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C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

(1) 

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が制定した日本

工業規格である。

今回の制定では無線音声受信機に関する IEC 規格 60315 シリーズのうち,次に示す規格に基づいて

AM/FM

放送受信機の試験方法に関連する規格を作成した。

IEC

60315-1 : 1988, Methods of measurement on radio receivers for various classes of emission

−Part 1 :

General considerations and methods of measurement, including audio-frequency mea-surements.

IEC

60315-3 : 1989, Methods of measurement on radio receivers for various classes of emission

−Part 3 :

Receivers for amplitude-modulated sound-broadcasting emissions.

IEC

60315-3

  Amendment 1 (CDV)

IEC

60315-4 : 1997, Methods of measurement on radio receivers for various classes of emission

−Part 4 :

Receivers for frequency-modulated sound-broadcasting emissions.

JIS C 6102-1

は IEC 60315-1 に,JIS C 6102-2 は IEC 60315-3 に,JIS C 6102-3 は IEC 60315-4 に基づい

て作成したものである。

これらによって,

JIS C 6102-1988

及び JIS C 6104-1993 は廃止され,

JIS C 6102-1988

は JIS C 6102-2 に,JIS C 6104-1993 は JIS C 6102-3 にそれぞれ置き換えられる。また,JIS C 6102-1 は全

体の共通規格である。

部編成規格  この規格の部編成規格は,次による。

JIS

C

6102

群 AM/FM 放送受信機試験方法

JIS

C

6102-1

第 1 部:一般的事項及び可聴周波測定を含む試験

JIS

C

6102-2

第 2 部:AM 放送受信機

JIS

C

6102-3

第 3 部:FM 放送受信機


C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

(1) 

目次

ページ

序文

1

第 1 章  全般

1

1.

  適用範囲

1

2.

  測定の単位及び単位系

2

3.

  測定周波数

2

4.

  規定する量及びその精度

3

5.

  表示と表示のための記号

3

6.

  雑音の特性と測定のためのフィルタ,ウエイティングカーブ及びメータ

3

7.

  定格

4

8.

  環境条件

5

9.

  個別の仕様と形の仕様

5

10.

  データの図表示

5

11.

  試験の準備

6

12.

  一様な交流低周波磁界での測定

6

13.

  電源の種類と関連の測定条件

6

14.

  アンテナ入力回路に適用する限定的エネルギーによるサージ放電の許容度

8

第 2 章  可聴周波測定

9

15.

  はじめに

9

16.

  音響的帰還

9

第 3 章  無線周波信号

10

17.

  標準無線周波入力信号

10

18.

  プリエンファシス

10

19.

  擬似アンテナ回路網(擬似アンテナ)

10

20.

  結合回路

10

21.

  平衡無線周波入力回路

11

22.

  磁気アンテナ付き受信機のための入力装置

11

第 4 章  動作周波数及びその安定度

12

23.

  動作周波数の安定度

12

24.

  自動周波数制御

13

第 5 章  同調システムの特性

13

25.

  同調機構の一般的な機械的特性

13

26.

  押しボタン同調機構の動作特性

14

27.

  自動選局システムの動作特性

15

附属書 A  雑音評価用回路網(雑音評価フィルタ)と準ピーク値計

28


C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

目次

(2) 

附属書 B  交流低周波磁界強度の校正

32

附属書 C  磁気アンテナ付き受信機への信号入力のため生成された  無線周波磁界の測定

33


日本工業規格

JIS

 C

6102-1

 : 1998

 (IEC

60315-1

 : 1988

)

AM/FM

放送受信機試験方法

第 1 部:

一般的事項及び可聴周波測定を含む試験

Methods of measurement on receivers for

AM and FM sound broadcasting transmissions

Part 1 : General considerations and methods of measurement,

including audio-frequency measurements

序文  この規格は,1988 年に発行された IEC 60315-1, Methods of measurement on radio receivers for various

classes of emission

−Part 1 : General considerations and methods of measurement, including audio-frequency

mea-surements

を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。

この規格に記載の IEC 規格番号は,1997 年 1 月 1 日から実施の IEC 規格新番号体系によるものである。

これより前に発行された規格については,規格票に記載された規格番号に 60000 を加えた番号に切り替え

る。これは,番号だけの切替えであり,内容は同一である。

第 1 章  全般

1.

適用範囲  この規格(第 1 部)は,AM 音声放送及び FM 音声放送を受信する無線受信機,並びにこ

れらを構成する部分,又はこれら受信機の補助装置に適用する。

この規格は仕様にとって有用な特性を列挙し,また,これらの特性の統一された試験方法を設定するこ

とによる性能の明確化,機器の比較,及び適切で実用的な利用の明確化という問題を取り扱っている。

この規格はいろいろな特性の説明と関連する試験方法に限定しており,一般的に所要性能は規定してい

ない。

参考  この規格では安全は取り扱わない。これについては IEC 60065 又はその他の適当な IEC 安全規

格を参照する。また,不要放射や妨害排除能力についても取り扱わない。これらについては

CISPR 13

による。

備考  引用規格  次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一

部を構成する。これらの引用規格のうちで,発効年又は発行年を付記してあるものは,記

載の年の版だけがこの規格の規定を構成するものであって,その後の改正版・追補・

Amendment

には適用しない。発効年又は発行年を付記していない引用規格は,その最新版

(追補・Amendment を含む。

)を適用する。

JIS C 6102-2

  AM/FM 放送受信機試験方法  第 2 部:AM 放送受信機


2

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

JIS C 6102-3

  AM/FM 放送受信機試験方法  第 3 部:FM 放送受信機

IEC 60027 : Letter symbols to be used in electrical technology.

IEC 60050-151 : 1978, International Electrotechnical Vocabulary (IEV), Chapter 151 : Electrical and

magnetic devices

IEC 60065 : 1985, Safety requirements for mains operated electronic and related apparatus for

household and similar general use

IEC 60068 : Environmental testing

IEC 60086 : Primary batteries

IEC 60094 : Magnetic tape sound recording and reproducing systems

IEC 60098 : 1987, Analogue audio disk records and reproducing equipment

IEC 60263 : 1982, Scales and sizes for plotting frequency characteristics and polar diagrams

IEC 60268-3 : 1988, Sound system equipment

−Part 3 : Amplifiers

IEC 60268-15 : 1987, Sound system equipment

−Part 15 : Preferred matching values for the

interconnec-tion of sound system components

IEC 60417 1973, Graphical symbols for use on equipment. Index, survey and compilation of the

single sheets

IEC 60617 : Graphical symbols for diagrams

IEC 60651 : 1979, Sound level meters

IEC 61260 : 1995, Electroacoustics

−Octave-band and fractional-octave-band filters

CISPR 13 : 1975, Limits and methods of measurement of radio interference characteristics of sound

and television receivers

ISO 266: 1975, Acoustics

−Preferred frequencies for measurements

ITU-R Recommendation BS.468-4 (1990) : Measurement of audio-frequency noise voltage level in

sound broadcasting

2.

測定の単位及び単位系  この規格では IEC 60027 に示されている国際単位系(SI 単位)を全面的に使

用する。

3.

測定周波数

3.1

可聴周波数  もし,測定を個別の周波数で行うときは,ISO 266 に規定されている音響測定のための

望ましい周波数を使用する。ISO 266 に合致する周波数は,

表 に再掲されている。もし,測定が基準周

波数に関連しているときは,反対する明確な理由がない限り,基準周波数は標準の基準周波数である 1

000Hz

とする。

もし,測定を一つの信号周波数で行うときは,その周波数は選択された基準周波数とする。もし,測定

を多くの異なる周波数で行うときは,選択された基準周波数を含み,その他の周波数は測定結果が有効な

周波数範囲全体の特性の性質を適切に表すように選ぶ。

もし,測定を一定の相対帯域幅で行うときは,6.1 に規定する,1 オクターブと 3 分の 1 オクターブを優

先する。

3.2

無線周波数


3

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

3.2.1

全般  適用可能なら,周波数は表 に規定の周波数の 10 の倍数を選択する。中間周波数及びスプ

リアスレスポンス又はその他の現象が起きる周波数のように,ある目的のためにはその他の周波数を使う

必要もある。

3.2.2

同調範囲が限定された受信機の測定  同調範囲の端又はその近傍での測定と同調範囲の中央の 1

又はそれ以上の周波数での測定を一緒に行えば通常は適切である。

詳細は 17.及びこの規格群の第 2 部  (JIS C 6102-2)  及び第 3 部  (JIS C 6102-3)  による。

4.

規定する量及びその精度  特記しない限り,“電圧”“電流”などの用語はこの規格で使用するときは

実効値を示す。大部分の目的では電気量を±0.15dB の精度で測定すれば十分である。要求される測定の精

度は,結果の使用目的による。

5.

表示と表示のための記号

5.1

表示  端子及び調節器はそれらの機能,特性及び極性に関する情報を与えるよう適切な表示をする。

この表示は使用者への指示書で与えられた情報で調節器を調節でき,その位置を十分な精度で判別でき

るようにする。

5.2

表示のための記号  表示はなるべく国際的に了解が可能な文字記号,符号,数字及び色で構成する。

IEC 60027

IEC 60617 及び IEC 60417 による。

上記の規格に含まれない表示は使用者への指示書に明確に説明する。

6.

雑音の特性と測定のためのフィルタ,ウエイティングカーブ及びメータ  雑音又は信号対雑音比の特

性は,次に示す方法の一つで測定された雑音を参照する。

6.1

広帯域測定  フィルタには図 に示す許容範囲の周波数レスポンスをもつ帯域フィルタを使用する

(この図は ITU-R 勧告 468-4 の中の広帯域フィルタの仕様と同じである。

。22.4Hz から 22.4kHz までの間

で実質的に一定の伝送率をもち,この帯域外では IEC 61260 で規定された中心帯域周波数が 31.5Hz 及び

16 000Hz

のオクターブバンドフィルタの割合で減少する帯域フィルタは,この仕様の範囲に入るレスポン

スをもっている。

備考  帯域限界のちょうど上又は下に強い信号があるときには注意が必要である。この場合,結果が

ある程度まで実際に使用したフィルタ固有の周波数レスポンスに依存するからである。

6.2

ウエイティング測定

6.2.1

A

ウエイティング雑音及び ウエイティング信号対雑音比  使用するフィルタは IEC 60651 の音

声レベル測定で規定されている I 型の許容偏差をもつ A ウエイティング特性のものとする。メータは IEC 

60651

に I 型の音声レベルメータで示している真実効値計とする。動特性としては “S” として規定されて

いるものを使用する。

備考  A ウエイティング測定はプログラムが存在しないときの機器の雑音出力に特に適している。

6.2.2

ソフォメトリックな雑音及びソフォメトリックな信号対雑音比  フィルタとメータは附属書 

示す特性をもつものとする。これらは ITU-R 勧告 468-4 で規定されているものと同じである。

備考1.  用語“ソフォメトリック(雑音評価)”は混乱を起こさなければ “ps” と略記してもよい

ITU-T 勧告 J.16参照)

2.

ソフォメトリック測定は,プログラムが存在するときのシステムの雑音出力による妨害効果

を考慮するとき特に適している。


4

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

6.2.3

オクターブ又は 分の オクターブ帯域測定  フィルタは,IEC 61260 のオクターブ又は 3 分の 1

オクターブ帯域フィルタで規定された特性をもつものとする。メータは,IEC 60651 で I 型音声レベルメ

ータに対し規定している真実効値計とする。狭帯域での測定,特に低周波数での測定では,メータが音声

レベルメータの “S” で規定された特性に動的に合致することを推奨する。

7.

定格値(IEV 151-04-03 参照)  (IEC 60050-151)    この規格では,定格という用語は特別な意味で使わ

れている。それがどこで使われていても,

“製造業者が明示した値”を意味する。それが“定格条件”と“特

性の定格値”のように二つの異なった用語で使われていても常に同じ意味をもっている。

7.1

定格条件  装置を使用又は試験するときは,製造業者が決めたある条件で動作させる。これらの条

件には電気的,機械的及び環境的条件を含んでおり,それらは本来,測定では検証できない。

特定の装置のための定格条件は一般的に次のうちの幾つか又は全部を含んでいる。

−  電気的

*

定格電源電圧

*

定格電源周波数

*

定格信号源インピーダンス

*

定格信号源起電力

*

定格負荷インピーダンス

−  機械的

*

取付位置

*

換気

−  環境的

*

動作と仕様の完全な発揮のための定格周囲温度範囲

*

定格湿度範囲

*

定格気圧範囲

備考  複数の範囲は,それぞれの限界値で規定する。各範囲は分離した定格条件とみなしてよい。

7.2

特性の定格値  JIS C 6102 群では広い範囲の特性についての測定法を規定している。それぞれの特

性について,製造業者は装置の仕様の中で値を明示することが求められ,また,許されている。この明示

値は定義によればその特性の定格値である(7.参照)

。この意味での用語“定格”の利用は,限られた主要

な特性に限定されるものではなく,測定法が与えられているどのような特性にも適用してよい。定格値は

製造業者が明示した値であるから,

“規定する特性”という表題は一般に“定格”という用語を含まない。

定格値は測定されたものではなく,製造業者がその装置の多くの試料での試験と理論的な許容偏差の計算

によって決定したものである。

例えば,増幅器のひずみ制限出力の測定法は IEC 60268-3 に示されており,この規格でも参照している。

定格ひずみ制限出力は製造業者が示した値で,通常,増幅器の幾つかの試料についての測定(標準的な方

法による)から計算し,許容偏差の計算で補足している。

7.3

相互に依存する特性  ある特性の値が,その他の特性の特定の値のため必要なことがしばしば起こ

る。顕著な例は,受信機の雑音制限感度である。これでは信号対雑音比の特定の値が示されている。

そのような場合,特性の一つを定格条件として採用する必要がある。その特性としては,関連する IEC

規格の基準か,又はある実際的な限度内で製造業者によって多かれ少なかれ任意に選択されたもののどれ

かを定格値として採用することが望ましい。


5

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

備考  上記の例に望ましい基準を適用すると,定格信号対雑音比(望ましい値は第 2 部と第 3 部に示

されている。

)は定格条件として採用され,定格雑音制限感度は特性の定格値となる。

7.4

整合値  互いに接続される二つの装置の基本的な特性値を知ることは両立性を保証するため必要で

ある。これらの値は整合値と呼ばれ,規格の関連の部分で定義された条件で製造業者が明示する。幾つか

の整合値は定格条件でもある。

8.

環境条件  測定と機械的な検査は,次の限界内で温度,湿度及び気圧のいかなる組合せでも行うこと

ができる。

周囲温度:15℃∼35℃,20℃が望ましい

相対湿度:25%∼75%

気圧:86kPa∼106kPa

車載用に設計された装置では周囲温度の限界は 5℃から 45℃までとする。

もし,製造業者が上記と異なる環境条件を指定する必要があるときは,IEC 60068 から選択し,測定は

これらの指定条件で行うこととする。

上記の条件は装置がその仕様に合致することが要求される条件である。装置は,より広い範囲で動作す

るかもしれないが,仕様のすべてを満足しなくてもよい。また,装置はより極端な条件で保存することも

許されるかもしれない。この詳細については IEC 60068 による。

9.

個別の仕様と形の仕様

値は一般的な形のためのものか,この形の個別の試料のためのものかを指定してよい。

前者の場合,製造業者は仕様値が次のいずれかを明示する。

−  限界

−  統計的な最悪値(

備考参照)

−  平均値(

備考参照)

備考  これらの値は一群の測定から抽出し,それらが重要であるというデータを付加する。試料抜取

りの手順に関する ISO の規格を参照する。

10.

データの図表示

10.1

全般  二つ又はそれ以上の量の間の関係は表よりも図の方がより明確に表現できる。

個別試料のポイントごとの測定の結果を連続的な曲線で表示するときは,測定点を明示する。直接測定

に基づくものでなく,理論的な期待値又はその他の情報に基づく外挿又は中間の曲線は,測定曲線とは,

例えば,別の書式の描き方などの方法で明確に区別する。

それが適切なら,データは直線,

若しくは一定の帯域幅又は比帯域幅の帯域スペクトラムで表現できる。

使用した帯域幅は明記する。6.1 の 1 オクターブ及び 3 分の 1 オクターブの帯域を優先する。

10.2

目盛  図表示には直線又は対数目盛を推奨する。二重対数及び/又は直線と対数との組合せのよう

なその他の種類の目盛はさける。直線デシベル目盛は対数目盛と等価である。

縦軸と横軸で表示される量が同じ種類のときは,同じ単位長を両方に用いる。等分目盛上での遠く離れ

た零点はできるだけさける。デシベル目盛上の零基準はできるだけ定格値とする。可聴周波測定の結果を

表示するための対数周波数目盛と極座標については IEC 60263 による。


6

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

10.2.1

対数周波数目盛  デシベルで表したレベルを対数周波数目盛上の周波数に対し図形では,10 : 1 の

周波数比に対する長さが縦軸上で 50dB のレベル差に対する長さとを等しくするような目盛の割合を使用

する。

備考1.  それが適当であれば,IEC 60263に示されている代替値(10dB と25dB)を使用してもよい。

2.

対数周波数目盛は多くの場合,搬送波周波数よりも変調周波数を描くのに使用する。

10.2.2

極座標  デシベルで表したレベルが直径に沿って外側に増加する等分目盛で示される極座標の図

では,最大レベルはレベル差 25dB に対応する半径の基準円の上,又はその 2.5dB 以内に描くことが望ま

しい。基準円の半径の許容偏差は±0.25dB に相当する。これらの条件は,1dB を表示するため選択したす

べての長さに適用する。

備考 25dB 以上の範囲で特性を描くことが必要なら,50dB のレベル差を使用する。

11.

試験の準備  測定を開始したとき受信機の特性が時間とともに大きく変化しないことを保証するため,

受信機はどの測定でも,その結果を記録する前に標準試験条件で,小形の電池式受信機については少なく

とも 10 分間,大形の受信機については少なくとも 1 時間動作させる。

12.

一様な交流低周波磁界での測定

12.1

一様な交流低周波磁界の発生方法  便利でかなり正確に一様な交流低周波磁界を発生させる方法は

図 のような三つの方形コイルの配列を使うものである。寸法 a=0.375b,ここで,はコイル間の距離,

は各コイルの辺の寸法である。

これらのコイルに所要の周波数の電流 を供給する。

三つのコイル 1,2,3 は次のような巻線比をもつものとする。

100

36

100

3

2

1

n

n

n

各コイルを同じ電流 が同方向に流れるとき,コイル 2 の幾何学的中心を中心とする半径 d=0.5の球

形空間内では±2%以内の一様とみなせる磁界が発生する。

発生する磁界強度 と磁気誘導 は近似的には,次の式で算出できる。

A/m)

(

35

.

1

1

b

I

n

H

T)

(

70

.

1

1

µ

b

I

n

B

磁界強度は試験試料を磁界の中に置く前に測定する。これはサーチコイルを使って行える(

附属書 

照)

12.2

試料の位置  試験試料を磁界内に置き,磁界パターンに対する相対位置を妨害が最大になるように

変える。

試験試料は直径 の球形空間の外には出てはならない。

13.

電源の種類と関連の測定条件  次のような種類の電源が定義できる。

−  主電源:すべての集中形交流又は直流電源,通常,定格電圧は 24V 以上

−  電池:蓄電池,一次電池又は太陽電池,熱電セルなど類似のエネルギー源

電池は受信機用に指定された形,電圧及び内部抵抗をもつものを使用する。本質的にこれらの特性を模

擬するその他の電源を使用してもよい。この代用配置は,結果とともに明記する。

1

種類以上の電源で使用する受信機は,各電源で測定する。


7

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

備考  この場合,交流主電源及び直流主電源は異なる種類の電源とみなされる。

電源電圧変動の特性への影響を測定するため,過電圧と減電圧で補足的な測定を行ってもよい。これら

の電圧は,製造業者の仕様を考慮して適切に選択する。

13.1

主電源で動作する受信機

13.1.1

正規の条件  定格周波数の定格電圧を受信機に供給する。複数の定格動作電圧又は周波数をもつ受

信機では,一つの明示した定格電圧及び一つの定格周波数とを使用する。

13.1.2

過電圧と減電圧  定格電圧±10%の電圧及び定格電圧−10%の電圧を定格周波数で供給する。

複数の定格動作電圧又は周波数をもつ受信機では,最低定格周波数で最高定格電圧+10%及び最高定格

周波数で最低定格電圧−10%の電圧を加える。電圧範囲の切換タップがあるときは,その測定のため適切

な範囲を選ぶ。

13.2

蓄電池で動作する受信機

13.2.1

正規の条件  蓄電池の正規の動作電圧は電池の端子で測定し,充電中でない鉛蓄電池ではセル当た

り 2.0V,充電中の鉛蓄電池ではセル当たり 2.2V,車載用電池ではセル当たり 2.4V とする。鉛蓄電池以外

の蓄電池を使用するときは,セル当たりの電圧はその規格に従って選択し,結果とともに表示する(

表 II

参照)

13.2.2

過電圧及び減電圧  鉛蓄電池の減電圧は,セル当たり 1.8V とする。自動車用鉛蓄電池の過電圧は,

セル当たり 2.6V とする。鉛蓄電池以外の蓄電池では,セル当たりの減電圧及び過電圧はそれに従って選択

し,結果とともに表示する(

表 II 参照)。

備考  車載用電池では正規の動作電圧を大きく超える非常に短時間のスイッチングピークが発生する

ことがあり,低い動作温度では高い電圧が連続することがある。

13.3

一次電池で動作する受信機

13.3.1

正規の条件  一次電池の正規の動作電圧は IEC 60086 による。ルクランシェ形一次電池の正規の動

作電圧は,セル当たり 1.5V と定められている。もし,その他の電圧を適用するときは,結果とともに表示

する。

13.3.2

真空管式受信機−減電圧  ルクランシェ形一次電池の減電圧は,フィラメント供給電圧ではセル当

たり 1.10V,陽極供給電圧では 1.00V とする。

通常,減電圧を得るには新しい電池又は内部抵抗が無視できる定格電圧の電源に直列に可変抵抗を接続

する。この直列抵抗は,受信機が要求する最大電流で指定の減電圧が得られるように最終的に調整する。

別法として,例えば,定格電圧値よりも 20%低いような指定電圧の電源と小さい値の直列抵抗を使用し

てもよい。この方法の使用は,結果とともに表示する。

13.3.3

半導体式受信機−減電圧  ルクランシェ形一次電池の減電圧は,一般的にセル当たり 0.90V とする。

もし,要求があれば,セル当たり 0.75V の減電圧で付加的な試験を行ってもよい。

減電圧は 13.3.2 に示した方法で得ることとする。

13.4

付加的情報  表 II に各種の動作のための過電圧及び減電圧を調査したものを示す。もし,この章で

指定した極限の電圧で受信機を動作させた場合,

受信機が不安定になったり,

局部発振器が停止するとき,

測定は極限値以内の電圧で行う。これらの条件は結果に付記する。

13.5

受信機の消費電力と消費電流  受信機の消費電力と消費電流は次の条件の各々について,それ以外

は標準測定条件で測定する。

a)

無線周波入力信号がないとき

(受信機がミューティング回路を備えているときは,

それを動作させる。

b)

標準基準周波数で 30%変調された無線入力信号があり,受信機の音声出力を定格ひずみ制限出力の 8


8

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

分の 1 としたとき

測定は過電圧及び減電圧で繰り返してもよい。

測定の間の電源種類及び動作条件は,明記する。

14.

アンテナ入力回路に適用する限定的エネルギーによるサージ放電の許容度

14.1

はじめに  開放線アンテナに接続された受信機は,このアンテナから又はアンテナヘの限定的エネ

ルギーによるサージ放電で損傷しやすい。このようなサージ放電は,アンテナが偶発的に地面に接続され

ている場合に雷雨及び/又は自動車用ラジオ受信機のときの車体の放電で起こる。

直接的な雷放電は,この章では扱わない。

受信機入力回路のサージ放電耐性は受信機が試験後でもその機能を失わない最高サージ電圧又は最高サ

ージエネルギーで測定する。

サージ電圧はキロボルト,

サージエネルギーはマイクロジュールで表示する。

受信機が耐えられるエネルギーは,印加電圧に関係する。そこで,サージを印加する手段として固定容

量のコンデンサ (1.5nF) が選ばれた。最大許容サージエネルギーと印加電圧は製造業者が示すこととする。

印加電圧とサージエネルギーには次の式の関係がある。

E=1/2CU

2

ここに,

E:  サージエネルギー,ジュール

C:  容量,ファラッド

U:  印加電圧,ボルト

14.2

試験方法  受信機は動作状態とし,10pF 次の静電容量の小さいアンテナで適切な信号を受信する。

もし,受信機が接地端子を備えているときはこれを接地する。

サージ放電装置は,試験受信機のアンテナ端子及び接地端子に接続する。サージ放電装置は,一端を接

地した 1.5nF のコンデンサからなり,可変電圧源(例えば,0kV から 10kV まで)で充電され,アンテナ端

子に接続されたスイッチ又はリレーによって 2 000

Ωの電流制限抵抗を通して放電する。受信機が接地端子

をもたない場合,主電源用受信機のときは 1 極を接地した電源で動作させる。電池式受信機の場合は接地

とみなせる金属板の上に置く。受信機と金属板との間は薄い(厚さが約 0.5mm の)誘電体材料で絶縁する。

図 にサージ放電の許容度を測定する試験回路の例を示す。

備考  スイッチ又はリレーの浮遊静電容量は接点 C と D との間及び D と接地との間で 15pF 以内にす

る。接点の反発による寄生的な影響(チャタリング)をさけるよう設計には注意が必要である。

スイッチを充電位置 C に置き電圧源を指定の電圧又は指定のサージエネルギーに対応する電圧のどちら

かに調節する。

次にスイッチ(又はリレー)で充電位置 C から放電位置 D へ切り換えて,また,戻す操作を少なくとも

10

回行う。

もし,受信機がこの一連の放電の後でも正常に動作するなら,印加した極性の直流での試験には合格し

たとみなす。

試験は,可変電圧源の極性を反転して繰り返す。

警告  通常の動作で使用するアンテナは受信機には接続しない。そのアンテナと接地との間の容量が放

電エネルギーの一部を吸収するかもしれないからである。

試験に使用する小さいアンテナは電撃の危険をさけるため試験中は手を触れない。測定の完了

後は接地して放電させる。


9

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

第 2 章  可聴周波測定

15.

はじめに  音声無線受信機の技術と利用は,音声システム装置のそれと密接に関連しているので,両

者の装置には同じ測定法と同じ技術を使用することが望ましい。音声システム装置の測定法は IEC 60268

特にその第 2 部,第 3 部及び第 5 部で規定されており,それらは非常に分かりやすい。したがって,音声

無線受信機に使用する可聴周波特性とその測定法についてはこの IEC 規格による。

15.1

基準可聴周波出力レベル  IEC 60268 に従い,基準可聴周波出力レベルは定格(ひずみ制限)出力電

圧又は出力電力よりも 10dB 低い値とする。代わりに,定格値には直接関係がなくても明示された望まし

い値を使用してもよい。望ましい電圧は 500mV(IEC 60268-15 参照)

,望ましい出力電力は 500mW,50mW

及び 1mW である。

15.2

可聴周波擬似負荷  可聴周波擬似負荷は,対象となる出力端子の定格負荷インピーダンスと等しい

物理的なインピーダンス(通常は抵抗性)で,測定を行うのに十分な長時間この端子の最大出力電圧と最

大出力電流に著しい電気的特性の変化なしに耐えられることとする。

備考  この用語は IEC 60268 では使われていない。その代わりに“定格負荷インピーダンス”がこの

概念と物理的な部品又は回路網の両者に使われている。

15.3

総合特性  総合特性は,無線周波入力信号に対し可聴周波出力端子で測定した特性である。“総合”

という用語は可聴周波入力に加えられた可聴周波入力信号に対し測定した同様の特性と区別するため使用

する。

16.

音響的帰還

16.1

はじめに  音声無線受信機に内蔵されているスピーカーの音響的エネルギーは,受信機のその他の

部品を振動させることがあり,幾つかの部品は,その電気的特性を変化(例えば,容量の変化や電圧の発

生)

させるように振動する傾向がある。

このようにして受信機の可聴周波部に信号が発生することがある。

この現象を音響的帰還と呼ぶ。これはシステムのループ利得で決まるが,通常これは周波数によって大幅

に変化する。

16.2

測定法  スピーカ端子のような受信機の可聴周波部の適切な点で回路を二つの部分に分ける。第 1

の部分の出力には全可聴周波数範囲で第 2 の部分の入力インピーダンスにほぼ等しいインピーダンスを接

続する。可聴周波信号源は第 2 の部分の入力に全可聴周波数範囲で,第 1 の部分の出力インピーダンスに

ほぼ等しいインピーダンスを通して接続する。音量調節は最大にする。この回路の系統図を

図 に示す。

信号源の周波数は,可聴周波数範囲全体に変化させ,信号源の起電力は必要があれば各周波数で受信機

が正常な動作状態のとき第 1 の部分で供給される信号のスペクトル分布を模擬するように調整する。

第 1 の部分の出力電圧と第 2 の部分の入力電圧を各周波数で幾つかの起電力値に対し測定する。

この際,

非直線性が起きないように注意する。第 2 の部分の入力電圧に対する出力電圧の位相も測定する。測定は

音量及び音質調節を任意の設定でも行ってよい。

16.3

結果の表示  結果は,周波数を対数目盛の横軸に,デシベルで表したループ利得 A を等分目盛の縦

軸にとった図で表す。

異なる測定条件に対する曲線群を描いてもよい。

このときは結果に条件を明示する。

デシベルで表したループ利得 A は,次の式で算出する。

20log

10

の部分への入力電圧

の部分の出力電圧

2

1

同様に,度で表した相対位相は,等分目盛の周波数に対し等分目盛で描く。


10

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

総合ループ利得の同相成分が 1 よりも大きければ自己発振が起こるかもしれない。ひずみ及び周波数レ

スポンスは,もっと低いループ利得でも影響を受ける。

第 3 章  無線周波信号

17.

標準無線周波入力信号  結果の比較を容易にするためには,できるだけ多くの測定に対し同じ信号条

件を使用し,測定の目的のため必要であれば固定的な様式で信号のパラメータを変化させることが望まし

い。

表 III に標準信号の特性,各パラメータの第 1 の追加値及びある測定では要求されるかもしれないそ

れ以上の値を示す。

18.

プリエンファシス  受信機がプリエンファシスを使用した送信用に設計されているとき,幾つかの測

定では適切なプリエンファシスを含む変調信号を使用することが有用である。しかし,プリエンファシス

の使用はプログラム信号が周波数に対し一定でない周波数スペクトル分布をもっているから可能なのであ

る。したがって,振幅が周波数とは無関係,又はプログラム信号とは異なる周波数法則に依存する試験信

号にプリエンファシスを使用すると,変調の全体のレベルを十分減少させない限り過変調を起こす。

19.

擬似アンテナ回路網(擬似アンテナ)  測定用信号源(信号発生器など)の定格インピーダンスは,

通常抵抗性であり,明確に定義されているが,アンテナのインピーダンスは広い範囲の値をもち,抵抗性

でもなく周波数に無関係でもない。したがって,信号源と正確に整合し,適切なアンテナのインピーダン

スを模擬したインピーダンスを受信機に与える擬似アンテナ回路網を信号源と受信機との間に挿入するこ

とがしばしば必要となる。

有効電力と入力信号の等価起電力の値を表すため,

この擬似アンテナ回路網は,

受信機の一部とみなす。

そして,受信機の入力インピーダンス は,信号源の定格インピーダンスと等価と考える。

19.1

開放線アンテナの 100kHz から 30MHz までの周波数範囲での擬似アンテナ回路網  図 に示す回路

網は,要求を満足する回路網の例である。

受信機が次のアンテナのどれとも著しく異なるインピーダンス特性をもつアンテナ用に設計されている

ときは,特別の回路網を工夫する必要がある。詳細は測定結果に記載する(19.2 参照)

19.2

その他の擬似アンテナ回路網  その他の周波数範囲のための回路網及びその他の形式のアンテナを

模擬する回路網はそれぞれの利用に従って特別に設計する。

その設計基準には,次の主要項目を含む。

a)

回路網は要求される周波数範囲で実際のアンテナとほぼ等しいインピーダンスを受信機に与える。

b)

回路網のインピーダンスは,十分な精度で信号源のインピーダンスに整合させる。

c)

回路網の減衰は,周波数とともに急速に変化することがなく(減衰が意図的に含まれている場合を除

く。

,適切な実用的程度に低くする。

20.

結合回路  ある測定では,二つ又はそれ以上の信号を受信機に加える必要がある。精度を維持し,ま

た,信号源間の相互作用(例えば,相互変調)を避けるため,通常は結合回路が必要である。

2

信号源及びいかなる数の信号源も結合する回路網を

図 に示す。

インピーダンスが異なる信号源を結合するときは,すべての信号源が実効的に同じインピーダンスをも

つようにマッチングパッドを使用してから図に示す回路網の一つを使用する方法が便利である。

信号の相対レベルを設定するためには,通常,各信号源の出力レベル調節(減衰器)を使用する方が結


11

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

合回路に故意に減衰を与えるよりも正確である。

21.

平衡無線周波入力回路  平衡入力は,次の理由のどちらか又は両方のため備えられている。

a)

受信機が平衡アンテナ(例えば,水平ダイポール)用である。

b)

給電ケーブルを介してアンテナから入る不平衡信号による妨害を減少させる。

平衡入力の効果は,不平衡比又は共通モード除去比 (CMRR) で測定する。

21.1

不平衡比の測定法

a)

受信機を正規の作動条件で動作させる(JIS C 6102-2 及び JIS C 6102-3 の該当の部分参照)

備考  不平衡信号源から平衡信号を得るための最も正確で信頼できる方法はバルンを使用することで

ある。

b)

その受信機に適切な出力特性を選んで,その出力を測定する。可聴周波出力レベルは適切な特性であ

る場合とそうではない場合とがあり,受信機の設計によって異なる。代わりものとしては A. G. C.  電

圧又は搬送波強度計の読みがある。

c)

次に信号源を外して

図 の系統図に従って不平衡信号源を接続する。標準無線周波入力信号を加え,

その信号レベルを上記 b)と同じ出力レベルが得られるように調整する。

d)

その他のレベルの入力信号で測定を a)から繰り返す。

e)

結果は平衡信号の起電力に対する不平衡信号の起電力の比をデシベルで表し,平衡信号の起電力に対

する表又は図で表示する。

22.

磁気アンテナ付き受信機のための入力装置

22.1

測定装置  入力装置は,直列抵抗と規定のケーブルを通して既知の起電力をもつ信号源に接続され

た遮へいループで構成する。

このループは,適切に絶縁された直径 0.8mm の銅線を 3 回巻いたものである。この巻線は直径 0.25m の

円形に曲げた直径 10mm から 12mm の銅管の中に収容する。銅管は短絡回路として働かないよう円の上部

で切断されている。このループは約 7.5

µH のインダクタンスをもっている。

ループの基部の小さな容器には,巻線の非接地端と信号発生器へ導く遮へい同軸ケーブルの内部導体と

に直列に接続した抵抗を収めている。この容器は,完全に遮へいされた同軸プラグで接続する。同軸ケー

ブルは長さが 1.2m で全容量が 120pF のものとする。磁界を与える磁気アンテナが空心のループアンテナ

の場合は入力装置のループに対し P

1

の位置に置き,フェライトコアアンテナの場合は P

2

の位置に置く(

8

参照)

P

1

の位置で等価平均電界強度は,次の式で算出する。

V/m

)

(

60

3

1

0

1

µ

R

R

d

N

AU

E

i

+

P

2

の位置に対しては,

V/m

)

(

30

3

2

0

2

µ

R

R

d

N

AU

E

i

+

ここに,

A: 平均直径から計算したループの面積,平方メートル

(m

2

)

U

0

マイクロボルトで表した信号発生器の信号源起電力 
(

µV)

N: ループの巻数


12

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

d

1

又は d

2

選択した位置とループの中心との距離,メートル (m)

R

i

信号発生器の信号源インピーダンス  (

Ω)

R: ループの基部の抵抗  (

Ω)

距離を d

1

d

2

=0.6m とし,の値を R

i

R=409

Ωとすると,両方の式は次のように簡単化できる。

位置 P

1

については E

1

=0.1U

0

µV/m

位置 P

2

については E

2

=0.05U

0

µV/m

U

0

はマイクロボルトで表す。

備考  電界強度は位置 P

1

と P

2

について計算したが,受信ループ又はフェライトアンテナが 0.6m に比

べ小さくない限り,平均電界強度を正確には示していない。

この方法は,電波遮へい室の内部でも外部でも使用できるが,前者の場合には遮へいの反射効果による

電界のひずみがあるかもしれないので,測定は実際に得られた電界強度で行う。

これは測定の実施に含まれる周波数又は周波数範囲に限定する。

測定法については,

附属書 を参照する。

22.2

考察と制限事項  この方法は,距離 d

1

又は d

2

が式の中で 3 乗されるので,d

1

及び d

2

を正確に求める

ことが要求される。d

1

又は d

2

の距離 0.6m は一般に使用される遮へい室の寸法と比べ小さくないので,電

界のひずみが起きる可能性が高い。したがって,実際の磁界強度の測定はさけることができない。入力装

置のループが

図 に示すような構造と寸法をもっている市販の装置を調査した。その結果,基部の抵抗と

ケーブルがないループだけで約 8.9MHz の反共振を起こすことが分かった。このため,この装置の周波数

範囲はこの値よりも十分低い周波数に限定される。

備考  この機器は 2.5MHz まで使用できることが測定で分かった。

第 4 章  動作周波数及びその安定度

23.

動作周波数の安定度

23.1

はじめに  動作周波数とは,受信機が正しく同調する信号の搬送波周波数をいう。いつ受信機が固

定した搬送波(中心)周波数の信号に同調するかを決定するために,数種の異なる基準が適用されてきた。

その内の幾つかだけが受信機を通常の使用時に同調させる手段に相関している。測定中の最も適切な同調

方法は受信機の種類によって異なるので,この問題は JIS C 6102-2 の 2.2(同調及び自動周波数制御)及び

JIS C 6102-3

の 1.4.4(同調)で更に考察されている。受信機の動作周波数はいったん,信号に正しく同調

させても周囲温度の変化,受信機の自己加熱又は入力信号レベルの変動によって変化することがある。

23.2

動作周波数の時間的変動の測定法

a)

受信機を標準試験条件で動作させ,次に電源を切って受信機のすべての部分が周囲温度になるよう十

分長い時間放置する。

備考  周囲温度は,実際上ほぼ一定に保つ。

b)

受信機の電源を入れ,一定の時間間隔で信号源の周波数を受信機が同調するように変えることによっ

て動作周波数を決定する。このとき,正しい同調には適切な基準を使用し,受信機の同調調節は固定

位置に置いておく。信号源の搬送波周波数は各時間ごとに記録する。

c)

測定は,動作周波数が実際上一定になるまで続ける。これは数時間かかることもある。

23.3

結果の提示  結果は表にするか,時間を横軸にとり,動作周波数又は動作周波数と標準測定条件で

の動作周波数との差を縦軸にとった図で表示する。


13

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

23.4

電源電圧による動作周波数変動の測定法

a)

受信機を標準試験条件で動作させる。

b)

電源電圧を最高許容値と最低許容値との間で段階的に変化させ,各段階での動作周波数を決定する。

23.5

結果の表示  結果は,表にするか図で表示する。

23.6

無線周波入力信号レベルによる動作周波数変動の測定法

a)

受信機を標準測定条件で動作させる。

b)

無線周波入力信号レベルを段階的に変えて各段階で動作周波数を決定する。強い信号の影響について

は特に注意する。また,自動周波数制御が動作しているときは弱い信号の影響についても注意する(25.

参照)

23.7

結果の提示  結果は,表にするか図で表示する。

23.8

周囲温度による動作周波数変動の測定法

a)

周囲温度を変えることができる容器の中に受信機を置き,標準測定条件で動作させる。

備考  容器の体積は受信機の体積の少なくとも 30 倍とし,空気をかくはんする手段を備えている。

b)

周囲温度を許容範囲内で段階的に変化させ,各段階で受信機の温度を安定させる。これには 1 時間か

それ以上を要することがある。それから動作周波数を決定する。

23.9

結果の表示  結果は,表にするか図で表示する。

24.

自動周波数制御  自動周波数制御 (AFC) は,動作周波数の変動を検出して元の変動を減少させるた

め使用する誤差信号を発生させる帰還技術である。

A. F. C.

特性の測定法の詳細は,受信機の種類によって異なるので JIS C 6102-2 の 2.2(同調及び自動周

波数制御特性)及び JIS C 6102-3 の 3.6[同調及び自動周波数制御 (AFC) 特性]の規定による。

23.

の測定は A. F. C.  の動作周波数の変動を減少させる能力を決定するため,A. F. C.  の動作状態で繰り

返すことができる。

第 5 章  同調システムの特性

25.

同調機構の一般的な機械的特性

25.1

同調駆動係数  同調駆動係数は周波数の特定の変化量に対応する同調操作部の外面上の点の移動量

を示している。この係数はキロヘルツ当たりのミリメートルで表す。

この測定は,望ましい測定周波数で行う。測定結果が同調機構の遊びによって影響されないよう注意が

必要である(25.4 参照)

25.2

同調目盛係数  受信機の目盛の同調目盛係数は,周波数の特定の変化量に対応する目盛の長さであ

る。この係数はキロヘルツ当たりのミリメートルで表す。

測定は,適切な周波数で行う。

25.3

校正誤差  受信機の動作周波数と受信機のダイアル上の読みとの差がその動作周波数における校正

誤差である。この誤差はキロヘルツで表し,各同調範囲での最大値を同調のため選択した方法とともに示

す。受信機は既知の周波数の信号に同調させ,その精度は結果とともに表示する。

校正誤差はなるべく望ましい測定周波数で,また特記しない限り標準測定信号を使用して決定する。

測定結果が同調機構の遊びによって影響されないよう注意する(25.4 参照)

必要があれば,校正誤差は受信機を周波数目盛の両方向で同調させて決定する。


14

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

受信機は,測定を開始する前に安定な温度状態に達していることが必要である。

25.4

同調機構の遊び  同調機構の遊びは同調つまみの遊びと指示の遊びとに分けることができる。

遊びは同調つまみを最初ある方向に回し,次に逆方向に回すことによって受信機を同じ周波数に 2 度同

調させて測定する。スーパーヘテロダイン受信機の場合,同じ周波数に対する二つの調節は受信機の中間

周波数に同調した補助信号発生器を用いたゼロビート法で確かめることができる。遊びによって生ずる同

調つまみの二つの異なる位置と指針の二つの異なる位置が分かる。

同調つまみの遊びは,同じ周波数に双方向から同調したとき,つまみ周辺上の一点の位置間の移動量と

目盛の全行程を完了するのに必要な総移動量との比で定義される。つまみの二つの位置間の移動量は受信

機のどの動作周波数でも kHz に換算し,その結果を 25.1 で求めた同調駆動係数と比較する。

指示器の遊びは,双方向で同調させたときの指示器の二つの位置の差と指示器の全移動量との比で定義

する。この場合も,二つの位置の差は kHz に換算し,その結果を 25.2 で求めた同調目盛係数と比較する。

26.

押しボタン同調機構の動作特性

26.1

はじめに  押しボタン同調機構は,二つのグループに分けることができる。

a)

純粋に機械的な方法,又は例えば,電気モータのような適切な機構のいずれかによって,あらかじめ

選択された多くの周波数の一つを選択する機械的システム。

b)

押しボタンスイッチで直接的に,又はあらかじめ同調した回路や水晶の関連グループを接続したり,

又は周波数合成器や電圧可変容量を調節した切換システムを作動させることによって,あらかじめ選

択された多くの周波数の一つを選択する電気的システム。

両方のシステムは自動周波数制御を備えていてもよく,備えていなくてもよい。

起こる可能性がある同調誤差とそのいろいろな条件への依存性を決定する必要がある。

26.2

測定法  自動周波数制御を備えていない押しボタン同調式受信機は,測定のため選択した押しボタ

ンを押した後,製造業者の指示書に従って適切な望ましい周波数に同調させる。

もし,受信機が切断可能な自動周波数制御を備えているときは,同調とその後のすべての測定は自動周

波数制御を動作させないで行う。

もし,自動周波数制御を切断できない場合は,受信機は第 1 段落に記述したように同調させるが,その

後のすべての周波数測定は,

測定される発振器の周波数に影響するいかなる信号や妨害もない状態で行う。

どの場合も,自動周波数制御の機能は別に試験する。

次に示す周波数測定の間,無線周波入力は無信号とする。動作周波数に対応する発振器の周波数 f

o0

を測

定し,一連の測定の基準周波数とする。

最初のボタンを押して発振器の周波数を測定した後,周波数の異なるその他のボタンを押す。測定のた

め選択された最初のボタンを再び押し,そのときの発振器の周波数を測定する。この手順を周波数測定が

十分な回数になるまで繰り返す。ただし,少なくとも 10 回は行う。その結果,おそらく 10 個の異なる周

波数 f

o1

から f

o10

が得られる。

これらの周波数の間の差が同調誤差で,次の式で算出する。

a)

個々の同調誤差:

Hz

0

o

oi

i

f

∆f

∆f

i=1...n

b)

  n

回の測定に対する平均同調誤差:


15

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

( )

å

n

i

i

n

∆f

n

∆f

1

iHz

1

c)

n

回の測定に対する平均同調誤差からの標準偏差:

d)  

( )

(

)

Hz

1

1

1

2

)

(

å

±

n

i

i

n

i

n

f

∆f

n

S

もし,平均同調誤差又はその標準偏差が開始位置の周波数と選択した動作周波数との差の大きさと周波

数の変化方向に依存する場合には,平均同調誤差とその標準偏差の依存性を決定し,図で表す。

測定は,押しボタンのその他の組合せでも繰り返し,最も好ましくない組合せを抽出して結果とともに

明示する。

測定は,その他の周波数でも行う。

もし,同調の精度が押しボタンを押す力又は駆動機構に加える電圧に依存するときは,これらの値を許

容限界の間で変化させ,このような限界での同調誤差を記載する。

26.3

結果の表示

  もし,同調誤差又はその標準偏差が,開始位置での周波数と選択した動作周波数との

変化方向や周波数間隔に依存するときは,開始位置での周波数と選択した動作周波数との差に正負の符号

を付けて横軸にとり,対応する平均同調誤差

( )

n

f

とその標準偏差|S

 (n)

|

にも正負の符号をつけて縦軸にとっ

た図で表示する。両方の目盛は等分目盛とし,kHz で表す。周波数  (f

o0

)

に対応する動作周波数と測定回

数  (n)  も結果に示す。

図 9

に開始位置での周波数と選択した動作周波数との差を関数とした押しボタン同調システムの平均同

調誤差とその標準偏差の曲線の例を示す。

27.

自動選局システムの動作特性

27.1

はじめに

  無線受信機の自動選局機構は,一般に開始ボタンを押すことによって動作し,その後,

適切なレベルをもった最初の信号(停止信号という)で停止させられるまで自動装置が同調を制御する。

測定する動作特性は,次のものである。

a)

停止信号のレベルを関数とする同調誤差

b)

開始位置の動作周波数と停止信号の動作周波数との差を関数とする同調誤差

c)

停止信号の周波数を関数とする指定された許容同調誤差での停止信号の最小レベル

27.2

測定法

  上記に示した動作特性に関しては,次の三つの関連した測定法を使用する。

a)

停止信号のレベルを関数とする同調誤差

  標準基準周波数で 30%変調した停止信号を調査すべき周波

数範囲の中央に近い標準周波数で受信機に加える。この周波数は結果に示す。受信機は,この周波数

に適切な方法によって手動で同調させる。そのときの動作周波数に対応する発振器の周波数 f

o0

を測定

し,この一連の測定の基準周波数とする。

自動選局機構は,開始ボタンを押すことによって元の選択された停止信号に再び到達し自動装置が

停止するまで動作する。

開始ボタンを数回繰り返して押し,各停止での発振器の周波数を測定する。

この手続きは周波数測定が十分な回数,例えば,10 回になるまで繰り返す。その結果,おそらく 10

個の異なる周波数 f

o1

から f

o10

が得られる。


16

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

結果は

26.2

の式を使って評価し,測定は停止信号のレベルと,同調誤差との関係を調べるため停止

信号のレベル範囲内で繰り返す。

b)

開始位置の動作周波数と停止信号の動作周波数との差を関数とする同調誤差

  測定法は

a)

と同一であ

るが,停止信号のレベルを一定に保ち,そのレベルは

a)

による測定結果から適切とみなせる最低レベ

ルとする。

開始位置は一連(例えば,10 回)の測定ごとに同じとし,これら一連の測定の各々について開始位

置の動作周波数と停止信号の動作周波数との既知の差から決定する。この差の値は調査する周波数範

囲に依存する。いろいろな開始位置はなるべく第 2 の信号発生器を使って求めることが望ましいが,

手動で求めることもできる。

測定は,停止信号の差よりも大きい周波数差及び小さい周波数差の,異なった周波数差をもった幾

つかの開始位置で繰り返す。

後者の場合,周波数 f

oi

は開始位置から直接停止信号に到達したときだけ測定する。

しきい値調節を備えている場合には,測定はその調節のその他の位置でも繰り返す。

c)

停止信号の周波数を関数とする指定された許容同調誤差での停止信号の最小レベル

  次の定義の指

定許容同調誤差が得られるまで

a)

の測定法を繰り返す。

( )

kHz

2

|

|

2

)

(

n

n

S

f

+

ここで

2

の値は例である。

第 2 の信号を開始位置として利用し,停止信号の周波数を幾つか変えて測定を繰り返す。

停止信号の周波数と開始位置の周波数との差は,この差の増加が結果的な誤差の値を著しく変えな

いようにかなり大きくとる[方法 b)参照]

。停止信号の周波数は 3.2 に従って選択する。段階の値は調

査すべき周波数範囲に依存する。少なくとも調査周波数範囲の両端に最も近い二つの望ましい周波数

を使用する。

27.3

結果の表示

a)

平均同調誤差

( )

n

f

及びその標準偏差|S

 (n)

|

の停止信号のレベルに対する依存性は,無線周波入力信号の

レベルを等分目盛の横軸にとり,対応する平均同調誤差

( )

n

f

及びその標準偏差|S

 (n)

|

を符号付きで縦軸

にとった図で表す。縦軸は kHz で表した等分目盛とする。

停止信号の周波数と測定の回数  (n)  は,結果に示す。

無線周波入力信号のレベルを関数とする自動選局機構の平均同調誤差及びその標準偏差を示す曲線

の例を

図 10 に示す。

b)

平均同調誤差

( )

n

f

及びその標準偏差|S

  (n)

|

の開始位置での動作周波数と停止信号の動作周波数との差

に対する依存性は,kHz で表した周波数差を横軸にとり,kHz で表した平均同調誤差

( )

n

f

及びその標

準偏差|S

 (n)

|

を符号付きで縦軸にとった図で表す。両軸とも等分目盛を使用する。

停止信号の周波数とレベル及び測定回数  (n)  は結果に示す。

開始位置と停止信号との周波数差を関数とする自動選局機構の平均同調誤差とその標準偏差を示す

曲線の例を

図 11 に示す。

c)

指定された許容同調誤差での停止信号のレベルの停止信号に対する依存性は kHz 又は MHz で表した

停止信号の周波数を対数目盛の横軸にとり,指定された許容同調誤差での無線周波入力信号の最低レ

ベルを等分目盛の縦軸にとった図で表す(

図 12 の左側)。同様に停止信号の周波数と開始信号と停止

信号との周波数差との関係を,

周波数差を kHz で表した等分目盛で縦軸にとって表す

図 12 の右側)。


17

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

指定された許容同調誤差

( )

|

|

2

)

(n

n

S

f

+

の kHz で表した値と測定の回数  (n)  は,結果に示す。

入力信号の周波数を関数とする指定された許容同調誤差での自動選局システムの最小無線周波入力

信号レベルを,開始信号と停止信号との周波数差とともに示す曲線の例を

図 12 に示す。

表 I  ISO 266 に合致する周波数 

この表は 1 000 による逐次的乗算又は割算によって,どの方向にも拡張できる。各列の記号×は,

6.

に規定したフィルタの幾何平均周波数を示す。

望 ま し い
周波数

1/1

オ ク タ

ーブ

1/2

オ ク タ

ーブ

1/3

オ ク タ

ーブ

望 ま し い
周波数

1/1

オ ク タ

ーブ

1/2

オ ク タ

ーブ

1/3

オ ク タ

ーブ

望 ま し い
周波数

1/1

オ ク タ

ーブ

1/2

オ ク タ

ーブ

1/3

オ ク タ

ーブ

16

×

×

×  160

×  1

600

×

18

180

×

1

800

20

×  200

×  2

000

×

×

×

22.4

×

224  

2

240

25

×  250

×

×

×  2

500

×

28

280  

2

800

×

31.5

×

×

×  315

×  3

150

×

35.5

355

×

3

550

40

×  400

×  4

000

×

×

×

45

×

450  

4

500

50

×  500

×

×

×  5

000

×

56

560  

5

600

×

63

×

×

×  630

×  6

300

×

71

710

×

7

100

80

×  800

×  8

000

×

×

×

90

×

900  

9

000

100

×

1

000

×

×

×

10

000

×

112

1

120  

11

200

×

125

×

×

×

1

250

×

12

500

×

140

1

400

×

14

000

160

×

1

600

×

16

000

×

×

×

備考  フィルタの設計には表に示した公称値よりも,オクターブバンドフィルタでは 1 000×10

3n/10

で,

2

分の 1 オクターブバンドフィルタでは 1 000×10

3n/20

で,3 分の 1 オクターブバンドフィルタで

は 1 000×10

n/10

で計算した正確な望ましい周波数を使用すべきである。ここで は正若しくは負

の整数,又は零である。

通常の測定では公称周波数と正確な周波数との差は無視できる。


18

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

表 II  各種電源の電圧の調査(13.4 参照)

1

2 3 4 5

無線受信機の電源の種類

定格電圧

V

通常の電圧

V

最大動作電圧

V

最小電圧

V

主電源

U

U

U+10%

U−10%

1

次電池*

1.5 1.5

真空管式受信機用

−  フィラメント電源

1.5

1.10

−  陽極電源

1.5

1.00

トランジスタ受信機用

1.5

0.90

(供給電圧でひずみ制限出

力が得られるもの)

0.75**

蓄電池

*

鉛蓄電池

2.0 2.0    1.8

−  充電中

 2.2

−  自動車用

 2.4

2.6

ガス抜き口があるニッケル

カドミウム蓄電池

1.2 1.2    1.1

−  充電中

 1.4

−  自動車用

1.6

密閉形ニッケルカドミウム

蓄電池

1.2 1.2    1.1

−  充電中

 1.35

−  自動車用

1.4

*

セル当たりの電圧。

**

要求があるときに限る。


19

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

表 III  標準及び付加無線周波入力信号の特性(17.参照)

パラメータ

標準信号

第 1 の付加値

他の値

周波数

同調範囲の中心に最も近いチャネル

の周波数

同調範囲の限界に最も近いチャネル

の周波数

チャネルの中心又は要

求があれば他の周波数

有能電力(

備考参照)  70dB (fW) (10nW),又はダイナミッ

クレンジ

*

の幾何学的中心[もし,

幾何学的中心が 70dB (fW)  から著し

く異なる場合]

備考参照

要求があればなるべく 70dB (fW)  に

対し 10dB ステップごとに

要求による

等価自由空間電界強度

(磁気アンテナ付き受

信機のための)

74dB (

µV/m),又はダイナミックレン

*

の幾何学的中心[もし,幾何学

的中心が 74dB (

µV/m)  から著しく

異なる場合]

要求があればなるべく 74dB (

µV/m)

に対し 10dB ステップごとに

要求による

変調率 AM  30% AM  80%

要求による

 FM

  100%(

備考 2.参照) FM  30%

変調周波数 1kHz

400Hz

要求があれば 3.1 参照

*

ダイナミックレンジ(r.f.入力レベルの)は,ひずみ制限入力レベル,利得制限感度又は雑音制限感度のいず
れか大きい方のレベルとの差である。例えば,JIS C 6102-2 の 3.4.6[ダイナミックレンジ(無線周波入力信号

レベルの)

]を参照。

備考1.  等価な信号源起電力は,次の式で算出する。

U

0

2

=4PR

ここに,は,有効電力,は入力回路の定格インピーダンスである。開放線アンテナを使用する受信機の R

の定義については 19.による。

2.  1

又はそれ以上の副搬送波が主信号とともに送信されている場合,100%利用率に対応する周波数偏移を決

定するには放送システムの規格を参照する。もし,測定中にこれらの副搬送波が入力信号中に存在するとき
は,変調度が 100%利用率を超えないようにする。

図 1  広帯域雑音測定のためのフィルタ:振幅/周波数レスポンスの限界(6.1 参照) 


20

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

図 2  一様な交流低周波磁界の発生のための 個のコイルの配置(12.参照)

図 3  アンテナ入力回路に加えたサージ放電の許容度を測定するための系統図の例(12.参照) 


21

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

図 4  音響的帰還を測定するための配置の系統図(16.参照)

図 5a  長さ 10m 程度の開放線アンテナのための 100kHz から 30MHz までの周波数範囲の擬似アンテナ回

路網 


22

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

図 5b  長さ 5m 程度の室内用開放線アンテナのための 100kHz から 1.7MHz までの周波数範囲の擬似アン

テナ回路網 

図 5c  長さ 5m 程度の室内用開放線アンテナのための 6MHz から 30MHz までの周波数範囲の擬似アンテ

ナ回路網 

図 5d  車載アンテナの 100kHz から 1.7MHz までの周波数範囲の擬似アンテナ回路網 

図 5e  ロッド又は繰り出しアンテナ用(約 1/4 波長) 


23

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

図 5f  自動車ラジオ用 

図 5  擬似アンテナ回路網

図 5e と 5f の部品の値

周波数範囲

(MHz)

受信機きょう(筐)体の最大長

(cm)

R

2

(

Ω)

R

3

(

Ω)

L

(

µH)

C

(pF)

回路

(図)

65.8

∼ 73  22∼27 59

16

0.34

5.8

5e

65.8

∼ 73  27∼33 50

25

0.5

6.0

5e

65.8

∼ 73  33 以上 28

47

0.78

5.4

5e

87.5

∼108 22∼33 25

51

0.25

8.2

5e

65.8

∼108  自動車ラジオ 75

38

5f

これらは R

1

=75

Ωのときの値である。R

1

がその他の値のときは,

図 5e では R

3

と R

1

R

2

との並列合成値

をこの表から計算される値と同じにする。また,R

2

R

3

R

1

となるよう設定する。

図 5f では R

2

は R

1

と等

しい値とする。表に示した値はアンテナ長が 1.2m で取付け容量が 18pF のときのものである。回路網と受

信機との間のアンテナケーブルの長さや容量は測定結果に明示する。

信号源からの有効電力を決定する場合,容量やインダクタンスは受信機の一部とみなし,

図 5e の A 点

で測定又は計算する。


24

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

図 6  結合回路(20.参照)


25

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

図 7  平衡入力への不平衡信号の印加(21.参照)

図 8  小さい遮へいループ  (

φ

0.25m) 

22.2 参照) 


26

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

図 9  開始位置の周波数 f

st

と選択動作周波数 f

ch

との差を関数とした押しボタン同調システムの 

平均同調誤差とその標準偏差,1MHz と n10 で測定(26.3 参照)

図 10  無線周波入力信号のレベルを関数とした自動選局同調システムの平均同調誤差 

とその標準偏差,f

stop

1.4MHz と n10 で測定(27.3 参照) 


27

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

図 11  開始位置と停止信号との周波数差を関数とした自動選局同調システムの平均同調誤差とその標準

偏差,f

stop

1.4MHz,入力信号レベル 60dB (

µV)n10 で測定(27.3 参照)

図 12  入力信号周波数を関数とし許容同調誤差を

( )

n

f

2|S

 (n

|

2kHz としたときの 

自動選局同調システムの無線周波入力信号の最小レベル(n10 で測定),そのとき 

の開始信号と停止信号との周波数差を破線で示す(27.3 参照)。 


28

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

附属書 A  雑音評価用回路網(雑音評価フィルタ)と準ピーク値計

備考  この回路網とメータは ITU-R 勧告 468-4 による。

A1.

雑音評価用回路網(雑音評価フィルタ)  評価用回路網の公称レスポンス曲線は,図 A2 で規定され

ている。これは

図 A1 に示した受動回路網の理論的レスポンスである。表 AI はこのレスポンスのいろいろ

な周波数での値を示す。

測定に使用する回路網のレスポンス曲線と公称曲線との間の許容偏差は,

表 AI の最後の列と図 A3 に示

す。

備考  測定器全体は 1kHz で校正する(A2.6 参照)。最大利得になる周波数で正確な測定を行うために

は 1kHz での許容偏差を減らす(例えば,±0.2dB に)ことが役立つ。

表 AI

周波数

(Hz)

レスポンス

(dB)

許容偏差

(dB)

31.5

−29.9

±2.0

63

−23.9

±1.4

1)

100

−19.8

±1.0

200

−13.8

±0.85

1)

400

− 7.8

±0.7

1)

800

− 1.9

±0.55

1)

 1

000

0

±0.5

 2

000

+ 5.6

±0.5

 3

150

+ 9.0

±0.5

1)

 4

000

+10.5

±0.5

1)

 5

000

+11.7

±0.5

 6

300

+12.2 0

 7

100

+12.0

±0.2

1)

 8

000

+11.4

±0.4

1)

 9

000

+10.1

±0.6

1)

 10

000

+ 8.1

±0.8

1)

 12

500

0

±1.2

1)

 14

000

− 5.3

±1.4

1)

 16

000

−11.7

±1.6

1)

 20

000

−22.2

±2.0

±2.8

1)

 31

500

−42.7

−∞

1)

これらの許容偏差は限界を規定するため使
用 し た 特 定 の 周 波 数 , 31.5Hz , 100Hz , 1

000Hz

,5 000Hz,6 300Hz,20 000Hz での値

に基づく対数図上で直線的に内挿した。


29

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

図 A1  雑音評価用回路網(雑音評価フィルタ) 

図 A2  図 A1 に示した雑音評価用回路網の周波数レスポンス 

図 A3  雑音評価用回路網の周波数レスポンスの最大許容偏差 

A2.

測定装置の特性  表 AII に示す時間応答特性をもった準ピーク値計を使用する。この計器の動的な所

要性能はいろいろな方法で実現できる。これは次の特性での計器の性能で規定される。


30

C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

備考  可能な構成は入力信号を全波整流した後,縦続接続した二つの時定数の異なるピーク整流回路

に加える方法である。

表 AII

バースト持続時間 (ms)

1

1)

2

1)

5  10 20 50 100

200

定常振幅正弦波信号基準の読み

(%)

17.0

26.6

40 48 52 59 68 80

 (dB)

−15.4

−11.5

−8.0

−6.4

−5.7

−4.6

−3.3

−1.9

限界値:

−下限

(%)

13.5

22.4

34 41 44 50 58 68

 (dB)

−17.4

−13.0

−9.3

−7.7

−7.1

−6.0

−4.7

−3.3

−上限

(%)

21.4

31.6

46 55 60 68 78 92

 (dB)

−13.4

−10.0

−6.6

−5.2

−4.4

−3.3

−2.2

−0.7

1) 5ms

以内のバースト持続の使用は必ず(須)ではない。

A2.1

単一トーンバーストに対する動特性

測定法  5kHz トーンの単一バーストを定常信号での読みがフルスケールの 80%になるような振幅で入力

する。バーストは,5kHz トーンのゼロとの交点から開始し,持続時間は,周期の整数倍とする。各トーン

バースト持続時間に対する読みの限界を

表 AII に示す。

試験は,減衰器を調節しないで計器の目盛から読み取る場合と,減衰器のステップが許す限り各バース

ト持続時間に対してフルスケールの 80%でほぼ一定の指示になるよう減衰器を調節する場合の両方につい

て行う。

特記しない限り,測定は評価用回路網を通して行う。

A2.2 

繰返しトーンバーストに対する動特性

測定法  ゼロとの交点から開始する 5kHz トーンからなる一連の 5ms のバーストを定常信号での読みがフ

ルスケールの 80%になるような振幅で入力する。各繰返し周波数に対する読みの限界を

表 AIII に示す。

試験は,減衰器を調節せずに行うが,特性はすべての範囲で許容差内にあるようにする。

表 AIII

1

秒当たりのバースト数 2

10

100

定常振幅正弦波信号基準の読み

(%)

48 77 97

 (dB)

−6.4

−2.3

−0.25

限界値:

−下限 (%)

43

72

94

 (dB)

−7.3

−2.9

−0.5

−上限 (%)

53

82

100

 (dB)

−5.5

−1.7

−0.0

A2.3

過負荷特性  測定器の過負荷容量は,減衰器のすべての設定で目盛の最大指示値の 20dB 以上とする。

過負荷容量という用語は直線増幅段階でクリッピングが起こらないことと,対数又は類似の増幅段階で伝

達法則が維持されていることの両方を意味している。

測定法  0.6ms の持続時間をもちゼロを交点とする 5kHz の孤立トーンバーストを計器の感度最大のレンジ

でフルスケールになる振幅で入力する。トーンバーストの振幅を段階的に 20dB まで減少させ,各段階で

総合偏差が±1dB 以内であるかどうかを調べる。この試験を,各レンジについて繰り返す。

A2.4

非対称信号での指示誤差  非対称信号の極性を変えたときの読みの差は 0.5dB を超えないこととす

る。

測定法  毎秒の繰返し回数が 100 パルス又はそれ以下で幅が 1ms の直流方形波パルスを非評価モードでフ


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C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

ルスケールの 80%の指示となるような振幅で入力する。入力信号の極性を変え指示値の差を求める。

A2.5

振れ過ぎ  読取り計器は,過大な振れ過ぎがないこととする。

測定法  1kHz のトーンを定常指示値が 0.775V(0dB,A2.6 参照)となるような振幅で入力する。この

信号を突然に入力したときの読みの瞬間的な超過は 0.3dB 以内とする。

A2.6

校正  計器は,振幅が 0.775Vr.m.s.で全高調波ひずみ率が 1%次の 1kHz の定常入力信号で,読みが

0.775V (0dB)

となるように校正する。

目盛はフルスケールから 2dB から 10dB までに下がった位置に 0.775V

(0dB)

の指示位置があり,少なくとも 20dB の校正範囲をもつものとする。

A2.7

入力インピーダンス  計器は 20k

Ω以上の入力インピーダンスをもつものとする。入力終端があると

きは 600

Ω±1%とする。


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C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

附属書 B  交流低周波磁界強度の校正

磁界強度の測定  磁界の強度を測定するには,図 B1 に示すサーチコイルを使用することを推奨する。こ

れは 50Hz で 1A/m の磁界強度で 1mV の起電力を発生する。この電圧は,磁界強度と周波数の両方に比例

する。

サーチコイルの出力電圧は,この磁界を切ったときにも測定する。もし,このときの出力電圧が,磁界

が存在するときの出力電圧の 3 分の 1 を超えるときは選択的な測定が必要である。可能なら,サーチコイ

ルの出力電圧は平衡入力の電圧計で測定する。

図 B1  磁界強度を測定するサーチコイル 


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C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

附属書 C  磁気アンテナ付き受信機への信号入力のため生成された 

無線周波磁界の測定

C1.

共振法による測定  この測定は遮へいされた空心のループアンテナを選択した測定点に置いて行う。

関連する周波数に同調させるため可変静電容量とループに直列な遮へいコイルとを接続する。そして,同

調の指示のため高周波電圧計を可変静電容量の両端に接続する(

図 C1 参照)。

電界強度 は,次の式で表される。

V/m

150

V/m

2

res

res

µ

π

µ

π

λ

fANQ

U

ANQ

U

E

ここに,

λ

関連する周波数に対応する波長 (m)

U

res

共振時の高周波電圧  (

µV)

A= 測定ループの面積,平均直径から計算 (m

2

)

N= 測定ループの巻数

Q= 測定回路の電圧倍率

の値は各周波数について標準的な方法で求める。

C2. 

非周期的方法による測定  別法として,非周期的方法による測定を使用してもよい。この場合,測定

周波数よりもはるかに高い反共振周波数をもつ非同調ループと十分に高いインピーダンスをもつ電圧計を

使用する。

この場合の電界強度は,次の式で算出する。

V/m

150

V/m

2

µ

π

µ

π

λ

fAN

U

AN

U

E

ここに,

は 電圧,マイクロボルト

C3. 

測定ループの構造  高周波磁界を測定する遮へい空心ループアンテナは,特別に遮へいされた表面積

0.01m

2

の方形 1 回巻ループから成っている。このループの遮へいは小さな細長い導体を印刷した低損失材

料のシートで構成する。その構造を

図 C2 に示す。

導体の細片はこのシートの下端で相互に接続され,同調回路の残りを内蔵する金属容器に接触させる。

この細片は上端では相互には接続されていないが,遮へいの前部のシートの細片と後部のシートの細片は

上部のシートの短い細片にはんだ付けされている。上部の細片は相互接続されてなく,中央で切断されて

いるので前部の細片と後部の細片は接続されていない。

備考  入手可能な市販のコイルは,電界の存在による不正確な微小値を発生するためこの特別な形が

開発された。

電界強度を測定するとき,

このループは可変静電容量及びコイルの組とともに同調回路を形成している。

このコイルの組のうち希望周波数範囲に合ったものを両極スイッチで回路に挿入する(

図 C1 参照)。

系統図には示していないが,すべてのコイルは使用していないときは短絡しておく。

四つの切換位置で,ほぼ 150kHz から 37MHz までの周波数範囲全体をカバーしている。

備考  同様のループでスイッチ及び同調回路のないものも磁界の発生に使用できる。


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C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

図 C1  遮へいループの回路配置 


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C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

図 C2  磁界測定のための遮へいループの構造 


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C 6102-1 : 1998 (IEC 60315-1 : 1988)

受信機器関係 JIS 原案作成委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)

高  木  幹  雄

東京理科大学基礎工学部

(副委員長)

河  口  範  夫

松下電器産業株式会社 AVC 社テレビ事業部技術部

(幹事)

島      寿  一

三菱電機株式会社 AV 総括事業部テレビ統括部技術部

(幹事)

竹  内      修

亜細亜画像研究所

(委員)

古  澤      健

日本放送協会営業総局受信技術センター

井  口  政  昭

郵政省通信総合研究所総合研究部

加  藤      昇

社団法人映像情報メディア学会

井  上  英  彦

社団法人電波産業会

伊  東  孝  司

日本テレビ放送網株式会社技術局技術部

東  條  喜  義

社団法人日本電子工業振興協会

伊  藤  文  一

財団法人日本消費者協会

鎌  田      環

国民生活センター

堀  越  保  博

財団法人日本品質保証機構

宮  崎  幸  夫

財団法人電波技術協会

平  野  淳  一

ソニー株式会社ディスプレイカンパニー品質保証部

山  口  浩  保

株式会社東芝マルチメディア技術研究所

正  田  和  夫

株式会社東芝深谷工場

相  良  正  治

日本アンテナ株式会社電子機器技術部

本  多  秀  雄

日本ビクター株式会社渉外部

山  下  正  行

シャープ株式会社東京支社

貴  田  富  雄

松下電器産業株式会社技術品質本部

伊  藤      章

通商産業省機械情報産業局

今  川  拓  郎

郵政省放送行政局

橋  爪  邦  隆

通商産業省工業技術院標準部

畠  山      孝

通商産業省工業技術院標準部

(事務局)

小  嶋  正  男

社団法人日本電子機械工業会

受信機器標準化委員会  構成表

氏名

所属

(委員長)(96 年度)

竹  内      修

ソニー株式会社技術渉外部

(委員長)(97 年度)

河  口  範  夫

松下電器産業株式会社 AVC 社テレビ事業部

ラジオ関係 IEC-JIS 整合化 WG 委員会  構成表

氏名

所属

(主査)

竹  内      修

亜細亜画像研究所

(副主査)

伊  吹  多喜矩

アイワ株式会社 AV 技術本部システムオーディオ部

(委員)

古  澤      健

日本放送協会営業総局受信技術センター

沼  口  安  隆 IEC/SC100A 幹事国会議委員

山  影  陽  一

株式会社ケンウッドホームオーディオ事業部

小  川  元  章

三洋電機株式会社

神  林  宏  次

ソニー株式会社技術渉外部

飯  田  広  志

ソニー株式会社 PAV GA 部門 GA5 部

田  中  良  明

日本ビクター株式会社オーディオ事業部商品技術部

羽  鳥  友  康

パイオニア株式会社川越工場

井  上      修

松下電器産業株式会社オーディオ事業部技術部

畠  山      孝

通商産業省工業技術院標準部

(事務局)

鈴  木  仁  志

社団法人日本電子機械工業会