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C 6122-7 : 1998

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実

用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会は,

このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録

出願にかかわる確認について,責任はもたない。


日本工業規格

JIS

 C

6122-7

 : 1998

光ファイバ増幅器−測定方法−

第 7 部:波長帯域外挿入損失測定方法

Optical fiber amplifiers

−Test methods−

Part 7 : Test methods for out-of-band insertion loses

序文  この規格は IEC 61290-7-1, Basic specification for optical fibre amplifiers test methods−Test methods for

out-of-band insertion loses

−Filtered power meter test method を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更す

ることなく作成した日本工業規格である。

この規格は,光ファイバ増幅器に関する最初の規格である。しかし,この分野には新技術が多く,しかも

日々進展中であるため,この規格には今後修正,更新が必要である。

この規格は JIS C 6121 (IEC 61291-1)  と併用する。

1.

適用範囲及び目的  この規格は,現在商用化されている希土類が添加されたアクティブ光ファイバを

使用した光ファイバ増幅器 (OFA) に適用する。

この規格の目的は,IEC 61291-1 の 3.に定義される光ファイバ増幅器の次のパラメータについて,光フ

ィルタを用いたパワーメータ測定方法による正確かつ信頼性のある測定を行うために必要な一定の条件を

確立することにある。

a)

増幅波長帯域外挿入損失

b)

増幅波長帯域外逆方向挿入損失

備考  (

*

)

を付けたすべての数値は暫定値とする。

参考  光ファイバ増幅器の増幅波長帯域外挿入損失は,増幅器構成と増幅帯域外波長とに大きく依存

する。

2.

引用規格  この規格では次の規格を引用している。引用規格の [edition] は,この規格が出版された時

点の最新版である。これらの規格は改訂の可能性があるので常に最新版を引用することが必要である。各

国際規格の最新版は IEC 及び ISO の会員が把握している。

IEC 60793-1 : 1992

  Optical fibres−Part 1 : Generic specification, First edition

備考  この規格には,次の日本工業規格が対応している。

JIS C 6820

  光ファイバ通則

JIS C 6821

  光ファイバ機械特性試験方法

JIS C 6822

  マルチモード光ファイバ構造パラメータ試験方法

JIS C 6823

  マルチモード光ファイバ損失試験方法

JIS C 6824

  マルチモード光ファイバ帯域試験方法


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C 6122-7 : 1998

JIS C 6825

  シングルモード光ファイバ構造パラメータ試験方法

JIS C 6826

  シングルモード光ファイバ損失試験方法

JIS C 6827

  シングルモード光ファイバ波長分散試験方法

IEC 60825-1 : 1993

  Safety of laser products−Part 1 : Equipment classification, requirements and user’s

guide, Second edition.

備考  上記規格及び修正条項に対応する日本工業規格は,JIS C 6802(レーザ製品の安全基準)で

ある。

IEC 60825-2 : 1993

  Safety of laser products−Part 2 : Safety of optical fibre communication systems, First

edition

IEC 60874-1 : 1987

  Connectors for optical fibres and cables−Part 1 : Generic specification, Third edition

1993

備考  この規格に対応する日本工業規格は,JIS C 5962(光ファイバコネクタ通則)及び JIS C 5961

(光ファイバコネクタ試験方法)である。

Fiber optic terminology [CD86 (Sec. ) 33]

IEC 61291-1

  Optical fibre amplifiers−Part 1 : Generic specifications, First edition

備考  この規格に対応する日本工業規格は,JIS C 6121(光ファイバ増幅器通則)である。

3.

装置  測定系の構成を図 に示す。

必要な測定機器とその所要性能は次のとおりである。

a)

光源  光源は,個別規格で規定された増幅波長帯域外の光を発生する。特に規定がない限り,スペク

トル半値全幅が lnm(

*

)

より狭い連続波を出力する。

b)

光アイソレータ  増幅波長帯域外での光アイソレータの偏波依存光損失変動は,0.2dB(

*

)

以下,アイソ

レーションは 40dB(

*

)

以上,反射率は両端子とも−40dB(

*

)

以下とする。

c)

光フィルタ  増幅波長帯域外に通過域があり,かつ光ファイバ増幅器の励起波長域と信号光波長域で

の光損失が大きく,光ファイバ増幅器通過後の増幅波長帯域外の光パワーに対して励起及び信号波長

域の全光パワーが 20dB(

*

)

以上低下するものとする。

d)

光パワーメータ  光ファイバ増幅器の増幅波長帯域外で,偏波依存性がなく,測定確度が±0.2dB 以

内とする。

e)

光ファイバコード  接続する光ファイバコードのモードフィールド径は,光ファイバ増幅器の入出力

端子の光ファイバのモードフィールド径にできるだけ一致させる。反射率は,両端とも−40dB(

*

)

以下,

長さは 2m 以下とする。


3

C 6122-7 : 1998

図 1  光フィルタを用いた増幅波長帯域外挿入損失測定系の構成

4.

試料  光ファイバ増幅器は公称動作条件で動作する。

5.

手順  次に示す手順によって,光ファイバ増幅器の増幅波長帯域外挿入損失を決定する。

a)

増幅波長帯域外挿入損失

i)

個別規格の規定に従い,増幅帯域外波長に光源を設定する。

ii)

図 1a)に示すように,光ファイバ増幅器を挿入しない状態で,増幅帯域外波長での光パワー  (P

0

)

光パワーメータで測定して光フィルタを校正する。

iii)

図 1b)に示すように光ファイバ増幅器を挿入し,増幅帯域外波長での光パワー  (P

1

)

を光パワーメー

タで測定する。

b)

増幅波長帯域外逆方向挿入損失  a)の操作を入出力を入れ替えて行う。

6.

計算方法

a)

増幅波長帯域外挿入損失  光ファイバ増幅器の増幅波長帯域外挿入損失 L

OB

は,パワーレベル P

0

P

1

(単位 dBm)から,次の式によって算出する。

L

OB

P

0

P

1

(デシベル表示)

b)

増幅波長帯域外逆方向挿入損失  a)と同様にして,増幅波長帯域外逆方向挿入損失を計算する。

7.

測定結果

a)

増幅波長帯域外挿入損失  次の項目についてその詳細を示す。

i)

測定系の構成

ii)

光源のスペクトル線幅(半値全幅)

iii)

測定増幅帯域外波長

iv)

励起光パワー(測定可能な場合)


4

C 6122-7 : 1998

v)

周囲温度

vi)

増幅波長帯域外挿入損失  L

OB

b)

増幅波長帯域外逆方向挿入損失  増幅波長帯域外挿入損失に記載されている i)から v)の項目に加え,

次の項目を記載する。

vi)

増幅波長帯域外逆方向挿入損失

光ファイバ増幅器標準化委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

岡  村  治  男

日本電信電話株式会社 NTT 光ネットワークシステム研究所

(委員)

水  本  哲  弥

東京工業大学工学部

枝  川      登

国際電信電話株式会社研究所

大  石  昭  夫

株式会社日立製作所情報通信事業部

雄  谷      順

松下電子工業株式会社技術本部電子総合研究所

小野田  義  人

富士通株式会社光アクセスシステム推進部

加  山  英  男

財団法人日本規格協会技術部

式  井      滋

沖電気工業株式会社第二基幹ネットワーク事業部

園  部  洋  治

アンリツ株式会社計測器事業部

西  村  正  幸

住友電気工業株式会社横浜研究所

橋  爪  邦  隆

通商産業省工業技術院標準部

藤  田  正  幸

日本電気株式会社伝送デバイス事業部

柳  川  久  治

古河電気工業株式会社情報システム事業本部

吉  田      実

三菱電線工業株式会社情報通信事業部

和  田      朗

株式会社フジクラ光エレクトロニクス研究所

増  田  岳  夫

財団法人光産業技術振興協会開発部

(事務局)

藤  延  康  裕

財団法人光産業技術振興協会開発部

平  原  奎治郎

財団法人光産業技術振興協会開発部