができる。

注記 2  ねじは工具の使用を必要とする手段として使用できる。ただし,封止効果があってもローレ

ット形ナット又はねじは適切ではない。

19.15

  固定したコンセントに差し込むように意図されたピンをもつ変圧器は,これらのコンセントに不当

なひずみを与えてはならない。

適否は,JIS C 8303 に適合する固定したコンセントに通常の使用でのように変圧器を差し込んで判定す

る。コンセントは,コンセント合面の背後 8 mm の距離の点を支点として,コンタクトチューブの中心線

を通して水平軸に対して旋回させる。

接合面を垂直面に維持するためコンセントに与える追加トルクは 0.25 Nm 以下とする。

19.16

  200 VA 以下の定格出力の可搬形変圧器は,IP20 又はそれ以上の変圧器でなければならない。IPX0

の変圧器については,そのような変圧器は屋内使用だけに意図されていることを使用指示書で述べなけれ

ばならない。


50

C 61558-1

:2008

単相変圧器については定格出力が 200 VA を超え 2.5 kVA 以下,多相変圧器については 6.3 kVA 以下の定

格出力の可搬形変圧器は,IPX4 又はそれ以上でなければならない。

単相変圧器については定格出力が 2.5 kVA を超え,多相変圧器については 6.3 kVA を超える定格出力の

可搬形変圧器は,IP21 又はそれ以上でなければならない。

19.17

  IPX1∼IPX6 の変圧器には,最小 5 mm 径又は面積 20 mm

2

で最小幅が 3 mm の効果的な排水口がな

ければならない。

巻線及びコア並びにすべての非絶縁充電部を含む変圧器が完全に絶縁材料でポッティングされ埋込まれ

ている場合,排水口は必要ではない。

19.18

  IPX1 以上の変圧器は,該当する場合,一体成形プラグを備えなければならない。

19.19

  可とうケーブル又はコードによって接続するように設計されたクラスⅠ可搬形変圧器は,保護接地

接続導体を備えた取外しできない可とうケーブル又はコード,及び保護接地接点をもつプラグを備えなけ

ればならない。

クラスⅠ据置形変圧器が取外しできない可とうケーブル又はコードを備えている場合,ケーブル又はコ

ードは保護接地導体を備え,また,プラグは保護導体接点を備えなければならない。

19.16

19.19 の要求事項の適否は,検査,測定及び 17.1 の試験によって判定する。

19.20

  SELV 及び PELV 回路の充電部は互いに,また他の回路から電気的に分離しなければならない。関

連動作電圧を考慮し,次の要求事項を満たさなければならない。

− SELV 出力回路は,二重又は強化絶縁によって SELV 及び PELV 以外のすべての回路から電気的に分離

しなければならない。

− SELV 出力回路は,

基礎絶縁によって他の SELV 及び PELV 回路から電気的に分離しなければならない。

注記 1  この要求事項には,接地に対する PELV 回路の接続を含む。

適否は,SELV 回路については 19.20.1,PELV 回路については 19.20.2 への適合によって判定する。

19.20.1

  SELV 回路の充電部は,保護接地,充電部又は他の回路の部分となる保護接地導体に接続しては

ならない。

SELV 回路の露出導電部は,次のものに対して意図的に接続してはならない。

−  保護接地

−  保護接地導体又は他の回路の露出充電部

公称電圧が交流 25 V 又はリプルフリーの直流 60 V を超える場合,

表 8a による二重又は強化絶縁用の試

験電圧に合格する絶縁によって直接接触に対する保護をしなければならない。

公称電圧が交流 25 V 又はリプルフリーの直流 60 V 以下の場合,直接接触に対する保護は一般に必要で

はない。ただし,外部影響の特定条件の下ではそれが必要になる場合がある(関連する第 2 部参照。

19.20.2

  PELV 回路については,次の要求事項を満たさなければならない。

直接接触に対する保護は,

表 8a による二重又は強化絶縁用の試験電圧に合格できる絶縁物によって確保

する。

注記  この要求事項は,交流 25 V 又はリプルフリーの直流 60 V 未満の電圧についても PELV 回路を

絶縁する必要があることを意味する。直接保護接地に接続されている充電部は,除く。

19.21

  FELV 回路については,直接又は間接の接触に対する保護を確保するため次の要求事項を満たさな

ければならない。

注記  例として,その回路が高電圧回路に関して不十分に絶縁された機器(変圧器,継電器,遠隔制

御スイッチ,接触器など)を含む場合,このような条件が必要となる場合がある。


51

C 61558-1

:2008

間接接触に対する保護は,一次回路に対して要求される最小試験電圧に対応する絶縁によって与えなけ

ればならない。

19.22

  クラスⅡ変圧器には保護接地接続手段を施してはならない。

しかし,端子がクラスⅡの絶縁によって可触導電部から絶縁されている限り,機器システム内に設置す

るように意図された固定したクラスⅡ変圧器は,変圧器内に接続をもたない保護接地接続導体の電気的な

連続性を維持するために内部端子をもつことができる。

適否は,検査によって判定する。

19.23

  クラスⅢ変圧器には,保護接地接続手段を施してはならない。

適否は,検査によって判定する。

20

部品

スイッチ,プラグ,ヒューズ,ランプホルダ,コンデンサ,可とうケーブル,可とうコードなどの部品

は,合理的に適用できる限り関連する JIS 又は該当する場合,電気用品の技術上の基準を定める省令(昭

和 37 年通商産業省令第 85 号)に適合しなければならない。また,20.120.11 に規定する部品に対する要

求事項は,これらの部品規格に追加して適用する。

組み込まれた,又は変圧器と一緒に供給される部品には変圧器の一部としてこの規格のすべての試験を

行う。

関連部品に関する JIS 又は電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和 37 年通商産業省令第 85 号)へ

の適合は必ずしもこの規格の要求事項への適合を保証するものではない。

これらの部品の試験は,一般に次のように関連規格によって個別に行う。

−  個別の定格で表示した部品は,これらが突入電流を含み変圧器に生じ得る状態に適合することを確認

するために点検する。次に部品をその表示に従って試験する。サンプルの数は,関連規格の要求する

ところによる。

−  個別の定格で表示されない部品は,突入電流を含み変圧器に生じる状態の下で試験する。サンプルの

数は,一般に関連規格の要求による。

−  関連部品に対して JIS 又は電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和 37 年通商産業省令第 85 号)

がない場合,又は部品が表示されていないか,部品がその表示のとおり使用されない場合,試験は変

圧器に生じる状態の下で試験する。サンプルの数は一般にこれに類する仕様の要求による。

20.1

  主電源用の機器用カプラは,IPX0 の変圧器については JIS C 8283 に,その他の変圧器については

JIS C 8283-2-3

に適合しなければならない。

20.2

  電気器具と一緒に試験しない限り,自動制御は JIS C 9730 に適合しなければならない。

20.3

  温度ヒューズは JIS C 6691 又は電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和 37 年通商産業省令第

85 号)第 1 項の別表第三に適合しなければならない。

20.4

  変圧器組立品の一部であるスイッチは,附属書 に適合しなければならない。

さらに,電源から変圧器を遮断するように意図されたスイッチはすべての極を遮断し,関連過電圧カテ

ゴリの下で完全断路でなければならない。全極遮断及び完全断路に関する要求事項は,可とうケーブル又

はコード,及びプラグによって電源に接続することを意図する変圧器,又は遮断に関するそのような手段

が固定配線に組み込まれていることを述べる指示書が添付された変圧器には適用しない。

適否は,検査によって判定する。


52

C 61558-1

:2008

20.5

  出力回路内のコンセントは,そのコンセントと,配電規則,電圧,及び周波数に関して入力回路に

使用できるコンセントに直接接続を意図するプラグとの間で危険なかん(嵌)合ができないようなもので

なければならない。

SELV 用のプラグ及びコンセントは IEC 60906-3 及び IEC 60884-2-4 の要求事項に適合しなければならな

い。ただし,電力が 72 W 以下の定格電流が 3 A 以下で,最大電圧が交流 24 V 又は直流 60 V の SELV シス

テム用のプラグ及びコンセントには,次の要求事項だけを適用することが認められる。

−  プラグは,他の標準化された電圧システムのコンセントに差し込むことができてはならない。

−  コンセントは,他の標準化された電源用のプラグを受け入れてはならない。

−  コンセントは,保護接地接点を備えてはならない。

注記  IEC 60906-3 は 6 V,12 V,24 V 及び 48 V だけを対象とするために,中間入力電圧を備えた変

圧器は直近の最も高い電圧に耐えることが望ましい。機器用変圧器についてだけは,他のプラ

グ及びコンセントシステムを考慮する。

PELV システム用のプラグ及びコンセントは,次の要求事項に適合しなければならない。

−  プラグは,他の標準化された電圧システムのコンセントに差し込むことができてはならない。

−  コンセントは,他の標準化された電圧システムのプラグを受け入れてはならない。

−  コンセントには,保護接地接続接点があってはならない。

これは,機能上の接地接続接点を組み込んだコンセントの使用を妨げない。

FELV システム用のプラグ及びコンセントは,次の要求事項に適合しなければならない。

−  プラグを他の標準化された電圧システムのコンセントに差し込むことができてはならない。

−  コンセントは他の標準化された電圧システムのプラグを受け入れてはならない。

適否は,検査及び手動試験によって判定する。

20.6

  温度過昇防止装置,温度ヒューズ,過負荷リレー,ヒューズ,その他の過負荷保護装置には適切な

遮断能力がなければならない。

温度過昇防止装置の遮断能力の適否は,20.7 及び 20.8 の関連試験によって判定する。

温度ヒューズの適否は,20.8 の関連試験によって判定する。

ヒューズの遮断能力は,関連ヒューズ規格による。

20.6.1

  JIS C 6575 及び JIS C 8269 又は電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和 37 年通商産業省令第

85 号)第 1 項の別表第三によるヒューズは,定格値の 1.1 倍以下の電流の連続負荷を許容する。

20.7

  温度過昇防止装置は 20.7.1.1 及び 20.7.2,又は 20.7.1.2 及び 20.7.2 の要求事項を満足しなければなら

ない。

20.7.1

  JIS C 9730-1 による要求事項

20.7.1.1

  個別部品として試験するとき,温度過昇防止装置は JIS C 9730-1 の要求事項及び試験に適合しな

ければならない。

この規格の目的のため,次の事項を適用する。

a)

温度過昇防止装置は,タイプ 1 又はタイプ 2 のものでなければならない[JIS C 9730-1 の 6.4(自動動

作の機能による分類)参照]

b)

温度過昇防止装置は,少なくともマイクロ開路(タイプ 1C 又は 2C)

JIS C 9730-1 の 6.4.3.3 及び 6.9.3

参照)

,又はマイクロ断路(タイプ 1B 又は 2B)がなければならない(JIS C 9730-1 の 6.4.3.2 及び 6.9.2

参照)

c)

手動復帰を備えた温度過昇防止装置には,故障(タイプ 1E 及び 2E)の継続に対して接点の開放を妨


53

C 61558-1

:2008

げることができないようトリップフリーでなければならない(JIS C 9730-1 の 6.4.3.5 参照)

d)

自動動作のサイクル数は次による。

−  自己復帰式温度過昇防止装置については 3 000 サイクル。

−  工具を使わずに手動でリセットできる非自己復帰形温度過昇防止装置

JIS C 9730-1 の 6.11.10 参照)

については 300 サイクル。

−  変圧器を遮断したときリセットする非自己復帰形温度過昇防止装置(JIS C 9730-1 の 6.11.10 参照)

については 300 サイクル。

−  リセットするために工具を使う必要のある非自己復帰形温度過昇防止装置(JIS C 9730-1 の 6.11.11

参照)については 30 サイクル。

e)

温度過昇防止装置は絶縁部が長期の電気的ストレスに耐える設計とし,そのように試験する(JIS C 

9730-1

の 6.14.2 参照)

f)

次についての温度過昇防止装置の諸特性は,通常の運転条件及び故障条件(例えば出力端子の短絡)

の下での変圧器での使用に対して適切でなければならない。

−  定格[JIS C 9730-1 の 5.(定格)参照]

−  次による分類

1)

電源の種類[JIS C 9730-1 の 6.1(電源の性質による分類)参照]

2)

制御する負荷のタイプ[JIS C 9730-1 の 6.2(制御装置の各回路によって制御される負荷の種類によ

る分類)参照]

3)

固形物及びじんあいの侵入に対してエンクロージャが与える保護等級(JIS C 9730-1 の 6.5.1 参照)

4)

水の有害な浸入に対してエンクロージャが与える保護等級(JIS C 9730-1 の 6.5.2 参照)

5)

汚損度(JIS C 9730-1 の 6.5.3 参照)

6)

相対トラッキング指数(JIS C 9730-1 の 6.13[使用絶縁材料の保証トラッキング指数 (PTI) に従う

分類]参照)

7)

最高周囲温度限度[JIS C 9730-1 の 6.7(スイッチヘッドの周囲温度限度値による分類)参照]

20.7.1.2

  変圧器の 1 部品として試験する温度過昇防止装置は,次を満たさなければならない。

−  JIS C 9730-1 によるマイクロ開路(タイプ 1C 又は 2C)又はマイクロ断路(タイプ 1B 又は 2B)がな

ければならない。

−  故障継続に対して接点の開放を妨げない引外し装置(トリップフリー)をもたなければならない。

−  変圧器を 35  ℃の周囲温度,又は関連する t

a

+10  ℃の周囲温度で通常の運転条件で運転するとき,温

度過昇防止装置の周囲温度に相当する温度で 300 時間エージングしなければならない。

−  関連する故障条件を設定することによって,部品として試験する温度過昇防止装置に対して 20.7.1.1

が規定する自動動作のサイクル数に従わなければならない。

試験は,3 個のサンプルに対して行う。

注記  サンプルは,組み入れた温度過昇防止装置をもつ変圧器からなる。

適否は,検査及び規定の試験によって判定する。

これらの試験中,持続的なアーク放電は生じてはならず,また,他の原因による破損が生じてもならな

い。

試験終了後,温度過昇防止装置及び変圧器はこの規格の意味するところの破損を示してはならない。特

に,エンクロージャの劣化,空間距離又は沿面距離の短縮,及び電気接続部又は機械的固定部の緩みがあ

ってはならない。


54

C 61558-1

:2008

20.7.2

  温度過昇防止装置は,適切な遮断容量をもたなければならない。

20.7.2.1

  非自己復帰形温度過昇防止装置を備えた変圧器に定格入力電圧の 1.1 倍の電圧を印加し,出力端

子を温度過昇防止装置が動作するまで短絡する。次に,変圧器がおおよそ室温まで冷却するまで入力電圧

の電源を切る。その後で入力電圧の電源を入れる(出力端子は短絡させたままである)

この運転サイクルを次のように実施する。

−  t

amin

表示のない変圧器の場合,25±10  ℃の室温で 3 回

−  t

amin

表示の付いた変圧器の場合,最低周囲温度で 3 回

反復試験後,変圧器に定格入力電圧の 1.1 倍の電圧を 48 時間,出力端子を短絡させて印加する。

20.7.2.2

  自己復帰形温度過昇防止装置を備えた変圧器に定格入力電圧の 1.1 倍の電圧を,出力端子を短絡

させて印加する。

この運転を次のように実施する。

−  t

amin

表示のない変圧器の場合,25±10  ℃の周囲温度で 48 時間:

−  t

amin

表示の付いた変圧器の場合,25±10  ℃の周囲温度で 24 時間及び最低周囲温度で 24 時間。

適否は,検査及び所定の順序による規定の試験によって判定する。

これらの試験中,持続的アーク放電が発生してはならない。

試験後,変圧器は,次による。

−  箇条 18 の試験に耐える。

−  この規格の意味するところの破損があってはならない。

−  使用可能である。

20.7.3

  間接加熱タイプの PTC 抵抗器は,この規格で非自己復帰形温度過昇防止装置とみなす。

適否は,次の試験によって判定する。

変圧器は出力端子を短絡させて定格入力電圧の 1.1 倍で 48 時間(2 日間)印加する。

− 48 時間後,変圧器はその周囲温度近くまで冷えていなければならない。変圧器製造業者が申告した最

高周囲温度でこの試験を 5 回繰返す。

−  定格入力電圧の 0.9 倍及び変圧器製造業者が申告した最低周囲温度を除き,同じ試験サイクルを繰り

返す。

変圧器に負荷したサイクルの期間中,電源を切るまで PTC は動作し,高いインピーダンスの状態を保た

なければならない。試験終了時に変圧器は箇条 18 の試験に合格し,破損がなく,使用可能でなければなら

ない。

20.8

  温度ヒューズは,次の二つの方法のうち一つで試験しなければならない。

20.8.1

  個別部品として試験する温度ヒューズは,JIS C 6691 又は電気用品の技術上の基準を定める省令

(昭和 37 年通商産業省令第 85 号)第 1 項の別表第三の要求事項及び試験に適合しなければならない。

温度ヒューズを JIS C 6691 によって試験する場合,次の事項を適用する。

これらの特性は,通常の動作条件並びに短絡及び過負荷条件の下での装置の使用に対して適切でなけれ

ばならない。

−  電気的条件(JIS C 6691 の 6.1 参照)

−  熱的条件(JIS C 6691 の 6.2 参照)

−  温度ヒューズの定格[JIS C 6691 の 8 b)参照]

−  封止コンパウンド,及び含浸液又は洗浄剤の使用に対する適合性[JIS C 6691 の 8 c)参照]

適否は,JIS C 6691 の試験仕様,検査及び測定によって判定する。


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C 61558-1

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20.8.2

  温度ヒューズを変圧器の一部として試験する場合,次の事項を満たさなければならない。

− 35 ℃の周囲温度,又は個別規格で指定する t

a

+10  ℃の周囲温度で通常の運転条件で変圧器を運転す

るとき,温度ヒューズの周辺温度に相当する温度で 300 時間エージングする。

−  温度ヒューズを動作させる変圧器の故障条件を適用する。試験中,持続的なアーク,又はこの規格の

意味するところの損傷が生じてはならない。

−  遮断状態では定格電圧の 2 倍の電圧に耐え,定格電圧の 2 倍の電圧に等しい直流電圧で測定したとき

に絶縁抵抗は 0.2 MΩ以上でなければならない。

試験は 3 回行い,不合格は許されない。この試験はフェイルセーフ変圧器には適用しない。

各試験の後,部分的又は完全に温度ヒューズを取り替える。

温度ヒューズが取り替えられない場合,試験は 3 個の新しいサンプルに対して行う。

適否は,検査及び規定された試験を与えられた順序で行うことによって判定する。

20.9

  自己復帰形温度保護装置は,この規格の試験中及び試験後,その動作から生じる機械的,電気的又

はその他による危険がないことが確かでない限り使用してはならない。

適否は,検査によって判定する。

20.10

  はんだ付けによる再設定を意図した温度過昇防止装置は,過負荷保護に使用してはならない。

適否は,検査によって判定する。

20.11

  入力電圧を入力している場合,過負荷保護装置は動作してはならない。

適否は,次の試験によって判定する。

無負荷の変圧器に定格入力電圧の 1.1 倍の電源を給電する。次に,約 10 秒間隔又は突入電流が最大化す

る電圧波形上の点で入力電圧を 20 回スイッチでオン・オフする。

注記  入力電圧の最も不利な位相角でスイッチが入るような装置を使用する場合,スイッチの入力及

び遮断は 2 回行うだけでよい。

供給電源は突入電流の結果としての電圧降下が 2 %を超えないものとする。

21

内部配線

21.1

  変圧器の諸部品間の内部配線及び電気接続は,適切に保護するか,又は封入しなければならない。

電線路は滑らかで,導体の絶縁に傷を与えるようなシャープエッジ(鋭い角)

,ばり,鋳ばりなどがあっ

てはならない。

21.2

  絶縁線が通過する金属板の開口部は 1.5 mm 以上の半径で丸められているか,又は,開口部は絶縁材

料のブッシングを用いなければならない。

21.3

  非絶縁導体は互いの距離及びエンクロージャからの距離を適切に維持するように固定してなければ

ならない。

21.1

21.3 の要求事項の適否は,検査によって判定する。

21.4

  外部からの導体を入力又は出力端子に接続する場合,内部配線が緩んではならない。

適否は,検査及び 23.3 の試験によって判定する。

21.5

  通常の使用で 14.1 によって与えられる限界値を超える温度にさらされる絶縁導体は,耐熱及び非吸

湿性の絶縁材料を備えなければならない。

適否は,検査及び必要な場合追加試験によって判定する。温度は 14.1 の試験中に決める。

22

電源接続及びその他の外部可とうケーブル又はコード


56

C 61558-1

:2008

22.1

  この箇条で規定するすべてのケーブル,可とうコード及び接続手段には,これらを接続する変圧器

の定格に適した適切な電流及び電圧の定格がなければならない。

適否は,検査によって判定する。

22.2

  入力及び出力の配線用に個別の入口がなければならない。

外部配線用の入口及び出口の開口部は,コードの保護被覆が破損の危険なしに差し込むことができるよ

うに設計しなければならない。

可とうケーブル又はコード用の入口及び出口の開口部は絶縁材料でできているか,又は,使用中に予想

される劣化条件に十分耐える絶縁材料のブッシングでなければならない。ブッシングの開口部はコードの

破損がないような形状でなければならない。

外部配線用のブッシングは確実に固定でき,それらを取り付ける材料によって悪影響を受けないもので

なければならない。

コードの保護でない限り,ブッシングは天然ゴム製であってはならない(22.9 参照)

注記  これらの要求事項には取外し可能なブッシングの使用があってもよい。

適否は,検査によって判定する。

22.3

  固定形変圧器は,それを通常の方法で支持物に固定した後,外部配線の単線又は可とうの導体を接

続できるように設計しなければならない。

固定配線に永久に接続することを意図した変圧器以外の変圧器は,入力側に電気器具用プラグを用いて

もよい。

変圧器内部のワイヤ間のスペースは,導体を容易に差し込んで接続するのに十分でなければならず,カ

バーは,導体又はそれらの絶縁物に破損の危険を与えずに取り付けられるものでなければならない。

出力回路の充電部を含み,端子の絶縁と異なる極性の危険な充電部とが接触しないように,外部配線を

端子に接続することが可能でなければならない。

適否は,

検査及び端子の定格接続能力に相当する最大断面面積をもつ導体の設置試験によって判定する。

22.4

  (対応国際規格の 22.4 は,適用しない。)

22.5

  IPX0 の変圧器及び IPX0 を超える“屋内専用”の変圧器の電源コードは,次のいずれかでなければ

ならない。

−  質量が 3 kg 以下の変圧器の場合,ライトビニルコード(コード記号 60227 IEC 52)以上,又はオーデ

ィナリータフゴムシース付きコード(コード記号 60245 IEC 53)

−  質量が 3 kg を超える変圧器の場合,オーディナリービニルシースコード(コード記号 60227 IEC 53)

以上又はオーディナリータフゴムシース付きコード(コード記号 60245 IEC 53)

。ただし,着脱式電源

コ−ドを備える変圧器は,ライトビニルコード(コード記号 60227 IEC 52)でもよい。

−  電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和 37 年通商産業省令第 85 号)第 1 項の別表第一に適合す

るキャブタイヤケーブル又はキャブタイヤコード。

“屋内専用”の変圧器以外の IPX0 を超える変圧器の電源コードは,クロロプレンでなければならず,

また,オーディナリークロロプレンシース付きコード(コード記号 60245 IEC 57)よりも軽量であっては

ならない。

22.6

  変圧器が 16 A 以下の定格出力での入力電流をもつ単相可搬形変圧器である限り,電源コードは JIS C 

8283

による電気器具接続器を用いたコードセットでもよい。

22.7

  JIS C 3662 又は JIS C 3663 に従う外部可とうケーブル又はコードの公称断面積は,表 に示す値以

上でなければならない。


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電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和 37 年通商産業省令第 85 号)第 1 項の別表第一に従う外部

可とうケーブル又はコードの公称断面積は,国内配線規則による。

注記 1  外部可とうケーブル又はコードには,クラス0Ⅰ変圧器の保護接地用導体及び機器に接続さ

れる電源コードの保護接地導体を含む。

注記 2  国内配線規則として,電気事業法に基づく経済産業省省令“電気設備に関する技術基準を定

める省令”の設計,施工についての技術的な事項を記述した JEAC 8001 がある。

表 9−外部可とうケーブル又はコードの公称断面積

定格出力での入力又は出力電流

A

公称断面積

mm

2

                    6 以下

0.75

  6 を超え 10 以下

   1

10 を超え 16 以下

1.5

16 を超え 25 以下

2.5

25 を超え 32 以下

   4

32 を超え 40 以下

   6

40 を超え 63 以下

  10

適否は,検査及び測定によって判定する。

22.8

  クラスⅠ変圧器の各電源コードは,変圧器の保護接地接続端子,及び該当するプラグの保護接地接

続接点に接続する緑/黄色のコードをもたなければならない。

クラス0Ⅰ変圧器の接地線は,緑/黄色のコードでなければならない。

電源プラグは,電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和 37 年通商産業省令第 85 号)第 1 項の別表

第四に適合しなければならない。又は,次による。

定格出力で 16 A 以下の入力電流をもつ単相可搬形変圧器の電源コードは JIS C 8282 に適合するプラグ

を用いなければならない。その他の可搬形変圧器は JIS C 8285-1 に適合するプラグを用いてもよい。

適否は,検査によって判定する。

22.9

  関連する第 2 部で他に規定しない限り,外部可とうケーブル又はコードは X 形取付け,Y 形取付け

又は Z 形取付けによって変圧器に取り付けなければならない。

適否は,検査によって,また,必要な場合は手動試験によって判定する。

22.9.1

  Z 形取付けに関しては,変圧器のエンクロージャと外部可とうケーブル又はコードとを共にモール

ドすることがコードの絶縁に悪影響を及ぼしてはならない。

適否は,検査によって判定する。

22.9.2

  入口の開口部は,外部可とうケーブル又はコードの保護被覆が破損の危険なしに差し込めるよう設

計し,そのような形状をもつか,又は入口にブッシングを使用しなければならない。

導体とエンクロージャとの間の絶縁は,導体の絶縁で構成し,更に,

−  クラス0Ⅰ変圧器又はクラスⅠ変圧器については,少なくとも基礎絶縁を,また

−  クラスⅡ変圧器については,少なくとも二重又は強化絶縁を加えなければならない。

注記 1  少なくとも JIS C 3662 若しくは JIS C 3663 又は電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和

37 年通商産業省令第 85 号)第 1 項の別表第一に適合するコードのシースに相当する外部可

とうケーブル又はコードのシースは基礎絶縁とみなす。

注記 2  関連要求事項に適合する場合,金属エンクロージャ内の絶縁材料の内張り又はブッシングは

付加絶縁とみなす。

注記 3  絶縁材料のエンクロージャは強化絶縁とみなし,この場合は 2 個の独立した絶縁は必要では


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ない。

適否は,検査及び手動試験によって判定する。

22.9.3

  入口ブッシングは,次の事項に適合しなければならない。

−  外部可とうケーブル又はコードに対する破損を防止するような形状で,

−  確実に固定でき,

−  工具を使用せずに取外すことができず,

−  天然ゴム製であってはならない。ただし,クラス0Ⅰ変圧器又はクラス I 変圧器の,特別なコードを

もつ X 形取付け,Y 形取付け及び Z 形取付け用の外部可とうケーブル又はコードのゴムシースと一体

成形の部分である場合を除く。

適否は,検査及び手動試験によって判定する。

22.9.4

  運転中動くようなコードをもつ変圧器は,コードが変圧器に入る部分で過剰なたわみに対して適切

に保護するように構成しなければならない。コードの保護物は,絶縁材料でできていてしっかりと固定し

ていなければならない。

適否は,

図 に示す往復動部がある装置で行う次の試験によって判定する。

コード入口,コード保護物及び外部可とうケーブル又はコードでできている変圧器の部分は,往復動部

が往復動の中間にあるとき,コードの保護物又は入口に入るコードの軸が垂直で往復動軸を通じて通過す

るよう往復動部に固定する。平形コードの断面の主軸は往復動軸に対して平行でなければならない。

次の力を適用してコードに荷重する。

− 0.75

mm

2

を超える断面積のコードについては 10 N

−  その他のコードについては 5 N

往復動軸とコードの保護物が変圧器に入る点との間の

図 に示す距離 A は,往復動部がその全範囲にわ

たり動くとき,コード及び荷重が最小の縦方向の運動をするように調整する。

往復動部は角度 90°

(垂直の一方の側に 45°

)で動き,Z 形取付けの曲げ回数は 20 000 回,その他の取

付けに対しては 10 000 回とする。曲げの速さは,毎分 60 回とする。

注記 1  一つの曲げとは,1 回 90°の動きをいう。

平形コードを取り付けない限り,規定の曲げ回数の半分が終了したとき,コード及びその関連部品は曲

げ方向を 90°

回転させる。

試験中,導体には定格電圧で当該回路の最大定格電流を負荷する。

注記 2  電流は保護接地接続導体を通過しない。

試験結果は,次のとおりであってはならない。

−  導体間の短絡

−  いずれかの導体のより素線の 10 %を超える破断

−  端子からの導体のはずれ

−  いずれかのコード保護物の緩み

−  コード又はコード保護物に対するこの規格で意味するところの破損

−  破断したより線(の一部)が絶縁を突抜けて可触になる。

注記 3  導体には保護接地接続導体が含まれる。

注記 4  コードの導体間の短絡は,電流が当該回路の定格最大電流の 2 倍に等しい値を超える場合に

生じたものとみなす。


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22.9.5

  外部可とうケーブル又はコードを用いることを意図した据置形変圧器及び可搬形変圧器は,導体が

変圧器に接続される場所でねじれを含む応力を除去し,導体の絶縁物を磨耗から保護するためのコード固

定部を備えなければならない。

X 形取付けに対しては,それが外部可とうケーブル又はコードとして使用できる全タイプの寸法のケー

ブル及びコードを取り付けられるようになっていない限り,グランドは可搬形変圧器内のコード固定部と

して使用してはならない。コードを結びこぶにしたり,又はひもで縛る端末加工をしたり,成形加工のよ

うな製造方法は許されない。外部可とうケーブル又はコードの取付け方がはっきりしている限り,ラビリ

ンス(迷路)又はこれに類する手段は許される。

X 形取付けに対しては,次のようにコード固定部を設計し配置しなければならない。

−  コードの取替えが簡単にでき,

−  応力除去及びねじれ防止の方法がはっきりしていて,

−  特定のコードだけを収容するように変圧器が設計されていない限り,異なる種類のコードの接続に適

切であり,

−  ある場合,被覆の付いた可とうケーブル又はコード全体をコード固定部に取り付け,

−  通常の使用で締め付けたり緩めたりする場合,コードを破損せず,また,破損するおそれがなく,

−  コードの締付けねじが手で触れられたり,このねじが可触導電部と接触している場合,コードはこれ

らに触れることができない。

特別なコードをもつ X 形取付け,Y 形取付け及び Z 形取付けに対しては,外部可とうケーブル又はコー

ドの線心は,クラス0Ⅰ変圧器又はクラスⅠ変圧器は基礎絶縁の要求事項に適合し,クラスⅡ変圧器は付

加絶縁の要求事項に適合する絶縁物によって可触導電部から絶縁しなければならない。

この絶縁は,次によって構成できる。

−  コード固定部に固定した個別の絶縁隔壁

−  コードに固定した特別な内張り,又は,

−  クラス0Ⅰ変圧器又はクラスⅠ変圧器についてはシース付きコードのシース

特別なコードをもつ X 形取付け,及び Y 形取付けに対しては,コード固定部は,次のように設計しなけ

ればならない。

−  外部可とうケーブル又はコードの取替えがこの規格への適合を損なわず,

−  ある場合,被覆の付いた可とうケーブル又はコード全体をコード固定部に取り付け,

−  通常の使用で締め付けたり緩めたりする場合,コードを破損せず,また破損するおそれがなく,

−  コードの締付けねじが手で触れられたり,このねじが可触導電部と接触している場合,コードはこれ

らに触れることができない。

適否は,検査及び次の試験によって判定する。

特別なコードによる場合を除き,X 形取付けについては変圧器に適切な外部可とうケーブル又はコード

を取り付けなければならない。導体を端子内に差し込み,あるとすれば,導体が容易にその位置を変える

のを防止するのに十分な力で端子のねじを締め付けなければならない。コード固定部は通常の方法で使用

し,その締付けねじは

表 11 に規定する値の 3 分の 2 に等しいトルクで締め付けなければならない。

変圧器が特定のコードだけを収容するように設計されていない限り,試験はまず

表 に規定する最小断

面積のコードの最も軽いタイプのコードで行い,次に規定最大断面積の 2 番目に重いコードで行う。

特別なコードをもつ X 形取付け,Y 形取付け及び Z 形取付けについては,変圧器はコードを取り付けて

試験する。


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コード又は変圧器の内部が破損を受けるかも知れない程度までコードを変圧器に押込むことができては

ならない。

次にコードを

表 10 に示す値で 25 回引張る。引張り力は各回 1 秒間,衝撃的に引張らず,最も過酷な方

向で行う。

その直後に

表 10 に示す値のトルクを 1 分間コードに加える。

表 10−据置形及び可搬形変圧器に取り付けた外部可とうケーブル

又はコードに適用する引張り及びトルク

変圧器の質量

kg

引張り力

N

トルク

Nm

1 以下

30 0.1

1 を超え 4 以下

60 0.25

4 を超え

100 0.35

試験中コードは,破損してはならない。

試験終了後,コードは 2 mm を超えて縦方向に変位していてはならず,導体は端子部で 1 mm を超える

距離を動いていてはならず,また,接続部に大きなひずみがあってはならない。

沿面距離及び空間距離は,箇条 26 に規定する値未満に短縮してはならない。

縦方向の転位測定のため,試験開始前にコードの固定部又は他の適切な点から約 20 mm の距離にコード

に印を付ける。

試験終了後,コードをまだ引張ったまま,コードの固定部又は他の点に関するコード上の印の変位を測

定する。

22.9.6

  接続のため内部に備えられる電源ケーブル又は外部可とうケーブル若しくはコードのスペースは,

次による。

a)

固定配線並びに X 形取付け及び Y 形取付けは,次の設計とする。

−  カバーがある場合,取り付ける前に導体の適切な接続及び位置を確認できる,

−  カバーがある場合,導体又はその絶縁物に損傷の危険を与えずにカバーを取り付けることができ

ることを保証する,

−  可搬形変圧器については,X 形取付け及び Y 形取付けでコードが導体から滑り外れそうにない端

末である場合を除き,導体の非絶縁端部は,端末から外れた場合,可触導電部と接触できないよ

うに設計しなければならない。

b)

固定配線及び X 形取付けに対しては,更に次による。

−  導体を容易に差し込んで接続できるのに適切でなければならず,

−  外部導体用の端子のカバーがあれば,工具を使ってだけ取外しできるような設計である。

適否は,検査及び手動試験によって判定する。

23

外部導体用端子

23.1

  固定配線に永久に接続することを意図した変圧器,及び Y 形又は Z 形取付けによって外部可とうコ

ードに接続するもの以外の変圧器は,

ねじ,

ナット又は同等の効果的な接続端子を用いなければならない。

変圧器の一体組込部分である端子は,変圧器内で一般的な使用条件の下で IEC 60999-1 に適合しなけれ

ばならない。

その他の端子は,次の事項を満足しなければならない。

−  JIS C 2814-2-1JIS C 2814-2-2IEC 60947-7-1 又は JIS C 2811 によって個別に判定し,これらの表示


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のとおり使用するか,又は,

−  変圧器内で一般的な使用状態の下で IEC 60999-1 によって判定する。

導体がはんだ付けした接合部で破断するとき,危険な充電部と他の導電部との間の沿面距離及び空間距

離が箇条 26 に規定する値の 50 %未満まで短縮しないように隔壁が装備されている場合を除き,導体をそ

の位置に維持するためにはんだ付けだけに依存しないように導体が配置され又は固定されていれば,X 形

取付けの変圧器に対してはんだ付け接続を外部導体用に使用することができる。

Y 形取付け及び Z 形取付けの変圧器については,はんだ付け,溶接,圧着及びこれに類する接続部を外

部導体用に使用することができる。

導体がはんだ付け又は溶接した接合部で破断したり,圧着した接続部から滑り外れる場合,危険な充電

部と他の導電部との間の沿面距離及び空間距離が箇条 26 に規定する値の 50 %未満まで短縮しないように

隔壁が装備されていない限り,クラスⅡ変圧器では導体を位置に維持するためはんだ付け,圧着又は溶接

だけに依存しないように導体を配置し又は固定しなければならない。

注記  導体が通過する穴が不当に大きくない限り,一般に,はんだ付け前のフッキングは可とうケー

ブル又はコードの導体を所定の位置に保持する適切な手段とみなす。

23.2

  特別なコードをもつ X 形取付け,Y 形取付け及び Z 形取付用の端子は,これらの目的に適していな

ければならない。

23.1

及び 23.2 の要求事項の適否は,検査及び 14.1 の試験の直前に接続部の各端子に 5 N の引張り力を適

用して判定する。

23.3

  Y 形取付け又は Z 形取付けを除き,締付手段を締めたり緩めたりする場合,端子が緩くならず,内

部巻線に応力がかからず,

沿面距離及び空間距離が箇条 26 の規定値を下回って短縮しないように端子を取

り付けなければならない。

23.4

  Y 形取付け又は Z 形取付け用を除き,端子は導体を破損せず,十分な接触圧力で金属表面間で導体

を締め付けるように設計しなければならない。

23.3

及び 23.4 の要求事項の適否は,検査及び端子の定格接続容量に対応する最大断面積の導体を 10 回

締め付け緩めた後の測定によって判定する。この場合,適用トルクは箇条 25 に規定するトルクの 3 分の 2

に等しい値とする。

注記  他の締付手段を用いない封止コンパウンドによる固定は,十分とはみなさない。ただし,通常

の使用でねじり力を受けない端子を固定するためには,自己硬化形樹脂を使用できる。

23.5

  固定配線の接続用に使う端子及びクラス0Ⅰ変圧器を除く X 形取付けの端子は,異なる極性のそれ

らの関連する端子,及びある場合は,保護接地接続端子の近くに配置しなければならない。

適否は,検査によって判定する。

23.6

  端子ブロック及びこれに類する装置は,それらの危険な充電部が触れられない場合でも,工具を使

わずには触れられないものでなければならない。

適否は,検査及び手動試験によって判定する。

23.7

  X 形取付けによる変圧器の端子又は端末は,導体を取り付けたときにより線の素線が外れる場合,

充電部と可触導電部との間,また,クラスⅡ変圧器の場合,充電部及び可触導電部から付加絶縁だけによ

って分離した導電部の間に,偶然の接触の危険がないように配置し,又は遮へい(蔽)しなければならな

い。

適否は,検査及び次の試験によって判定する。

長さ 8 mm の絶縁体を箇条 22 に規定する公称断面積の可とう導体の端部から取り去る。より線の 1 本の


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素線を放置し,他の素線を完全に端子に差し込んで締め付ける。

絶縁体を裂かないよう,放置した素線を,強い曲げなしに隔壁の周辺を回す。また,可能なすべての方

向に曲げる。充電端子に接続したより線の放置素線はすべての可触導電部に接触してはならず,クラスⅡ

変圧器については,基礎又は付加絶縁だけによって可触導電部から分離したすべての導電部に触れてはな

らない。接地接続端子に接続した導体の放置素線は,すべての危険な充電部に触れてはならない。

23.8

  保護接地

当て金のない端子は,電流が 25 A を超える場合 2 本以上の締付けねじを用いなければならない。

適否は,検査によって判定する。

23.9

  保護接地接続導体接続用の端子のねじ以外の端子のねじは可触導電部と接触してはならず,クラス

Ⅱ変圧器については,ねじをできる限り緩めた場合,基礎又は付加絶縁だけによって可触導電部から分離

された導電部も接触してはならない。

適否は,23.2 の試験中,検査によって判定する。

24

保護接地接続

24.1

  絶縁破壊の場合充電し得るクラス0Ⅰ変圧器又はクラスⅠ変圧器の可触導電部は,変圧器内で保護

接地接続端子に永久,かつ,確実に接続しなければならない。

クラスⅡ変圧器は機能上のため以外に変圧器を接地接続するための装備をもってはならない。

適否は,検査によって判定する。

注記  保護接地接続端子に接続する導電隔壁によって,可触導電部が危険な充電部から分離される場

合,又は,これらの可触導電部が二重絶縁又は強化絶縁によって,危険な充電部から分離され

ている場合,この要求事項の目的のため,これらは絶縁破壊の場合に充電するものとみなさな

い。

24.2

  固定配線への接続用の保護接地接続端子,及び X 形取付けによる保護接地接続端子は,箇条 23 の要

求事項に適合しなければならない。これらの端子の締付手段は偶然の緩みに対して適切に固定し,また,

工具を使わずには端子を緩められないようにしなければならない。

適否は,検査,手動試験及び箇条 23 の試験によって判定する。

注記  一部の端子,特にピラー形は,不注意に取り外されない適切な弾力部を使用するなどの特別な

装備が必要となる場合がある。

24.3

  保護接地接続端子のすべての部分は,これらの部分と接触する接地接続導体の銅,又はすべての他

の金属との間の接触で生じる腐食の危険がないものでなければならない。

保護接地接続端子の本体が,アルミニウム又はアルミニウム合金でできたフレーム又はエンクロージャ

の一部である場合,銅とアルミニウム又はその合金との間の接触によって生じる腐食の危険を避けるため

に,予防措置を講じなければならない。

適否は,検査によって判定する。

保護接地接続端子の本体が金属フレーム又はエンクロージャの一部でない限り,本体は黄銅製又はそれ

以上の耐食性をもつ他の金属製でなくてはならず,この場合にはねじ又はナットは黄銅製又は相当の耐食

性をもつ他の金属製でなければならない。

24.4

  保護接地端子とそれに接続する部分との間の接続は,低い抵抗でなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

交流 12 V 以下の無負荷電圧で,定格入力電流の 1.5 倍又は 25 A かどちらか大きいほうの電流を,1 分間


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保護接地接続端子と各可触導電部との間を順次に通過させる。

注記 1  定格入力電流は,定格入力電圧又は多相変圧器については定格入力電圧の

n

倍による定格

出力の商として決める。ただし,

n

は相数とする。

保護接地接続端子と可触導電部との間の電圧降下を測定し,電流及びこの電圧降下から抵抗値を計算す

る。

いかなる場合にも抵抗値は,0.1  Ω以下でなければならない。

疑わしい場合は 1 分間テストの後,安定した定常状態に達するまで試験を行う。

注記 2  測定プローブの先端と試験中の導電部との間の接触抵抗が試験結果に影響しないよう注意す

る。

注記 3  試験中に便宜のために使用する電源可とうケーブル又はコードの抵抗値は,測定抵抗値に含

まない。

注記 4 IP00 の変圧器のコアは,触れられないものとみなす。

24.5

  2 ピンのプラグに接地用口出し線を設けたコードを使用したクラス0Ⅰ変圧器又は外部可とうケー

ブル又はコードのあるクラスⅠ変圧器については,端子の配置,又はコード固定部と端子との間の導体の

長さは,コードがコード固定部から外れる場合に電流導体が保護接地接続導体の前に引張られるものでな

ければならない。

24.5A

  接地用口出し線付きプラグは,プラグの定格電圧が 150 V 以上の機器については使用してはならな

い。

接地用口出し線付きプラグの接地用口出し線は,クリップによって接地してはならない。また,口出し

線の長さは,10 cm 以上でなければならない。

クラス0Ⅰ変圧器は,接地端子又は接地用口出し線を外部の見やすい位置に配置しなければならない。

25

ねじ及び接続部

25.1

  電気的又はその他のねじ接続部は,通常の使用で生じる機械的応力に耐えなければならない。

接触圧力を伝達するねじ,及び使用者が締め付けるねじで 2.8 mm 未満の呼び径のねじは金属内へ締め

込まれなければならない。

ねじは,亜鉛又はアルミニウムのように柔らかくクリープしやすい金属製であってはならない。

絶縁材料のねじは,いかなる電気接続にも使用してはならない。

金属ねじに取り替えたとき入力及び出力回路間の基礎絶縁,付加絶縁又は強化絶縁を損なうような場合,

ねじは絶縁材料製であってはならず,電源コードを取り替えるときに取外しできるねじは,金属ねじに取

り替えたとき基礎絶縁を損なうような場合には絶縁材料製であってはならない。

適否は,検査及び接触圧力を伝達したり使用者が締め付けるねじ及びナットについては,次の試験によ

って判定する。

ねじ及びナットを次のように締め付け,そして緩める。

−  絶縁材料のねじ穴にねじ込むねじについては 10 回。

−  ナット及びその他のねじについては 5 回。

絶縁材料のねじ穴に使用するねじは,各回ごとに完全に取り外し,再度挿入する。

端子のねじ及びナットを試験するとき,

表 に規定する最大断面積の可とうケーブル又はコードを端子

内に配置し,また各締付けの前にこれを再配置する。

試験は,

表 11 に示すトルクを加えて適当な試験用のねじ回し,スパナ又はキーによって行う。分類は次


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による。

a)

締め付けたねじが穴から突出しない頭なしの金属ねじⅠ

b)

その他の金属ねじ及びナット Ⅱ

c)

絶縁材料のねじについては

−  ねじ外径を超える六角頭付きねじ,又は,

−  円筒頭でキー用受口をもつねじ。ただし,受口はねじ外径の 0.83 倍以上の寸法とする。又は,

−  マイナス溝又はプラス溝のある頭のねじで,その溝の長さはねじ外径の 1.5 倍を超える

もの Ⅱ

d)

絶縁材料製のその他のねじ Ⅲ

表 11−ねじ及び接続部に加えるトルク

トルク

Nm

ねじの呼び径

mm

2.8 以下

0.2 0.4 0.4

2.8 を超え 3.0 以下

 0.25

0.5

0.5

3.0 を超え 3.2 以下

0.3 0.6 0.6

3.2 を超え 3.6 以下

0.4 0.8 0.6

3.6 を超え 4.1 以下

0.7 1.2 0.6

4.1 を超え 4.7 以下

0.8 1.8 0.9

4.7 を超え 5.3 以下

0.8 2.0 1.0

5.3 を超え 6.0 以下

2.5

1.25

ねじ又はナットを緩めるごとに導体を動かす。

試験期間中,ねじ接続部のその後の使用を損なうような破損が生じてはならない。

注記 1  使用者が締め付けるねじ又はナットには,X 形取付け用の電源コードを取り替えるときに操

作することを意図するねじが含まれる。

注記 2  試験用ねじ回しのブレードの形状は,試験するねじ頭に適合するものでなければならない。

ねじ及びナットは,衝撃的な力で締め付けてはならない。

25.2

  絶縁材料のめねじに使用するねじは,かん合の長さが 3 mm にねじの公称直径の 1/3 を加えた長さ,

又は 8 mm のどちらか短い方以上でなければならない。

ねじ穴又はナットへのねじの正しい挿入ができるものでなければならない。

適否は,検査及び 25.1 の試験によって判定する。ただし,適用トルクは規定トルク値の 1.2 倍に増大さ

せる。

注記  正しい挿入に関する要求事項は,斜めの角度からのねじの差込みが防止される場合(例えば固

定すべき部品によるねじの方向付け,めねじのくぼみ,導入部のねじ山を除いたねじの使用)

に満足する。

25.3

  絶縁材料に起こりうる縮み又は変形を補償するために金属部に十分な弾力性がない限り,電気接続

部は陶器又は純マイカ以外の絶縁材料を通じて接触圧力が伝達されないように設計しなければならない。

25.4

  シートメタルねじは,通電部の接続に使用してはならない。ただし,そのねじが接続部分同士を直

接接触接続して締め付け,かつ,適切な固定手段と共に用いる場合を除く。

切削ねじ(セルフタッピングねじ)は,通電部の接続に使用してはならない。ただし,完全な標準機械

ねじ山を形成する場合を除く。しかし,完全な標準機械ねじ山を形成する場合でも,切削ねじは使用者又

は設置者が操作するねじとして使用してはならない。

切削ねじ及びシートメタルねじは,接地接続の連続性を与えるために使用するとき,通常の接続を妨げ


65

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ず,かつ,2 本以上のねじを各接続に対して使用しなければならない。

25.3

及び 25.4 の要求事項の適否は,検査によって判定する。

25.5

  変圧器の異なる部品の間を機械的に接続するねじは,接続部が通電したり,保護接地接続回路の一

部となる場合は緩み止めに対して固定しなければならない。

通電接続部に使用するリベットは,これらの接続部が通常の使用でねじれる場合は緩みに対して固定し

なければならない。

適否は,検査及び手動試験によって判定する。

注記 1  ばね座金及び同種のものは,満足すべき固定を与える。

注記 2  リベットについては,非円形シャンク又は適切なノッチが十分である場合がある。

注記 3  加熱によって軟化する封止コンパウンドは,通常の使用でねじれないねじ接続部に対してだ

け満足すべきゆるみ止め効果を与える。

25.6

  ねじグランドは,次の試験に適合しなければならない。

ねじグランドはパッキングの内径未満で一番近いミリメートルの直径の円筒形の金属棒を取り付ける。

次に,

表 12 に示す力をグランドの軸から 250 mm の点で 1 分間スパナに加えて,適切なスパナによってグ

ランドを締め付ける。

表 12−グランド上のトルク試験

試験棒の直径

mm

金属グランド

N

成形材のグランド

N

14 以下

25 15

14 を超え 20 以下

30 20

20 を超え

40 30

試験終了後,変圧器及びグランドは破損を示してはならない。

26

沿面距離,空間距離及び絶縁物を通しての距離

26.1

  グループⅢa(JIS C 0664 参照)用の沿面距離,空間距離及び絶縁物を通しての距離は表 13 に示す

値以上でなければならない。

適否は,26.2 及び 26.3 の規定による測定によって判定する。

注記 1  グループⅠ及びⅡの材料については,附属書 及び附属書 参照。

注記 2  表 13,表 C.1 及び表 D.1 は 30 kHz 以下の周波数に対してだけ適用する。

注記 3  (欠番)

沿面距離及び空間距離は,固定配線接続用電源ケーブル及びコード及び X 形取付け用のそれらを取り付

けて測定する。導体寸法は端子の定格接続容量に対応する最大及び最小の寸法とする。特別なコードをも

つ X 形取付け,Y 形取付け又は Z 形取付けについては,添付された電源ケーブル及びコードを使用する。

複数の層のきょ歯テープを使う場合,沿面距離及び空間距離の値は,異なる層のきょ歯が互いに一致す

る場合のように測定する。

注記 4  沿面距離及び空間距離の測定方法の一例を示す図は,附属書 による。

注記 5  沿面距離及び空間距離の測定点の一例を示す図は,附属書 による。

注記 6  材料グループの分離を決めるために必要な試験の詳細は,附属書 による。

注記 7  表 13,表 C.1 及び表 D.1 は,基礎絶縁に対する過電圧カテゴリⅡ及び二重又は強化絶縁に関

する過電圧カテゴリⅢを考慮している。


66

C 61558-1

:2008

プリント配線基板が IEC 60664-3 の要求事項に適合する場合を除き,その不良がこの規格の意味範囲内

の危険をもたらし得るようなプリント配線基板の値は,

表 13,表 C.1 及び表 D.1 に示す充電部に対する規

定値と同値でなければならない。

汚損が,例えば導電性じんあい,雨又は雪によって引き起こされる,高くそして持続性の導電性を発生

させる場合,汚損度 3 に与えられる沿面距離及び空間距離は,最短空間距離を 1.6 mm に,また,

附属書 A

X

の値を 4 mm にする。

26.2

  沿面距離及び空間距離  (cr)

表 13,表 C.1 及び表 D.1 に沿面距離値及び空間距離値を示す。

26.2.1

  粘着テープで覆われた巻線

コイル巻枠のフランジに接着する粘着テープで覆われた巻線については,沿面距離値は粘着テープの接

着面に沿っているとみなし,低減値は汚損度 1 (P1)の規定値とする。

−  JIS C 4003 及び IEC 60216 によってすべての絶縁材料を分類する。

−  JIS C 0664 の 4.1.1.2.1(インパルス耐電圧試験)を満足する。

−  26.2.3 の試験 A を満足する。

空間距離は,不要である。

26.2.2

  非セメント接合絶縁部

接着剤で接合されていない突合せで絶縁隔壁ができている場合,沿面距離及び空間距離は接合部を通し

て測定する。接合部が粘着テープで覆われている場合は,IEC 60454 によって,製造中のテープの折返り

の危険を減らすため,壁の各側に 1 層の粘着テープが要求される。

使用する材料は,JIS C 4003 及び IEC 60216 によって分類する。

汚損度 1 (P1)に規定する値は適用しない。

26.2.3

  セメント接合絶縁部

セメント接合部又は一つに接着された部分をもつ変圧器については,接合部を通した最小沿面距離及び

空間距離は要求しない。絶縁物を通しての距離 (dti) だけを適用する。この場合,JIS C 0664 の 4.1.1.2.1

(インパルス耐電圧試験)を満足しなければならない。

使用する材料は,JIS C 4003 及び IEC 60216 によって分類する。

部品がまとめて適切にセメント接合又は付着しているかどうかを判定するため,適切な場合,次の試験

を行う。

試験 A

巻線ワイヤを含浸又はポッティングのない非絶縁ワイヤに取替えた,

特別製の 3 個の変圧器を準備する。

巻線は,試験するセメント接合された接合部以外,どこでも入力巻線と出力巻線との間で起こり得るフラ

ッシオーバがないように構成する。

サンプルを次の温度サイクルの順序で 10 回行う。

通常の使用で測定した最高巻線温度±2  ℃+10 K(最低 85  ℃)で 68 時間。

25±2  ℃で 1 時間 
0±2  ℃で 2 時間

25±2  ℃で 1 時間

次に 3 個のうち 2 個のサンプルは,17.2(48 時間処理)の湿度処理,及び係数 1.35 を乗じた試験電圧で

18.3

の関連耐電圧試験を行う。

3 個のサンプルのうち 1 個のサンプルは,熱サイクル試験中最高温度での最終期間終了後直ちに,係数


67

C 61558-1

:2008

1.35 を乗じた試験電圧で 18.3 の関連耐電圧試験を行う。

注記  表面が一つにセメント接合されていない場合に,絶縁破壊が生じたことを確認するため,セメ

ント接合部用のサンプルに印加する試験電圧は通常の試験電圧よりも高くする。

26.2.4

  封入部(例えば,真空含浸又はポッティング)

26.2.4.1

  じんあい及び湿気の侵入に対して封入された又は密封された部分を備え,次の試験を満足する変

圧器については,最小規定沿面距離は汚損度 1 (P1)  の低減値でよい。この場合,JIS C 0664 の 4.1.1.2.1(イ

ンパルス耐電圧試験)を満たさなければならない。

空間距離値は,不要である。

使用する材料は,JIS C 4003 及び IEC 60216 で分類する。

部分が適切にポッティング又は含浸されているかどうかを判定するために,次の試験を適宜実施する。

試験 B

ポッティング又は含浸を試験するために,3 個のサンプルを次のように使用する。ポッティング又は含

浸が用いられている部品の接合部の信頼性は,接合部だけに直接行う耐電圧試験をサンプルに実施して判

定する。

サンプルを次の温度サイクルの順序で 10 回行う。

通常の使用で測定した最高巻線温度±2  ℃+10 K(最低 85  ℃)で 68 時間。

25±2  ℃で 1 時間 
0±2  ℃で 2 時間

25±2  ℃で 1 時間

各熱サイクル試験中,50 Hz 又は 60 Hz における動作電圧値の 2 倍の電圧を,サンプルの低減値が適用

する巻線と巻線との間に印加する。

次に 3 個のうち 2 個のサンプルに対して,17.2 の湿度処理(48 時間処理)及び 18.3 の関連耐電圧試験を

行う。ただし,試験電圧は 1.25 倍する。

3 個のうち 1 個のサンプルに対して,1.25 倍の試験電圧で実施する熱サイクル試験中,最高温度の最後

の期間の直後に 18.3 の関連耐電圧試験を行う。

26.2.4.2

  じんあい及び湿気の侵入に対して封入された,又は密閉された部分を備え,次の試験を満足する

変圧器については,最小沿面距離及び空間距離は不要である。絶縁物を通しての距離 (dti) の値だけを適

用する。この場合,JIS C 0664 の 4.1.1.2.1(インパルス耐電圧試験)も満足しなければならない。

部分が適切にポッティング又は含浸されているかどうかを判定するために,次の試験を適宜実施する。

試験 C

ポッティング又は含浸を試験するために,3 個のサンプルを使用する。

絶縁コンパウンドが導電部間で固体絶縁を形成する部品については,完成部品を試験する。絶縁コンパ

ウンドの中にき裂又は空げき(隙)があってはならない。

サンプルに次の温度サイクルを 10 回加える。

通常の使用で測定した最高巻線温度±2  ℃+10 K(最低 85  ℃)で 68 時間

25±2  ℃で 1 時間

0±2  ℃で 2 時間

25±2  ℃で 1 時間

各熱サイクル試験中,50 Hz 又は 60 Hz における動作電圧値の 2 倍の電圧を,サンプルの低減値を適用

する巻線と巻線との間に印加する。


68

C 61558-1

:2008

次に 3 個のうち 2 個のサンプルに対して,17.2 の湿度処理(48 時間処理)及び 18.3 の関連耐電圧試験を

行う。ただし,試験電圧は 1.35 倍する。

3 個のうち 1 個のサンプルに対して,1.35 倍の試験電圧で実施する熱サイクル試験中,最高温度の最後

の期間の直後に 18.3 の関連耐電圧試験を行う。

26.3

  絶縁物を通しての距離  (dti)

付加絶縁,二重絶縁又は強化絶縁については,

表 13,及び附属書 C.1 及び附属書 D.1 の欄 2)  b),2)  c)

及び 7)の角括弧内に示す絶縁物を通しての距離 (dti) とする。

絶縁は JIS C 4003 及び IEC 60216 で与える耐熱材料分類又は 14.3 の試験を満足しなければならない。

注記  材料が 14.3 の試験を満足する場合,適切な機械的強度及び耐劣化性をもつとみなす。

絶縁物を通しての距離に関する要求事項は,固体又は薄いシートの絶縁だけを通さなければならないと

いう意味ではない。絶縁は,特定の空気層を加えた固体又は薄いシートの絶縁で構成してもよい。

26.3.1

  固体絶縁の場合,表内の規定値には指標

d)

が表示されている。JIS C 4003 及び IEC 60216 による分

類材料については,14.3 の試験が満足していれば,25 V を超える動作電圧の場合,絶縁物を通しての距離

は 0.4 倍とし,最小距離を強化絶縁では 0.2 mm,付加絶縁では 0.1 mm とする。

26.3.2

  薄いシートの絶縁材料からなる絶縁の場合,絶縁にはあらゆる場所に規定数以上の層及び次の dti

がなければならない。

−  層が分離できないものである場合[一つにのり(糊)付けされている]

・  3 層が必要である。

・  複合シート全体が 26.3.3 のマンドレル試験(150 N の引張力)に適合しなければならない。

表 13,表 C.1 及び表 D.1 の dti に示す規定の値に指標

e)

が表示されている。

−  層が分離されている場合

・  二つの層が必要である:分離されているきょ(鋸)歯層については,追加の 1 層(きょ歯テー

プ)及びきょ歯のない固定された 1 層(例えば,粘着剤)が必要である。

・  各層が 26.3.3 のマンドレル試験(50 N の引張力)に合格しなければならない。

表 13,表 C.1 及び表 D.1 の dti に示す規定の値に指標

e)

が表示されている。

−  層が分離されている場合(代替)

・  3 層以上が必要である:分離されているきょ歯層については,追加の 1 層(きょ歯テープ)及び

きょ歯のない固定された 1 層(例えば,粘着剤)が必要である。

・  層数の 3 分の 2 が 26.3.3 のマンドレル試験(100 N の引張力)に合格しなければならない。

表 13,表 C.1 及び表 D.1 の dti に示す規定の値に指標

e)

が表示されている。

注記  それぞれの層のきょ歯は互いに一致すると仮定するために,きょ歯層を使用する場合には追加

の層が必要である。

JIS C 4003

及び IEC 60216 による分類材料については,14.3 の試験を満たすならば,絶縁物を通しての

距離に関する要求事項はない。

表 13,表 C.1 及び表 D.1 の欄 2 及び欄 7 の角括弧内の数字は,次のように使用する。

− 100

VA を超える定格出力の変圧器は,角括弧内の数字を適用する。

− 25∼100 VA の定格出力の変圧器は,角括弧内の数字はその値の 3 分の 2 に低減できる。

− 25

VA 未満の定格出力の変圧器は,角括弧内の数字はその値の 3 分の 1 に低減できる。

26.3.3

  マンドレル試験については,製造業者は幅 70 mm の薄いシートのサンプルを別個に 3 個供給する。

図 に示す滑らかな表面仕上げのニッケルめっき又は黄銅製のマンドレル上に薄いシートのサンプルを


69

C 61558-1

:2008

固定して試験を行う。

厚さ 0.035±0.005 mm の金属フォイル(アルミニウム又は銅)をサンプル表面に密接させ,1 N の引張

り力を加える。金属フォイルはその端がサンプルの端部から 20 mm 離れていて,マンドレルがその最終位

置にあるとき,サンプルが置かれている端部を 10 mm 以上覆うように配置する。

サンプルは適切な締付装置によってその自由な端部を保持し,次の力を加える。

−  分離できない複数の層のサンプルについては,150 N の引張り力

−  分離層(きょ歯であってもなくとも)の数の 3 分の 2 のサンプルについては,100 N の引張り力

−  単層(きょ歯であってもなくとも)のサンプルについては,50 N の引張り力

マンドレルは強く引張らず,3 回ゆっくりと前後に 230°ずつ回転させる。回転中に締付装置でサンプル

が破断した場合は試験を繰返す。1 個以上のサンプルがいずれかの他の場所で破断する場合,試験は不合

格とする。マンドレルが最終位置にあるとき,最終位置になってから 1 分以内に,マンドレルと金属フォ

イルとの間に 18.3 に規定する耐電圧試験電圧を 1 分間,次のように印加する。

−  分離できない複数の(三つ以上の)層のサンプルについては,5 kV 以上又は 18.3 の該当する試験電圧

の 1.35 倍の電圧のいずれか大きい方。

−  三つ以上のきょ歯層の数の 3 分の 2 のサンプルについては,5 kV 以上又は 18.3 の該当する試験電圧の

1.25 倍の電圧のいずれか大きい方。

−  二つのきょ歯層の一つの層のサンプルについては,5 kV 以上又は 18.3 の該当する試験電圧の 1.25 倍

の電圧のいずれか大きい方。

試験中フラッシオーバ絶縁破壊が生じてはならない。コロナ又はこれに類する現象は無視する。


70

C 61558-1

:2008

cr

10.

0

16.

0

10.

0

16.

0

3.2

20.

0

32.

0

20.

0

32.

0

7.5

10

16

3.2

1 0

00

cl

8.0

8.0

5.5

5.5

dti

14.

0

14.

0

8.0

8.0

dti

1.0

d

)

[0

.25]

e)

2.0

d

)

[0

.5

]

e)

3.0

3.0

cr

6.0

9.5

6.0

9.5

1.7

12.

0

19.

2

12.

0

19.

2

4.0

6.0

9.5

1.7

600

cl

5.5

5.5

3.0

3.0

dti

8.0

8.0

5.5

5.5

dti

0.7

d

)

[0

.19]

e)

1.5

d

)

[0

.4

]

e)

1.5

1.5

cr

3.0

4.7

3.0

4.7

0.7

6.0

9.5

6.0

9.5

1.7

3.0

4.7

0.7

300

cl

3.0

3.0

1.5

1.5

dti

5.5

5.5

3.0

3.0

dti

0.5

d

)

[0

.16]

e)

1.0

d

)

[0

.3

]

e)

0.5

0.8

cr

1.6

2.5

1.6

2.5

0.3

3.0

4.7

3.0

4.7

0.7

1.6

3.1

0.3

150

cl

1.5

1.5

0.5

0.8

dti

3.0

3.0

1.5

1.5

dti

0.2

5

d

)

[0

.08]

e)

0.5

d

)

[0

.15]

e)

0.2

0.8

cr

1.4

2.2

1.4

2.2

0.2

5

2.0

3.2

2.0

3.2

0.4

1.4

2.2

0.2

5

100

cl

0.5

0.8

0.2

0.8

dti

1.5

1.5

0.5

0.8

dti

0.2

d

)

[0

.07]

e)

0.3

d

)

[0

.1

]

e)

0.2

0.8

cr

1.2

1.9

1.2

1.9

0.1

8

1.4

2.2

1.4

2.2

0.2

5

1.2

1.9

0.1

8

動作電圧

b

)

V

25

50

cl

0.2

0.8

0.2

0.8

dti

厚さの要求事項なし

厚さの要求事項なし

0.5

0.8

0.5

0.8

dti

0.1

d

)

[0

.05]

e)

0.2

d

)

[0

.1

]

e)

0.2

0.8

P3

×

×

×

×

×

×

×

エナメル巻線

を通して以外

P2

×

×

×

×

×

×

×

P3

×

×

×

×

×

×

×

測定

エナメル巻線

を通して

a

)

P2

×

×

×

×

×

×

×

a

)入力回

路の充

電部

と出

力回

路の充

電部

との

間の沿面距離及び空間距離

低減値,

26.2

参照

 (P

1)

b

)入力又は出力回

路と接地接

続した金属スク

リーンとの間の絶縁物を通

ての距離

c)

入力と出

力回

路との

間の絶

縁物を通

しての

距離

a

)入力回

路の充

電部

と出

力回

路の充

電部

との

間の沿面距離及び空間距離

低減値,

26.2

参照

 (P

1)

b

)入力又は出力回

路と接地接

続した金属スク

リーンとの

間の絶縁

物を通

しての距離,

26.

3

参照

c)

入力と出

力回

路との

間の絶

縁物を通

しての

距離,

26.3

参照

沿面距離及び空間距離

低減値,

26.2

参照

 (P

1)

13

沿面

距離

(cr

),空

間距離

(cl

) 

び絶

縁物

通して

の距

(dt

i)

材料グ

ルー

プⅢ

(175

CT

I

400

)

注記

次の

表は

,数

ページ

にわた

って

いる

。注

及び脚

注につ

いて

は,

表の

最終ペ

ージを

参照

単位

mm

絶縁タイプ

1

)入力と出

力回路との

間の絶縁

(基礎絶縁

2

)入力と出

力回路との

の絶

縁(二

重又

強化絶縁)

3

)隣合う入

力回路間又

出力

回路間

の絶

c),

g

)


71

C 61558-1

:2008

cr

10.

0

16.

0

10.

0

16.

0

3.2

20.

0

32.

0

20.

0

32.

0

20.

0

32.

0

7.5

1 0

00

cl

12.

5

16.

0

20.

0

8.0

8.0

5.5

5.5

14.

0

14.

0

8.0

8.0

5.5

5.5

cr

6.0

9.5

6.0

9.5

1.7

12.

0

19.

2

12.

0

19.

2

12.

0

19.

2

4.0

600

cl

9.0

13.

0

17.

0

5.5

5.5

3.0

3.0

8.0

8.0

5.5

5.5

3.0

3.0

cr

3.0

4.7

2.9

4.7

0.7

6.0

9.5

6.0

9.5

6.0

9.5

1.7

300

cl

6.0

10.

0

14.

0

3.0

3.0

1.5

1.5

5.5

5.5

3.0

3.0

1.5

1.5

cr

1.6

2.5

1.6

2.5

0.3

3.0

4.7

3.0

4.7

3.0

4.7

0.7

150

cl

4.0

7.0

12.

0

1.5

1.5

0.5

0.8

3.0

3.0

1.5

1.5

0.5

0.8

cr

1.4

2.2

1.4

2.2

0.2

5

2.0

3.2

2.0

3.2

2.0

3.2

0.4

100

cl

3.6

6.0

11

.0

0.5

0.8

0.2

0.8

1.5

1.5

0.5

0.8

0.2

0.8

cr

1.2

1.9

1.2

1.9

0.1

8

1.4

2.2

1.4

2.2

1.4

2.2

0.2

5

動作電圧

b

)

V

25

50

cl

3.0

5.0

10.

0

0.2

0.8

0.2

0.8

0.5

0.8

0.2

0.8

0.2

0.8

P3

×

×

×

×

×

×

エナメル巻線

を通して以外

P2

×

×

×

×

×

×

P3

×

×

×

×

×

×

測定

エナメル巻線

を通して

a

)

P2

×

×

×

×

×

×

a

)6

 A

以下

b

)6

 A

を超え

16

 A

以下

c)

16 A

を超えるもの

規格によって規定される場

合,

また例えば次

との間:

a

)異なる極性の充電部

b

)保護接地への接続

が意図さ

れる場合充電

部と本体

c)

可触導電部と入口ブ

ッシン

グ,

固定コード

固定

部及

び同

種の

もの

挿入

する

可とう

ケーブル又はコード

(又

はコー

ド周囲を包

む金属フォイル)と同一径

金属棒

d

)充電部と中間導電部

e)

中間導電部と本体

低減値,

26.2

参照

 (P

1)

本体と

充電部

との

間又は

規格

によっ

て規定

されている場合

(入力巻線

と出

力巻線との間

の絶縁を除く)

過渡電

圧に対

する

追加装

備に

よって

保護さ

れている場合,

本体と出力

回路

充電部との間

低減値,

26.2

参照

 (P

1)

13

続き

絶縁タイプ

4

)外

部ケ

ーブル

とコ

ドの接続

のため

の端

子との間

の沿面

距離

及び空間

距離,

ただ

し,入力

と出力

回路

用ねじ端

子との

間の

ものを除く。

5

)基礎又は付加絶縁

h

)

6

)強化又は二重絶縁


72

C 61558-1

:2008

cr

1 0

00

cl

dti

1.0

d

)

[0

.25]

e)

2.0

d

)

[0

.5

]

e)

cr

600

cl

dti

0.7

5

d

)

[0

.20]

e)

1.5

d

)

[0

.4

]

e)

cr

300

cl

dti

0.5

d

)

[0

.15]

e)

1.0

d

)

[0

.3

]

e)

cr

150

cl

dti

0.2

5

d

)

[0

.08]

e)

0.5

d

)

[0

.15]

e)

cr

100

cl

dti

0.1

5

d

)

[0

.05]

e)

0.3

d

)

[0

.1

]

e)

cr

動作電圧

b

)

V

25

50

cl

厚さの要求事項なし

dti

0.1

d

)

[0

.05]

e)

0.2

d

)

[0

.1

]

e)

P3

×

×

×

エナメル巻線

を通して以外

P2

×

×

×

P3

×

×

×

測定

エナメル巻線

を通して

a

)

P2

×

×

×

a

)基礎絶縁

f)

b

)付加絶縁

f)

c)

強化絶縁

(入

力と出

力回路

との間の

絶縁を

除く)

13

続き

絶縁タイプ

7

)絶縁物を通しての距離

注記

1

材料グループⅡにつ

いては,

附属書

C

を参照し,

また材料グループⅠについ

は,

附属書

D

参照。

注記

2

P1

=汚損度

1,

P2

=汚損度

2,

P3

=汚損度

3。

注記

3

表内で数値がダッシ

ュに代えられている場合,

値が必要でないことを意味

る。

注記

4

この表の空間距離の

最小値は,海抜

2 000

 m

以下の気中に適用する。

a

)

 1

本以上の巻線を

IE

C

 6031

7

のグレード

1

以上に適合する

ワイヤで構成する場合のエ

メル線を通しての測定。

b

)

沿面距離,

空間距離及

び絶縁

物を通しての距離の値は

の値から直線補間法によっ

求めた動作電圧の中間値か

求めることができる。

8a

の電圧試験が十

分とみなされるので

25 V

未満の動作電圧については,値

必要ではない。

c)

これらの値は次には適用し

い。

まとめて接続した巻線

末が同一電位である限り,

とめて永久に接続すること

意図した各巻線内部又は巻

のグループ相互間。

巻線を直列又は並列配

に接続することを意図して

ても(例えば入力電圧

110/22

0 V

,動作電圧が

300 V

以下で

巻線が

IE

C

 6031

7

のグレード

1

以上

に適合する場合

d

)

固体絶縁物について

e)

薄いシートによる絶縁の場

f)

入力巻線と出力巻線との間

二重絶縁が必要な場合,絶

を通しての厚さの合計は,

接測定によるか金属部を介

ての測定によるかを問わ

ず,欄

2

)c

)に示

値と同一でなければならな

。ただし,絶縁電線は例外

する(

19.1

2

参照)

g

)

 SEL

V

回路と

SEL

V

又は

PEL

V

以外の隣接する回路との間

絶縁については,この欄の

は欄

6

)及び

7

)の値に置き換える(

19.1

によって)

h

)

基礎絶縁又は付加絶縁の物

的破壊の場合には,空間距

に絶縁の厚さを加える。


73

C 61558-1

:2008

27

耐熱性,耐火性及び耐トラッキング性

要求事項及び試験が,この規格の要求事項及び試験と同レベルの厳しさに関する関連する JIS によって

以前に行われている部品については,次の試験を省略してよい。

27.1

  耐熱性

絶縁材料製の変圧器のすべての部分は,耐熱性をもっていなければならない。

19.9

によって試験しなければならない天然又は合成ゴム製の部品には,次の試験は適用しない。

さらに,

セラミック製の部品にもその試験は適用しない。

適否は,絶縁材料部分を

図 に示す装置によって適宜 27.1.1 又は 27.1.2 に従うボールプレッシャ試験を

行うことによって判定する。

定格電流が 3 A 以下で,定格電圧が交流 24 V 以下又は直流 60 V 以下,電力が 72 W 以下のケーブル及び

小形のコネクタには試験を実施しない。

試験は,次に規定する温度の恒温槽の中で行う。

注記 1  ボールプレッシャ試験手順の詳細は,JIS C 60695-10-2 に示す。

試験部表面を水平に配置し,5 mm 径の鋼球を 20 N の力でこの表面に押圧する。

1 時間後,装置をサンプルから取り去り,すぐにサンプルを冷水に浸して,10 秒以内にサンプルの温度

がほぼ室温と同じ温度になるようにする。凹んだ穴の直径は,2 mm 以下でなければならない。

27.1.1

  外部可触部

絶縁材料の外部可触部分は,耐熱性でなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

試験は 70±2  ℃の温度か,又は

T

が 14.1 の試験中の関連部の温度である

T

+15±2  ℃の温度の,どちら

か高い方で実施する。

関連部の温度は,通常エンクロージャ内で発生する最高点で測定する。

注記 1  定数 15  ℃は安全のためのマージンである。

27.1.2

  内部部分

通電部を所定の位置に保持する絶縁材料製の内部部分は,耐熱性をもっていなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

試験は 125±2  ℃の温度か,又は

T

が 14.1 の試験中の関連部の温度である

T

+15±2  ℃の温度の,どち

らか高いほうで実施する。

注記 1  定数 15  ℃は安全のためのマージンである。

注記 2  セラミック材料の部分,ボビン又はガラスには試験を実施しない。

27.2

  故障条件下の耐熱性

故障条件下の変圧器の絶縁システムは発火源として作用してはならず,巻線間の絶縁破壊をもたらして

はならず,また,IP20 以上の変圧器については,危険な充電部が可触であってはならない。

適否は,27.2.1 及び 27.2.2 の試験によって判定する。フェイルセーフ変圧器は 15.5 によって取り扱われ

ており,この試験は不要である。

この試験のため,1 個又は 2 個の特別に準備された追加サンプルが必要である。巻線内の短絡は内蔵さ

せるか,又は製造業者が提供する巻線に接続されたリードを短絡して試験可能なものとする。

変圧器に温度過昇防止装置が入力回路に備えられている場合,短絡は出力巻線で行い,その反対の場合

はその反対にする。

変圧器に温度過昇防止装置が入力回路及び出力回路の両方に備えられている場合,短絡は個別の二つの


74

C 61558-1

:2008

サンプルのそれぞれの巻線で行う。

短絡は,巻線の中間で行う。三つ以上の巻線の場合,短絡は温度過昇防止装置から最も遠いところにあ

る巻線に行う。

短絡する巻数の百分率は,定格入力電圧の百分率として示す短絡電圧におよそ等しいものでなければな

らない。短絡のあるサンプルは,次のように確認する。無負荷変圧器に周囲温度で定格入力電圧の 1.1 倍

の電圧を印加し,測定する入力電力(ワット)は±20 %の許容値をもつ定格出力値に等しくなければなら

ない。試験中いかなる調整も許されない。

27.2.1

  可搬形変圧器は,14.1 に規定する光沢のない黒色塗装した合板の支持物上に置く。

組込用に設計されていない据置形変圧器は,14.1 で規定する光沢のない黒色塗装した合板の支持物に対

して通常の使用による最も過酷な位置で固定する。最も過酷な使用位置が垂直面又は天井用である場合,

据置形変圧器及び支持物は,

1 層のティッシュペーパで覆った厚さ約 10 mm の 1 枚の白い合板上 200±5 mm

の位置に置く。

この試験のため,入力回路は変圧器の定格電流の 10 倍の定格電流の,ただし,最小 16 A のヒューズ又

は回路遮断器によって保護しなければならない。

保護装置のある変圧器は 15 日間上記のように無負荷で試験する。

結果は回路の明確な遮断でなければな

らない。この期間後明確な遮断が生じない場合は,電源を切る。

自己復帰可能な装置のある変圧器については,すべてのこれらの保護装置を短絡させる。

非自己復帰形又は,もしあれば,取替え可能な保護装置が回路を遮断する場合は電源を切り,変圧器を

2 時間放置冷却する。次に保護装置を再設定又は取替えする。装置が回路を遮断するか又は変圧器内に遮

断が生じるまで電源を入れておく。変圧器内に遮断が生じない場合,再設定可能な装置については 30 サイ

クル,取替え可能な装置については 10 サイクル行う。各サイクルは,保護装置が回路を遮断し,そのまま

2 時間変圧器に電源を入れたままにしておく。

試験期間中,炎は発生してはならず,変圧器は周囲への発火源として作用してはならない。支持物の温

度は 125  ℃を超えてはならない。据置形変圧器を垂直面又は天井に取り付ける場合,燃焼滴はティッシュ

ペーパを発火させてはならず,松の板を焦がしてはならない。

27.2.2

  27.2.1 の試験後,及び周囲温度への冷却後,次の事項を適用する。

a)

入力回路の明確な遮断が生じた変圧器は,箇条 18 

表 8a による値の 35 %の試験電圧で耐電圧試験に

合格しなければならない。

b)

サイクル試験後に明確な遮断が生じなかった変圧器は,箇条 18 

表 8a  による試験電圧に合格しなけ

ればならない。

IP20 以上の変圧器には標準試験指をそれほどの力を加えずに危険な充電部に触れることができてはな

らない。疑わしい場合,危険な充電部との接触は,40 V 以上の電気接触インジケータによって示す。1 個

のサンプルが試験に適合しない場合,全試験を不適合とみなす。

27.3

耐火性

絶縁材料による変圧器のすべての部品は,耐着火性及び耐延焼性をもたなければならない。

この要求事項は,着火又は変圧器内部で発生する火炎を拡散しそうにない装飾,ノブ及び他の部分には

適用しない。

適否は,絶縁材料からなる部分に,JIS C 60695-2-10 に規定し,この規格の

附属書 で修正されるグロ

ーワイヤ試験を行って判定する。

試験は,完全な変圧器で実施する。これが不可能な場合には,試験する部分の適切なサンプルを使用す


75

C 61558-1

:2008

る。

必要な場合,試験を実施するためにエンクロージャの部分を取り除くか,又は適切なサンプルを切り取

ることができる。ただし,標準試験条件が,形状,通気,熱応力及び可能な火炎の作用,サンプル周辺に

落下する有炎燃焼小片又は赤熱小片に関して,通常使用において発生するものと著しく異なることがない

ように注意しなければならない。

サンプルの火炎又は白熱は,グローワイヤを取り除いてから 30 秒以内に消滅しなければならない。燃焼

又は溶融滴があれば,それらは ISO 4046-4 の 4.187 に規定しているように,サンプルの下 200±5 mm のと

ころに 1 枚の層として水平に広げたティッシュペーパを発火させてはならない。

一つのサンプルだけを試験する。決定的な結果とならない場合には,試験を追加の二つの試験片で繰返

し,それらの両方が試験に合格するものとする。

27.3.1

  外部可触部

絶縁材料の外部の部分は,耐着火性及び耐拡散性をもたなければならない。

適否は,エンクロージャ及び他の外部可触部に,次のグローワイヤの温度でグローワイヤ試験を行って

判定する。

−  エンクロージャの場合,650  ℃

−  所定の位置にある通電部及び通常動作中に 0.2 A 以下の電流を通す外部導体用の端子を(所定の位置

に)保持する部分の場合,650  ℃

−  所定の位置にある通電部及び通常動作中に 0.2 A を超える電流を通す固定接続部(例えば,はんだ)

をもつ,外部導体用の端子を(所定の位置に)保持する部分の場合,750  ℃

−  所定の位置にある通電部及び通常動作中に 0.2 A を超える電流を通す非固定接続部をもつ,外部導体

用の端子を(所定の位置に)保持する部分の場合,850  ℃

厚さが 0.2 mm 以下の薄いシートのフォイルの場合,グローワイヤ試験は不要である。

27.3.2

  内部の部分

所定の位置にある通電部を(所定の位置に)保持する絶縁材料の部分は,耐着火性及び耐拡散性をもた

なければならない。

適否は,絶縁材料の部分に次のグローワイヤの温度でグローワイヤ試験を行って判定する。

−  所定の位置にある通電部を(所定の位置に)保持しない絶縁材料の場合,550  ℃

−  巻形(ボビン)の場合,650  ℃

−  所定の位置にある通電部及び通常動作中に 0.2 A 以下の電流を通す外部導体用の端子を(所定の位置

に)保持する部分の場合,650  ℃

−  所定の位置にある通電部及び通常動作中に 0.2 A を超える電流を通す固定接続部(例えば,はんだ)

をもつ,外部導体用の端子を(所定の位置に)保持する部分の場合,750  ℃

−  所定の位置にある通電部及び通常動作中に 0.2 A を超える電流を通す非固定接続部をもつ,外部導体

用の端子を(所定の位置に)保持する部分の場合,850  ℃

厚さが 0.2 mm 以下の薄いシートのフォイルの場合,グローワイヤ試験は不要である。

27.4

  耐トラッキング性

IPX0 以外の IP 定格の変圧器については,導電部をその位置に保持する絶縁部は,汚損度 3 にさらされ

る場合,少なくとも材料グループⅢa に相当するトラッキングに対して耐性をもたなければならない。

陶器を除く材料については,適否は,

附属書 の試験によって判定する。

全部で 50 滴が落ちる前に電極棒間のフラッシオーバ破断が生じてはならない。


76

C 61558-1

:2008

28

耐腐食性

そのさび(錆)によって変圧器が安全でなくなるような鉄部は適切に防せい(錆)保護しなければなら

ない。

注記 1  この要求事項は鉄製のコアの外部表面に適用するが,その場合はワニス塗装による保護は適

切とみなす。

適否は,検査及び疑義がある場合には次の試験によって判定する。

10 分間適切な脱脂剤に浸せき(漬)して試験部品からすべてのグリースを除去する。次に部品を 20±5  ℃

の温度で 10 %の塩化アンモニア水溶液に 10 分間浸せきする。乾燥させず,ただし,すべての水滴を振切

り,部品を 10 分間 20±5  ℃の温度で湿気で飽和した空気を含む箱の中に入れる。

100±5  ℃の温度で恒温槽内で 10 分間すべての部品を乾燥させた後,その表面にはさびの兆候があって

はならない。

注記 2  鋭利な部分上のさびのこん(痕)跡又はこすって取れる黄色い被膜は無視する。


77

C 61558-1

:2008

単位  mm

図 1−埋込形変圧器のボックス及び擬似壁(5.10 参照)


78

C 61558-1

:2008

単位  mm

材料:他に規定しない場合,金属 
許容差が明記されていない寸法の許容差

角度については: 
直線寸法については,次による。

−  25 mm 以下の場合:          mm 
−  25 mm を超える場合:±0.2 mm

両接合部は 0∼+10°の許容差で角度 90°を通じて同一平面上で同一方向への運動を許容する。

図 2−標準の試験指(9.215.5.2 及び JIS C 0922 試験プローブ B 参照)

  0 
−0.05

  0 
−10


79

C 61558-1

:2008

単位  mm

図 3−テストピン(9.2 及び JIS C 0922 試験プローブ 13 参照)

注記  ピンは,試験中のサンプルに対して垂直な平面 ABCD の中にある。

図 4−絶縁塗装層の耐磨耗試験


80

C 61558-1

:2008

図 5−ボールプレッシャ装置(27.1 参照)


81

C 61558-1

:2008

単位  mm

図 6a−マンドレル

絶縁材料

固定システム

a)

当初

b)

最終

金属フォイル

固定システム

先端

10°

1 N

1 N

150 N

金属フォイル

10

先端

10

20

図 6b−マンドレルの位置

図 6c−紙上の金属フォイルの位置

図 6−薄いシート層の絶縁材料の機械的耐力判定用試験要領(26.3 参照)


82

C 61558-1

:2008

図 7−可とう試験装置(22.9.4 参照)


83

C 61558-1

:2008

図 8−試験概要:星形 TN 又は TT システムの単相機器


84

C 61558-1

:2008

附属書 A

規定)

沿面距離及び空間距離の測定

序文

この附属書は,沿面距離及び空間距離の測定方法について規定する。

例 1∼例 10 に規定する溝幅

X

については,次の汚損度の関数としてすべての例に適用する。

汚損度

溝幅 X

最小値

1 0.25 mm 
2 1.0

mm

3 1.5

mm

要求される空間距離が 3 mm 未満の場合,最小溝幅は規定の距離の 3 分の 1 まで短
縮してもよい。

沿面距離及び空間距離の測定方法を,

例 1∼例 10 に示す。これらの例は,間げき(隙)と溝との間で,

又は絶縁のタイプ間で異なるものではない。

次の仮定を設定する。

−  すべてのくぼみは,規定幅

X

に等しい幅の絶縁物で埋め,最も過酷な位置で短絡されるものと仮定す

る(

例 参照)。

−  溝を飛び越す距離が規定幅

X

に等しいかこれよりも長い場合,沿面距離は溝の周囲に沿って測定する

例 参照)。

−  互いに異なる位置にある部分間で測定する沿面距離及び空間距離は,これらの部分が最も不利な位置

にあるときに測定する。


85

C 61558-1

:2008

<mm

条件:該当する経路に,幅 X mm 未満で任意の深さの溝(側面が平行又は底に向かって挟まるもの)が含まれる場

規則:沿面距離及び空間距離は,上に示すように直接に溝を飛び越えて測定する。

例 1

mm

条件:該当する経路に,幅 X mm 以上で任意の深さの溝(側面が並行のもの)が含まれる場合

規則:空間距離は,

“見通し”距離である。沿面距離の経路は,溝の周囲を回る。

例 2

=mm

条件:該当する経路に 80°未満の内部角度で X mm を超える幅の V 形溝が含まれる場合

規則:空間距離は,

“見通し”距離である。沿面距離の経路は,溝の周囲を回るが,長さ X mm で溝の底部を“短絡”

させる。

例 3

空間距離

沿面距離


86

C 61558-1

:2008

条件:該当する経路にリブが含まれる場合

規則:空間距離は,リブ頂上を越える最短の空中の経路である。沿面距離経路は,リブの周囲を回る。

例 4

<X mm

<mm

条件:該当する経路に接着されていない接合部が含まれており,その一方の側に幅 X mm 未満の溝がある場合

規則:沿面距離及び空間距離の経路は,示されている“見通し”距離である。

例 5

mm

mm

条件:該当する経路に接着されていない接合部が含まれており,その一方の側に幅 X mm 以上の溝がある場合

規則:空間距離の経路は,

“見通し”距離である。沿面距離は,溝の周囲を回る。

例 6

空間距離

沿面距離


87

C 61558-1

:2008

例 7  (なし)

例 8  (なし)

mm

mm

ねじ頭部とくぼみの壁との間の間げき(隙)が十分に広い場合は,考慮する。

例 9

=X mm

=X mm

ねじ頭部とくぼみの壁との間の間げき(隙)が非常に狭い場合は,考慮しない。

例 10

  空間距離

沿面距離


88

C 61558-1

:2008

附属書 B

規定)

同系列の変圧器の試験

序文

この附属書は,同系列の変圧器の試験を簡素化することを意図している。

B.1

同系列の変圧器を試験する場合,試験サンプル数は減らすことができる。

変圧器は次の場合に同系列とみなし得る。

a)

変圧器が同じファミリーである場合,これはこれらの変圧器が同じこの規格の第 2 部によってカバー

されることを意味する。

b)

変圧器が同一の構成である場合,これは次を意味する。

−  これらに同一パターン範囲の薄板及びコアがあり,同一の材料で製造されている。

−  同じタイプの巻線技術が使用されている(例えば,同心又は 2 個の巻枠,同じ絶縁システム)

−  同じ組立て技術が使用されている(例えば,開放形,封入形,密封形,含浸,ポッティングなど)。

−  過負荷に対して同じタイプの保護装置が使用されている(例えば,ヒューズ,温度過昇防止装置な

ど)

−  これらが同一周波数範囲である。

c)

これらが同一の最低及び最高周囲温度用に設計されている場合

変圧器が上記の規則のすべての点に適合する限り,次の事項の相違は許される。

1)

入力電圧範囲

2)

出力電圧範囲

3)

中間端子及び/又は巻線の数

4)

設計周波数範囲内での電源周波数

5)

定格出力

B.2

上記のように定義された同系列の変圧器の試験に必要なサンプル数は,次による。

a)  B.1

の 1),2)及び 3)に対して:2 個以上 4 個以下のサンプル。これらは,試験するファミリー内で最も

不利な状態を代表することを確実にするように選ぶ。

注記 1  サンプルは,次の規則によって選ぶことが望ましい。

−  最高電圧で最小中間タップ数の最低定格出力の 1 個

−  最低電圧で最小中間タップ数の最高定格出力の 1 個

−  最高中間タップ数で隣り合う巻線の間で最高の電圧差のある最低定格出力の 1 個

−  中程度の電圧で中程度の中間タップ数の中程度の定格出力の 1 個

−  最低電圧及び最高巻線数の最高定格出力の 1 個

2 個のサンプルだけを選ぶ場合は,最初の二つの選択肢を使用することが望ましい。

b)  B.1

の 4)に対して:最低入力周波数の 1 個のサンプル,及び,疑わしい場合は,範囲内の最高入力周

波数の 1 個のサンプル

注記 2  可能な場合,サンプルは B.1 の 1),2)及び 3)に対して選んだ 2 番目のサンプルでもよい。


89

C 61558-1

:2008

c)

B.1

の 5)に対して:範囲の両端から取出した最少 2 個のサンプル

注記 3  サンプルは,次の規則によって選ぶことが望ましい。

−  変圧器の電流値とその関連保護装置(もしあれば)の電流値との百分率で最高の差の

ある最低定格出力の 1 個

−  変圧器の電流値とその関連保護装置(もしあれば)の電流値との百分率で最高の差の

ある最高定格出力の 1 個

−  巻線及びコアの温度の最も不利な条件を代表する 1 個のサンプル

−  エンクロージャの最も不利な温度上昇条件を代表する 1 個のサンプル

最も不利な状態をカバーすることを確実にするため,製造業者は通常の条件で最大のロスがある同系列

内のタイプを宣言し,このタイプを試験するサンプルの 1 個として選ばなければならない。

2 個以上のサンプルで上記条件をカバーすることができる。

次を除き,各サンプルのサンプル数は 5.2 に従わなければならない。

−  14.3 の試験では,総数で 3 個のサンプルのうち 2 個のサンプルだけが同系列に対して必要となる。サ

ンプルは,B.1 の 5)の最初の 2 個とする。

−  15.5 の試験では,総数で 3 個のサンプルのうち 2 個のサンプルだけが同系列に対して必要となる。サ

ンプルは,B.1 の 5)の最初の 2 個とする。

−  16.4 の試験では,総数で 3 個のサンプルだけが同系列に対して必要となる。最も重いタイプを選ぶ。 

B.3

各薄板又はコアの寸法について 1 個以上のサンプルを構造上の空間距離,機械的強度などのために

使用する。

注記  B.3 で必要とされるサンプルには,B.2 で使用するサンプルを含む。


90

C 61558-1

:2008

cr

8.0

14.

0

7.1

14.

0

3.2

14.

0

28.

0

14.

0

28.

0

7.5

1 0

00

cl

8.0

8.0

5.5

5.5

dti

14.

0

14.

0

8.0

8.0

dti

1.0

 d

)

[0

.25]

 e

)

2.0

 d

)

[0

.5

]

 e

)

cr

5.5

8.6

4.3

8.6

1.7

8.6

17.

2

8.6

17.

2

4.0

600

cl

5.5

5.5

3.0

3.0

dti

8.0

8.0

5.5

5.5

dti

0.7

 d

)

[0

.19]

 e

)

1.5

 d

)

[0

.4

]

 e

)

cr

3.0

4.2

2.1

4.2

0.7

5.5

8.6

4.3

8.6

1.7

300

cl

3.0

3.0

1.5

1.5

dti

5.5

5.5

3.0

3.0

dti

0.5

 d

)

[0

.16]

 e

)

1.0

 d

)

[0

.3

]

 e

)

cr

1.5

2.2

1.1

2.2

0.3

3.0

4.2

2.0

4.2

0.7

150

cl

1.5

1.5

0.5

0.8

dti

3.0

3.0

1.5

1.5

dti

0.2

5

 d

)

[0

.08]

 e

)

0.5

 d

)

[0

.15]

 e

)

cr

1.0

2.0

1.0

2.0

0.2

5

1.5

2.8

1.4

2.8

0.4

100

cl

0.5

0.8

0.2

0.8

dti

1.5

1.5

0.5

0.8

dti

0.2

 d

)

[0

.07]

 e

)

0.3

 d

)

[0

.1

]

 e

)

cr

0.8

5

1.7

0.8

5

1.7

0.1

8

1.0

2.0

1.0

2.0

0.2

5

動作電圧

b

)

V

25

50

cl

0.2

0.8

0.2

0.8

dti

厚さの要求事項なし

厚さの要求事項なし

0.5

0.8

0.2

0.8

dti

0.1

 d

)

[0

.05]

 e

)

0.2

d

)

[0

.1

]

e)

P3

×

×

×

×

×

×

エナメル巻線

を通して以外

P2

×

×

×

×

×

×

P3

×

×

×

×

×

×

測定

エナメル巻線

を通して

a

)

P2

×

×

×

×

×

×

a

)入力回路

の充

電部と

出力回

路の充

電部と

の間の

沿

面距離及び空間距離

低減値,

26.2

参照

 (P

1)

b

)入力又は出力回路

と接地接

続した金属スク

リーン

との間の絶縁物を通しての

c)

入力と出力回路との

間の絶

縁物を通しての距離

a

)入力回路

の充

電部と

出力回

路の充

電部と

の間の

沿

面距離及び空間距離

低減値,

26.2

参照

 (P

1)

b

)入力又は出力回路

と接地接

続した金属スク

リーン

との間の絶縁物を通しての

離,

26.3

参照

c)

入力と

出力

回路

との間

の絶縁

物を

通し

ての距

26.

3

参照

附属書

C

規定

沿面距離

 (cr)

,空

間距離

 (c

l)

及び絶

縁物を通しての

 (d

ti)

 材料グ

ルー

プⅡ

 (400

CT

I<

6

00)

C.1

沿

面距離

(cr

),

間距離

(cl

) 

び絶

縁物

通して

の距

(dt

i)

材料

ループ

(400

CTI

600

)

  注

次の表は,数ペ

ジにわたっている。

につ

ては,表の最終ページ参照

単位

mm

絶縁タイプ

1

)入力と出力回

路との間の絶

縁(基礎絶縁)

2

)入力と出力回

路との間の絶

(二重又は強

化絶縁)


91

C 61558-1

:2008

cr

7.1

14.

0

3.2

8.0

14.

0

7.1

14.

0

3.2

1 0

00

cl

3.0

3.0

12.

5

16.

0

20.

0

8.0

8.0

5.5

5.5

cr

4.3

8.6

1.7

5.5

8.6

4.3

8.6

1.7

600

cl

1.5

1.5

9.0

13.

0

17.

0

5.5

5.5

3.0

3.0

cr

2.1

4.2

0.7

3.0

4.2

2.1

4.2

0.7

300

cl

0.5

0.8

6.0

10.

0

14.

0

3.0

3.0

1.5

1.5

cr

1.1

2.2

0.3

1.5

2.2

1.1

2.2

0.2

4

150

cl

0.2

0.8

4.0

7.0

12.

0

1.5

1.5

0.5

0.8

cr

1.0

2.0

0.2

5

1.0

2.0

1.0

2.0

0.1

100

cl

0.2

0.8

3.6

6.0

11

.0

0.5

0.8

0.2

0.8

cr

0.8

5

1.7

0.1

8

0.9

1.7

0.9

1.7

0.0

3

動作電圧

b

)

V

25

50

cl

0.2

0.8

3.0

5.0

10.

0

0.2

0.8

0.2

0.8

P3

×

×

×

×

×

エナメル巻線

を通して以外

P2

×

×

×

×

×

P3

×

×

×

×

×

測定

エナメル巻線

を通して

a

)

P2

×

×

×

×

×

沿面距離及び空間距離

低減値,

26.2

参照

 (P

1)

a

)6

 A

以下

b

)6

 A

を超え

16

 A

以下

c)

16 A

を超えるもの

次の部分間:

a

)異なる極性の充電部相互間

b

)保護接地への接

続を意図す

る場合,充電部

と本体

との間

c)

可触導

電部

と入口

ブッ

シング

,固

定コー

ド固

び同

種の

ものに

挿入

する

可と

うケ

ーブ

ル又

コード

(又はコード周囲を包

む金属フォイル)

同一径の金属棒との間

d

)充電部と中間導電部との間

e)

中間導電部と本体と

の間

低減値,

26.2

参照

 (P

1)

C.1

続き

絶縁タイプ

3

)隣り合う入力

回路間又は隣

り合う出力回

路間の絶縁

c),

g

)

4

)外部ケーブル

とコードの接

続端子間の沿

面距離及び空

間距離,ただ

し,

入力と出力

回路用ねじ端

子のものを除

く。

5

)基礎又は付加

絶縁

h

)


92

C 61558-1

:2008

cr

14.

0

28.

0

14.

0

28.

0

14.

0

28.

0

7.5

1 0

00

cl

14.

0

14.

0

8.0

8.0

5.5

5.5

dti

1.0

 d

)

[0

.25]

 e

)

2.0

 d

)

[0

.5

]

 e

)

cr

8.6

17.

2

8.6

17.

2

8.6

17.

2

4.0

600

cl

8.0

8.0

5.5

5.5

3.0

3.0

dti

0.7

5

 d

)

[0

.20]

 e

)

1.5

 d

)

[0

.4

]

 e

)

cr

5.5

8.6

4.3

8.6

4.3

8.6

1.7

300

cl

5.5

5.5

3.0

3.0

1.5

1.5

dti

0.5

 d

)

[0

.15]

 e

)

1.0

d

)

[0

.3

]

 e

)

cr

3.0

4.2

2.1

4.2

2.1

4.2

0.7

150

cl

3.0

3.0

1.5

1.5

0.5

0.8

dti

0.2

5

 d

)

[0

.08]

 e

)

0.5

 d

)

[0

.15]

 e

)

cr

1.5

3.0

1.5

3.0

1.5

3.0

0.4

100

cl

1.5

1.5

0.5

0.8

0.2

0.8

dti

0.1

5

 d

)

[0

.05]

 e

)

0.3

 d

)

[0

.1

]

e)

cr

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

0.2

5

動作電圧

b

)

V

25

50

cl

0.5

0.8

0.2

0.8

0.2

0.8

厚さの要求事項なし

dti

0.1

 d

)

[0

.05]

e)

0.2

 d

)

[0

.1

]

 e

)

P3

×

×

×

×

×

エナメル巻線

を通して以外

P2

×

×

×

×

×

P3

×

×

×

×

×

測定

エナメル巻線

を通して

a

)

P2

×

×

×

×

×

本体と充電部との間,

又は規

格によって規定してい

る箇所

(入力巻線と出力巻線

との間の絶縁を除外す

る)

過渡電

圧に対

する

追加装

備に

よって

保護し

ている

場合,本体と出力回路充電

との間

低減値,

26.2

参照

 (P

1)

a

)基礎絶縁

f)

b

)付加絶縁

f)

c)

強化絶

縁(

入力回

路と

出力回

路と

の間の

絶縁

く)

C.1

続き

絶縁タイプ

6

)強化又は二重

絶縁

7

)絶縁物を通し

ての距離

注記

1

材料グループⅢ

a

の場

合は

13

,材料グループ

I

の場合は

附属書

D

参照

注記

2

P1

=汚損度

1,

P2

=汚損度

2,

P3

=汚損度

3

注記

3

表内で数値をダッシ

ュに代えている場合,数値

要求されないことを意味す

注記

4

この表の空間距離の

最小値は,海抜

2 000

 m

以下の気中に適用する。


93

C 61558-1

:2008

C.1

続き

a

)

 1

本以上の巻線を

IE

C

 6031

7

のグレード

1

以上に適合する

ワイヤで構成する場合のエ

メル線を通しての測定。

b

)

沿面距離,

空間距離及び絶縁

物を通しての距離の値は,

の値から直線補間法によっ

求めた動作電圧の中間値か

求めることができる。

8a

の電圧試

験で十分とみなされるので

25 V

未満の動作電圧については

,値は要求されない。

c)

これらの値は.次には適用

ない。

まとめて接続する巻線

末が同一電位にある場合に

,まとめて永久に接続する

巻線内部又は巻線のグルー

相互間

単に巻線を直列又は並

配置(例えば入力電圧

110/22

0 V

)に接続しているだけなら

ば,動作電圧が

300 V

以下で

巻線が

IE

C

 6031

7

のグレード

1

以上

 

に適合する場合

d

)

固体絶縁物について。

e)

薄いシートからなる絶縁の

f)

入力巻線と出力巻線との間

二重絶縁が必要な場合,絶

を通しての厚さの合計は,

接測定によるか金属部を介

ての測定によるかを問わ

ず,欄

2

)c

)

に示す値と同一でなければ

らない。ただし,絶縁電線

例外とする(

19.12

参照)

g

)

SEL

V

回路と

SEL

V

又は

PEL

V

以外の隣接する回路との間

絶縁については,この欄の

は欄

6

)及び

7

)の値に置き換える(

19.1

によって)

h

)

基礎絶縁又は付加絶縁が物

的に破壊する場合には,空

距離に絶縁の厚さを加える


94

C 61558-1

:2008

cr

8.0

12.

5

5.5

12.

5

3.2

14.

0

25.

0

10.

0

25.

0

7.5

1 0

00

cl

8.0

8.0

5.5

5.0

dti

14.

0

14.

0

8.0

8.0

dti

1.0

 d

)

[0

.25]

e)

1.0

 d

)

[0

.25]

e)

cr

5.5

7.7

3.0

7.7

1.7

8.0

16.

0

6.0

16.

0

4.0

600

cl

5.5

5.5

3.0

3.0

dti

8.0

8.0

5.5

5.5

dti

0.7

 d)

[0

.19]

e)

0.7

 d)

[0

.19]

e)

cr

3.0

3.9

1.5

3.9

0.7

5.5

7.7

3.0

7.7

1.7

300

cl

3.0

3.0

1.5

1.5

dti

5.5

5.5

3.0

3.0

dti

0.5

 d

)

[0

.16]

e)

0.5

 d

)

[0

.16]

e)

cr

1.5

2.0

0.8

2.0

0.3

3.0

3.9

1.5

3.9

0.7

150

cl

1.5

1.5

0.5

0.8

dti

3.0

3.0

1.5

1.5

dti

0.2

5

 d

)

[0

.08]

e)

0.2

5

 d

)

[0

.08]

e)

cr

0.7

1.8

0.7

1.8

0.2

5

1.5

2.5

1.0

2.5

0.4

100

cl

0.5

0.8

0.2

0.8

dti

1.5

1.5

0.5

0.8

dti

0.2

 d

)

[0

.07]

e)

0.2

 d

)

[0

.07]

e)

cr

0.6

1.5

0.6

1.5

0.1

8

0.7

1.8

0.7

1.8

0.2

5

動作電圧

b

)

V

25

50

cl

0.2

0.8

0.2

0.8

dti

厚さの要求事項なし

厚さの要求事項なし

0.5

0.8

0.2

0.8

dti

0.1

d

)

[0

.05]

e)

0.1

d

)

[0

.05]

e)

P3

×

×

×

×

×

×

エナメル巻線

を通して以外

P2

×

×

×

×

×

×

P3

×

×

×

×

×

×

測定

エナメル巻線

を通して

a

)

P2

×

×

×

×

×

×

a

)入力回路

の充

電部と

出力回

路の充

電部と

の間の

沿

面距離及び空間距離

低減値,

26.2

参照

 (P

1)

b

)入力又は出力回路

と接地接

続した金属スク

リーン

との間の絶縁物を通しての

c)

入力と出力回路との

間の絶

縁物を通しての距離

a

)入力回路

の充

電部と

出力回

路の充

電部と

の間の

沿

面距離及び空間距離

低減値,

26.2

参照

 (P

1)

b

)入力又は出力回路

と接地接

続した金属スク

リーン

との間の絶縁物を通しての

離,

26.3

参照

c)

入力と

出力

回路

との間

の絶縁

物を

通し

ての距

26.

3

参照

附属書

D

規定

沿面距離

 (cr)

,空

間距離

 (c

l)

及び絶

縁物を通しての

 (d

ti)

 材料グ

ルー

I (

CT

I≧

600

)

D.1

沿

面距離

(cr

),

間距離

(cl

) 

び絶

縁物

通して

の距

(dt

i)

材料

ループ

(CT

I

600

)

  注

次の表は,数ペ

ジにわたっている。

につい

ては,表の最終ページ参照

単位

mm

絶縁タイプ

1

)入力と

出力回

路との

間の絶

縁(基礎絶縁)

2

)入力と

出力回

路との

間の絶

(二重又は強

化絶縁)


95

C 61558-1

:2008

cr

5.0

12.

5

3.2

8.0

12.

5

5.5

12.

5

3.2

1 0

00

cl

3.0

3.0

12.

5

16.

0

20.

0

8.0

8.0

5.5

5.5

cr

3.0

7.7

1.7

5.5

7.7

3.0

7.7

1.7

600

cl

1.5

1.5

9.0

13.

0

17.

0

5.5

5.5

3.0

3.0

cr

1.5

3.9

0.7

3.0

3.9

1.5

3.9

0.7

300

cl

0.5

0.8

6.0

10.

0

14.

0

3.0

3.0

1.5

1.5

cr

0.8

2.0

0.3

1.5

2.0

0.8

2.0

0.2

4

150

cl

0.2

0.8

4.0

7.0

12.

0

1.5

1.5

0.5

0.8

cr

0.7

1.8

0.2

5

0.7

1.8

0.7

1.8

0.1

100

cl

0.2

0.8

3.6

6.0

11

.0

0.5

0.8

0.2

0.8

cr

0.6

1.5

0.1

8

0.6

1.5

0.6

1.5

0.0

3

動作電圧

b

)

V

25

50

cl

0.2

0.8

3.0

5.0

10.

0

0.2

0.8

0.2

0.8

P3

×

×

×

×

×

エナメル巻線

を通して以外

P2

×

×

×

×

×

P3

×

×

×

×

×

測定

エナメル巻線

を通して

a

)

P2

×

×

×

×

×

沿面距離及び空間距離

低減値,

26.2

参照

 (P

1)

a

) 6

 A

以下

b

) 6

 A

を超え

16

 A

以下

c)

 16

A

を超えるもの

次の部分間:

a

)異なる極性の充電部相互間

b

)保護接地への接続を意図す

る場合,充電部と本

体との間

c)

可触

導電

部と入

口ブッ

シン

グ,固定

コー

ド固定

及び

同種の

もの

に挿入

する可

とう

ケーブ

はコード

(又はコード周

囲を

包む金属フォイル

と同一径の金属棒との間

d

)充電部と中間導電部との間

e)

中間導電部と本体と

の間

低減値,

26.2

参照

 (P

1)

D.1

続き

絶縁タイプ

3

)隣り合う

入力回

路間又は

隣り合

う出力回

路間の

絶縁

c),

g

)

4

)外部ケー

ブルと

コードの

接続端

子間の沿

面距離

及び空間距離,

だし,

入力と出力

回路用ね

じ端子

のものを除く。

5

)基礎又は

付加絶

h

)


96

C 61558-1

:2008

cr

14.

0

25.

0

10.

0

25.

0

10.

0

25.

0

7.5

1 0

00

cl

14.

0

14.

0

8.0

8.0

5.5

5.5

dti

1.0

 d

)

[0

.25]

 e

)

2.0

 d

)

[0

.5

]

 e

)

cr

8.0

16.

0

6.0

16.

0

6.0

16.

0

4.0

600

cl

8.0

8.0

5.5

5.5

3.0

3.0

dti

0.7

5

 d

)

[0

.20]

 e

)

1.5

 d

)

[0

.4

]

 e

)

cr

5.5

7.7

3.0

7.7

3.0

7.7

1.7

300

cl

5.5

5.5

3.0

3.0

1.5

1.5

dti

0.5

 d

)

[0

.15]

e)

1.0

 d

)

[0

.3

]

 e

)

cr

3.0

3.9

1.5

3.9

1.5

3.9

0.7

150

cl

3.0

3.0

1.5

1.5

0.5

0.5

dti

0.2

5

 d

)

[0

.08]

 e

)

0.5

 d

)

[0

.15]

 e

)

cr

1.5

2.5

1.0

2.5

1.0

2.5

0.4

100

cl

1.5

1.5

0.5

0.8

0.2

0.8

dti

0.1

5

 d

)

[0

.05]

 e

)

0.3

 d

)

[0

.1

]

 e

)

cr

0.7

1.8

0.7

1.8

0.7

1.8

0.2

5

動作電圧

b

)

V

25

50

cl

0.5

0.8

0.2

0.8

0.2

0.8

厚さの要求事項なし

dti

0.1

d

)

[0

.05]

e)

0.2

 d

)

[0

.1

]

 e

)

P3

×

×

×

×

×

エナメル巻線

を通して以外

P2

×

×

×

×

×

P3

×

×

×

×

×

測定

エナメル巻線

を通して

a

)

P2

×

×

×

×

×

体と

充電

部間と

の間

,又

は規

格に

よっ

て規定

いる

箇所

(入力

巻線

と出

力巻

線と

の間

の絶縁

除外する)

渡電

圧に

対する

追加

装備

によ

って

保護

してい

場合,本体と出力回路充電

との間

低減値,

26.2

参照

 (P

1)

a

)基礎絶縁

f)

b

)付加絶縁

f)

c)

強化絶縁

(入力と出力回

との間の絶縁を除く

D.1

続き

絶縁タイプ

6

)強化又

は二重

絶縁

7

)絶縁物

を通し

ての距離

注記

1

材料グループⅢ

a

の場

合は

13

,材料グループⅡの場合は

附属書

C

参照

注記

2

P1

=汚損度

1,

P2

=汚損度

2,

P3

=汚損度

3

注記

3

表内で数値をダッシ

ュに代えている場合,数値

要求されないことを意味す

注記

4

この表の空間距離の

最小値は,海抜

2 000

 m

以下の気中に適用する。


97

C 61558-1

:2008

D.1

続き

a

) 

1

本以上の巻線を

IE

C

 6031

7

のグレード

1

以上に適合する

ワイヤで構成する場合のエ

メル線を通しての測定。

b

)

沿面距離,空間距離及び絶

物を通しての距離の値は,

の値から直線補間法によっ

求めた動作電圧の中間値か

求めることができる。

8a

の電

験で十分とみなされるので

25 V

未満の動作電圧については

,値は要求されない。

c)

これらの値は次には適用し

い。

まとめて接続する巻線

末が同一電位にあるならば

まとめて永久に接続する各

線内部又は巻線のグループ

互間

単に巻線を直列又は並

配置(例えば入力電圧

110/22

0 V

)に接続しているだけなら

ば,動作電圧が

300 V

以下で

巻線が

IE

C

 6031

7

のグレード

1

以上

 

に適合する場合

d

)

固体絶縁物について。

e)

薄いシートからなる絶縁の

f)

入力巻線

と出

力巻線

との間

二重絶縁

が必

要な場

合,絶

を通して

の厚

さの合

計は,

接測定に

よる

か金属

部を介

ての測定

によ

るかを

問わ

ず,欄

2

)c

)

に示す値と同一でなければ

らない。ただし,絶縁電線

例外とする(

19.12

参照)

g

)

SEL

V

回路と

SEL

V

又は

PEL

V

以外の隣接する回路との間

絶縁については,この欄の

は欄

6

)及び

7

)の値になる(

19.

1

によって)

h

)

基礎絶縁又は付加絶縁が物

的に破壊する場合には,空

距離に絶縁の厚さを加える


98

C 61558-1

:2008

附属書 E

規定)

グローワイヤ試験

序文

この附属書は,グローワイヤ試験について規定する。

グローワイヤ試験は,JIS C 60695-2-10 及び JIS C 60695-2-11 によって行う。

この規格の目的のため,JIS C 60695-2-11 の関連条項に関して次の事項を適用する。

E.1

厳しさ

グローワイヤの先端温度がこの規格の 27.3 に記載するものであることを除き,JIS C 60695-2-11 の 6.(厳

しさ)の要求事項を適用する。

E.2

状態調節

JIS C 60695-2-11

の 8.(状態調節)の要求事項を適用するが,前処理が必要である。

E.3

試験手順

JIS C 60695-2-11

の 10.(試験手順)の要求事項を適用するが,10.1 に次を追加する。

“可能な場合,グローワイヤの先端は,溝,ノックアウト,狭いくぼみ又は鋭利な部分にではなく,平

らな表面に適用する。


99

C 61558-1

:2008

附属書 F

規定)

変圧器組立品の一部である手動スイッチに関する要求事項

序文

この附属書は,変圧器組立品の一部である手動スイッチに関する要求事項について規定する。

F.1

一般

スイッチが一体形でも又は変圧器内に組み込まれているものでも,その試験は F.2 又は F.3 に規定する

ように JIS C 4526-1 によって行う。

手動で使用する機械的スイッチは,F.2 又は F.3 の要求事項に適合しなければならない。

F.2

個別部品として試験するスイッチ

個別部品として試験するスイッチは,次のように修正して JIS C 4526-1 の要求事項及び試験に適合しな

ければならない。

−  7.1.6.2:スイッチは関連汚損度の状況での使用に適していなければならない。

−  7.1.9.3:熱耐久及び耐火に関してスイッチはレベル 3 のものでなければならない。

さらに,JIS C 4526-1 に規定するスイッチの特性が,通常の使用条件下で次に関するスイッチの機能に

対して適切でなければならない。

a)

箇条 6:スイッチの定格[JIS C 4526-1 の 6.(定格)参照]

b)

次によるスイッチの分類

−  7.1.1:電源の種類

−  7.1.2:スイッチが制御する負荷の種類

−  7.1.3:周囲温度

スイッチが二次回路のコンセントに通電するか又は通電を遮断する場合は,

表 F.1 に規定するコンセン

トの定格出力電流及び定格ピークサージ電流を,F.3.2 に規定するように考慮しなければならない。

適否は,JIS C 4526-1 の試験に従った検査及び測定によって判定する。

F.3

変圧器の一部として試験するスイッチ

通常の使用条件で運転している試験用変圧器の一部として試験するスイッチは F.3.1F.3.2 及び F.3.3 

要求事項を満足しなければならない。

F.3.1

  スイッチは過剰な磨耗又はその他の有害な影響なしに,通常の使用で生じる電気的,熱及び機械的

応力に耐えなければならず,スイッチに対する JIS C 4526-1 の 13.(機構)に適合する機構がなければな

らない。

適否は,JIS C 4526-1 の 13.及び次の耐久性試験によって判定する。

JIS C 4526-1

の 17.2.4.1[加速速度における増加電圧試験 (TC1)]に規定する加速速度における増加電圧

試験を除き,JIS C 4526-1 の 17.1.2 による手順で,かつ,変圧器の通常の運転条件と同じ電気的及び熱状

態のもとで,スイッチに 10 000 サイクルの操作を行う。

試験は 3 個のサンプルに対して行い,1 個の不合格も許されない。


100

C 61558-1

:2008

F.3.2

  スイッチが二次回路のコンセントに通電するか又は通電を遮断する場合は,JIS C 4526-1 の図 10 

考慮に入れ,JIS C 4526-1 

図 に示す回路の追加の負荷をコンセントに接続することによって耐久試験

を行う。

追加の負荷の定格電流 I は,コンセントの表示に対応しなければならない[8.1 の d)参照]

。追加の負荷

のピークサージ電流は,

表 F.1 に示す値でなければならない。

表 F.1−追加の負荷のピークサージ電流

コンセントの定格電流 I

A

ピークサージ電流

A

0.5 以下

 20

0.5 を超え 1.0 以下

 50

1.0 を超え

100

コンセントに使用最大電流が表示されている場合,これらの値をコンセントの定格電流

I

として選ぶ。

コンセントに使用最大電力が表示されている場合,コンセントの定格電流

I

はこれらの値から算出する。

試験終了後,スイッチにはこの規格の意味する範囲内の破損があってはならない。特に,そのエンクロ

ージャの劣化,空間距離及び沿面距離の短縮,及び機械的固定による電気接合部の緩みがあってはならな

い。

適否は,検査及び次の順序で F.3.3 及び F.3.4 それぞれの試験によって判定する。

F.3.3

  スイッチは通常の使用で過熱しないように構成しなければならない。使用材料は,変圧器が与える

条件での通常の使用の運転によってスイッチの性能が不利に影響を受けないようなものでなければならな

い。特に接点及び端子の材料及び設計は,スイッチの運転及び性能が酸化又はその他の劣化によって不利

に影響を受けないようなものでなければならない。

適否は,通常の運転条件でオンの位置にして,もしあれば,F.3 によるピークサージ電流を含み,主電

源コンセントの定格電流 I を考慮に入れて,JIS C 4526-1 の 16.2.2 の d),i),m)及び n)によって判定する。

F.3.4

  スイッチには,適切な耐電圧がなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

スイッチは,事前に湿度処理を施さず,この規格の 18.3 に規定する耐電圧試験の試験電圧の 75  %の電

圧[ただし,500 V r.m.s(700 V ピーク)以上]で,その試験に合格しなければならない。

−  オンの位置にして,危険な充電部と可触導電部との間で,さらに,多極スイッチの場合は極相互間で

試験電圧を印加する。

−  オフの位置にして,各接点のギャップを通して試験電圧を印加する。試験中,接点のギャップに並列

接続する抵抗器及びコンデンサは接続を外してもよい。


101

C 61558-1

:2008

附属書 G 

規定)

トラッキング試験

序文

この附属書は,トラッキング試験について規定する。

G.1

一般

変圧器のトラッキング試験は,次のように JIS C 2134:1996 に従って実施する。

この規格の目的のため,材料はその比較トラッキング指数 (CTI) によって,次のように三つのグループ

に分ける。

−  材料グループⅠ 600≦ (CTI)

−  材料グループⅡ 400≦ (CTI) <600

−  材料グループⅢa 175≦ (CTI) <400

材料グループの分類は,JIS C 2134:1996 によって行う比較トラッキング指数試験によって決める。

試験は,個別の 3 個のサンプル,又は関連部品から切り取られた 3 片について行う。各試験を開始する

前に電極棒には汚れがなく,正しい形状で正しく配置されていることに注意する。疑わしい場合は,新し

いサンプルに対して試験を繰り返す。

この規格の目的のため,JIS C 2134:1996 の条項に関して次を適用する。

G.2

試験片

第 1 段落の最後の文は適用しないことを除き,JIS C 2134:1996 の 3.(試験片)の要求事項を適用する。

G.3

試験装置

次を除き,JIS C 2134:1996 の 5.(試験装置)の要求事項を適用する:

−  5.1 

備考は適用しない。

−  5.3 

備考 は適用しない。

−  5.4 に規定する試験液 A を使用する。 

G.4

手順

次を除き,JIS C 2134:1996 の 6.(手順)の要求事項を適用する:

−  6.2 の CTI 試験のため,3.(試験片)の

備考 及び備考 も適用する。

−  6.3 は適用しない。


102

C 61558-1

:2008

附属書 H 

規定)

電子回路

序文

この附属書は,電子回路について規定する。

電子回路を含む変圧器の場合,次の要求事項を箇条 5,箇条 15 及び箇条 26 に追加して適用する。

H.1

試験に関する一般的注意(箇条 に追加)

H.1.1

  この附属書及び特定の変圧器に対してはこの規格の第 2 部での修正を加味して,第 1 部の全箇条を

電子回路に適用する。

H.1.2

  継続試験によって生じる応力の蓄積を避ける。部品を取替えたり,追加のサンプルを使用すること

が必要となろう。

注記  追加のサンプルの数は,関連回路の評価によって最小限とすべきである。

H.2

短絡及び過負荷に対する保護(箇条 15 に追加)

H.2.1

  電子回路は,故障状態が感電,火災又は危険な機能故障に関して変圧器を危険にしないように設計

して使用する。

適否は,H.2.2 に規定する条件に適合しない限り,全回路又は回路部分に対して H.2.3 に規定する故障状

態の評価によって判定する。

任意の故障状態にある変圧器の安全性がヒューズの遮断に依存する場合,H.2.4 の試験を行う。

試験期間中及び試験後,温度は 15.1 

表 に規定する値を超えてはならず,変圧器は 15.1 に規定する条

件に適合しなければならない。

プリント回路基板の導体が開路となる場合,次の六つの条件のすべてを満足する限り,変圧器はこの特

定試験に合格したものとみなす。

−  プリント回路基板が FV1 の要求事項に適合する場合

−  溶断した導体が両側共に 2 mm を超えてはがれていない。

−  溶断は H.2.2 に述べる小電力回路で起こり,

更に溶断箇所両端の電圧は 50 V 以下でなければならない。

−  溶断した導体を短絡して,変圧器がこの細分箇条の要求事項に適合する。

−  長さ 5 mm を超えてその他の導体が緩んでいない。

−  はがれた又は緩んだ導体が,危険な充電部と可触部分との間の沿面距離及び空間距離を箇条 26 に規定

する値を下回って短縮しない。

注記 1  任意の試験の後に部品の取替えが必要な場合を除き,18.3 の耐電圧試験は電子回路の最終試

験後だけ行うことが必要である。

注記 2  試験を最も過酷な結果を与えることが期待できるケースに限定できるよう,一般に,変圧器

及びその回路図を調べ,シミュレートする必要がある。

H.2.2

  H.2.3 に規定する a)∼f)の故障状態は,次の条件の両方を満足する回路又は回路の部分には適用し

ない。

−  電子回路が次に示すような小電力回路である場合


103

C 61558-1

:2008

−  感電,火災,機械的危険又は変圧器の他の部品の危険な機能故障に対する保護が電子回路の正常な機

能に依存しない場合。

小電力回路は,次のように決める(例を

図 H.1 に示す。)。

定格電圧で変圧器を運転し,最大抵抗値に調整した可変抵抗器を,調査点と電子回路に接続した電源の

対極との間に接続する。

次に,抵抗器によって消費される電力が最大に達するまで抵抗値を下げる。5 秒後にこの抵抗器で消費

される最大電力が 15 W 以下となる電源に最も近い任意の点を小電力点と呼ぶ。電源側から見て小電力点

以降の回路部分を小電力回路とみなす。

注記 1  測定する小電力点が最も少なくなるように,電子回路に接続した電源の片側の極からだけ測

定を行う。

小電力点を決めるとき,電源に近い点から始めるのがよい。

注記 2  可変抵抗器の消費電力は,電力計で測定する。

H.2.3

  次の故障条件を考慮し,必要な場合,一度に一つを適用する。

結果として生じる故障を考慮に入れる。

a)

箇条 26 に規定する距離未満の距離である場合,異なる極性の充電部間の沿面距離及び空間距離の短

絡。

b)

すべての部品の端子の開路

c)

JIS C 5101-14

に適合しないコンデンサの短絡。

d)

集積回路以外の電子部品の任意の 2 個の端子の短絡。この故障条件は,オプトカプラの二つの回路間

には適用しない。

e)

集積回路内の開路又は短絡。この場合,安全性が部品の正しい機能に依存していないことを確認する

ため変圧器に起こりうる危険な状態を評価する。

集積回路の可能性のあるすべての出力信号を結果に考慮する。特定の出力信号が発生しそうにない

ことを示すことができる場合は,その関連故障は考慮しない。

注記 1  マイクロプロセッサは集積回路として試験する。

注記 2  サイリスタ,トライアックのような半導体部品には b)及び d)の故障条件を適用する。

f)

さらに,各小電力回路を小電力点の測定に使用した電源の極に接続することにより短絡する。

故障条件を模擬するため,変圧器を定格入力電圧の 0.94∼1.06 倍の任意の入力電圧で運転する。

任意の故障条件を模擬したところで,安定した状態に達するまで試験を続ける。

各場合において,変圧器内で電源遮断が生じた場合は試験を終了する。

箇条 15 の要求を満足させるために作動する電子回路を変圧器に組み込んだ場合,上記 a)∼e)に示す単一

故障を模擬して関連試験を繰返す。

回路を他の方法によって評価できない場合,e)の故障条件を密封形又はこれに類する部品に適用する。

正の温度係数抵抗器 (PTC) 及び負の温度係数抵抗器 (NTC) は,製造業者の仕様の範囲内で使用する場

合は短絡しない。

H.2.4

  H.2.3 に規定する任意の故障条件によって変圧器の安全性がヒューズの遮断に依存する場合は,ヒ

ューズを電流計と取り替えて試験を繰り返す。

疑義があれば,電流を決めるとき,ヒューズの最大抵抗値を考慮しなければならない。

JIS C 6575

に適合する小形ヒューズについては,次の事項を適用する。

測定電流がヒューズの定格電流の 2.1 倍以下の場合,回路は適切に保護されているとみなさず,ヒュー


104

C 61558-1

:2008

ズを短絡させて試験を行う。

測定電流がヒューズの定格電流の 2.75 倍以上の場合,回路は適切に保護されているとみなす。

測定電流がヒューズの定格電流の 2.1 倍を超え,2.75 倍未満の場合は,ヒューズを短絡させ,次のよう

に試験を行う。

−  速動形ヒューズについては関連する試験時間又は 30 分間のどちらか短い期間。

−  タイムラグヒューズリンクについては,関連する試験時間又は 2 分間のどちらか短い期間。

注記  ヒューズが保護装置として作用するかどうかの検証は,  JIS C 6575 に規定するヒューズ特性に

基づく。その規格には,ヒューズの最大抵抗値を計算するのに必要な情報もある。

JIS C 6575

に適合するもの以外のヒューズについては,15.3.215.3.5 に規定するように試験を行う。

H.3

  沿面距離,空間距離及び絶縁物を通しての距離(箇条 26 に追加)

H.3.1

  基礎絶縁だけによって分離された異なる極性をもつ充電部については,これらの沿面距離及び空間

距離を順次短絡させて H.2 の要求事項を満たせば,その沿面距離及び空間距離は箇条 26 に規定する値よ

りも小さい値でもよい。

個別の絶縁物が適切に封止され,材料の個別層間から空気が除かれている場合,オプトカプラ内の沿面

距離及び空間距離は測定しない。

ミクロ環境を保護するか又は基礎絶縁を保護するためにプリント回路板に塗膜を使用する場合,

附属書

W

を適用する。IEC 60664-3 の箇条 で規定する短い距離を適用できる(タイプ 1 保護:P1 値,タイプ 2

保護:絶縁物を通しての距離)

ポッティングされた変圧器のサイクル試験については,26.2 参照。

H.3.2

  オプトカプラについては,箇条 14 又は箇条 15 の試験中にオプトカプラ表面で測定した最高温度に

50 K を加えた温度で熱サイクル試験を行う。この場合,オプトカプラは試験中に生じる最悪の条件で運転

する。


105

C 61558-1

:2008

D は,外部の負荷に取り出せる最大電力が 15 W を超えるような電源から最も遠い点とする。

A 及び B は,外部の負荷に取り出せる最大電力が 15 W 以下となるような電源から最も近い点とする。これらは小

電力点である。

点 A 及び点 B は,別個に点 C に対して短絡させる。

H.2.3

に規定する a)∼e)の故障条件は,Z

,Z

,Z

,Z

及び Z

に個別に適用する。

図 H.1−小電力点のある電子回路の例(H.2.2 参照)

電源


106

C 61558-1

:2008

附属書I 

空白)


107

C 61558-1

:2008

附属書 J

規定)

接触電流の測定回路

序文

この附属書は,接触電流の測定回路について規定する(IEC 60990 

図 参照)。

試験端末

読み:真の実効値

入力静電容量:≦200 pF

不確かさ:≦2 %

電源周波数範囲:15 Hz∼1 MHz

入力抵抗値:0.1 MΩ

接触電流:U

2

 /500

非重み付き接触電流:U

1

 /500

図 J.1−接触電流の測定回路

試験端末

V=電圧計


108

C 61558-1

:2008

附属書 K

規定)

層間絶縁物なしで使用する絶縁巻線

序文

この附属書は,追加の層間絶縁物のない巻線部分において,基礎絶縁,付加絶縁又は強化絶縁として使

用することができる絶縁物をもつ巻線について規定する。

K.1

  絶縁巻線の構造

巻線は,1 層以上で絶縁されていなければならない。らせん巻きテープ層で電線を絶縁する場合,逆巻

き層 (contra-rotation) を使用しなければならない。これらの層の重なりは巻線部分の製造中にテープの重

なり部分の継続を確保するのに適切なものでなければならない。

テープのそのような層は,らせん巻き絶縁電線の重なり層間のすき間をなくすように封止しなければな

らない。 

K.2

  形式試験

特に規定のない限り,絶縁電線は温度 15∼35  ℃,相対湿度 45∼75 %で実施する次の K.2.1K.2.4 の四

つの試験に合格しなければならない。

K.2.1

  耐電圧

試験サンプルは,IEC 60851-5  の 4.4.1(ツイストペアに関する)に従って準備する。サンプルは,次に

この規格の 18.3 の試験を行う。試験電圧は,この規格の

表 8a18.3 参照)又は最終製品規格の適切な電

圧の 2 倍以上としなければならない。

K.2.2

  可とう性及び密着性

この規格の

表 K.1 のマンドレル径を用い,IEC 60851-3 の 5.1.1 及び 5.1.1.4 に従って,サンプルを準備し

試験を行う。引き続き,電線とマンドレルとの間に試験電圧を印加することを除いて,この規格の 18.3 

試験を行う。試験電圧は,この規格の

表 8a18.3 参照)又は最終製品規格の適切な電圧以上としなければ

ならない。

表 K.1−マンドレル径

単位  mm

マンドレル径

公称導体径

基準寸法

許容差

0.05  ∼ 0.34

 4.0

0.35  ∼ 0.49

 6.0

0.50  ∼ 0.74

 8.0

0.75  ∼ 2.49

10.0

2.50  ∼ 5.00

絶縁巻線導体の直径の 4 倍

 

±0.2

マンドレルへの巻付け時に絶縁巻線に加える張力は,118 MPa±10 % (118 N/mm

2

±10 %)  となるように,

絶縁巻線の直径によって計算する。

K.2.3

  熱衝撃

K2.2

の耐電圧試験に続いて,IEC 60851-6 の試験をオーブンから取り出した後に絶縁巻線とマンドレル


109

C 61558-1

:2008

との間に行う。

オーブン温度は,

表 K.2 に示す絶縁物の耐熱クラスに該当する温度である。

表 K.2−オーブン温度

単位  ℃

耐熱クラス

A

(105)

E

(120)

B

(130)

F

(155)

H

(180)

基準温度

200 215 225 240 260

オーブン温度

許容差

±5

K.2.4

  屈曲後の耐電圧保持

K2.2

の耐電圧試験に続いて,K.2.2 に従ってサンプル 5 個を準備し,次のように試験する。各サンプル

はマンドレルから取り外し,IEC 60851-5 の 4.6.1

図 3a)に記載されたような金属製ショットの容器内に

置く。耐電圧試験は,絶縁巻線の導体と金属製ショットとの間に適用する。 

K.3

  ルーチン試験(絶縁電線の製造中の試験)

電線は電線製造業者が,K.3.1 及び K.3.2 に規定するとおりに,製造中に耐電圧試験を実施しなければな

らない。

絶縁破壊が試験中にあってはならない。

K.3.1

  ルーチン試験(スパーク試験)

ルーチン試験の試験電圧は,この規格の

表 8a18.3 参照)又は最終製品規格の適切な電圧としなければ

ならない。

次のことを,試験のために推奨する。

−  高電圧電源は,交流又はほぼ正弦波形の高周波がよい。

−  適切な電極は,ビーズのくさり,双曲線状のばね又は(非回転の)ブラシからなる接触タイプがよい。

−  試験に使用すべき電線のタイプ(構造,材料など)及び試験条件(直線速度,電圧源モードなど)は,

その考えられるパラメータの幾つかから形づくる。適切な状態は,次の式で算出してもよい。

F

V

L

/

042

.

0

=

ここに,

L

最小電極長さ (mm)

V

電線速度 (m/mm)

F

周波数 (kHz)

K.3.2

  抜取試験

ツイストペアサンプルは,IEC 60851-5 の 4.4.1 に従って試験しなければならない。最小の絶縁破壊電圧

は,この規格の

表 8a18.3 参照)又は最終製品規格の適切な電圧の 2 倍としなければならない。


110

C 61558-1

:2008

附属書 L

規定)

ルーチン試験(製造試験)

序文

この附属書は,ルーチン試験(製造試験)について規定する。

この附属書に規定する試験は,安全性に関するもので,材料又は製造における受け入れられないばらつ

きを明示することを意図している。これらの試験は変圧器の特性及び信頼度を損なわないことを意図する

ものでなく,製造後に各変圧器にその製造業者によって行われなければならない。検査では,次の内容が

製造業者の製造システムで 100 %の製品で確認されることを調べる。

これらの試験は製造ラインの温度で行うことが望ましい。

製造業者が得た経験に応じて,全ての変圧器がこの規格の試験に耐えるサンプルと一致することを確実

にするため,追加の試験を実施しなければならない場合がある。

原則として,製造の最後にルーチン試験を実施しなければならない。ただし,その手順が同等の安全性

を与えることを示せれば,試験はより早い段階で行ってよい。 

L.1

  保護接地連続性試験

クラス0Ⅰ変圧器又はクラスⅠ変圧器は,12 V 以下の無負荷電圧の電源で最低 10 A の電流を,保護接

地端子と,安全性上の理由によって保護接地接続が必要な各可触導電部との間に交互に流す。

この試験中,保護接地端子と関連する可触導電部との間では,接続の中断又は実質的な電流の減少が生

じてはならない。 

L.2

  無負荷出力電圧の検査

無負荷出力電圧は製造業者が明示する宣言値及び許容値に適合し,更に関連するこの規格の第 2 部が規

定する最大無負荷出力電圧を超えてはならない。 

L.3

  耐電圧試験

試験は周囲温度で,17.2 の湿度試験を行わず,18.3 

表 8a に従って行う。

規定試験電圧を 1 秒間負荷する。

次の箇所で試験を行う。

a)

変圧器の入力回路の充電部と可触導電部との間

b)

入力回路と出力回路との間

試験中にフラッシオーバ又は絶縁破壊が生じてはならない。

高絶縁水準の変圧器及び動作電圧が 1 000 V を超える複巻変圧器には追加の試験が要求される場合があ

る。 

L.4

  保護装置の取付けの検査

もしあれば保護装置の動作は,変圧器への装置の不正確な取付けによって妨げられてはならない。

適否は,検査によって判定する。


111

C 61558-1

:2008

L.5

  目視検査

目視検査では,すべての要求される及びそれに関連する表示があることを確認しなければならない。


112

C 61558-1

:2008

附属書 M

参考)

19.1

のガイドとして使用例

序文

この附属書は,本体の規定を補足するものであって,規定の一部ではない。

M.1

  コイル成形枠

M.1.1

  同心タイプ

管状コイル成形枠          1 個の単一                2 個以上の            分離器具のある

コイル成形枠            コイル成形枠          コイル成形枠

分離器具 分離器具

(4 個のペグ)

M.1.2

  並列タイプ

管状コイル成形枠                1 個の単一コイル成形枠        2 個以上のコイル成形枠

絶縁挿入物

①:  付加絶縁用の規定厚さの管,又は最低 3 層のテープ(箇条 26 参照)

②:  付加絶縁用に箇条 26 で規定する厚さの,成形した部分

絶縁挿入部

絶縁挿入部

管状コイル成形枠

1 個の 
単一コイル成形枠

2 個以上の 
コイル成形枠

分離器具のある 
コイル成形枠

クラスⅠ  (Ⅱ)          クラスⅠ  (Ⅱ)            クラスⅠ/Ⅱ          クラスⅠ  (Ⅱ)

分離器具 
(例えば 4 個のペグ)

  クラスⅠ  (Ⅱ)                        クラスⅠ/Ⅱ                        クラスⅠ/Ⅱ

管状コイル成形枠

1 個の 
単一コイル成形枠

2 個以上の 
コイル成形枠


113

C 61558-1

:2008

M.2

  巻線

M.2.1

  スクリーンなし

r*  :規定厚さの 1 個,又は最低 3 層のテープ

r**:粘着テープを加えた規定厚さの 1 個,絶縁挿入物,例えば粘着テープを加えた最低 3 層の

テープ,又は最低 4 層のきょ(鋸)歯テープ

③  :  巻線の最後の巻きは変位を防止する。例えば粘着テープ又は接着剤

注記  クラスⅡ構造については,略語を括弧内に示す。

クラスⅠ  (Ⅱ)                                          クラスⅠ  (Ⅱ)

  M 2.1 a)

M 2.1 b)

挿入絶縁物

粘着テープ

(cl なし)

絶縁材料によって包まれた

入力又は出力部

絶縁材料によって包まれた

入力及び出力部(cr 外)

挿入絶縁物

クラスⅠ (Ⅱ)                                 クラスⅠ (Ⅱ)

    M 2.1 c)                                        M 2.1 d)


114

C 61558-1

:2008

M.2.2

  スクリーンあり

粘着テープ

接地            接地                          スクリーン

クラス I          クラス I

クラスⅠ構造として

cr=沿面距離

cl=空間距離

b=基礎絶縁

s=付加絶縁

r=強化絶縁又は二重絶縁

P=入力又は第1の巻線

S=出力又は第 2 の巻線

粘着テープ

スクリーン

接地

接地

クラスⅠ                              クラスⅠ


115

C 61558-1

:2008

附属書 N 

参考)

試験電圧を印加する点の例

序文

この附属書は,本体の規定を補足するものであって,規定の一部ではない。

注記  丸で囲った数字は,表 8a の特定の項目を指している。他の構造又はレイアウトを使用してもよ

い。

例 1  クラスⅠ構造の変圧器                  例 2  接地された金属スクリーンをもつ

                                                      クラスⅠ構造の変圧器

入力 1

入力 1

入力 2

入力 2

出力 2

出力 2

出力 1

出力 1

コア

コア

スクリーン


116

C 61558-1

:2008

コア

コア

入力1                入力2                出力1                  出力2

入力1                入力2                出力1                  出力2

a) 

ボディに接続されたコア                        b)  ボディに接続されていないコア

例 3  金属エンクロージャをもつクラスⅡ構造の変圧器

金属箔

コア

入力2

出力1

出力2

例 4  絶縁材のエンクロージャをもつクラスⅡ構造の変圧器

入力 1

入力 2

出力 2

出力 1

入力 1

入力 2

出力 2

出力 1

コア

コア

入力 1

入力 2

出力 2

出力 1

コア

金属フォイル


117

C 61558-1

:2008

附属書 O 

空白)


118

C 61558-1

:2008

附属書 P

参考)

沿面距離及び空間距離の測定点の例

序文

この附属書は,本体の規定を補足するものであって,規定の一部ではない。

注記  丸で囲った数字は,表 13,表 C.1 及び表 D.1 の特定の項目を指している。他の構造又はレイア

ウトを使用してもよい。

コア      コア

入力1                入力2                出力1                  出力2

入力1                入力2                出力1                  出力2

) 

例 1  クラスⅠ構造の変圧器

スクリーン

入力1  入力2

出力1  出力2

コア

例 2  接地された金属スクリーンをもつ

クラスⅠ構造の変圧器

入力 1

入力 2

出力 2

出力 1

入力 1

入力 2

入力 1

入力 2

コア

スクリーン

出力 2

出力 1

a) 

ボディに接続されたコア                                                        b)  ボディに接続されていないコア

出力 2

出力 1


119

C 61558-1

:2008

a) 

ボディに接続されたコア                                                b)  ボディに接続されていないコア

例 3  金属エンクロージャをもつクラスⅡ構造の変圧器

例 4  絶縁物のエンクロージャをもつクラスⅡ構造の変圧器

入力 1

入力 2

出力 2

出力 1

コア

入力 1

入力 2

出力 2

出力 1

コア

入力 1

入力 2

出力 2

出力 1

コア

金属フォイル


120

C 61558-1

:2008

附属書 Q 

参考)

保護等級に対する IP 番号の説明

序文

この附属書は,本体の規定を補足するものであって,規定の一部ではない。

詳細は,JIS C 0920 を参照。次の事項は,その規格の抜粋である。

Q.1

  この分類システムに含まれる保護のタイプは,次のとおりである。

a)

危険な充電部との接触又は接近に対する人の防護,及びエンクロージャ内の可動部分(滑らかに回転

している回転軸などを除く)との接触に対する人の防護

b)

固形の異物の侵入に対する機器の防護

Q.2

  有害な水の浸入に対するエンクロージャ内の機器の防護

保護等級を示す指示記号は特性文字 IP 及びそれに続く,

表 Q.1 及び表 Q.2 に提示する条件と一致してい

ることを示す二つの数字(

“特性数字”

)で構成する。第 1 の数字は Q.1 a)に記載する保護等級を,第 2 の

数字は Q.1 b)に記載する保護等級を示す。

表 Q.1−第 の特性数字によって示す保護等級

保護等級

第 1 の

特性数字

簡単な記述

エンクロージャから“除外”される

対象の簡略説明

0

無保護

特別な保護なし

1

50 mm 超の固形物に対し
ての保護

身体の大きな表面,例えば手(ただし故意の接触に対しては
保護されない。

。直径 50 mm 超の固形物

2

12.5 mm 超の固形物に対し
ての保護

長さ 80 mm 以下の指又は類似の物体。直径 12.5 mm 超の固形

3

2.5 mm 超の固形物に対し
ての保護

直径又は厚さ 2.5 mm 超の工具,ワイヤなど。直径 2.5 mm 超
の固形物

4

1.0 mm 超の固形物に対し
ての保護

厚さ 1.0 mm 超のワイヤ又は切片。直径 1.0 mm 超の固形物

5

防じん形

じんあいの侵入が完全に防止されていないが,じんあいが装
置の満足し得る動作を妨げるのに十分な量だけ侵入するこ
とはない

6

耐じん形

じんあいが侵入しない


121

C 61558-1

:2008

表 Q.2−第 の特性数字によって示す保護等級

保護の等級

第 2 の

特性数字

簡単な記述

エンクロージャによって与えられる

保護のタイプの説明

0

無保護

特別な保護なし

1

水滴に対しての保護

水滴(垂直に落下する水滴)が有害な影響を生じない

2

エンクロージャを 15°まで傾
斜するときの水滴に対しての
保護

エンクロージャがその通常の位置から最高 15°まで傾斜す
るとき,垂直に落下する水滴が有害な影響を生じない

3

散水に対しての保護

垂直線に対していずれかの側に 60°までの角度で散水され
る水が,有害な影響を生じない 
垂直線に対して 60°までの角度で散水の形で落下する水が
有害な影響を生じない

4

水の飛まつに対しての保護

いかなる方向からエンクロージャにはねかかる水も,有害
な影響を生じない

5

噴流に対しての保護

いかなる方向からエンクロージャに対してノズルによっ
て噴射される水も,有害な影響を生じない

6

暴噴流に対しての保護

暴噴流の水がエンクロージャ内に有害な量だけ浸入する
ことがない

7

一時的な浸水に対しての保護

エンクロージャが所定の圧力及び時間の条件下で一時的
に水につかったとき,有害な量の水が浸入し得ない

8

連続的な浸水に対しての保護

機器は,メーカーの指定する条件の下で連続的に水につか
るのに適している

a)

a)

  通常,これは機器が密封されていることを意味する。しかし,特定のタイプの機器の場合は,水

が浸入するが,有害な影響を生じることはないことを意味する場合もある。


122

C 61558-1

:2008

附属書 R 

規定)

JIS C 0664

の 4.1.1.2.1 の適用の説明 
(26.2

参照)

序文

この附属書は,JIS C 0664 の 4.1.1.2.1(インパルス耐電圧試験)の適用の説明について規定する。

R.1

インパルス耐電圧試験:

−  波形:1.2/50 μs

−  各極の三つのインパルス

−  1 秒以上のインパルス間の間隔

−  JIS C 0664 

表 によるインパルス電圧

−  JIS C 0664 

表 の動作電圧及び過電圧カテゴリによる定格インパルス電圧

−  二重又は強化絶縁については,JIS C 0664 の 2.1.1.2(過渡過電圧に関する絶縁協調)に従って次に高

い値を使用する[JIS C 0664 の 3.1.5(基礎,付加及び強化絶縁の空間距離の決定)参照]

。この値に

よって,JIS C 0664 

表 内の該当するインパルス電圧を見つけることができる。

R.2

動作電圧:300 V (r.m.s.)  カテゴリⅢ

表 1:4 000 V(定格インパルス電圧)による。

⇒  二重絶縁  ⇒  6 000 V(2.1.1.2 に従って次に高い値の定格インパルス電圧)

表 5 (6 000 V)  =7.3 kV(インパルス試験電圧)による。

表 R.1JIS C 0664 の 4.1.1.2.1 によるインパルス試験電圧

過電圧カテゴリⅢ

過電圧カテゴリⅡ

動作電圧

V.a.c.

二重又は 
強化絶縁

V.a.c.

基礎絶縁

V.a.c.

二重又は 
強化絶縁

V.a.c.

基礎絶縁

V.a.c.

 50

1

750

 910

 910

 550

100

2 950

1 750

1 750

910

150

4 800

2 950

2 950

1 750

300

7 300

4 800

4 800

2 950

600

9 800

7 300

7 300

4 800

1 000

14 800

9 800

9 800

7 300

注  日本の給電系統の公称 100 V は,150 V の欄を適用する。

機能絶縁に対しては,動作電圧の中間値の試験電圧値は,表の値の間の補間によって求める。

AC 230 V

6 130 V

3 940 V

3 940 V

2 390 V

注記  過電圧カテゴリの定義は,JIS C 0664 の 2.2.2.1(過電圧カテゴリー)に示す。

一般使用の変圧器は,過電圧カテゴリⅢである。

家庭用電気機器内に使用するための変圧器は,過電圧カテゴリⅡである。


123

C 61558-1

:2008

附属書 S

空白)


124

C 61558-1

:2008

附属書 T

空白)


125

C 61558-1

:2008

附属書 U 

参考)

任意の t

w

変圧器の表示

序文

この附属書は,本体の規定を補足するものであって,規定の一部ではない。

U.0

t

w

の表示をもつ変圧器は,更に次の要求事項を適用する。

実験データに基づき,

t

w

試験は 1 000 VA 以下の定格出力の変圧器だけに適用する。また,最高

t

w

温度は

140  ℃までとする。

定格最大動作温度

t

w

を確認するために,この規格では標準方法として 30 日間の耐久性試験期間を規定

する。

t

w

表示を扱う他の規格では,他の試験期間を使用する場合もある。

この規格では,

t

w

試験において 4 500 以外の定数 S の使用も許されるが,特に反対の申告がなければ,

変圧器の耐久性試験は

表 U.2 に示す 4 500 の値をもつ定数 S に基づく。製造業者は別の値の使用を申告す

る場合,U.5.2 で規定する試験のいずれかによって正当であることを証明できる場合,製造業者は別の値の

使用を申告してもよい。

t

w

表示が付いた変圧器の巻線は,適切な熱耐久性をもたなければならない。

適否は,規定された様々な箇条/項における指示された変更を適用した上で,規定される試験を実施し

て判定する。 

U.1

  試験に関する一般的注意(箇条 に追加)

5.2

に,次を第 3 及び第 4 段落として追加する。

t

w

表示が付いた変圧器については,形式試験のために提出された 8 個の変圧器からなるサンプルを 1 組

として形式試験を実施する。7 個の変圧器は耐久性試験用で,1 個は他のすべての試験用である。適合試験

の条件については,14.4 参照。

t

w

試験は,U.5 に規定する条件のもとで実施する。通常,すべての試験は各形式の変圧器に行うか,又

は類似した一つの範囲の変圧器が含まれる場合には,その範囲の各定格出力か,又は製造業者と合意した

範囲から選択した代表的なものに対して行う。U.5.2 による 4 500 以外の定数 S の使用を含む 14.4 による

耐久性試験のサンプル数の削減又は試験の省略は,同一構造であるが異なる特性をもつ変圧器が承認のた

めに一緒に提出される場合,又は製造業者若しくは他の試験機関からの試験報告書が試験所によって受け

入れられる場合に認められる。

現在の 5.2 の(

14.3 で規定する・・・”で始まる)第 8 段落の最初を,

14.3 及び 14.4 で規定する場合を除

き,

”に修正する。

U.2

  温度上昇(箇条 14 に追加)

箇条 14 のタイトルを“温度上昇及び耐久性”に変更する。

14.1

の最初の文に次の語句を追加する。

“…及び巻線は適切な熱耐久性をもつものでなければならない。

14.1

の第 2 段落を次に修正する。


126

C 61558-1

:2008

“巻線の温度が

表 の温度を超えてはならないとき,適否は,14.2 の試験によって判定する。適用でき

る場合,巻線の熱耐久性は 14.3 又は 14.4 の試験によって判定する。さらに,

t

w

表示のない変圧器の巻線に

は次の条件(本文の第 3 段落以降)を適用する。14.4 の要求事項に適合する巻線内の材料は,その温度で

分類された材料と同等とみなす。

14.1

の第 10 段落の末尾に次の文を,追加する。

t

w

表示の付いた巻線の平均温度の決定については,試験電圧は増大させない。

表 の最初の項目として,次の新しい項目を挿入する。

部品

温度  ℃

t

w

表示付き

t

w

次の 14.4 を追加する。

14.4

  熱耐久性

t

w

表示の付いた変圧器の巻線は熱耐久性でなければならない。

適否は,次の試験によって判定する。

変圧器の巻線に,U.5 に記述する熱耐久性試験を実施する。試験は,11.1 に従って測定を行った 7 個の

新しい変圧器について行う。これらは,さらなる試験には使用しない。

この試験は,機器と一体となった一部分を形成している及び分離して試験することができない変圧器に

も適用してよい。これは,そのような一体形変圧器に

t

w

値が割り当てられることを可能にしている。

熱条件は,試験の目標期間を製造業者の指示に従って調整する。指示がない場合,試験期間は 30 日間と

する。

試験後,変圧器は,室温に戻ったとき,次の要求事項を満足しなければならない。

a)

出力電圧は,試験前に測定した値から,11.1 で関連する形式の変圧器に対して示された割合を超えて

変化していてはならない。

注記  この試験は,変圧器設定における好ましくない変化を測定するものである。

b)

安全絶縁,絶縁及び複巻変圧器に対して,入力巻線と出力巻線との間,及びすべての種類の変圧器に

対して,巻線と変圧器のエンクロージャ/本体との間の直流 500 V で測定した絶縁抵抗は,1 MΩ以

上でなければならない。

c)

変圧器は,耐電圧試験に耐えなければならない。試験電圧は,箇条 18 

表 8a に規定する値の 35 %と

する。試験電圧は上記 b)に規定するように印加する。

試験結果は,7 個の変圧器のうちの 6 個以上がこれらの要求事項を満足する場合,十分なものとみなす。

2 個を超える変圧器が試験に不合格の場合,試験には不合格とみなす。

2 個が不合格の場合には,更に 7 個の変圧器で試験を繰返し,これらの変圧器には一つの不合格も許さ

れない。 

U.3

  短絡及び過負荷に対する保護(箇条 15 に追加)

表 の右側に次の新しい欄を追加する:

絶縁分類

t

w

現在の本文を変更することなく維持する

表 U.1 参照

次の

表 U.1 を追加する。


127

C 61558-1

:2008

表 U.130 日間の耐久性試験を実施し,

10

年の寿命が期待される変圧器の定格電圧の 1.1 倍での,

短絡又は過負荷条件下の巻線の最高温度の例

最高温度  ℃

定数 S

S4.5 S5  S6  S8  S11 S16

  t

w

90

171 161 147 131 119 110

95 178 168 154 138 125 115

100 186 176 161 144 131 121

105 194 183 168 150 137 126

110 201 190 175 156 143 132

115 209 198 181 163 149 137

120 217 205 188 169 154 143

125 224 212 195 175 160 149

130 232 220 202 182 166 154

135 240 227 209 188 172 160

140 248 235 216 195 178 166

変圧器上に特に指示がない限り,欄 S4.5 に規定された制限温度を適用する。 
平均寿命 5 年の最高温度は,式 (U.2) を用いた計算で求める。

U.4

  同系列の変圧器の試験(附属書 の修正)

附属書 を次のように変更する。

B.1

c)

の最初の行を次に置き換える。

c)

これらは,同一の最低及び最高周囲温度,及び該当する場合は,同一の

t

w

表示用に設計されている。

B.2

次の新しい d)を追加する。

d)

t

w

表示の付いた変圧器の場合,上記パラメータは,熱耐久性試験に使用するサンプルが,同系列のも

のの中の最高電流密度(すなわち,銅導体面積 mm

2

当たりの最高電流)をもつタイプでなければなら

ないことを追加して適用する。

U.5

  巻線の熱耐久性試験の一般要求事項及び情報

U.5.1

  熱耐久性試験

試験は,適切なオーブンの中で実施する。

変圧器は,通常使用における場合と同じように電気的に機能しなければならない。そして,試験を実施

しないことが望ましいコンデンサ,部品又は他の附属品は,回路から取り外し,オーブンの外で回路に再

接続する。巻線の動作状態に影響を与えない他の部品は,取り外してもよい。

保護装置を組み込んだ変圧器は,保護装置を短絡して巻線の熱耐久性試験に合格しなければならない。

注記 1  例えば形式試験では,保護装置を短絡し,試験を実施しないことが望ましいコンデンサ,部

品又は他の附属品を取り外すことが必要な場合,製造業者はこれらの部品を短絡又は取り外

し,また,該当する場合は,追加の接続線を変圧器から引出した特別な変圧器を供給するこ

とを推奨する。

一般に,通常動作条件を確保するために,変圧器は定格出力で試験する。

変圧器用エンクロージャが金属製の場合は,接地接続する。負荷は常にオーブン外で維持する。

7 個の変圧器をオーブンの中に置き,各回路に定格電圧を印加する。

次に,オーブンのサーモスタットをオーブンの内部温度が,各変圧器の最高巻線温度が,

表 U.2 に示す


128

C 61558-1

:2008

目標値におよそ等しいような値に達するように調節する。

表 U.230 日間の耐久性試験を実施し,10 年の寿命が期待される変圧器の理論的試験温度

理論的試験温度 t

定数 S

S4.5 S5  S6  S8  S11 S16

  t

w

90

163 155 142 128 117 108

95 171 162 149 134 123 113

100 178 169 156 140 128 119

105 185 176 162 146 134 125

110 193 183 169 152 140 130

115 200 190 175 159 146 136

120 207 197 182 165 152 141

125 215 204 189 171 157 149

130 222 211 196 177 163 152

135 230 219 202 184 169 158

140 238 226 209 190 175 163

変圧器上に特に指示がない限り,欄 S4.5 に規定した理論的試験温度を適用する。

S4.5 以外の定数の使用は,U.5.2 に従って妥当であることを証明しなければならない。

平均寿命 5 年の理論的試験温度は,式 (U.2) を用いた計算で求められる。

4 時間後に,巻線の実際の温度を抵抗法によって測定し,必要なら,目標試験温度にできるだけ近づく

ようにオーブンのサーモスタットを再調節する。その後,サーモスタットが±2  ℃内の正しい値に維持す

るように,オーブン内の空気温度の読取りを毎日行う。

巻線温度は 24 時間後に再び測定し,変圧器の最終試験期間を式 (U.2) から求める。

図 U.1 に,これを

グラフ形式で示す。試験中のすべての変圧器の実際の巻線最高温度と理論値との間の許容差は,最終試験

期間が目標試験期間以上であって,また,その 2 倍以下でなければならない。

注記 2  抵抗法による巻線温度の測定については,式 (U.1) を適用する。

(

)

5

.

234

5

.

234

1

1

2

2

+

=

t

R

R

t

(U.1)

ここに,

t

1

初期温度  (℃)

t

2

最終温度  (℃)

R

1

温度

t

1

における抵抗

R

2

温度

t

2

における抵抗

定数 234.5 は銅巻線と関連し,アルミニウムについては,この
定数は 225 である。

24 時間のときの測定後は巻線温度を一定に保つように試みてはならない。周囲温度だけをサーモスタッ

ト制御によって安定化する。

各変圧器の試験期間は,変圧器を電源に接続したときから始まる。試験の最後に,関連する変圧器を電

源から遮断するが,他の変圧器の試験が完了するまではオーブンから取り出さない。

注記 3  表 U.2 に示す理論的試験温度は,定格最大動作温度

t

w

における 10 年の連続動作の使用寿命

に相当する。

これらは式 (U.2) を使用して計算する(

図 U.1 参照)。

⎟⎟

⎜⎜

+

=

w

T

T

S

L

L

1

1

log

log

0

 (U.2)

ここに,

L

目標耐久性試験期間,日数 (30)

L

0

3 652 日(10 年)


129

C 61558-1

:2008

T

理論的試験温度,(

t

+273) K

T

w

定格最高動作温度,(

t

+273) K

S

変圧器の設計及び使用する材料による定数。反対の申告
がなければ,

S

は 4 500 として取るが,関連試験によっ

て正当であることが証明されるならば,製造業者は他の
値を申告してもよい。

結果として,耐久性試験では,関連するより高い巻線温度で 10 年,又は選択した平均寿命よりも大幅に

短い期間で実施することができる。

U.5.2

  t

w

試験における 4 500 以外の定数 の使用

U.5.2.1

  この附属書で概説する試験は,4 500 以外の申告値を製造業者が証明できるようにすることを意図

している。

変圧器耐久性試験において使用するための理論的試験温度

T

は,式 (U.2) から計算する。

反対の申告がない限り,

S

は 4 500 として取らなければならないが,次の手順 a)及び b)によって妥当で

あることが証明されるなら,製造業者は

表 U.2 の任意の値の使用を申告してもよい。

特定の変圧器のための 4 500 以外の値の使用が手順 a)及び b)に基づいて証明されていれば,

その定数を,

その変圧器及び同一の構造及び材料を使用した他の変圧器に使用してよい。

U.5.2.2

  手順 a)

製造業者は,30 以上の十分な数のサンプルに基づき,関連する変圧器設計のための寿命を巻線温度と関

連させる実験データを提出する。

これらのデータから,

T

を log

L

と関連させる回帰線及びそれと関連する 95 %信頼線を計算する。

次に,10 日間及び 120 日間の横座標が,それぞれ 95 %信頼線上限と下限とが交わる点の間に直線を引

く。典型的な表示については,

図 U.2 参照。このこう(勾)配の逆数が

S

の申告値以上であれば,

S

の申

告値が 95 %信頼限界内にあることが証明される。不合格基準については,手順 b)参照。

注記 1 10 日間及び 120 日間の点は,信頼性の適用に必要な最小間隔を表す。同様の,又はより大き

な間隔を取り扱う場合には,他の点を使用してもよい。

注記 2  関連する技法に関する情報及び信頼限界における回帰線の計算方法は,IEC 60216 に示され

ている。

U.5.2.3

  手順 b)

試験機関は,耐久性試験に必要なものに加えて,製造業者から提出された 14 個の新しい変圧器を,それ

ぞれ 7 個ずつの二つのグループに無作為に分けて試験する。製造業者は,10 日間の変圧器の公称平均変寿

命を得るために必要な申告値

S

及び試験温度

T

1

を,式 (U.3) を用いて

T

1

及び申告値

S

で計算した 120 日

間以上の変圧器の公称平均寿命について,相当試験温度

T

2

とともに明示しなければならない。

10

120

log

1

1

1

1

2

S

T

T

+

=

  又は

S

T

T

079

.

1

1

1

1

2

+

=

(U.3)

ここに,

T

1

10

日間の理論的試験温度

 (K)

T

2

120

日間の理論的試験温度

 (K)

S

申告定数

次に,それぞれ理論的温度

T

1

(試験

1

)及び

T

2

(試験

2

)に基づいて,

7

個ずつの変圧器の

2

グループ

に対して,U.5.1 の基本方法を使用して耐久性試験を実施する。

試験開始

24

時間後に測定したとき,電流が初期値の

15 %

以内でない場合は,より低い温度で試験を繰

り返す。試験期間は,式

 (U.2)

を用いて計算する。動作中にオーブンの中で次の事象が発生した場合,変

圧器は破壊したとみなす。


130

C 61558-1

:2008

a

)

変圧器が開路になった。

b

) 24

時間後に測定したとき,初期入力電流の

150

200 %

の電流定格をもつ速動形ヒューズの動作する

ような,絶縁破壊が発生した。

10

日間以上の期間の試験

1

は,すべての変圧器が破壊して,平均寿命

L

1

が温度

T

1

における個別寿命の

対数平均から計算できるまで継続する。これから,温度

T

2

における相当平均寿命

L

2

を式

 (U.2)

の変形式

(U.4)

を用いて計算する:

⎟⎟

⎜⎜

=

1

2

1

2

1

1

log

exp

T

T

e

S

L

L

(U.4)

ここに,

L

1

: 平均寿命

L

2

: 相当平均寿命(

T

2

の平均寿命)

T

1

10

日間の理論的試験温度

 (K)

T

2

120

日間の理論的試験温度

 (K)

S

: 申告定数

注記 1

一つ又は複数の変圧器の破壊が,試験中の残りの変圧器の温度に影響しないように注意する

ことが望ましい。

試験

2

は,温度

T

2

における平均寿命が

L

2

を超えるときまで継続する。この結果は,サンプルの定数が,

申告されたもの以上であることを意味する。試験

2

のすべてのサンプルが,平均寿命が

L

2

に達する前に破

壊した場合は,サンプルについて申告された定数は検証されていない。

試験寿命は,申告定数

S

を使用して,実試験温度から理論的試験温度に正規化しなければならない。

注記 2

すべての変圧器が破壊するまで試験

2

を継続することは,通常は必要でない。試験の必要な

期間の計算は単純であるが,破壊が発生するたびに更新する必要がある。

感温材料を組み込んでいる変圧器の場合,

10

日間の変圧器の公称寿命は適切でないことがある。このよ

うな場合,

30

日間の適切な耐久性試験期間よりも短ければ,製造業者はより長い寿命を採用してよい。こ

のような場合,より長い公称変圧器寿命は,より短い期間の

10

倍(例えば,

15/150

日,

18/180

日など)

以上でなければならない。

次の曲線は単に参考として,

4 500

の定数

S

を使用した式

 (U.2)

を図解したものである。


131

C 61558-1

:2008

図 U.1−巻線温度と耐久性試験期間との関係

試験期間の日数

相互値の巻線温度

1 000/

t (

)


132

C 61558-1

:2008

図 U.2の申告値の評価

95 %信頼線

回帰線

10 日

120

の申告値

勾配

1


133

C 61558-1

:2008

附属書 V

参考)

温度過昇防止装置に使用する記号

序文

この附属書は,本体の規定を補足するものであって,規定の一部ではない。

V.1

  序論

この附属書の目的は,温度過昇防止装置の動作後に変圧器を復帰させて運転を続行するための方法を,

装置の製造業者及びエンド使用者に情報を与えることにある。

記号を使用するとき,それらは,単に任意の情報を意図している。将来,それらが知られ,認知される

とき,この意図は義務になるだろう。

V.2

  この記号を使用する場合は,変圧器上に表示する。それらはそれぞれ独立及び機器用変圧器の両方に

適用する。

次の図を使用することが望ましい。

注記

θは温度によって動作する装置を示すために使用される記号である。

V.2.1

  非自己復帰形温度過昇防止装置(3.3.4 参照)

V.2.1.1

  手動復帰

V.2.1.2

  電源の切離しによる復帰

V.2.1.3

  温度ヒューズ(3.3.5 参照)

V.2.2

  自己復帰形温度過昇防止装置(3.3.3 参照)


134

C 61558-1

:2008

附属書 W

規定)

コーティングされたプリント回路基板

序文

この附属書は,コーティングされたプリント回路基板について規定する。

プリント回路基板の保護コーティングの試験は,次の修正を加えた IEC 60664-3 によって実施する。

W.1

  一般

IEC 60664-3

の 5.1 の要求事項を適用するが,製品サンプルを使用する場合には,プリント回路基板の

3

個のサンプルを試験する。

W.2

  低温

IEC 60664-3

の 5.7.1 の試験は,−

25

℃で行う。

W.3

  急速な温度変化

IEC 60664-3

の 5.7.3 の要求事項では,厳しさ

1

を規定する。

W.4

  追加の試験

IEC 60664-3

の 5.9 の要求事項は,適用しない。


135

C 61558-1

:2008

附属書 JA

参考)

JIS C 61558

規格群の体系

図 JA.1JIS C 61558 規格群の体系

一般用変圧器及び電源装置用の

基本規格

特定用途の変圧器及び電源装置
用の,基本規格から派生した規格

特定用途の変圧器及び電源装置
用の,複数の基本規格の組合せか
ら派生した規格

スイッチモード電源装置及びリ

アクトル用の規格

JIS C 61558

通則及び試験

第 2-16 部

第 2-20 部

第 2-14 部

第 2-19 部

第 2-12 部

第 2-17 部

第 2-23 部

第 2-3 部

第 2-7 部

第 2-9 部

第 2-2 部

第 2-5 部

第 2-8 部

第 2-10 部

第 2-15 部

第 2-11 部

第 2-18 部

第 2-4 部

第 2-13 部

第 2-1 部

第 2-6 部

注記  点線枠は,未制定の規格を示す。

135

C

 615

58
-1


200

8


136

C 61558-1

:2008

附属書 JB

参考)

JIS

と対応する国際規格との対比表

JIS C 61558-1

:2008  変圧器,電源装置,リアクトル及びこれに類する装置の安全性

−第1部:通則及び試験

IEC 61558-1

:2005, Safety of power transformers, power supplies, reactors and similar

products−Part 1: General requirements and tests

 
(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格番

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策


引用規格

こ の 規 格 で 引 用 さ
れる規格のリスト

2

JIS

に同じ 

追加

JIS C 2811

JIS C 8282

JIS C 8303

:2007  を追加

デビエーションとして追加した引
用規格をリストに追加した。

3.1.11

フ ェ イ ル セ ー フ 変
圧器の定義

3.1.11

JIS

に同じ 

追加

“入力側を遮断する交換不能
な保護装置又は故意に作った

弱い部分をもつ変圧器は,表
示によって,非本質的耐短絡
変圧器とフェイルセーフ変圧

器とを区別する。”を追加

入力側に交換不能な保護装置を使
用した非本質的耐短絡との違いは

なく,表示によって区別されるだ
けであることを明確にした。

3.3.9

短絡電圧の定義

3.3.9

JIS

に同じ 

追加

JIS

では,周囲温度条件が 5.4

に規定する温度であることを
明確にした。

単に“周囲温度に置いたときに”

だけでは,分かりにくいので,明
確にした。

3.7.2

付加絶縁の定義

3.7.2

JIS

に同じ

追加

JIS

では,

“付加絶縁”は,“保

護絶縁”ともいわれる旨を追
記した。 

消費電力機器の規格では,“付加
絶縁”が多く使用され,設備関係
の規格では“保護絶縁”が多く使

用されており,変圧器は,どちら
にも使用されるので,同じ意味で
あ る こ と が 分 か る よ う に 追 記 し

た。

3.7.7.1

ク ラ ス 0 Ⅰ 変 圧 器
の定義

IEC61558-1

3.7.7.1

JIS

に同じ

追加

JIS

では,クラス0Ⅰ変圧器の

定義を追加した。

7.1 参照。

136

C

 615

58
-1


200

8


137

C 61558-1

:2008

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格番

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

4.2

機 器 用 変 圧 器 の 要

求事項

4.2

JIS

に同じ 

追加

JIS

では,“5.12”を削除し、

表 3 の適用を“巻線の最高温
度値”という表現に改めた。

IEC

規格が,第 1 版から第 2 版に

変更になったときに修正すべき箇
所であったが,対応できていない。 

5.9

ク ラ ス 0 Ⅰ 及 び ク
ラ ス Ⅰ の ク ラ ス Ⅱ
構造部分の考え方

5.9

ク ラ ス Ⅰ の ク ラ ス Ⅱ 構
造部分の考え方 

追加

JIS

では,クラス0Ⅰ変圧器も

クラス I 変圧器と同様にクラ
スⅡ構造を適用することを明

確にした。 

クラス0Ⅰは,クラス I と同レベ
ルの要求をする。

7.1

感 電 防 止 の ク ラ ス

分類

7.1

JIS

に同じ

追加

JIS

では,クラス0Ⅰ変圧器を

追加した。ただし,接地が困
難な機器については,クラス
0Ⅰとしないことが望ましい

旨を追加した。 

日本の配電事情による。ただし,

接地が困難な変圧器にクラス0Ⅰ
は,適切でない旨を追記した。

8.1

銘板表示

8.1

JIS

に同じ

追加

JIS

では,本質的耐短絡変圧器

に対して,定格 2 次短絡電流
を必要な場合に表示すること
にした。 

2 次側に接続する配線の電線など
を選択するために,この表示が必
要な場合がある。

8.15A

ク ラ ス 0 Ⅰ 変 圧 器
に対する追加表示

規定なし

追加

追加したクラス0Ⅰ変圧器に
対して,接地接続は必ず必要
である旨を本体に,及び接地

接続は電源に接続する前に行
い,電源を抜いた後に接地接
続を切り離す旨を説明書に記

載することにした。

この規格では,クラス0Ⅰ変圧器
は,クラス I 変圧器と同レベルの
安全を確保する必要があり,使用

者 に 接 地 接 続 を 期 待 す る 場 合 で
も,クラス I 機器に求められてい
ることを確実にできるように注意

文を追加した。

9.1.2

危 険 な 充 電 部 と の

接触

9.1.2

JIS

に同じ

追加

JIS

では,クラス0Ⅰ変圧器も

クラス I 変圧器と同様な構造
を 適 用 す る こ と を 明 確 に し
た。 

クラス0Ⅰは,クラス I と同レベ

ルの要求をする。

13

短絡電圧

13

JIS

に同じ 

変更

“定格周囲温度”を“5.4 に規
定する温度”に変更した。 

3.3.9 で明確化した内容に合わせ
た。

 

137

C

 6

1

55
8-

1


200

8


138

C 61558-1

:2008

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格番

箇条番号  内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

13A 
定格 2 次
短絡電流

定格 2 次短絡電流

が 表 示 さ れ た 場 合
の 測 定 方 法 及 び 許
容値

規定なし

追加

8.1 で追加した定格 2 次短絡電
流の確認方法を追加した。 

8.1 参照。

14.1 
表 1 注

e)

温度限度値

14.1 
表 1 注

e)

JIS

に同じ

追加

表にない材料の温度上限値に
ついては,電気用品の技術上

の基準を定める省令(昭和 37
年通商産業省令第 85 号)第 1
項の別表第四 1(1)ロの細則 3

を適用できるようにした。

表にない材料の温度限度を明確に
した。

15.3.3

ヒ ュ ー ズ に 適 用 す

る規格

15.3.3

JIS

に同じ

選択

JIS

では,ヒューズの規格とし

て電気用品の技術上の基準を
定める省令(昭和 37 年通商産
業省令第 85 号)第 1 項の別表

第三を追加した。

保護協調の観点から,ヒューズの

特性をすべて IEC 規格に整合させ
ることはできない。

15.3.4

回 路 遮 断 器 に 適 用

する規格

15.3.4

JIS

に同じ

選択

JIS

では,回路遮断器の規格と

して電気用品の技術上の基準
を定める省令(昭和 37 年通商
産業省令第 85 号)第 1 項の別

表第四を追加し,かつ,その
協約電流(定格電流の 1.25 倍)
を明確にした。

保護協調の観点から,回路遮断器

の特性をすべて IEC 規格に整合さ
せることはできない。

15.3.5

規 格 品 以 外 の 保 護
装 置 に よ っ て 保 護
さ れ た 変 圧 器 の 過

負荷保護試験

15.3.5

JIS

に同じ

変更

JIS

では,電気用品の技術上の

基準を定める省令(昭和 37 年
通商産業省令第 85 号)第 1 項

の別表第三に適合するヒュー
ズもこの項の対象外になるよ
うにした。 

電気用品の技術上の基準を定める
省令(昭和 37 年通商産業省令第
85 号)第 1 項の別表第三のヒュー
ズについては,15.3.3 で対応する。

 
 

138

C

 615

58
-1


200

8


139

C 61558-1

:2008

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格番

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

15.5.1

フ ェ イ ル セ ー フ 変

圧 器 の 過 負 荷 保 護
試験

15.5.1

JIS

に同じ

変更

IEC

規格では,温度上昇試験

方 法 と し て , こ の 項 目 か ら
14.2 を引用しているが,JIS 
は,14.1 を引用した。 

IEC

規格のミスプリント。(14.2

は温度上昇の試験方法ではなく,
絶縁システムに関する適用方法が
記載されている。)

17.1.1

エ ン ク ロ ー ジ ャ を
備 え た 変 圧 器 の 試

17.1.1

JIS

に同じ 

変更/ 
追加

H の試験 (IPX4) の試験装置
を F からGに変更。 
I 及び J がそれぞれ,IPX5 及び
IPX6 であることを明確化。 

IEC

規格のミスプリント。 

18.3

耐電圧試験

18.3

JIS

に同じ

変更

JIS

では,100 V に対する試験

電圧値を JIS C 9335-1 と合わ
せた。また,特定の最終製品

専用に使用される変圧器は,
その製品規格の試験電圧を適
用 し て も よ い こ と を 追 加 し

た。 

IEC

規格どおり,内挿法を用いた

方法では,100 V に対する試験電圧
が緩くなり,製品に組み込んだ場

合に問題となる可能性がある。ま
た,逆に 150∼300 V の電圧に対す
る試験電圧は,製品規格よりも厳

しいため,IEC に製品規格と合わ
せるよう提案している。 

18.5.1

接 触 電 流 の 測 定 方

18.5.1

JIS

に同じ

追加

クラス0Ⅰ変圧器のクラスⅡ
構造部に対する接触電流の測
定方法をクラス I 変圧器に合

わせた。

クラス0Ⅰは,クラス I と同レベ
ルの要求をする。

 
 
 
 
 
 
 
 
 

139

C

 6

1

55
8-

1


200

8


140

C 61558-1

:2008

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格番

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

18.5.1 
(続き)

接 触 電 流 の 測 定 方

18.5.1

JIS

に同じ

変更

JIS

では次のことを明確にし

た。 
−  接地された部分とクラス

Ⅱ絶縁部は同時に測定す

る。

−  接触電流は,図 J.1 の 0.02

μF の両端で測定する実効
値電圧 U

2

から算出する。

−  30 kHz を超える周波数に

対しては,U

2

に加えて電気

やけどを考慮する。

いずれのことも IEC 規格では不明

確であり,IEC に修正を提案する。

18.5.2

接 触 電 流 及 び 保 護

接 地 導 体 電 流 の 限
度値

18.5.2

JIS

に同じ

変更

標準プラグを使用した変圧器

の接触電流は,一般の使用者
が使用するため厳しくなって
いるが,この標準プラグとし

て JIS では,JIS C 8303 を指
定した。 

日本の標準プラグの形状は,JIS C 

8303

で決められている。

追加

クラス0Ⅰ変圧器のクラスⅡ
構造部に対する限度値をクラ
ス I 変圧器に合わせた。

クラス0Ⅰは,クラス I と同レベ
ルの要求をする。

追加

注記として次の文を追加。 
接触電流の計算式は,接触電

流は,図 J.1 で測定した U

1

は U

2

の値を 500 で除した値で

あることを明確にした。また,

表 8b の最大限度は,50 Hz又
は 60 Hzに対する最大限度で
あり,高い周波数に対する限

度値は検討中であることを明
確にした。

18.5.1 では電圧を測定するとなっ
ているが,限度値は電流で記載さ

れているため,計算式を明確にし
た。また,引 用規格であ る IEC 

61140 (7.5)

では高周波に対する規

定は検討中となっており,これを
この規格でも明記した。

140

C

 615

58
-1


200

8


141

C 61558-1

:2008

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格番

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

19.6

電 線 が 固 定 部 か ら

緩 ん だ 場 合 の 感 電
に対する保護

19.6

JIS

に同じ

追加

JIS

では,クラス0Ⅰ変圧器も

クラス I 変圧器と同様な構造
を 適 用 す る こ と を 明 確 に し
た。さらに,クラス0Ⅰ変圧

器は,基礎絶縁についても確
実な固定をするよう要求を追
加した。 

クラス0Ⅰは,クラス I と同レベ

ルの要求をする。さらに,クラス
0Ⅰは,接地の信頼がクラス I よ
りも低いことから,付加絶縁又は

強化絶縁だけでなく,基礎絶縁に
ついても確実な固定を要求し,電
線の外れによる感電を防止するよ

うに規定した。

19.8

絶縁の橋絡

19.8

JIS

に同じ 

追加

JIS C 9335

規格群の対象機器

に組込む変圧器については、
Y1 コンデンサで橋絡する場
合 2 個以上必要となる。

Y1 コンデンサの扱いが規格間で
異なるため,これを明確化した。

19.12.3

基礎絶縁,付加絶縁
又 は 強 化 絶 縁 を 与

え る 絶 縁 シ ス テ ム
内 の 絶 縁 巻 線 の 構

19.12.3

JIS

に同じ

変更

JIS

では,付加絶縁に対する規

定などを追加した。 

IEC

規格は,付加絶縁に対する要

求がない。また,試験方法が明確

でない部分があり,附属書 K の変
更と合わせて,日本から IEC に提
案している内容を採用した。

19.15

ダ イ レ ク ト プ ラ グ
イ ン 変 圧 器 の コ ン

セ ン ト に か か る 荷
重制限

19.15

JIS

に同じ

変更

コンセントの形状を規定する
規格として,IEC/TR 60083 

代わりに JIS C 8303 を引用し
た。

日本の標準コンセントは,JIS C 

8303

で決められている。

20 
部品

組 み 込 ま れ る 部 品

に適用される規格

20

JIS

に同じ

選択

JIS

では,電気用品安全法の技

術基準に適合した部品も使用
できるようにした。ただし,
これらの部品が,この箇条の

要件を同時に満たすことを条
件とした。 

この規格は,電気用品安全法に引

用 す る こ と を 目 的 に 制 定 す る の
で,使用される部品は,同法の基
準を満たしたものを認めた。ただ

し,安全性を考慮し,この箇条で
求められるレベル以上であること
を条件とした。

 
 

141

C

 6

1

55
8-

1


200

8


142

C 61558-1

:2008

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格番

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

20.1

機 器 用 カ プ ラ の 適

用規格

20.1

JIS

に同じ

変更

JIS

では,IPX1 以上の変圧器

に使用するカプラとして,IEC 

60309

の 代 わ り に JIS C 

8283-2-3

を引用した。

IPX1 以上の機器用カプラの規格
と し て , 新 た に JIS C 8283-2-3 
(IEC 60320-2-3)  が制定されたの
で,JIS ではそれを先取りした。

20.3 
20.6.1 
20.8.1

温 度 ヒ ュ ー ズ の 適
用規格

20.3 
20.8.1

JIS

に同じ

選択

JIS

では,電気用品安全法の技

術基準に適合した温度ヒュー

ズも使用できるようにした。

この規格は,電気用品安全法に引
用 す る こ と を 目 的 に 制 定 す る の

で,使用される部品は,同法の基
準を満たしたものを認めた。

21 
内部配線 
21.5

内部配線の温度

21.5

JIS

に同じ

変更

IEC

規格では,温度上昇試験

方 法 と し て , こ の 項 目 か ら
14.2 を引用しているが,JIS 
は,14.1 を引用した。 

IEC

規格のミスプリント。(14.2

は温度上昇の試験方法ではなく,
絶縁システムに関する適用方法が

記載されている。)

22.4

規定なし

22.4

電源コードの長さ

削除

JIS

では,電源コードの長さに

関する要求事項を削除した。

IEC

規格の主旨は,3 A 以上の変圧

器が 0.5 mm

2

の電線で延長される

ことを避けるために 0.75 mm

2

の電

源コードの長さを 2 m を超えとし

たと考えられるが,日本の延長コ
ードは 0.75 mm

2

以上なので,延長

されても問題ない。また,0.5 mm

2

の電線の長さの要求事項も削除し
たことについては,22.7 参照。

 
 
 
 
 
 
 
 

142

C

 615

58
-1


200

8


143

C 61558-1

:2008

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格番

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

22.5

電 源 電 線 に 適 用 す

る 規 格 及 び 最 小 グ
レード

22.5

JIS

に同じ

追加

JIS

では,着脱式電源コードを

使用する変圧器は,3 kg を超
える場合でも,ライトビニル
コード(コード記号 60227 IEC 
52)の使用を認めた。 

IEC

規格では,3 kg を超える変圧

器にはオーディナリーコードを要
求しているが,着脱式の場合,使
用者が容易に電源コードの交換が

できるので,電源コードを破損し
たまま使用を続ける可能性が少な
い。また,交換時にライトビニル

コードに交換してしまう可能性も
あり,コードのグレードを制限す
るよりは,そのコードが使用され

る 前 提 で 規 格 を 作 成 し た 方 が よ
い。 

選択

JIS

では,電気用品安全法の技

術基準に適合したキャブタイ
ヤコード及びキャブタイヤケ

ーブルも使用できるようにし
た。 

この規格は,電気用品安全法に引
用 す る こ と を 目 的 に 制 定 す る の
で,使用される部品は,同法の基

準を満たしたものを認めた。ただ
し,クラス0を認めていないので,
シースなしコードは認めない。

22.7

電 源 コ ー ド の 最 小
断面積

22.7

JIS

に同じ

追加

電気用品の技術上の基準を定
める省令(昭和 37 年通商産業

省令第 85 号)第 1 項の別表第
一に従う外部可とうケーブル
又はコードの公称断面積は,

国内配線規則を適用した。 

電気用品安全法の省令第 1 項に適
合する電線の許容電流は,省令第
1 項に合わせた。

 
 
 
 
 
 

143

C

 6

1

55
8-

1


200

8


144

C 61558-1

:2008

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格番

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

22.7 
(続き)

電 源 コ ー ド の 最 小

断面積

22.7

JIS

に同じ

削除

JIS

では,IEC 規格適合電線を

使用した場合(表 9)でも 0.5 
mm

2

の断面積を認めない。

従来から,日本では電源コードは
0.75 mm

2

以上の断面積のものが使

用されており,日本のブレーカと
の保護協調を維持しているが,0.5 
mm

2

のコードを短絡した場合,コ

ードが燃える前にブレーカが遮断
することが立証されていない。

追加

注記で次の文を追加。 
クラス0Ⅰ変圧器の保護接地

用導体の最小断面積は,電源
電線と同じレベルとした。 

クラス0Ⅰ変圧器の接地導体の断
面積を明確にした。

22.8

接 地 線 の 配 色 及 び
プラグの適用規格

22.8

JIS

に同じ

追加

クラス0Ⅰ変圧器の接地線の
色は,クラス I 変圧器と合わせ
て緑及び黄色の配色とした。

接地線の色は,クラス分類によら
ず,統一が必要である。

選択

電源プラグは,電気用品の技
術上の基準を定める省令(昭

和 37 年通商産業省令第 85 号)
第 1 項の別表第四に適合した
ものを認めた。

この規格は,電気用品安全法に引
用 す る こ と を 目 的 に 制 定 す る の

で,使用される部品は,同法の基
準を満たしたものを認めた。

変更

IEC

規格では,16A 以下の変

圧 器 に 使 用 す る プ ラ グ と し
て , IEC 60083 又 は IEC 

60906-1

に適合するプラグを

義務化しているが,JIS では,
電気用品の技術上の基準を定

める省令(昭和 37 年通商産業
省令第 85 号)第 1 項の別表第
四のほかに JIS C 8282(すべ

ての部)を適用した。

IEC 60083

又は IEC 60906-1 に適

合するプラグは,両方の規格とも
日本のプラグの安全規格となって

いないので,安全規格である JIS C 

8282

(すべての部)に置き換えた。

 

144

C

 615

58
-1


200

8


145

C 61558-1

:2008

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格番

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

22.9.2

電線挿入口の絶縁

22.9.2

JIS

に同じ

追加

クラス0Ⅰ変圧器の電線挿入

口に対する構造をクラス I 変
圧器に合わせた。

クラス0Ⅰは,クラス I と同レベ

ルの要求をする。

選択

電気用品の技術上の基準を定
める省令(昭和 37 年通商産業
省令第 85 号)第 1 項の別表第

一 に 従 う コ ー ド の シ ー ス も

IEC

規格の適合電線と同様に

基礎絶縁として認めた。

電気用品の技術上の基準を定める
省令(昭和 37 年通商産業省令第
85 号)第 1 項の別表第一に従うコ
ードを認めたことによる。

22.9.3

電 線 の ブ ッ シ ン グ
に対する要求

22.9.3

JIS

に同じ

追加

クラス0Ⅰ変圧器のブッシン
グに対する材料をクラス I 変

圧器に合わせた。

クラス0Ⅰは,クラス I と同レベ
ルの要求をする。

22.9.5

X 形 取 付 け の コ ー

ド止め

22.9.5

JIS

に同じ

追加

クラス0Ⅰ変圧器のX形取付

けのコード止めに対する構造
をクラス I 変圧器に合わせた。

クラス0Ⅰは,クラス I と同レベ

ルの要求をする。

23 
外 部 導 体
用端子 
23.2

端子の引張り試験

23.2

JIS

に同じ

変更

IEC

規格では,温度上昇試験

方 法 と し て , こ の 項 目 か ら
14.2 を引用しているが,JIS 
は,14.1 を引用した。 

IEC

規格はミスプリント。(14.2

は温度上昇の試験方法ではなく,
絶縁システムに関する適用方法が
記載されている。)

23.5

接地端子の配置

23.5

JIS

に同じ

追加

クラス0Ⅰ変圧器の接地端子
は,電源端子の近傍に配置す

る 要 求 事 項 を 適 用 し な か っ
た。

クラス0Ⅰ変圧器の接地端子は,
使用者が取付けるので,外郭の見

や す い 箇 所 に 取 付 け る 必 要 が あ
る。

24.1

保護接地の確実性

24.1

JIS

に同じ

追加

クラス0Ⅰ変圧器の保護接地
の確実性に対する要求をクラ
ス I 変圧器に合わせた。

クラス0Ⅰは,クラス I と同レベ
ルの要求をする。

 
 
 

145

C

 6

1

55
8-

1


200

8


146

C 61558-1

:2008

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格番

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

24.5

接地線の後切れ

24.5

JIS

に同じ

追加

2 ピンのプラグに接地用口出
し線を設けたコードを使用し
たクラス0Ⅰ変圧器は,クラ
ス I 変圧器と同様に接地線は,

電圧線より先に張力が加わら
ない構造を要求した。

クラス0Ⅰは,クラス I と同レベ

ルの要求をするが,電源電線に含
まれない接地線については,この
要求事項は適用できない。

24.5A

ク ラ ス 0 Ⅰ 変 圧 器
の 接 地 に 関 す る 追
加要求

規定なし

追加

クラス0Ⅰ変圧器に対して次
の要求を追加した。 
−  接地用口出し線付プラグ

は,プラグの定格電圧が
150 V 以上の機器には使用
禁止

−  接地用口出し線付プラグ

は,クリップで接地しては
ならず,かつ,10 cm 以上

−   接 地 端 子 及 び 口 出 し 線

は,外郭の見やすい位置に
配置

接地用口出し線付プラグに対する
要求事項を電気用品安全法の技術
基準に合わせた。また,クラス0Ⅰ

変 圧 器 の 接 地 端 子 及 び 口 出 し 線
は,使用者が接続しやすい位置に
配置することにした。

27.1.1 
27.1.2 
27.2.1

ボ ー ル プ レ ッ シ ャ
試験

27.1.1 
27.1.2 
27.2.1

JIS

に同じ

変更

IEC

規格では,温度上昇試験

方 法 と し て , こ の 項 目 か ら
14.2 を引用しているが,JIS 
は,14.1 を引用した。 

IEC

規格はミスプリント。(14.2

は温度上昇の試験方法ではなく,

絶縁システムに関する適用方法が
記載されている。)

28 
耐腐食性

さ び に 対 す る 耐 久
試験

28 
耐 せ い
(錆)性

JIS

に同じ

変更

JIS

で は,“ト リク ロロ エタ

ン”に代えて,“適切な脱脂
剤”を表面の油を取るために

使用する。 

“トリクロロエタン”は,環境保
護 の 面 か ら 使 用 が 禁 止 さ れ て い
る。 

図 1

埋 込 形 変 圧 器 の 試
験用ボックス

図 1

JIS

に同じ 

変更

図のタイトルを“埋込形変圧
器のボックス及び擬似壁”に

修正した。 

5.10 の説明文と図のタイトルとを
一致させ分かりやすくした。

 

146

C

 615

58
-1


200

8


147

C 61558-1

:2008

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格番

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

附属書 A

例 9 
例 10

ね じ が く ぼ み に あ

る 場 合 の 沿 面 距 離
及 び 空 間 距 離 の 測
定方法

附属書 A

JIS

に同じ 

変更

IEC

規格の例 9 と例 10 との説

明文を JIS では入れ替えた。

IEC

規格はミスプリント。 

附属書 B 
B.2

同 系 列 の 変 圧 器 に
必要なサンプル数

附属書 B

JIS

に同じ 

変更

B.1

にあるパラメータに番号

を追加し,後の項目に対応さ

せた。

“項目”とはどの項目を示すのか
明確にした。 

附属書 C

附属書 D

沿面距離 (cr),空間

距離 (cl) 及び絶縁
物を通しての距離

附属書 C

附属書 D

JIS

に同じ 

変更

附属書 C の 6)及び附属書 D の
5)と 6)において,IEC 規格の
汚損度の適用が間違っている
箇所を修正

IEC

規格はミスプリント。

附属書F 
F.3.1

変 圧 器 の 一 部 と し
て 試 験 す る ス イ ッ

チの機構

附属書F
F.3.1

JIS

に同じ 

変更

JIS C 4526-1

IEC 61058-1 

整合規格)の項番号について,

次の修正を行った。 
・13.3 及び 13.1 を,13. 
・17.2.4 を,17.2.4.1 

IEC

規格はミスプリント。 

附属書F 
F.3.3

変 圧 器 の 一 部 と し
て 試 験 す る ス イ ッ
チ の 変 圧 器 か ら の

熱による影響

附属書F
F.3.3

JIS

に同じ 

変更

JIS C 4526-1

IEC 61058-1 

整合規格)の項番号について,
次の修正を行った。

・16.2.2 d),i)及び m)を,16.2.2

d),i),m)及び n)に修正

16.2.2 の n)を適用しないとこの項
目の適否が判定できない。 

附属書 G 
G.1

比 較 ト ラ ッ キ ン グ
指 数 に よ る 材 料 の
分類

附属書 G
G.1

JIS

に同じ 

変更

材料グループⅠの比較トラッ
キング指数を“600≦”,“400
≦”,“175≦”(IEC 規格は,

それぞれ“<”

)とした。

IEC

規格はミスプリント。 

附属書 J

接 触 電 流 の 測 定 回

附属書 J

JIS

に同じ 

追加

次を追加した。

接触電流:U

2

 /500

非重み付き接触電流:U

1

 /500

電圧を電流に直すための式を明確

にした。

(18.5.2 参照。

 
 

147

C

 6

1

55
8-

1


200

8


148

C 61558-1

:2008

(Ⅰ)JIS の規定

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

箇 条 番 号
及び名称

内容

(Ⅱ) 
国際規格番

箇条番号

内容

箇 条 ご と
の評価

技術的差異の内容

(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策

附属書 K

層 間 絶 縁 物 な し で

使用する絶縁巻線

附属書 K

JIS

に同じ 

変更

IEC

に日本から提案している

修正案に置き換えた。

IEC

規格では,試験方法について

不明確な箇所が多数あるため,日
本提案を採用した。

附属書 L 
L.1

ル ー チ ン 試 験 に お
け る 保 護 接 地 連 続
性試験

附属書 L
L.1

JIS

に同じ 

追加

クラス0Ⅰ変圧器のルーチン
試験における保護接地連続性
試験をクラス I 変圧器に合わ

せた。

クラス0Ⅰは,クラス I と同レベ
ルの要求をする。

附属書 R 
R.2

動 作 電 圧 ご と の イ

ンパルス試験電圧

附属書 R
R.2

JIS

に同じ 

追加

日本の電源電圧 100 V は,100 
V の動作電圧のラインではな
く,150 V のラインのインパル
ス耐電圧を適用することを明

確にした。

JIS C 0664

のデビエーションに合

わせた。 

変更

動作電圧に対する補間値が適

用できるのは,機能絶縁だけ
であることを明確にした。

JIS C 0664

の考え方に合わせた。 

附属書 U

t

w

表 示を す る 変圧

器に対する試験

附属書 U

JIS

に同じ 

変更

IEC

規格には,項番号などに

ミスが多数あり,修正した。
(本文でアンダラインがある
箇所参照。)

IEC

規格はミスプリント。 

附属書 JA

規格群の体系

1

JIS

に同じ

一致

なし

“INTRODUCTION”の情報を附属
書 JA として記載した。

JIS

と国際規格との対応の程度の全体評価:IEC 61558-1:2005,MOD

被引用法規

電気用品安全法(予定)

148

C

 615

58
-1


200

8


149

C 61558-1

:2008

注記 1  箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

    −  一致……………… 国際規格の規定項目又は規定内容と一致している。 
    −  削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

    −  追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
    −  変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。 
    −  選択……………… 国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。

注記 2  JIS と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

    −  MOD……………  国際規格を修正している。